3．各事業の評価

ア．経緯

　平成18年5月に猪口少子化担当大臣（当時。以下同じ。）・小坂文部科学大臣・川崎厚生労働大臣の3大臣が，総合的な放課後対策事業として「放課後子どもプラン」の創設を合意したことから，平成19年度より厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」と連携した「放課後子どもプラン」を実施している。
　このうち，文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」は，それまでの「地域子ども教室推進事業」をベースとし，様々な体験・交流活動等に加えて，家庭の経済力等にかかわらず，学ぶ意欲のある子どもたちに学習機会を提供する取組を充実することを目指したものである。

イ．具体の事業内容

　放課後子ども教室推進事業は，放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し，子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け，地域の方々の参画を得て，学習活動やスポーツ・文化芸術活動，地域住民との交流活動等の取組を実施することにより，子どもたちの社会性，自主性，創造性等の豊かな人間性を涵養するとともに，地域の子どもたちと大人の積極的な参画・交流による地域コミュニティーの充実を図る事業である。
　費用負担については，事業実施経費について国が1/3，都道府県が1/3，市町村が1/3を負担する補助事業である（政令指定都市・中核市は国1/3，市2/3）。
　本事業の主な対象者は小学生であるが，地域の子ども全般を対象としているものであり，幼児，児童，生徒の一部のみに制限するものではない。

・子ども安全・安心加速化プラン−非行や犯罪被害から子どもたちを守るために−（平成18年6月犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議了承）

・「新しい少子化対策について」（平成18年6月少子化社会対策会議決定）

・第166会国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

・「社会総がかりで教育再生を・第二次報告」（平成19年6月教育再生会議第二次報告）

・経済財政改革の基本的方針2007（平成19年6月閣議決定）

・「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成19年12月少子化社会対策会議決定）

・社会保障の機能強化のための緊急対策−5つの安心プラン（平成20年7月政府とりまとめ）

＜参考1＞

＜参考2＞

　完全学校週5日制実施後の日常生活や体験活動等に関する意識や実態を把握する中で，小学生の保護者に対して，学校が休みとなった土曜日・日曜日に，地域社会全体で子どもを育てていくために，教育委員会などに期待することがあるかと質問した結果は以下のとおりであり，子どもに対する様々な活動の機会が求められていることが分かる。

• 出典：「完全学校週5日制の下での地域の教育力の充実に向けた実態・意識調査」報告書（平成15年3月）

＜執行額について＞

• 本事業の実施に当たり，国が投入した金額は以下のとおりである。平成18年度までは国が10/10を負担する委託事業であり，平成19年度以降は国1/3，都道府県1/3，市町村1/3（政令指定都市，中核市は国1/3，市2/3）をそれぞれが負担する補助事業となったことから，平成19年度からは額が少なくなっている。

  表3−1　執行額の推移	（単位：百万円）
  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 実績額 6,552 9,138 6,030 2,517 3,717 注）平成18年度までは「地域子ども教室推進事業」，平成20年度は予定数である。
  出典：事業報告書等から文部科学省まとめ

• なお，地方への財政的支援のみならず，地方や民間団体等に対する説明を77回，地方を個別訪問し首長や教育長等に対し事業の促進を図ること47回，ポスターの作成・配付（約7万5千部），リーフレットの作成・配付（約6万5千部）等の広報活動を平成18年8月以降，行ってきたところである。

＜実施箇所数について＞

• 実施箇所数については，平成19年度から地方においても費用負担が必要となったことなどから，一時的に実施箇所数が減少している。また，平成19年度と20年度を比較すると約1千5百箇所増加しており，放課後子ども教室として徐々に定着してきており，着実に進展している。

  表3−2　実施箇所数の推移	（単位：箇所）
  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 実施箇所数 5,321 7,954 8,272 6,328 7,821 注）平成18年度までは「地域子ども教室推進事業」，平成20年度は予定数である。
  出典：事業報告書等から文部科学省まとめ

• なお，表3−1と表3−2から，国が予算の範囲内で全額を負担していた平成18年度と，補助事業として地方にも一定の負担を求めた平成19年度とでは，1箇所当たりの平均金額が約73万円から約119万円へと増額している。国は予算の範囲内で執行しているため，地方が国から受けた金額以外でも独自に負担している場合などがあり，正確な比較は困難であるが，地方財政が厳しい中，平成19年に地方が新たに予算を計上し，事業が実施されていることについて，地方が本事業を必要としていることの現れと考えられる。

＜年間平均開催日数について＞

• 1箇所あたりの年間平均開催日数については，平成19年度から大きく伸びている。これは，本事業の趣旨を踏まえ，子どもたちの放課後の過ごし方について地方が積極的に検討・実施した結果であるといえる。

  表3−3　年間平均開催日数の推移	（単位：日）
  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 1箇所あたりの年間平均開催日数 61.5 73.0 77.0 123.9 126.0 注）平成18年度までは「地域子ども教室推進事業」，平成20年度は予定である。
  出典：事業報告書等から文部科学省まとめ

＜小学校での実施について＞

• 事業の実施に当たり，小学校において実施している箇所数，事業の全実施箇所に占める割合は以下のとおりである。平成19年度以降の放課後子どもプラン創設時，「できる限り小学校内で実施」という方向性を示したことで地方においても活用が図られたものといえる。

  表3−4　小学校での実施箇所数・割合の推移	（単位：箇所・割合）
  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 小学校での実施状況 2,430 （45.7%） 3,692 （46.4%） 4,007 （48.4%） 4,251 （67.2%） 5,618 （71.8%）
  出典：事業報告書等から文部科学省まとめ

＜参加者数について＞

• 子どもの参加者数については，委託事業3年目の18年度は約1千9百万人となっており，事業開始時の平成16年度と比較すると倍以上となっている。
• 地域の協力者については，平成18年度は約383万人であったものの，平成19年度は実施箇所数の減などから減少しているが，運営に協力した1箇所当たりの大人の数は平成19年度が最も多い。これは，上述の1箇所あたりの年間平均開催日数の増からも，本事業の実施に当たりより多くの地域の協力者が必要であったことが要因であると考えられる。

  表3−5　子どもの参加者数，地域の協力者数の推移

  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 子ども 約965万人 約1,906万人 約1,948万人 … 地域の協力者   約171万 約337万人 約383万人 約302万人 うち，1箇所当たりの年間平均参加者数 320人 424人 462人 478人

  出典：事業報告書等から文部科学省まとめ（いずれも延べ人数）

＜活動内容について＞

• スポーツなど体を動かす活動（90.7パーセント）や工作活動（87.3パーセント），自由な遊びや自発的な活動（76.8パーセント），昔の遊び（74.3パーセント）などが活動の中心となっている。また，学習活動も63.2パーセントと多くみられる。

  図3−1　放課後子ども教室での活動内容

  出典：放課後子どもプラン実施状況調査報告書

＜安全管理について＞

• 安全管理は「地域子ども教室推進事業」実施のきっかけでもあり，「放課後子ども教室推進事業」においても引き続き重要な課題である。平成19年度における放課後子ども教室での安全対策としては，安全管理員の配置（87.3パーセント）や指導者や子どもの保険加入（指導者64.5パーセント，子ども63.4パーセント），帰宅時の安全確保（53.0パーセント）のほか，「地域子ども教室」の運営協議会が作成した安全管理マニュアルを活用しているケースも39.5パーセントと比較的多くみられた。

  図3−2　活動場所の安全対策として実施している取組

  出典：放課後子どもプラン実施状況調査報告書

• 安全管理員となっている人材は，地域の高齢者（53.6パーセント），PTA関係者（42.0パーセント）など，地域の多様な方々が担っている。

  図3−3　安全管理員となっている人材

  出典：放課後子どもプラン実施状況調査報告書

• 安全管理員に今後必要とされる研修のテーマとしては，子どもの安全管理と防犯等の安全対策（81.3パーセント）やけがや事故の応急処置や初動対応（79.8パーセント）に係る内容へのニーズが特に高くなっている。子どもとのコミュニケーション（62.9パーセント）に係る内容についてもニーズが高い。

  図3−4　安全管理員に必要な研修のテーマ

  出典：放課後子どもプラン実施状況調査報告書

＜教室参加を通じた子ども・保護者の意識の変化について＞

　放課後子ども教室に参加した子どもの約半数は，学校を核とした放課後子ども教室への参加を通じて学校に行くのが楽しくなったとしている。
　「異学年の友達と遊ぶ機会が増えた」，「地域の大人の人との交流が深まった（あいさつをしたり，話をするようになった）」ということからは，子どもの社会性や規範意識が，「学校に行くのが楽しくなった」，「興味があることを自分で進んで調べるようになった（図書館に行って調べたり，自分でパソコンを使って調べたりするようになった）」ということからは，子どもの自主性や創造性を育むきっかけとなっているものと考えられる。
　また，保護者からも心境の変化が見出されており，子どもの居場所としての機能・役割を強めるために本事業の実施が有効であったといえる。

図3−5　放課後子ども教室参加後の子ども・保護者の意識の変化

出典：放課後子どもプラン実施状況調査報告書を基に文部科学省作成

＜参加したコーディネーターや指導者の意識の変化について＞

　事業に関わったコーディネーターや指導者の7割が，地域の子どもに対する意識・関心が高まったとしている。
　また，参加したことにより子どもの居場所づくりに対して関心が高まったとしている。

図3−6　放課後子ども教室参加後のコーディネーター等の意識の変化

出典：放課後子どもプラン実施状況調査報告書を基に文部科学省作成

＜子ども教室へ参加した・させた理由＞

　子ども教室へ参加するきっかけは，「子どもも関心を示し保護者も勧めた」が35.2パーセントと最も多く，「保護者が勧めた」と「子どもから参加したいと言った」が各々3割弱である。

図3−7　放課後子ども教室に参加するきっかけ

出典：放課後子どもプラン実施状況調査報告書

　また，子ども教室への参加理由としては，「色々な体験ができそうだから」や「子どもが安心して遊べるから」が5割以上と多く挙げられている。またこれらに加え，「保護者が家にいないから」も4割を超えている。

図3−8　放課後子ども教室に参加した・させた具体的理由

出典：放課後子どもプラン実施状況調査報告書

放課後子どもプランの事務手続き上の課題について

　「放課後子どもプラン」の実施に当たっての事務手続き上の課題については，「特になし」と回答した自治体が56パーセント，「国の補助金が別であるため庁内の調整・手続が煩雑」が16パーセント，「交付申請書の様式記入や変更申請等の手続が煩雑」が10パーセントとなっている。

図3−10　放課後子どもプランの事務手続き上の課題について

出典：放課後子どもプラン実施状況調査（文部科学省・厚生労働省）

放課後子どもプランの実施上の課題について

　「放課後子どもプラン」の事業実施に当たっての課題については，「現行どおりで良い」が35パーセント，「両事業の一本化が必要」が27パーセント，「両事業の補助要件の緩和が必要」が23パーセントとなっている。

図3−11　放課後子どもプランの実施上の課題について

出典：放課後子どもプラン実施状況調査（文部科学省・厚生労働省）