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教育振興基本計画

教育振興基本計画は、教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。
平成25年6月14日付けで、第2期の教育振興基本計画を閣議決定しました。(対象期間:平成25年度~平成29年度)

新着情報

平成25年6月14日付で、第2期の教育振興基本計画を閣議決定しました。

<第2期教育振興基本計画について>
○第2期計画は3部で構成されており、その概略は以下の通りです。

第1部
 我が国の危機的な状況を回避するための社会の方向性として「自立・協働・創造モデルとしての生涯学習社会の構築」を掲げ、この実現に向けた教育の方向性として、以下の4つの基本的方向性が打ち出されています。

  1. 社会を生き抜く力の養成 ~多様で変化の激しい社会での個人の自立と協働~
  2. 未来への飛躍を実現する人材の養成 ~変化や新たな価値を主導・創造し、社会の各分野を牽引(けんいん)していく人材~
  3. 学びのセーフティネットの構築 ~誰もがアクセスできる多様な学習機会を~
  4. 絆(きずな)づくりと活力あるコミュニティの形成 ~社会が人を育み、人が社会をつくる好循環~

第2部
 4つの基本的方向性に基づく8つの成果目標と30の基本施策を掲げ、「4のビジョン、8のミッション、30のアクション」として体系的に整理されています。

第3部
 各施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、的確な情報の発信と国民の意見等の把握や反映、計画の進捗状況の点検及び見直しの必要性について記載しています。

○第2期計画のポイントとしては、例えば、以下のような点が挙げられます。

  • 第1に、第1期計画が学校段階等の縦割りで施策等を整理していたのに対して、第2期計画では、各学校間や、学校教育と職業生活等との円滑な接続を重視し、「社会を生き抜く力の養成」など、生涯の各段階を貫く教育の方向性を掲げたこと
  • 第2に、検証改善サイクルの実現に向けて、第1期計画では必ずしも十分とは言えなかった成果目標・指標をできる限り明確に掲げたこと
  • 第3に、少子化・高齢化、グローバル化など、我が国が直面する危機的な状況を踏まえ、将来の社会のあるべき姿を描きつつ、その実現に必要な施策を体系的に整理したこと

 

-- 登録:平成21年以前 --