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教育振興基本計画

各都道府県・政令指定都市・中核市の教育振興基本計画の策定状況(平成29年9月1日現在)

教育基本法第17条第2項において,地方公共団体は国の教育振興基本計画を参考にしつつ,その地域の実情に応じ,教育施策に関する基本的な計画(以下基本計画)を定めるよう努めるものとされています。

平成29年9月1日現在の都道府県・政令指定都市・中核市における基本計画の策定状況は以下のとおりです。

○都道府県の基本計画策定状況:全47都道府県において策定済み

○政令指定都市の基本計画策定状況:全20政令指定都市において策定済み

○中核市の基本計画策定状況:45中核市のうち44中核市

未策定の中核市:1市(平成29年度中に策定予定)

(参考)全国の市区町村の策定状況(1718市区町村(中核市を含む))(平成28年3月31日現在)

  • 基本計画を策定済み:1308(76.1パーセント)
  • 基本計画を策定していない:410(23.9パーセント)
    うち、今後策定予定:121(7.0パーセント)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室

(生涯学習政策局政策課教育改革推進室)

-- 登録:平成23年06月 --