スポーツ庁では、各地方公共団体における「地方スポーツ推進計画」（※）の策定状況等を把握するための調査を行い、その結果を含め、各都道府県等に対して、適切な対応を依頼する通知を別紙のとおり発出しましたので、お知らせします。

※スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第10条の規定に基づき、各地方公共団体は国のスポーツ基本計画を参酌して、「地方スポーツ推進計画」を定めるよう努めるものとされている。

1．調査内容
平成30年8月1日時点の状況を確認

2．調査対象
都道府県47団体、指定都市20団体、指定都市以外の市区町村1721団体（東京都特別区を含む）

3．調査結果の概要
（1）「地方スポーツ推進計画」について
・指定都市以外の市区町村のうち、スポーツ推進（振興）を目的とした計画がない団体が13％。
・スポーツ推進（振興）を目的とした単独の計画は存在しないが他の計画においてスポーツ分野が盛り込まれている団体が都道府県の9％、指定都市以外の市区町村の55％。
・第2期「スポーツ基本計画」を参酌した地方スポーツ推進計画の策定・改定について、都道府県の57％、指定都市の70％、指定都市以外の市区町村の91％が未策定・未改定。
（2）スポーツ実施率に関する数値目標の設定について
・「スポーツ実施率等に関する数値目標」について、都道府県の96％、指定都市の全て、指定都市以外の市区町村の32％が設定。
・「スポーツ実施率等に関する数値目標」を設定している団体のうち、都道府県の96％、指定都市の95％、指定都市以外の市区町村の74％が「成人の週1回のスポーツ実施率」を数値目標として設定。
・「成人の週1回のスポーツ実施率」を数値目標として設定する都道府県・指定都市のうち、第2期「スポーツ基本計画」の掲げる65％を下回る目標を設定している団体が11％。
・「スポーツ実施率等に関する数値目標」を設定している地方公共団体のうち「障害者のスポーツ実施率」に関する指標を設定している地方公共団体については、都道府県の7％、指定都市の10％、指定都市以外の市区町村の2％。
・「スポーツ実施率等に関する数値目標」を設定している地方公共団体のうち、都道府県の22％、指定都市の40％、指定都市以外の市区町村の39％が基本計画に掲げるもの以外の独自の指標を設定（例：子供、女性、高齢者のスポーツ実施率に着目した指標）。