体育・スポーツ施設現況調査-調査の概要

調査の目的

体育・スポーツの振興に資するため,我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし,今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることにより,2020年以降も見据えた国民のスポーツ活動の推進に向けて,体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とする。

調査の沿革

調査開始年

昭和44年から5年~7年おきに全国全数調査として実施
*調査内容は実施ごとに異なる

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

市町村教育委員会、公私立の小学校・中学校・高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校、国公私立大学・短期大学・高等専門学校

抽出方法

全数調査

調査事項

(1)学校体育・スポーツ施設
  施設種別、個所数、規模、学校開放状況 外
(2)大学(短期大学)・高等専門学校体育・スポーツ施設
  施設種別、個所数、規模 外
(3)公共スポーツ施設
  ◇社会体育施設(社会教育調査結果を活用)
      施設種別、個所数、規模 外
  ◇社会教育施設(公民館等)に付帯するスポーツ施設
      施設種別、個所数、規模 外
(4)民間スポーツ施設(社会教育調査結果を活用)
  施設種別、個所数、規模 外

調査票

調査の時期

調査周期

5~7年周期

調査期日

調査実施年度の10月1日

調査の方法

調査票の配布収集方法

 オンライン

お問合せ先

参事官(地域振興担当)

電話番号:03‐5253‐4111(内線:3773)

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(参事官(地域振興担当))