教育振興基本計画

教育振興基本計画の策定について文部科学大臣からのメッセージです。 

 政府が策定する初めての教育振興基本計画が、7月1日に閣議決定されました。教育振興基本計画は、60年ぶりに改正された教育基本法の理念を実現し、教育再生に道筋をつけるために極めて重要なものです。

本計画では、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿として、「義務教育修了までに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育てる」こと、義務教育以降の教育を通じて「社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる」こと、を掲げました。さらに、「世界トップの学力水準」、「昭和60年代の体力水準への回復」、「知の創造・継承・発展に貢献できる人材の育成」などの目標を明らかにするとともに、これらを達成するために今後5 年間において取り組むべき施策を総合的・体系的に示しました。また、危険性の高い小・中学校等施設の耐震化1万棟、認定こども園2千件、留学生30万人計画、世界最高水準の卓越した教育研究拠点150程度など、可能な限り具体的な数値目標を設定しました。こうした取組を通じて、「教育立国」を実現していこうというのが今回の計画の主眼であります。

我が国の教育を発展させていくためには、教育に関わる一人一人が努力していくことが大切ですが、これを支えるためには、教育投資の充実が必要なことは言うまでもありません。この点、教育振興基本計画には、「資源の乏しい我が国では人材への投資である教育は最優先の政策課題の一つであり、教育への公財政支出が個人及び社会の発展の礎となる未来への投資」であるとするとともに、「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考の一つとしつつ、必要な予算について財源を確保し、教育投資を確保していくことが必要」として、教育投資を行うに当たっての基本的な考え方を明示しました。今後は、この考え方に沿って教育予算の充実に努めてまいります。

教育の振興は政府だけで成し得るものではなく、地方公共団体、学校、保護者、地域住民、企業、社会教育団体、民間教育事業者、NPO、メディアなど、まさしく社会全体で取り組むことが求められます。今後の社会の変化や国際競争の激化等の中で、教育の発展なくして我が国の持続的発展は考えられません。我が国の未来を切り拓く教育の実現に向けて、私たちは、本計画の着実な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。国民の皆様におかれても、今後一層のご理解とご協力をお願いいたします。

文部科学大臣　渡海紀三朗