ここからサイトの主なメニューです

教育振興基本計画

各都道府県・政令指定都市・中核市の教育振興基本計画の策定状況(平成30年3月31日現在)

教育基本法第17条第2項において,地方公共団体は国の教育振興基本計画を参考にしつつ,その地域の実情に応じ,教育施策に関する基本的な計画(以下基本計画)を定めるよう努めるものとされています。

平成30年3月31日現在の都道府県・政令指定都市・中核市における基本計画の策定状況は以下のとおりです。

○都道府県の基本計画策定状況:全47都道府県において策定済み

○政令指定都市の基本計画策定状況:全20政令指定都市において策定済み

○中核市の基本計画策定状況:全54中核市において策定済み

(参考)全国の市区町村教育委員会の策定状況(1718市区町村教育委員会(中核市を含む))(平成30年3月31日現在)

  • 基本計画を策定済み:1394(81.1パーセント)
  • 基本計画を策定していない:324(18.9パーセント)
    うち、今後策定予定:56(3.3パーセント)

お問合せ先

総合教育政策局政策課

-- 登録:平成23年06月 --