「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等の実施状況報告書の提出について（通知）

20文科科第762号
平成20年9月10日

関係各研究機関代表者　殿

文部科学省科学技術・学術政策局長
泉　紳一郎

（印影印刷）

　研究費の不正な使用は、それを起こした職員が所属する機関にとって重大な問題であるばかりではなく、国民の税金を原資とする科学技術振興体制への信頼を揺るがす問題であります。
　これまで、文部科学省では、研究機関における公的研究費の適正な管理の充実を図るため、平成19年2月15日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（以下、「ガイドライン」という。）を制定、周知等を行い、研究費の不正な使用に対する体制整備等を求めてきたところです。
　このガイドラインの第7節では、「各研究機関は、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について、年に1回程度、書面による報告を文部科学省に提出する」とされています。このたび、平成19年10月11日付け通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等の実施状況報告書の様式及び提出について」で示していた実施状況報告書の様式と提出方法を別紙のとおり改訂しましたのでお知らせします。平成20年10月以降は、別紙に示す様式及び提出方法に従って、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の電子申請機能を用いて提出願います。
　また、別紙に示す様式については、9月下旬頃文部科学省のホームページに掲載し、電子媒体で提供することを予定しています。現在、システム開発を行っており、体裁等の変更も見込まれますが、記述を求める内容の変更はありませんので、実施状況報告書の作成に向けた準備を進めていただきますようお願いします。また、システムの操作方法などの詳細については、10月中旬頃に調査調整課競争的資金調整室よりお知らせします。

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