経済協力開発機構（OECD）

教育分野における活動

教育の分野におけるOECDの事業活動の大きな目的は、共通の経済・社会的基盤を有する先進諸国が連携・協力して、国際的な調査・研究及び、比較分析を行うとともに、これを広く公表し、各国における教育改革の推進と教育水準の向上に寄与することです。

教育政策委員会及び教育研究革新センター（CERI）

OECDでは、「教育政策委員会」（前身の教育委員会は1970年設置）と「教育研究革新センター：CERI（Centre for Educational Research and Innovation）」（1968年設置）の2つの機関を設置しています。教育政策委員会が各国の政策課題の分析を行うのに対して、CERIは教育の改革とその実践のための研究を行っています。このほか、OECDの枠組みの中で任意の加盟国や教育・研究・行政機関等をメンバーとする、「生徒の学習到達度調査（PISA）」や「高等教育機関の管理運営に関するプログラム（IMHE）」、「教育施設プログラム（CELE、2009年1月に前身のPEBから改編）」等が設置されています。

全加盟国の教育関係者が出席する「教育政策委員会会合」と「CERI運営理事会」は、年に2回（春・秋）定期的に開催され、教育分野におけるOECDの事業活動の成果についての評価や今後の方向等について検討しています。

我が国の貢献

○各種事業への参加（省内リンク）
OECDで実施されている教育分野のプログラム（事業）のうち、文部科学省が関わっているものの一部を紹介します。

• 図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ
• OECD生徒の学習到達度調査（PISA）（※「国際学力調査」へリンク）
• 国際成人力調査（PIAAC）
• OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）（※「大学教育の検討に関する作業部会 OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）に関するワーキンググループ」へリンク）

○OECD教育大臣会議等への出席
OECD教育大臣会議は、加盟各国の教育政策に共通する中長期的な政策課題（マンデート）について討議・検討することを目的として、およそ5年ごとに開催されています。

過去の教育大臣会議のテーマと日本からの出席者

• 2001年4月「万人のための能力への投資」：河村副大臣
• 2004年3月「万人のための学習の質の向上」：原田副大臣 
• 2006年6月「高等教育」小坂文部科学大臣
• 2010年11月「人材への投資」：笠政務官、安西参与

また、公式の教育大臣会議のほか、加盟各国の教育政策・課題について自由な意見交換を行うことを目的とする非公式教育大臣会合が随時開催されています。

○OECD/Japanセミナーの開催
文部科学省では，平成4年度から経済協力開発機構（OECD）との共催により日本国内で国際会議「OECD/Japanセミナー」を開催している。
セミナーは，OECD教育事業の紹介や、他のOECD加盟国との情報交換等を通じて、教育の分野における国際的協力を促進するとともに，我が国の教育発展に寄与することを目的としている。また、近年では、アジア地域のOECD非加盟国に、セミナーを通じてOECDの教育事業の成果を普及する役割も果たしている。

 （開催状況）
第1回 教員養成・訓練と学校教育の質
第2回　高等教育の大衆化と今日的課題：財政とイノベーション
第3回　生涯学習：未来への戦略
第4回　総合学習と学校から職業への移行
第5回　理科・数学教育の変革に向けて
第6回　明日の学校教育
第7回　中等教育後教育におけるe-learning　
第8回　学校教育におけるICTの効果：傾向と今後の展望
第9回　大学の将来像：大学の担う役割、変化の原動力、未来予測図、及び政策的挑戦
第10回　学校における教育の質の向上-学習到達度調査の役割と影響
第11回　教育の未来予測：政策・リーダーシップ・教職
第12回　グローバリゼーションと言語コンピテンシー：激動する言語環境にどう向き合うか
第13回　保育者の専門性と園組織運営における質の向上
第14回　教育の質の向上－PISAから見る、できる国・頑張る国
第15回　高等教育のグローバル戦略－世界動向と政府の役割の再検討－

科学技術分野における活動

OECDでは科学技術政策委員会（CSTP：Committee for Scientific and Technological Policy）を設置し、加盟国間の科学技術政策に関する経験と情報の交換を促進し、また研究開発の効果的な国内的・国際的努力の調整方法を提案しています。また、CSTPの下には、グローバル・サイエンス・フォーラム、バイオテクノロジー・ワーキングパーティー等の作業部会を設置して活動しています。

詳細については、こちらから「1国際活動の体系的な取組(3)経済開発協力機構（OECD）」を御参照ください。
（※「平成20年版科学技術白書第2部第3章第4節：国際活動の戦略的推進」にリンク）

関連リンク

OECD本部サイト（英文）
OECD東京センター
経済開発協力機構（OECD）（※外務省のホームページへリンク）
OECDの基礎知識（※OECD日本政府代表部のホームページへリンク）