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3.各事業の評価

(b)子育て支援・預かり保育

1.事業の概要

(1)幼稚園における子育て支援活動の推進

 近年,少子化,核家族化等の社会状況の変化により,保護者の子育てへの不安や孤立感の高まりなどの様々な状況が指摘されている。そのため,幼稚園では,幼児の家庭や地域での生活を含めた生活全体を豊かにし,健やかな成長を確保していくことを目指し,地域の実態や保護者及び地域の人々の要請などを踏まえ,地域における幼児期の教育のセンターとしてその施設や機能を解放し,子育ての支援に努めていくことが大切である。
 このような状況を踏まえ,平成6年度から,地域に開かれた幼稚園づくり推進事業として市町村に対して地方交付税措置されるとともに,平成7年度から「幼稚園の子育て支援活動の推進」として私立幼稚園に対して私学助成を措置している。この助成措置は,教育機能又は施設を広く開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に対する助成を実施する都道府県に対して国がその助成額の1/2を補助しているものであり,平成20年度においては,11億5千万円を計上している。
 また,平成19年6月には学校教育法が改正され,新たに幼稚園の役割として子育て支援が位置づけられた。さらに,平成20年3月には,子育て支援の一層の充実を目指した幼稚園教育要領の改訂が行われた。

(2)預かり保育の推進

 幼稚園では,教育課程に係る教育時間の前後や休業日などに,地域の実態や保護者の要請に応じて,当該幼稚園の園児のうち希望者を対象に教育活動を行っている(図2−11〜2−12)。このような活動は,職業などはもっているが,子どもを幼稚園に通わせたいという保護者に対する必要な支援策であるとともに,家庭や地域の教育力を補完し,その再生・向上につながるという意義を持っている。このような状況を踏まえ,平成9年度から私立幼稚園に対して「預かり保育推進事業」として私学助成を措置するとともに,平成14年度からは市町村に対して地方交付税が措置されている。この助成措置は,幼稚園の教育時間終了後等に「預かり保育」を実施する私立幼稚園に対する助成を実施する都道府県に対して国がその助成額の1/2を補助しているものであり,平成20年度においては,34億7千5百万円を計上している。
 また,平成19年6月には学校教育法が改正され,預かり保育が法律上に位置づけられるとともに,平成20年3月には,幼稚園教育要領が改訂され,預かり保育が教育活動として適切な活動となるよう具体的な留意事項が示された。

(幼稚園教育要領)

第1章 総則

第3 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動など

 幼稚園は,地域の実態や保護者の要請により教育課程に係る教育時間の終了後等に希望する者を対象に行う教育活動について,学校教育法第22条及び第23条並びにこの章の第1に示す幼稚園教育の基本を踏まえ実施すること。また,幼稚園の目的の達成に資するため,幼児の生活全体が豊かなものとなるよう家庭や地域における幼児期の教育の支援に努めること。

第3章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

第2 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

  • 1 地域の実態や保護者の要請により,教育課程に係る教育時間の終了後等に希望する者を対象に行う教育活動については,幼児の心身の負担に配慮すること。また,以下の点にも留意すること。
    • (1) 教育課程に基づく活動を考慮し,幼児期にふさわしい無理のないものとなるようにすること。その際,教育課程に基づく活動を担当する教師と緊密な連携を図るようにすること。
    • (2) 家庭や地域での幼児の生活も考慮し,教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の計画を作成するようにすること。その際,地域の様々な資源を活用しつつ,多様な体験ができるようにすること。
    • (3) 家庭との緊密な連携を図るようにすること。その際,情報交換の機会を設けたりするなど,保護者が,幼稚園と共に幼児を育てるという意識が高まるようにすること。
    • (4) 地域の実態や保護者の事情とともに幼児の生活のリズムを踏まえつつ,例えば実施日数や時間などについて,弾力的な運用に配慮すること。
    • (5) 適切な指導体制を整備した上で,幼稚園の教師の責任と指導の下に行うようにすること。
  • 2 幼稚園の運営に当たっては,子育ての支援のために保護者や地域の人々に機能や施設を開放して,園内体制の整備や関係機関との連携及び協力に配慮しつつ,幼児期の教育に関する相談に応じたり,情報を提供したり,幼児と保護者との登園を受け入れたり,保護者同士の交流の機会を提供したりするなど,地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること。

2.必要性,有効性,効率性

(1)必要性

 近年,都市化,核家族化,少子化,情報化の進展などの社会状況が変化する中で,子どもにどのようにかかわっていけばよいのか悩んだり,子育てに必要な支援が得られなかったりして,孤立感を募らせる保護者の存在(図2)などといった様々な状況が指摘されている。このような中,保護者の子育てに対する不安やストレスを解消し,その喜びや生きがいを取り戻して,子どものより良い育ちを実現するような子育て支援活動が求められている。
 そのため,幼稚園では,幼児をとりまく家庭や生活環境を整えつつ,幼児の健やかな成長を確保していくことを目指し,保護者の要請や地域の実態・などを踏まえ,地域における幼児期の教育のセンターとしてその施設や機能を解放し,子育ての支援に努めていくとともに,預かり保育の充実を図っていく必要があり,これらの取組を国としても促進する必要がある。

(本事業に関係する審議会からの提言等)

  • 「幼児教育振興アクションプログラム」(平成18年10月文部科学大臣決定)
    目標5
    幼稚園及び認定こども園が「地域の幼児教育のセンター」としての役割を果たすよう,当該園児のみならず,地域の幼児及びその保護者を対象とする子育て支援活動を促進する。
  • 「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」(平成17年1月中央教育審議会答申)
    • 幼稚園等施設における子育て支援の推進等
    • 幼稚園における預かり保育の明確化

図2−1 子育てを通じてよかったと感じたこと(平成20年文部科学省調べ)
(調査の概要については48〜49頁を参照。以下,図2−19まで同じ)

図2−2 子育てを通じて不安を感じたり,困ったりしたこと(平成20年文部科学省調べ)

(2)有効性

 現在,全国の幼稚園において実際に行われている子育て支援活動の具体例としては,子育て相談の実施(現職教員,教職経験者,大学教員,カウンセラーなどによるもの),子育てに関する情報の提供(子育て便りなど),親子登園などの未就園児の保育活動,子育て井戸端会議などの保護者同士の交流の機会の企画などがある。これらの事例の他にも,園庭・園舎の開放,子育て公開講座の開催,高齢者,ボランティア団体,子育てサークルなどとの交流など,様々な活動が行われており,また,保護者も様々な子育て支援活動を活用している(3.施策の効果及び貢献度(1)幼稚園における子育て支援活動 図2−4〜2−6)。また,預かり保育の実施率は年々上昇しており,実施日数では週5日,終了時間では5時から6時としている幼稚園が多い(3.施策の効果及び貢献度(2)預かり保育 図2−11〜2−12,2−13〜2−14)。このような取組に対して私学助成等を通じて支援する事業を実施しており,子育て支援及び預かり保育の実施率は年々着実に上昇している。

(3)効率性

 幼稚園は,幼児期の教育に必要な施設設備が集積された施設であるとともに,幼児期の教育の専門家である教員からなる組織である。幼稚園の既存の施設や人的資源を活用して子育て支援事業を行うことは,新たに施設をつくったり,人材を育成したりすることに比べ効率的であると考えられる。特に,保護者は子どものことを一緒に考えてくれる人,自分の子どもの日常の様子を知っている人などに子育ての相談をしたいと思っていることから,幼稚園教員等が子育て相談に応じることは有意義である。更に,教育課程に係る教育時間の終了後も引き続き幼稚園で園児を預かる預かり保育については,園児の移動がないことから,送迎が不要であり,かつ安全である。

図2−3 どのような人に子育てについて相談したいと思うか(平成20年文部科学省調べ)

3.施策の効果及び貢献度(ロジック・モデルとの関係)

(1)幼稚園における子育て支援活動

1実施状況

 実施率は上昇しており,また保護者の要請や地域の実態等に応じて,各幼稚園において多様な活動が展開されていると考えられる。

表2−1 幼稚園における子育て支援事業実施状況 (園数・割合)
  公立 私立
平成17年度 4,326 79.0パーセント% 6,412 76.9パーセント% 10,738 77.8パーセント%
平成18年度 4,483 82.0パーセント% 6,538 78.6パーセント% 11,021 79.9パーセント%
(平成19年文部科学省調べ)

図2−4 在園児及びその保護者だけを対象とした支援活動の具体的な内容(平成19年文部科学省調べ)

図2−5 在園児以外の幼児及びその保護者も対象(在園児以外及びその保護者だけ対象も含む)とした支援活動の具体的な内容(平成19年文部科学省調べ)

2保護者が受けたことのある子育て支援活動

 保護者は様々な子育て支援活動を活用しており,子育て支援活動を活用したことのない保護者はほとんどいない。

図2−6 幼稚園から受けたことのある子育て支援活動(平成20年文部科学省調べ)

3子育て支援活動の充実に向けて保護者が望むこと

 必要な時に子どもを預かってほしいと思っている保護者が一番多くなっている。

図2−7 一層の充実を望む子育て支援活動(平成20年文部科学省調べ)

4子育て支援活動を通じた保護者の意識の変容

 子育て支援活動を活用してよかったと感じたことのない保護者はほとんどいなかった。

図2−8 子育て支援活動を受けてよかったと感じたこと(平成20年文部科学省調べ)

5都道府県での私立幼稚園における子育て支援の推進に対する国の財政支援の寄与

 国が私学助成で措置している「幼稚園の子育て支援活動の推進」について,約3/4の都道府県が,私立幼稚園における子育て支援の推進に役立っていると回答していることから,国庫補助を継続していくことは必要不可欠である。なお,どちらともいえない及び無回答と回答した11県のうち9県は当該国庫補助を申請していない。

図2−9 都道府県での私立幼稚園における子育て支援の推進に対する国の財政支援の寄与(平成20年文部科学省調べ)

6私立幼稚園における子育て支援の推進に対する国への要望

 国の財政支援に対し,国庫補助率や予算の増を要望する都道府県が多い。

図2−10 私立幼稚園における子育て支援の推進に対する国への要望(平成20年文部科学省調べ)

(2)預かり保育

1預かり保育の実施状況

○預かり保育の実施園数・実施率の推移

図2−11 預かり保育の実施園数の推移(平成19年文部科学省調べ)

図2−12 預かり保育の実施率の推移(平成19年文部科学省調べ)

○預かり保育の受入れ幼児数

表2−2 預かり保育の受入れ幼児数

  公立 私立 合計
平成16年 19,085人 89,108人 108,194人
平成17年 20,582人 97,418人 118,000人
平成18年 22,260人 103,262人 125,522人
平成19年 24,801人 108,692人 133,493人
  • 平成16年は6月7日(月曜日)〜11日(金曜日),平成17年は6月20日(月曜日)〜24日(金曜日),平成18年は6月19日(月曜日)〜23日(金曜日),平成19年は6月18日(月曜日)〜22日(金曜日)の1日当たりの預かり保育平均受け入れ幼児数。
○長期休業中以外の実施日数(週当たりの実施日数)

 公立,私立ともに週5日実施している幼稚園が最も多い。

図2−13 長期休業中以外の実施日数(平成19年文部科学省調べ)

○預かり保育の終了時間

 公立では午後3時から4時の間まで実施している幼稚園が一番多く,続いて,5時から6時となっている。私立では,5時から6時まで実施している幼稚園が一番多くなっている。

図2−14 預かり保育の終了時間(平成19年文部科学省調べ)

○長期休業期間における実施状況

 長期休業中も実施している幼稚園は,公立で48パーセント私立で75パーセントなっている。

表2−3 長期休業期間における実施状況(平成19年文部科学省調べ)

  公立 私立
夏季休業日のみ 259 10.4パーセント% 776 10.6パーセント% 1,035 10.6パーセント%
冬季休業日のみ 0 0.0パーセント% 17 0.2パーセント% 17 0.2パーセント%
春季休業日のみ 2 0.1パーセント% 5 0.1パーセント% 7 0.1パーセント%
夏季及び冬季休業日 188 7.5パーセント% 351 4.8パーセント% 539 5.5パーセント%
夏季及び春季休業日 6 0.2パーセント% 130 1.8パーセント% 136 1.4パーセント%
冬季及び春季休業日 6 0.2パーセント% 19 0.3パーセント% 25 0.3パーセント%
夏季,冬季及び春季休業日 741 29.6パーセント% 4,181 57.2パーセント% 4,922 50.2パーセント%
1,202 48.0パーセント% 5,479 75.0パーセント% 6,681 68.1パーセント%
○長期休業期間中における預かり保育の実施時間数

 公立,私立ともに8時間以上実施している幼稚園が一番多くなっている。

図2−15 長期休業期間中における預かり保育実施時間数(平成19年文部科学省調べ)

2私立幼稚園の預かり保育の推進に対する国の財政支援の寄与

 国が私学助成で措置している「預かり保育推進事業」について,約9割の都道府県が,私立幼稚園における預かり保育の推進に役立っていると回答していることから,国庫補助を継続していくことは必要不可欠である。

図2−16 私立幼稚園の預かり保育の推進に対する国の財政支援の寄与(平成20年文部科学省調べ)

3私立幼稚園の預かり保育の推進に対する国への要望

 国の財政支援に対し,国庫補助率や予算の増を要望する都道府県が多い。一方で,国の「幼稚園の子育て支援活動の推進」に比べ,補助対象範囲の拡大や申請手続きの簡素化を要望する都道府県が多く見受けられる。

図2−17 私立幼稚園の預かり保育の推進に対する国への要望(平成20年文部科学省調べ)

4.施策の検証

(1)幼稚園における子育て支援活動

1子育て支援の実施の課題

 子育て支援の実施に当たっては,経費の確保や教職員の負担軽減のための人的措置,子育て支援事業に対応した施設整備の充実に関する課題を挙げている幼稚園が多い。

図2−18 幼稚園における子育て支援の実施の課題(平成19年文部科学省調べ)

(2)預かり保育

1預かり保育の実施の課題

 預かり保育の実施に当たっては,経費の確保や教職員の負担軽減のための人的措置に関する課題を挙げている幼稚園が多い。

図2−19 預かり保育の実施の課題(平成19年文部科学省調べ)

5.成果事例

6.まとめ

(1)評価のまとめ

 子育て支援活動の実施率は年々上昇している。また,子育て支援については,一層の充実を望む子育て支援活動(図2−7)では,「必要なときに子どもを預かってほしい」に続いて,「幼稚園が行う子育て支援活動に十分満足しており,これ以上のサービスは望んでいない」が高くなっており,これは,保護者のニーズに対応した子育て支援活動が展開されているためと考えられる。このことは,各幼稚園が多様な子育て支援活動を展開していること(図2−4〜2−5),保護者は様々な子育て支援活動を活用していることからもうかがえる(図2−6)。子育て支援活動を活用してよかったと感じたことのない保護者はほとんどいないこと(図2−8)からも,子育て支援活動は有効であるといえる。さらに,よかったと感じる内容について,子どもの遊ぶ場所ができた,子育ての不安や悩みを相談できる友達が増えた,リフレッシュできた,不安やストレスが軽くなったなど多様であり(図2−8),子育て支援活動は多様な効果が期待できるといえる。
 預かり保育の実施率は年々上昇しており,預かり保育を受けている幼児数も増加している(表2−2)。平成9年度から13年度間の増加率は他に比べて大きく,事業の効果が一定程度現れているものと判断できる。さらに,一層の充実を望む子育て支援活動の充実を望む内容(図2−7)では,「必要なときに子どもを預かってほしい」との要望が高いことから,保護者のニーズの高さがうかがえる。

(2)今後の課題等について

 子育て支援活動,預かり保育については,実施率が年々増加していること,活動内容について満足している保護者もいるが,一層の充実を望む保護者も多いことから一層の推進が望まれる。

(参考)

 当該事業の評価において活用したデータの調査概要は次のとおり。

○平成19年文部科学省調査

対象図表
表2−1,表2−3,図2−4〜2−5,2−11〜2−15,2−18〜2−19
調査対象
全ての公立・私立幼稚園
回答数
全ての公立・私立幼稚園
調査方法
都道府県教育委員会等を通じて調査を実施

○平成20年文部科学省調査

1対象図表は図2−1〜2−3,2−6〜2−8
調査対象
保護者
回答数
1,309人
調査方法
公立及び私立幼稚園を通じて保護者に対してアンケート調査を実施
2対象図表は図2−9〜2−10,2−16〜2−17
調査対象
46都道府県
回答数
46都道府県

-- 登録:平成21年以前 --