2026年9月10日(木曜日)14時00分~16時00分
オンライン
内山委員、岡部委員、髙橋委員、田嶋委員、米谷委員
山田総括官、吉屋参事官(民間スポーツ担当)
豊嶋情報流通行政局長、坂入同局放送政策課長、後白同局新事業領域創造推進室長
(1)有識者からの意見聴取
ースポーツ未来研究所(株式会社 電通)からは、以下の発言があった。
・インターネット接触がテレビを上回る一方、世帯主が 29 歳以下の世帯では、カラーテレビ普及率が約 94%(2010 年)から約 66%(2026 年)に低下している。(p.5, p.6)
・国際大会への興味・関心は年代・性別で多様化しており過半数の視聴意向を得る大会はない。
・過去の世帯視聴率では W 杯本大会が上位 20 番組中 8 割を占める一方、近年の SNS投稿数では WBC が上位を占めている。
・放送へのスポンサーが減る中、従来の放送局とスポンサーによる収益モデルに動画配信(OTT)が加わり、視聴者からの料金もスポーツを支える原資となっている。実際、有料での動画サービス利用率は、2026 年には主要 7 地区で 6 割近くまで伸びてきている。(p.26)
・技術の進展により映像品質が向上するとともに、テレビ・配信・ラジオ等、視聴者がデバイスや時間・場所・視聴方法を選べる「観る自由」が広がっている。(p.29)
・スポーツを「観てもらうため」に、テレビ CM での盛り上げや臨場感のある映像の提供等、競技団体・放送局・配信事業者・協賛社がそれぞれ役割を担い、工夫を凝らしている。(p.30)
ー内山委員からは以下の発言があった。
・若年層を中心にネット優位のメディア接触が進んでいるが、日本の映像視聴は他国と比べ広告型の無料放送・配信(YouTube 等)が強い。ただし、W 杯ではテレビ視聴が圧倒的であった。(p.11, p.13, p.23)
・W 杯等の国際大会は日本では依然としてテレビ(リアルタイム)視聴が主流だが、米国等では生中継と「見ない」の二極化や若年層の配信シフトが進んでいる(若者は生中継への拘りが低い)。(p.35, p.40)
・スポーツ視聴においては、カメラアングルの選択や統計情報の表示に加え、SNS 等を組み合わせたライブチャットやクイズへの参加など、配信ならではの多機能化・インタラクティブ性の広がりが求められている。(p.46)
・米国のグローバル配信事業者(Netflix,Disney,WBD 等)の番組予算は 1 社で数兆円規模で、日本の地上波は6局併せて7千億円程度であり、桁違いの資金力がある。そのため、彼らの参入がスポーツライツの高騰を牽引している。(p.57)
・EU や英国のユニバーサルアクセス制度は配信事業者への規制拡大など環境変化に伴う見直しに直面しており、各国とも制度化は難航している。(p.79-p.81)
・欧州の AVMSD(視聴覚メディア指令)の見直しにおいては、「無料テレビで観られるか」から「現在の視聴環境において一般大衆が実質的にアクセスできるか」という方向へ議論がシフトしつつある。(p.80)
・米国では配信サブスクリプション料金の顕著な値上げが続いており、高騰するスポーツライツがその一因として FCC(連邦通信委員会)等から問題視される動きも出ている。(p.84)
(2)自由討議
ー自由討議では、以下の発言があった。
・ハリウッド映画が世界展開する場合、巨大な北米市場で半分の売上を確保し、残りの世界で半分を稼ぐというグローバルなビジネス構造がとられており、スポーツにも同じ考えがあると推測される。
・グローバル配信事業者の制作・調達コストは天文学的であり、6社合わせても数千億円規模の予算である日本の各局では資金面でまともに勝負にならない現状がある。
・アンケート結果からも関心のあるスポーツが多様化しており、ユニバーサルアクセス制度を導入した場合の対象イベントの選定は容易ではないと感じた。
・高視聴率の中継番組ランキングの推移を見ても、日本において地上波でスポーツの高視聴率が取りにくくなっている現状がうかがえる。
・米国では NFL の全試合を観るために複数の配信サービス等への加入が必要で年間最大十数万円のコストが生じており、視聴者の負担増が課題となっている。
1. 髙橋座長からの御質問
・ 配信の技術的には世界一括での配信も可能であるが、今後も国や地域ごとに細かく分かれて放映権契約が行われる流れが続くのか見解を伺いたい。
・技術や資金面では世界一括配信も可能だが、国ごとに好まれる演出が異なるためスポーツ中継のビジネスはローカルな性質が強い。
・巨額の資金を持つグローバル配信事業者が世界一括で権利を取得し、世界共通の映像を配信することも可能だが、スポーツ普及の観点からは、各国の嗜好に合わせたローカルな番組制作が不可欠である。
・テレビ放送がもたらす巨大な視聴者数とのバランスを含め、最終的には競技団体がどう決断するかが鍵となる。
・映画等とは異なり、制作も含めたローカルタッチこそがスポーツ中継の価値を高めるという発想に基づいていると理解した。
・FIFA は世界統一での配信ではなく、各国の事情に合わせて放映権を販売し、配信とのバランスを取りながら必ず地上波で放送するよう配慮している。
・放映権収益の約 9 割は各国の協会やグラスルーツ等へ再投資されており、資金還元の観点からは放映権料の高騰はある程度致し方ない面もある。
・一方で、将来的には配信中心の時代になることも想定され、英国のユニバーサルアクセス権も対象が限定的になりつつある現実を踏まえた議論が必要である。
―その他
スポーツ放映権料の高騰要因(配信事業者の参入等)とスポーツ団体による資金還元の実態・不透明さ、配信事業者の高い解約率(チャーンレート)とスポーツ中継の収益性に関する課題、欧州等におけるユニバーサルアクセス制度の導入経緯・推進主体と日本におけるスポーツの「価値財」としての合意形成、スポーツ基本法における「観る権利」の位置付けと政策的背景、スポーツビジネスのパラダイムシフトとマクロ経済規模の影響、W 杯における視聴環境の多様化とハイライト視聴・話題参加型動画(SNS 等)の広がり、国際競技連盟内部におけるビジネス化(投資ファンド介入等)と本来のスポーツ振興とのバランス、等についての発言があった。
スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)