事後評価結果等について

標記の件について、このたび、「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」(リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備)事業について、実施機関に対する事後評価を行いましたので、その結果を下記のとおりとりまとめました。

(評価実施年度:平成27年度)

機関名

評定の目安

学校法人東京女子医科大学

事業全体としての当初目的の達成が不十分であり、改善が必要な状態と判断する


(評価実施年度:平成28年度)

機関名

評価の目安

国立大学法人東京農工大学   

事業全体として当初目的を達成しており、全体として良好な取組と判断する

国立大学法人東京大学

事業全体としておおむね当初目的を達成しており、標準的な取組と判断する

国立大学法人金沢大学

事業全体として当初目的を達成しており、全体として良好な取組と判断する

国立大学法人名古屋大学

事業全体として当初目的を達成しており、全体として良好な取組と判断する

国立大学法人京都大学

事業全体として当初目的を十分に達成し、他機関の参考となる先進的取組を実施しており、優れた取組と判断する


(評価実施年度:平成29年度)

機関名

評価の目安

国立大学法人北海道大学

事業全体として当初目的を達成しており、全体として良好な取組と判断する

国立大学法人筑波大学

事業全体として当初目的を達成しており、全体として良好な取組と判断する

国立大学法人新潟大学

事業全体としておおむね当初目的を達成しており、標準的な取組と判断する

国立大学法人福井大学

事業全体としておおむね当初目的を達成しており、標準的な取組と判断する

国立大学法人信州大学

事業全体として当初目的を十分に達成し、他機関の参考となる先進的取組を実施しており、優れた取組と判断する

国立大学法人大阪大学

事業全体として当初目的を十分に達成し、他機関の参考となる先進的取組を実施しており、優れた取組と判断する

国立大学法人山口大学

事業全体として当初目的を達成しており、全体として良好な取組と判断する

国立大学法人九州大学

事業全体としておおむね当初目的を達成しており、標準的な取組と判断する

国立大学法人九州工業大学

事業全体として当初目的を達成しており、全体として良好な取組と判断する


※評定の目安については、「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」(リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備)事業に係る事後評価実施要領3-3のとおり

お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室

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(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室)