リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備

平成27年1月21日
「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」推進委員会

（目的）
1－1　この実施要領は、「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」推進委員会において行う「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業（以下「URA活用・育成支援事業」という。）の事後評価（以下「事後評価」という。）に関し、必要な事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。

1－2　事後評価は、事業実施終了後、当初の事業計画の達成状況等を評価し、本事業により各実施機関で取り組んできたURAシステムを先導的取組として全国に示すとともに、本事業の成果及び効果を分析することで、今後の施策立案の検討に資することを目的とする。

（事後評価方法）
2－1　事後評価は、事業終了年度の翌年度において実施する。

2－2　事後評価は、「URA活用・育成支援事業」事後報告書（以下「報告書」という。）及び報告書の補足資料を活用して行う。
　　
2－3　事後評価に当たっては、まず、評価小委員会委員（以下「委員」という。）が報告書を基に書面評価を行い、その結果を集計した上で評価小委員会において合議評価を行う。

（書面評価）
3－1　書面評価では、報告書により、各評定要素について下表の評点区分に従い4段階の絶対評価を行う。

3－2　評定要素は次の各号のとおりとする。
（1） 当初計画を踏まえた事業の達成状況について
ア URA組織体制整備構想の達成状況について
〈着目すべき点〉
・　専門性の高い職種としての定着、研究推進体制の充実強化を念頭に、研究推進関連部局（産学連携・知的財産関連部局を含む）と財務関連部局、人事労務関連部局の相互連携によるURA組織体制整備上必要なシステム整備・改革が達成されているか
・　研究推進体制の高度化・効率化に向けたURA組織体制（自主経費により整備する組織体制の状況を含む）が適切に整備されているか

なお、平成24年度開始「URA活用・育成支援事業」については以下を加える。
・　選択した事業タイプに照らし、URA組織体制・機能が適切に整備されているか
・　本事業の進捗・成果等の学内外への情報発信の取組状況について、機関ホームページの活用等により、適切に機能していると考えられるか

イ URAの職務環境等整備の達成状況について
〈着目すべき点〉
・　職務環境等整備のため、研究推進関連部局（産学連携・知的財産関連部局を含む。）と財務関連部局、人事労務関連部局の相互連携による検討・取組（新たな職種・業務として必要となる関係諸規程の制定・改正、業務遂行に必要なインフラ整備など）が適切に行われたか
・　URAの雇用計画に対する実際の雇用（雇用形態を含む）は達成されているか
・　URAの業務達成目標及び評価方針が策定されているか
・　URAの能力開発プログラムが策定されているか

ウ URAシステムの定着・運営の安定化に関する取組の達成状況について
〈着目すべき点〉
・　URAシステムの定着・運営の安定化に向け、研究推進関連部局（産学連携・知的財産関連部局を含む）と財務関連部局、人事労務関連部局の相互連携による検討・取組（業務内容の整備・調整、URA組織体制の学内認知活動の企画・立案・実行など）が適切に行われたか
・　URAのキャリアパスは形成されているか
・　URAシステム整備に関する大学全体としての意思決定（補助事業期間終了後における大学等独自の経費によるURA組織体制維持の具体的計画（確実性の低い財源を前提とした運営、不安定な雇用計画等ではないか）及び関係諸規程等制定の具体的計画について）がされたか

エ URAシステム整備（改革）に対する学長及び関係役員の責務について
〈着目すべき点〉
・　上記のア～ウの評定要素に対して、学長又は関係役員が主体となって取組み、各種URAシステム整備（改革）のための検討において、学長のリーダーシップ発揮や関係役員間での調整等が適切に機能していたと考えられるか

（2） URAシステムを整備したことによる成果及び効果について
　  URAシステムを整備したことにより、学内外にもたらした成果及び効果について
〈着目すべき点〉
・　本事業にて整備したURAが、自主経費等により雇用されているURAと連携をとりつつ学内の研究推進体制の中で機能し、所属機関の研究・教育力強化等に貢献しているか
・　URAに従事させている具体的業務内容（特に、URA自身が企画し、実施した業務事例）に対し、URAとしての活動の効果が出たか
・　URAシステムを整備したことにより、学内の研究や教育推進体制・機能の充実強化に資することができたか
・　URAシステムを整備したことにより、大学の役割である教育・研究・社会貢献にどの様に寄与し、どのような成果及び効果をもたらしたか
・　URAシステムを整備したことにより、学外にどのような成果及び効果をもたらしたか
・　採択時の当初計画又は目標における取組の他に、事業を実施する中で、さらに追加計画又は目標を立てて実施した取組について、学内外にどのような成果及び効果をもたらしたか
・　事業実施当初は想定していなかったURAシステムの整備による学内外への成果及び効果はあったか
・　学内外にもたらした成果及び効果をどの様に情報発信したのか、若しくは今後どの様に行う予定なのか

（3） 事業実施期間終了後のURAシステムの定着・安定に向けた取組について
 　 事業実施により明らかになった諸課題等を踏まえた、事業実施期間終了後のURAシステムの定着・安定に向けた取組の適切性について
〈着目すべき点〉
・　恒久的な組織として明確かつ適切に整備されているか
・　URAシステム中において多様なメンバーが確保され、それぞれのミッション、役割が明確であるとともに、中長期的な人事構想、将来の育成方針やキャリアパスの整備について明確な方針が示されているか
・　（URAシステム整備に関する大学全体としての意思決定状況を踏まえて、）学長のリーダーシップ発揮や関係役員間での調整等は適切に機能し、十分に責務が果たされていくと考えられるか

3－3　3－2の各評定要素に関する評価結果を踏まえ、下表の評点区分に従い4段階の絶対評価で総合評点を付すこととし、併せて、コメントを、1.評価できる点、2.課題と考えられる点に分けて簡潔に記載する。

3－4　各委員による評価やコメントについては、事務局において「総合評価書」として取りまとめ、合議評価の資料とする。

（合議評価）
4－1　合議評価に際し、書面評価の内容を踏まえヒアリングを実施するものとする。

4－2　ヒアリングの進め方は次の各号のとおりとする。
（1） 1機関当たりのヒアリング時間の配分は以下を目安とするが、質疑応答等のためにやむを得ない場合は、主査の判断により必要な範囲で増減することができる。

（2） 説明者は、各機関で3名以内とする。
（3） 説明資料は、「報告書」及び「報告書の補足資料（プレゼンテーション資料）」とする。

4－3　各委員は、3－3で付した総合評点について、必要に応じ、ヒアリング内容を踏まえた修正を行うこととする。

4－4　ヒアリング終了後、各委員の評価結果を踏まえ、合議により評価結果を決定する。

（守秘の徹底）
5－1　事後評価の過程は、非公開とする。

5－2　委員は、事後評価の過程で知ることのできた次の各号に掲げる情報を他に漏らしてはならない。
（1） 報告書、報告書の補足資料及びそれらの内容（評価対象機関が情報の公表に同意した内容を除く。）
（2） 事後評価に関連して各委員を特定できる情報（氏名、所属機関を含む。）及び各委員の発言内容
（3） 各委員による評価評点、コメント及びその集計結果
（4） 評価結果（評価対象機関に開示されるまでの間）
（5） 委員の氏名等（事後評価結果が決定され、委員氏名が公表されるまでの間）
（6） その他非公表とされている情報

（利害関係者の排除）
6　委員は、自らが所属する機関の事後評価に参画しないものとする。また、委員は、強い利害関係を有すると自ら判断する場合には、事後評価に参画しないものとする。