代表者名 | 所属機関名 | 調査研究課題名 | |
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(プログラムオフィサー等の資質向上に資する国内セミナー等の開催) | |||
藤田 浩 | 独立行政法人 科学技術振興機構 |
プログラムオフィサー等の資質向上に資する国内セミナー等の開催(PDF:26KB) |
代表者名 | 責任機関名 | 課題名 | 参画機関名 |
---|---|---|---|
(政策目標1:研究基盤の強化による国力の充実) | |||
1.研究活動を支える知的基盤整備 | |||
清水 禎 | 独立行政法人 物質・材料研究機構 |
新機能材料開発に資する強磁場固体NMR(PDF:61KB) | 京都大学、新日本製鐵株式会社 |
平木 敬 | 東京大学 | 分散共有型研究データ利用基盤の整備(PDF:68KB) | 独立行政法人情報通信研究機構、日本IBM株式会社、独立行政法人理化学研究所、国立天文台、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
(政策目標2:国際競争力の確保・強化による経済の活性化) | |||
2.デジタルコンテンツ創造等のための研究開発*1 | |||
安田 浩 | 東京大学 | デジタルシネマの標準技術に関する研究(PDF:49KB) | 東京工業大学、株式会社IMAGICA、株式会社計測技術研究所、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社、慶應義塾大学、 東京工科大学、パナソニックデジタルネットワークサーブ株式会社、株式会社エヌジーシー、東北芸術工科大学、日本ビクター株式会社、財団法人NHKエンジニアリン グサービス、株式会社ビデオテック、プログレッシブピクチャーズ株式会社 |
(政策目標3:安心・安全で快適な社会の構築) | |||
3.新興・再興感染症に関する研究開発 | |||
山本 雅 | 東京大学 | 新興・再興感染症制圧のための共同戦略(PDF:49KB) | 国立国際医療センター、熊本大学、東北大学、東京医科歯科大学、久留米大学、キリンビール株式会社、北海道大学、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、国立感染症研究所、順天堂大学、株式会社三菱総合研究所 |
4.情報セキュリティに資する研究開発*2 | |||
徳田 英幸 | 慶應義塾大学 | セキュリティ情報の分析と共有システムの開発(PDF:44KB) | 大阪大学、京都大学、独立行政法人情報通信研究機構、奈良先端科学技術大学院大学、独立行政法人産業技術総合研究所、株式会社三菱総合研究所、東京大学、横浜国立大学、筑波大学、東京電機大学、日本電気株式会社、情報セキュリティ大学院大学、独立行政法人情報処理推進機構、慶應義塾大学 |
5.環境保全・再生技術に関する研究開発・技術実証実験 | |||
小野 芳朗 | 岡山大学 | 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障(PDF:680KB) | 日本国土開発株式会社、室蘭工業大学、独立行政法人国立環境研究所、埼玉県環境科学国際センター、愛媛大学、高知大学、龍谷大学、株式会社ダイヤコンサルタント、大阪市立大学、太平洋セメント株式会社、神戸大学、株式会社ホージュン |
6.交通事故対策技術の研究開発 | |||
稲垣 敏之 | 筑波大学 | 状況・意図理解によるリスクの発見と回避(PDF:150KB) | 独立行政法人電子航法研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人交通安全環境研究所、電気通信大学、独立行政法人海上技術安全研究所、財団法人鉄道総合技術研究所、東北大学 |
7.犯罪・テロ防止に資する先端科学技術研究 | |||
川瀬 晃道 | 独立行政法人 理化学研究所 |
違法薬物・危険物質の非開披探知装置の開発(PDF:271KB) | 株式会社日立製作所、科学警察研究所、エスアイ精工株式会社、日本分光株式会社、大阪大学、株式会社栃木ニコン |
8.減災対策技術の研究開発 | |||
片山 恒雄 | 独立行政法人 防災科学技術研究所 |
危機管理対応情報共有技v術による減災対策(PDF:361KB) | 東京大学、総務省消防庁、独立行政法人建築研究所、独立行政法人消防研究所、工学院大学、独立行政法人産業技術総合研究所、電気通信大学、株式会社東急総合研究所、三菱重工業株式会社、東京ガス株式会社 |
9.障害者支援に資する研究開発 | |||
山内 繁 | 国立身体障害者リハビリ テーションセンター研究所 |
障害者の安全で快適な生活の支援技術の開発(PDF:44KB) | 独立行政法人産業技術総合研究所、東京大学、横浜国立大学、静岡県立大学 |
鈴木 宏志 | 帯広畜産大学 | 優良盲導犬の育成に関する生殖工学的研究(PDF:34KB) | 財団法人北海道盲導犬協会 |
※1 審査の結果、研究代表者を標記のとおり変更して実施することとされた。
※2 審査の結果、3課題を一つにまとめ、標記のとおり新たな研究代表者を立てて実施することとされた。
代表者名 | 中核機関名 | 課題名 | |
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1.研究開発評価手法の開発 | |||
平澤泠 | 財団法人 政策科学研究所 |
事前評価手法の我が国に適した質的改善(PDF:121KB) | |
2.先端科学技術が社会に与える影響の調査研究 | |||
村上 孝 | 自治医科大学 | 先端医科学の認知に向けた社会的基盤調査(PDF:205KB) | |
3.代替医療の科学的評価手法の開発 | |||
丸山 征郎 | 鹿児島大学 | 漢方有効性の検証方法の確立と応用展開(PDF:30KB) | |
吉川 敏一 | 京都府立医科大学 | 代替医療の科学的評価手法の指針の開発(PDF:66KB) |
分野 | 代表者名 | 所属機関名 | 提案課題名 | 共同研究実施機関名 |
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ライフサイエンス | 柳川 弘志 | 慶應義塾大学 | 抗体選択の自動化システムの開発(PDF:50KB) | 株式会社池田理化 |
ライフサイエンス | 珠玖 洋 | 三重大学 | 制御性T細胞による免疫制御と治療への応用(PDF:29KB) | エーザイ株式会社 |
ライフサイエンス | 越智 幸三 | 独立行政法人 食品総合研究所 |
潜在遺伝子発現システムのデザインと活用(PDF:168KB) | 藤沢薬品工業株式会社 |
ライフサイエンス | 岸田 晶夫 | 国立循環器病センター研究所 | 組織再生用バイオスキャフォールドの開発(PDF:477KB) | ニプロ株式会社 |
ライフサイエンス | 門脇 孝 | 東京大学 | 分子機構に立脚した抗代謝症候群薬の開発(PDF:94KB) | 山之内製薬株式会社 |
ライフサイエンス | 津田 正史 | 北海道大学 | 未利用微細藻からの有用化学素材の探索と開発(PDF:248KB) | ヤンマー株式会社 |
ライフサイエンス | 中尾 一和 | 京都大学 | メタボリック症候群に対する新規治療法の開発(PDF:35KB) | 武田薬品工業株式会社 |
情報通信 | 観山 正見 | 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 (旧:国立天文台) |
4次元デジタル宇宙映像配給システムの構築(PDF:132KB) | コニカミノルタプラネタリウム株式会社 |
ナノテクノロジー・材料 | 宮尾 正信 | 九州大学 | 次世代LSI用高機能Siウェーハの開発(PDF:69KB) | 三菱住友シリコン株式会社 |
ナノテクノロジー・材料 | 山中 一司 | 東北大学 | ボールSAW水素ガスセンサの開発(PDF:185KB) | 凸版印刷株式会社 株式会社山武 |
環境 | 片瀬 隆雄 | 日本大学 | 環境ホルモン標準物質合成と国際標準化研究(PDF:34KB) | エーエムアール株式会社 |
製造技術 | 齋藤 文良 | 東北大学 | 次世代照明を齎す半導体基板結晶製造技術(PDF:534KB) | 三菱化学株式会社 |
社会基盤 | 吉川 隆一 | 滋賀医科大学 | MR画像対応手術支援マイクロ波機器の開発(PDF:145KB) | 株式会社アズウェル |
社会基盤 | 佐藤 宏司 | 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
金属コア入り圧電ファイバの実用化(PDF:27KB) | 株式会社長峰製作所 |
責任者名 | 育成機関名 | 構想名 | ||
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白井 克彦 | 早稲田大学 | 先端科学と健康医療の融合研究拠点の形成(PDF:45KB) | ||
安西 祐一郎 | 慶應義塾大学 | デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(PDF:226KB) | ||
梶山 千里 | 九州大学 | ユーザーを基盤とした技術・感性融合機構(PDF:770KB) |
代表者名 | 所属機関名 | 人材養成ユニット名 |
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1.バイオインフォマティクス(システム生物学を含む)、バイオスタティスティクス(特に医学応用を目指したもの) | ||
前田 盛 | 神戸大学 | クリニカル・ゲノム・インフォマティクス(PDF:37KB) |
會田 勝美 | 東京大学 | 農学生命情報科学の大学院教育研究ユニット(PDF:80KB) |
2.基盤的ソフトウェア | ||
本位田 真一 | 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 (旧:国立情報学研究所) |
産学融合先端ソフトウエア技術者養成拠点の形成(PDF:192KB) |
3.高度環境管理(化学物質リスク管理、廃棄物リサイクル管理、環境アセスメント等、自治体や企業の環境対策に対応できる専門家) | ||
盛岡 通 | 大阪大学 | 環境リスク管理のための人材養成(PDF:48KB) |
4.ナノテクノロジー融合領域(ライフサイエンスとナノテクノロジーの融合領域等) | ||
片岡 一則 | 東京大学 | 医療ナノテクノロジー人材養成ユニット(PDF:43KB) |
5.知的財産(ライフサイエンス分野に重点を置いて実施するもの等) | ||
前田 裕子 | 東京医科歯科大学 | ライフサイエンス分野知財評価員養成制度(PDF:103KB) |
6.自然科学と人文・社会科学との融合領域(生命倫理、デジタルコンテンツの創造等) | ||
森田 寛 | お茶の水女子大学 | 遺伝カウンセリングコース(PDF:40KB) |
高本 眞一 | 東京大学 | 医療政策人材養成(PDF:59KB) |
原島 博 | 東京大学 | コンテンツ創造科学産学連携教育プログラム(PDF:44KB) |
代表者名 | 所属機関名 | 再教育システム名 |
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山口 隆美 | 東北大学 | 医療工学技術者創成のための再教育システム(PDF:85KB) |
相磯 貞和 | 慶應義塾大学 | 動物実験医学の研究支援者育成システム(PDF:35KB) |
阿草 清滋 | 名古屋大学 | 組み込みソフトウエア技術者の人材養成(PDF:59KB) |
松山 隆司 | 京都大学 | メディア情報処理専修コース(PDF:152KB) |
庄子 習一 | 早稲田大学 | ナノテクノロジー要素技術育成プログラム(PDF:176KB) |
勝田 正文 | 早稲田大学 | ナノ・IT・バイオ知財経営戦略講座(PDF:40KB) |
室伏 きみ子 | お茶の水女子大学 | 化学・生物総合管理の再教育講座(PDF:563KB) |
代表者名 | 所属機関名 | 人材養成ユニット名 |
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馬越 祐吉 | 大阪大学 | ナノ高度学際教育研究訓練プログラム(PDF:74KB) |
白鳥 正樹 | 横浜国立大学 | 高度リスクマネジメント技術者育成ユニット※(PDF:54KB) |
※ 提案時は修士課程と再教育の融合での応募であったが、WGでの議論を踏まえ、修士課程のみ採択することとした。
代表者名 | 中核機関名 | 課題名 |
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1.先端科学技術全般の国際社会への受容の促進に資するもの | ||
板谷 憲次 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 |
科学技術研究成果の産業と社会への受容に関する国際協力(PDF:85KB) |
沖 大幹 | 東京大学 | 世界の水問題解決に資する水循環科学の先導(PDF:37KB) |
2.アジア諸国等とのパートナーシップの強化につながるもの | ||
渡邉 信 | 独立行政法人 国立環境研究所 |
アジア国際河川生態系長期モニタリング体制の構築(PDF:32KB) |
佐々木 義之 | 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
ASEANバイオマス研究開発総合戦略(PDF:32KB) |
佐々木 卓治 | 独立行政法人 農業生物資源研究所 |
イネゲノムアノテーションの推進(PDF:28KB) |
有馬 朗人 | 財団法人 未来工学研究所 |
調和型文明へ東アジアの基盤的政策研究(PDF:30KB) |
代表者名 | 中核機関名 | 課題名 |
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岡路 正博 | 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
ASEANと日本における法定計量技術の共通化(PDF:31KB) |
臼井 支朗 | 独立行政法人 理化学研究所 |
OECD国際協力に基づくNIに関する調査(PDF:45KB) |
早山 徹 | 独立行政法人 防災科学技術研究所 |
日米防災科学技術に関する研究者等会合(PDF:30KB) |
科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室
-- 登録:平成21年以前 --