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教育振興基本計画

教育振興基本計画は、教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。
平成30年6月15日付けで、第3期の教育振興基本計画を閣議決定しました。(対象期間:平成30(2018)年度~平成34(2022)年度)

新着情報

平成30年6月15日付で、第3期の教育振興基本計画を閣議決定しました。

<第3期教育振興基本計画について>
○第3期計画は2部構成となっており、その概略は以下の通りです。


第1部
 総論として「我が国における今後の教育政策の方向性」を、以下の5つについて記載しています。

  1. 教育の普遍的な使命
  2. 教育をめぐる現状と課題
  3. 2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事項
  4. 今後の教育政策に関する基本的な方針
  5. 今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点

第2部
 各論として「今後5年間の教育政策の目標と施策群」を記載しています。

 第1部「今後の教育政策に関する基本的な方針」で示した以下5つの基本的な方針に沿って、1教育政策の目標、2目標の進捗状況を把握するための測定指標及び参考指標、3目標を実現するために必要となる施策群を示しています。


  1. 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
  2. 社会の持続的な発展をけん引するための多様な力を育成する
  3. 生涯学び、活躍できる環境を整える
  4. 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
  5. 教育政策推進のための基盤を整備する

 例えば、基本的な方針1の「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」に関しては、


    目標(1)で「確かな学力の育成」を掲げ、
    測定指標として「OECDのPISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルを維持」を、
    参考指標として「OECDのPISA調査における習熟度レベル5以上(上位層)及びレベル2未満(下位層)の割合」を設定し、
    具体的な取組として、幼児期における教育の質の向上、新学習指導要領の着実な実施等、全国学力・学習状況調査の実施・分析・活用、高等学校教育改革の推進、就学前から高等教育までの各段階の連携の推進

    などを記載しています。


    なお、指標の取扱いに係る留意点として、各指標によって目標の達成状況を図ることができる程度は異なり、指標のみをもって目標の達成状況に係る全ての要因を評価することは困難であること、計画の実施状況のフォローアップに当たっては、指標が、課題の抽出、施策への反映により、状態の改善、展開を図るためのきっかけとなるものであることを踏まえ、当該指標の推移に加え、関連する情報も含め、多角的な評価を行うことが重要であることなどを指摘しています。

 

お問合せ先

総合教育政策局政策課

-- 登録:平成21年以前 --