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部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議（第9回） 議事録
1．日時
令和7年11月27日（木曜日）14時00分から16時00分
2．場所
文部科学省 東館3階第1会議室（東京都千代田区霞が関3-2-2）
3．議題
- 部活動改革に関する新たなガイドラインについて
- その他
4．出席者
委員
北山座長代理・石川委員・金﨑委員・金谷委員・木村委員・日下部委員・新宮領委員・野口委員・松尾委員
文部科学省
鈴木地域スポーツ課長・小野参事官（芸術文化担当）・堀内室長（芸術文化担当）付学校芸術教育室長・大野地域スポーツ課課長補佐・竹河地域スポーツ課課長補佐・大石地域スポーツ課専門官・奈雲参事官（芸術文化担当）付参事官補佐・大庭地域スポーツ課企画係長
5．議事録
【北山座長代理】
それでは定刻になりましたので、ただ今から第9回部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議を開催いたします。本日は皆様ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は友添座長が所用によりご欠席のため、座長代理である私の方で議事進行を務めさせていただきます。本日の議事はお手元の議題にありますように、1つ目が部活動改革に関する新たなガイドラインについて、そしてその他ということになっております。本日の会議は冒頭より公開としておりまして、YouTube でのライブ配信を行っておりますので、その旨ご承知おきください。それでは、まず事務局の方から委員の出席状況と配布資料の確認についてお願いいたします。
【大野補佐】
ありがとうございます。本日は9名の委員の皆様にご出席をいただいております。友添座長と渡邊委員におかれましてはご欠席でございます。配布資料につきましては、お手元の議事次第の4番のところに一覧を記載しております。資料1、資料2-1、資料2-2、資料3、それから参考資料とお配りをしております。資料2-2につきましてはクリップ留めになっているかと思います。ガイドラインの本体に、別添のマル1・マル2という3点の資料で構成されておりますので、ご確認をいただければと思います。また、非公開の机上配布資料といたしまして、本日ご欠席の渡邊委員からいただいた意見の紙をお配りしております。不足などございましたら事務局までお知らせをいただければと思います。なお、資料・参考資料につきましては、文部科学省のウェブサイトにも事前に掲載をしているところでございます。
【北山座長代理】
ありがとうございます。それでは早速ですが本日の議事に入ります。本日は部活動改革に関する新たなガイドラインについて、パブリックコメントの結果報告を受けた上で本文案のご議論をいただきたいと思います。まずは事務局からお願いいたします。
【大野補佐】
まず資料1をご覧いただければと思います。先般実施した意見募集の結果概要についてご報告を申し上げます。実施期間のところに記載のとおり、10月30日から11月13日まで二週間意見募集を実施しまして、全体で1809件のご意見をいただいております。項目ごとの内訳は下に記載しております。特にローマ数字1の部活動改革の基本的な考え方・方向性、それからローマ数字4の学校部活動の在り方の部分について多くの意見をいただいたという状況でございます。意見概要につきましては2ページ以降にまとめて記載しておりますので、主だったところをご紹介したいと思います。まず2ページローマ数字1でございます。改革の方向性につきましては、1つ目のポツにありますとおり、全国一律ではなく地域の実情を踏まえた対応が必要であるという趣旨のご意見をいただいております。その他、全体としてスピード感を持って改革を進めるべきというご意見もございましたし、一番下のポツにありますとおり、学校における働き方改革についても改革の目的として記載すべきというご意見もございました。また、下の段にありますとおり、国としての財政的な支援を求めるというご意見もたくさんいただいたところでございます。3ページに参りまして、ローマ数字2でございます。地域クラブ活動の在り方につきましては、勝利至上主義によって地域クラブ活動の本来の趣旨から外れることを懸念するようなご意見がございました。また、認定制度につきましては、事務的な負担を懸念する意見があり、国としての統一の申請フォーマット等の作成を求める意見もございました。下の方、指導者の登録制度に関しましては、コンプライアンス、ハラスメントに対する研修を強化すべきというご意見があった一方で、指導者の確保が難航している中でハードルを上げてしまうと、指導者の確保が困難になるのではないかという懸念も示されたところでございます。4ページに参りまして、ローマ数字3、地域展開の円滑な推進にあたっての対応でございます。推進体制の整備につきましては、都道府県のリーダーシップや市町村の担当部局への人員配置を求めるような意見がございました。また、教師の協力ありきの改革にならないように、市町村が責任を持って対応することを強調すべきという意見もございました。下の方、各種課題への対応につきましては、運営団体の体制整備であるとか指導者への報酬の支払い、学校施設の活用、送迎手段の確保を含めて、既に、ガイドラインに記載している各項目について、ご意見をいただいたところでございます。5ページに参りまして、生徒のニーズ反映や地域クラブ活動への参加促進につきましては、学校任せにせずに行政が主体的に取り組むべきなどとのご意見をいただいております。ローマ数字4、学校部活動の在り方につきましては、体制整備として、部活動の開始・終了時刻について、教職員の勤務時間内に設定することを原則とすべきというご意見や、教師を部活動顧問とする際には、本人の意思を確認し最大限考慮すべきというようなご意見がございました。また、そのほか、練習内容等について科学的かつ安全なものに見直すべきだというご意見や、活動時間・休養日について国の基準の徹底を求めるようなご意見がございました。6ページにまいりまして、その他というところで、私立の学校にはガイドラインが適用されないという誤解もあるため、私立・公立を問わず、また高校も対象となる旨を明記すべきというご意見もございました。ローマ数字5、大会・コンクールの在り方でございます。生徒の大会参加機会の確保につきましては学校部活動か地域クラブ活動かを問わず同じような基準で参加できるようにすべきというご意見がございました。また、下の段、引率・運営につきましては、教師に過度に依存せずに運営ができるような体制整備を求める意見がたくさん寄せられているところでございます。7ページにまいりまして、ローマ数字6、関連制度の在り方でございます。教師の兼職兼業につきましては、教職員の中にも中学生のために活動したいと考えている人が少なくないことから、継続して参加できるシステムの構築をお願いしたいというご意見がございました。他方で、兼職兼業が強制されるような懸念があるということで、強制されないような配慮が必要だというご意見もございました。それから、高校入試につきましては、地域移行されることで学校が実態把握しづらい部分が出てくるのではないかというご指摘もございました。また、その他のご意見として、文化部の地域展開が運動部と比べて進んでいないため、文化部への支援等も並行して進める必要があるというご意見、それから、特に音楽系の活動におきましては、著作権との関係が問題となることから、文科省で整理をして解釈等を公にすべきというご意見もありました。また、最後にありますとおり、高校の部活動についても今後の課題として検討すべきというご意見もいただいたところでございます。資料1は以上でございます。この意見募集の結果も踏まえて今回ガイドラインの案を整理しておりますので続けてご説明をさせていただきます。
まず資料2-1が概要資料でございます。1ページ目では、ガイドラインの趣旨と全体構成を示しております。2ページ目ではガイドライン全体の主な内容を1枚に集約して整理をしております。3ページでは特に重要になる認定制度の概要を1枚で整理しております。これらの内容は既に骨子の段階でご説明をしてご理解いただいているところかと思いますので、今日は説明を割愛させていただきまして、資料2-2の方でガイドラインの本文についてポイントとなる部分をご紹介できればと思います。まず、構成としては、資料2-2とついた左2箇留めの資料がガイドラインの本体でございまして、これに別添資料のマル1、別添資料のマル2、この3つの資料をまとめて、ガイドラインとして策定していければと考えております。資料2-2の表紙の一番下にありますとおり、今回は文部科学省というクレジットでの公表を想定しております。令和4年のガイドラインはスポーツ庁と文化庁のクレジットでございましたが、今回は教育部局も含めて文科省全体の方針として定めるということを想定しております。まず3ページをお開きいただければと思います。3ページでは、「はじめに」ということで、ガイドラインの趣旨・対象について簡潔にまとめております。下の段にあるガイドラインの対象につきましては現行のガイドラインと基本的に同様でございますが、公立の中学校等を主な対象としつつ、国立・私立の中学校や高等学校におきましても実情に応じて取り組みを進めることが望ましいという旨を記載しております。ただし、ローマ数字4の学校部活動の在り方につきましては、国立・私立も含めて、また高等学校も含めた全体が対象になりますのでそうした旨も明記をしております。4ページ以降が具体的な中身でございます。今回のガイドライン全体の記載の方針としまして、骨子の段階で整理していたようなポイントとなる部分についてはそれぞれ四角囲いの中で黒丸で記載をしまして、補足となるような内容をその下に記載するという形で作成をさせていただいております。まずローマ数字1、部活動改革の基本的な考え方・方向性でございます。1の改革理念の四角囲いの中の3点の理念につきましては骨子の段階で整理をいただいたとおりでございます。また補足事項としまして、パブコメでもご意見がありましたとおり、学校における働き方改革の推進を図ることなどについても改革にあたって考慮する必要がある旨を明記しております。また2つ目のポツにありますとおり、部活動改革を機に中学生のみならず全ての人々のスポーツ・文化芸術活動の充実につなげていくという視点が重要であるということ、それから3つ目のポツにありますとおり、改革を通じて人々のウェルビーイングの向上、健康長寿社会の実現、地域社会の維持・活性化など、いろんなところにこの改革がつながっていくことが期待される、という旨についても付記させていただいております。2番、取組の類型・名称につきましては、地域展開・地域連携それぞれの定義について簡潔に記載をしております。地域展開の定義を記載する中で、※1では地域移行から地域展開というふうに名称を変更した理由も記載しておりますし、※2では地域展開して地域クラブ活動となった場合にも学校との連携が引き続き必要になる旨を記載させていただいております。5ページにまいりまして、3番、改革の方向性でございます。(1)基本的な方針のところは骨子から変わっていませんが、市区町村等が改革の責任主体となることや都道府県のリーダーシップ、国における周知広報などについて記載をしております。(2)の改革期間、取組方針についても骨子と同様でございます。令和8年度からの6年間を「改革実行期間」と設定しまして、休日についてはその期間内に原則全て地域展開の実現を目指すこと、また平日についても、各種課題を解決しつつ、更なる改革を推進することなどについて記載をしております。また6ページに参りまして、(3)の留意事項でございます。1つ目の黒丸にありますとおり、地域ごとに状況が異なることを踏まえて地域の実情等に応じた多様な改革を進めていくことが重要であるということを記載しております。また、それぞれの地域で安定的・継続的に改革を進められるようにするために、国・都道府県・市区町村等の支え合いによる公的支援や、国によるきめ細かな伴走支援が必要であるといったことについても記載をしております。また下の段の補足の部分では、これから改革に取り組む地方公共団体における改革の進め方や生徒・保護者等への丁寧な説明などについても記載をしております。また、一番下「部活動指導員の配置」につきましても、次期改革期間である改革実行期間においても引き続き支援を行っていく必要がある旨も記載しております。7ページに参りまして、ローマ数字2、地域クラブ活動の在り方及び認定制度でございます。1番の地域クラブ活動の在り方につきましては骨子段階と同様ですが、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させつつ、新たな価値を創出することが重要である旨などを記載しております。また補足として、学校部活動が担ってきた教育的意義の例、それから地域クラブ活動において実現が期待される新たな価値の例のそれぞれについて、点線囲いの中で簡潔に記載をしております。8ページに参りまして、2番、地域クラブ活動に関する認定制度でございます。こちらの詳細については別添資料マル1の方でまとめておりますが、ガイドラインの本文の中にも、(1)趣旨、(2)想定される認定の効果、(3)認定制度の概要、それから9ページに参りまして、(4)認定されていない地域クラブ活動の取扱いという4点についてポイントを記載しております。中身は骨子段階から変わっておりませんので割愛いたします。
10ページに参りまして、ローマ数字3、地域展開の円滑な推進に当たっての対応でございます。1番、推進体制の整備の(1)地方公共団体における体制整備におきましては、様々な部署一体となった取り組みや、専門部署の設置、総括コーディネーターの配置などによる体制整備について記載をしております。(2)役割分担のところでは、骨子の段階で整理しておりますが、国・都道府県・市区町村、地域クラブ活動の運営団体・実施主体、それぞれが担う役割のポイントを整理しております。この点、特に都道府県と市区町村の役割分担、さらには運営団体と実施主体の役割分担については、会議の中で詳細にご議論いただいて整理をいただきましたので、その内容は別冊資料マル2の中に参考資料として添付をしております。続けて11ページの(3)中学校等との連携でございます。冒頭、部活動を地域展開した場合にも、学校との関係が切り離されるものではなく、中学校等との適切な連携が重要である旨を記載しております。四角囲いのポイントについては、骨子段階と同様でございます。また、補足として地域クラブから学校への活動方針・活動状況との共有に当たっては、ICTの活用なども含めて学校の負担軽減に留意することについても記載をしております。それから令和6年12月に学習指導要領の解説が改訂をされておりまして、その中で学校と地域クラブとの連携等に関する記載が新設されていることを補足として記載しております。続いて、(4)関係団体等・大学・民間企業との連携でございます。これはこの会議で個別論点として詳しくご議論いただいたところでございます。まず基本的な考え方として、部活動改革を円滑に進めるためには幅広い関係団体や大学・民間企業との連携・協働が重要であるということを記載しております。また12ページに参りまして、こうした連携・協働を持続的に進めるためには関係団体・大学・民間企業にとってもメリットが必要である旨を記載し、真ん中あたりでメリットの例についても会議で整理いただいたものを記載しております。また、マル2では、それぞれに期待される主な役割につきましても会議の中で整理いただいた内容を表の形で記載しております。また、13ページのマル3協力促進のための主な取組についても、会議の中で様々なアイディアを出していただきましたので、そうしたところも含めて整理をしているところでございます。14ページにまいりまして、2番、各種課題への対応でございます。(1)から(6)までの6項目それぞれにつきまして、基本的な考え方と具体的な取組内容を整理しております。この点は実行会議の最終取りまとめの中で詳しく整理をされておりますので、基本的にその記載をベースにしながら整理しているところでございます。まず、(1)運営団体・実施主体の整備につきましては、持続的・安定的に活動機会を提供するためには運営体制の整備等が必要になるということを基本的な考え方で記載した上で、具体的な取組内容につきましては、表にございますとおり、運営に関するサポート体制の整備や人材の確保・育成、組織体制・財政基盤の整備、さらにはICT活用なども含めて具体的な取組を例示しております。15ページにまいりまして、(2)指導者の確保・育成でございます。基本的な考え方として、地域の多様な人材等から質・量ともに十分な指導者を確保することが不可欠であるといったことを記載した上で、下のところでは想定される人材の例につきましてスポーツ・文化それぞれで記載をしております。また16ページ、具体的な取組内容につきましては、多様な人材の発掘・マッチング配置、適切な資質・能力の保障、人材育成、平日と休日の一貫指導、ICTの効果的活用などにつきまして、具体的な取組例を列記しております。17ページにまいりまして、(3)活動場所の確保でございます。基本的な考え方としては、学校施設などの有効活用が重要であるという旨を記載しまして、具体的な取組のところでは、学校施設等の有効活用も含めた活動場所等の確保、更には管理運営の効率化、ICTの活用などについて取組例を整理しております。18ページにまいりまして、(4)移動手段の確保でございます。特に複数の中学校等の生徒が一体となって活動を実施する場合などに、移動手段の確保が必要となるということを基本的な考え方で記載し、具体的な取組内容につきましては、スクールバスなどを含めた既存車両の有効活用、地域公共交通との連携等、また、医療・介護なども含めた多様な政策分野との連携・協働等について取組例をまとめております。19ページにまいりまして、(5)生徒の安全・安心の確保でございます。この項目については会議の中で個別論点として詳しくご議論いただいておりますので、その内容に沿って整理をしております。基本的な考え方としては、今回の地域クラブ活動が部活動を継承・発展させながら義務教育段階の生徒に対して活動の機会を提供する公的な活動であるということから、安全・安心に活動に取り組める環境を構築することが不可欠であるといったような考え方を記載しております。20ページの具体的な取組内容につきましては、事故や暴力・暴言等の不適切行為の防止、責任の所在の明確化、事後対応、再発防止、更には生徒及び指導者の保険の加入といった点について具体的な取組例を整理させていただいております。またマル3ところでは特に留意すべき事項ということで、いくつかポイントを明記しております。1つ目のポツにありますとおり、学校の内外、国公私立・学校種・競技種目等の別を問わず共通して取り組まれることが重要であるということや、2つ目のポツにありますとおり、指導者はもとより保護者・生徒も含めた関係者の共通理解の向上が重要であるということを記載しております。
また21ページにまいりまして、1つ目のポツでは指導者が自ら不適切行為を行わないことは当然のこととして、生徒同士等における不適切行為の防止の役割も求められるということ、またそのために適切な集団作りや日頃からの生徒の目配りなどにも留意する必要があるということを記載しております。また一番下のポツになりますが、事案発生時には保護者・中学校等とも連携しながら被害を受けた生徒のケアを最優先に対応すること、また、個々の指導者任せにせずに運営団体・実施主体において組織的な対応を行うことについても記載をしております。なお、※にありますとおり、事故等が発生した場合の責任主体や保険の取扱いなどにつきましては、別冊資料マル2の中で表の形で整理をしておりますので必要に応じてご参照いただきたいと思います。22ページにまいりまして、(6)障害のある生徒の活動機会の確保でございます。基本的な考え方の中では、障害がある生徒も地域クラブ活動に参加することを想定して各種の取組を進めることが重要であることや、障害の特性に応じた配慮工夫などが必要であるということを記載しております。具体的な取組につきましては、多様な地域の関係者の参画、指導者の資質・能力の向上、更には、新たなスポーツ・文化芸術活動の機会の確保という3点について取組例を整理しております。23ページにまいりまして、3番、生徒のニーズの反映及び地域クラブ活動への参加促進等でございます。このテーマにつきましても会議の中で詳しくご議論いただいたところでございます。基本的考え方としては、部活動の地域展開にあたりましては主役・当事者となる生徒を第一に考えながら、地域クラブ活動の構築等を行うことが重要であるといったことを記載しております。マル2の具体的な取組内容につきましては、生徒等のニーズの把握・反映、地域クラブ活動への参加促進のための情報提供等、それから、生徒のクラブ運営等への参画という3点について整理をしております。また、会議の中ではニーズ調査・アンケート調査の際に把握が想定される事項についてもご議論いただき整理をいただいておりますのでそれについても補足として記載をしております。25ページにまいりまして、ローマ数字4、学校部活動の在り方でございます。冒頭では、地域展開を進めていることとの関係で、この第４章が適用される部分について明確化を図っております。その上で、1番以降のところで具体的な内容を記載しております。まず1の(1)では、学校部活動に関する方針の策定・共有や活動時間等の遵守状況の確認などについて、骨子と同様の内容を整理しております。(2)指導・運営に係る体制の構築におきましては、部活動指導員等の適切な配置や部活動数の適正化、さらには教員の負担軽減の観点からの取組みについて骨子で整理した内容をそのまま記載しております。26ページにまいりまして、補足といたしまして、部活動顧問、学校の管理職、部活動指導員、それぞれに対する研修について記載をしております。また、部活動指導員に対する研修内容につきましては、現行ガイドラインの中でも別紙として整理がされておりますので、その内容についても補足として記載をしております。27ページにまいりまして、2番、適切な指導・安全安心の確保でございます。(1)暴力、暴言、ハラスメント、いじめ等の不適切行為の根絶につきましては、先ほど地域クラブ活動の方でも説明をしましたが、部活動においても非常に重要になりますので、四角囲いにございますとおり、未然防止の徹底や事案発生時の迅速な対応、再発防止、さらには事実確認や教師等の厳正な処分について記載をしております。補足事項につきましては先ほど地域クラブの方で説明したものと同様の内容でございます。28ページにまいりまして、(2)合理的かつ効率的・効果的な活動の推進、(3)競技ごとの指導手引きの普及活用につきましては骨子の段階と同様の内容でございます。また、3番、活動時間・休養日等の設定も非常に重要な部分でございます。週2日以上の休養日を設定することや、活動時間については「長くても平日は1日2時間程度、休日は1日3時間程度、週当たりトータルで11時間程度の範囲内とする」という考え方を示しております。この点、現行のガイドラインでは、休養日につきまして、平日1日・休日1日というのを基本として示しておりますが、地域クラブ活動の認定制度の議論を行う中で土日に活動の中心をシフトさせて平日の活動日数・時間を抑えながらトータルで11時間の範囲に収まるように柔軟に対応することについても議論があり、そういう方向で整理されておりますので、部活動についてもその考え方に沿って週全体のトータルで考えて必要な範囲内に収めていくという形で整理をしております。
29ページの1つ目のポツには、今ご説明した考え方についても記載をしております。教師に過度な負担をかけずに子供たちがいかに充実した活動を確保できるか、という視点でそれぞれの地域・学校で在り方を検討いただければと思っております。それから、4番、生徒のニーズを踏まえたスポーツ文化芸術環境の整備につきましては、骨子で整理した内容と同様でございますが、この点も指導要領の解説を改訂する中で位置づけを行っておりますので、補足としてそれも記載をしております。30ページにまいりまして、ローマ数字5、大会コンクールの在り方でございます。1番、生徒の大会の参加機会の確保におきましては、地域クラブ活動、とりわけ認定地域クラブ活動の参加をさらに促進するということや交通費の支援も含めて、学校部活動と地域クラブ活動で、できるだけ同様の取扱いをしてほしいといった内容について記載をしております。また、下の方、2番の引率・運営に関しましては、引率・運営ともに教師に負担が過度にならないような体制整備などを求める旨を記載しております。31ページにまいりまして、3番の生徒の大会等の安全確保、それから4番の全国大会はじめとする大会の在り方につきましては骨子段階と内容は変わっておりません。32ページにまいりまして、最後のローマ数字6、関連する制度の在り方でございます。1の教師等の兼職兼業につきましては、兼職兼業の許可の手続きの円滑化を図ること、とりわけ認定地域クラブ活動についての積極的な許可について記載をしております。また、中学校の教師だけではなくて小学校の教師、高等学校、特別進学校の教師等の活用についても記載をしております。一方でパブコメの中でも懸念が示されましたが、あくまで教師等の本人の意思を尊重して、指導を望んでいないにもかかわらず参加を強いられないように十分に確認するということや各方面に支障がないことを確認する、という点についても記載をしております。その他、2番のところでは、教師の人事における指導力の評価、また33ページでは、3番で高校入試における取扱いについて示しておりますが、これも骨子で整理した内容と同様でございます。また、真ん中あたりに※で記載しておりますとおり、学習指導要領の取扱いにつきましては実行会議の最終取りまとめの中で方向性が整理されております。今後、スポーツ庁・文化庁においてさらに検討・具体化を進めた上で教育審議会に報告予定ございますので、その旨を記載させていただいております。34ページは参考として、関連するサイトや資料へのリンクを掲載しているものでございます。ガイドラインの本体については以上でございます。続けて、別冊資料マル1は、地域クラブ活動に関する認定制度について詳細をまとめたものでございます。中身はこれまでお示ししていたものと変わっておりませんので説明は割愛しますが、このうち1ページから13ページまでが認定制度のいわば本体に当たる部分でございまして、14ページ以降が認定制度の中に含まれる指導者登録制度のスキームについて詳細を示したもの、ということになっております。最後に別冊資料マル2です。こちらは地域展開等に関する参考資料として、新たなガイドラインの策定に至る経緯や関係する会議の委員名簿、実行会議の取りまとめの概要やガイドラインの本文を補足するような資料などについてお付けをしているものでございます。今日は時間の関係で説明を割愛しますが、これらも含めた形で全体のガイドラインとして取りまとめをしていければと思っております。少し長くなりましたが事務局から説明は以上です。
【北山座長代理】
それでは、ただいま説明がありましたガイドラインの本文につきまして、皆様からご意見をいただければと思います。第1章から第6章までございますので、これを前半と後半に分けまして意見交換をしたいと思います。まず、第1章部活動改革の基本的な考え方と方向性、第2章地域クラブ活動の在り方及び認定制度、第3章地域展開の円滑な推進に当たっての対応の3つの章につきましてご意見をお伺いしたいと思います。後半部分との時間の調整上40分程度を目安にご意見を頂戴できればと思っております。どなたからでもお願いいたします。
【松尾委員】
何点かあります。最初に、全体としてはボリュームある中でも非常に整理された素晴らしいものなのではないかなというふうに感謝を申し上げたいと思います。その上で小さいことから言うと、文言の使い方といたしまして一点、8ページ地域クラブ活動に関する認定制度において、「認定地域クラブ活動と呼称する」と記載があります。その後に「地域クラブ活動」が主語になっているところがあるのですが、これは果たして認定地域クラブ活動のことを意味するのか。あるいはこの9ページ目には認定されていない地域クラブ活動においても云々というのが出ているので、地域クラブ活動全体を網羅したものなのかが整理されていればいいのですが、時々認定地域スポーツクラブ活動というのが出てきてあとは地域クラブ活動になっているので、そのあたり一つ整理しておいた方が良いかと。整理されているならご説明いただければありがたいと思いますし、読まれた方はどっちがどういうことなのかなというふうに思われる可能性があると思った次第です。文言についてもう一点、8ページに認定要件のマル1「地域で希望する活動に主体的に参加できるように」と主体的という言葉が躍っています。いろんなところに出ているのですが、自主的・自発的に活動をやるものなのだということが出てきます。7ページには、これ部活動と同様に地域クラブ活動はあくまでも生徒の自主的・自発的な参加によるという言葉になっていまして、小さな問題のようですが、主体的という言葉と自主的・自発的という言葉が整理されていれば良いと思いました。何か曖昧な形で使われている、普通ならば整理いただいた方が良いかなというふうに思ったのが文言についてです。内容についても申し上げてよろしいでしょうか。内容に何か瑕疵がある問題があるという話をするわけではないのですが。要は、地域スポーツクラブの登録指導者の問題がありますが、この認定要件ではここにあるような適切な指導の実施体制が確保されている必要があると、そして具体的に見るとガイドラインの別冊資料10ページ目に、適切な指導の実施体制が確保されていること、マル2に市町村等は定め研修を受講して市町村等に登録された指導人材が活動に携わることと書いています。その後ろに、今度は具体的には登録指導者制度というのはこういうものです、という立て付けになっています。つまり、これは登録指導者が必ずいないといけないように見えながらも、対象の認定要件ではあまり登録制度については触れられていなくて、19ページ生徒の安全安心の確保ということを見ると、黒ポツの2つ目基本的には認定制度および指導者の登録制度を通じてということで、初めて登録制度というものを全体の中で取っている気がします。何が言いたいかというと、その登録制度の問題をどのあたりで最後このクラブの認定制度の中に指導者制度を入れ込むような構図でお話をなさったと思いますが、それはそれで結構だと思いますが、書きぶりのところがずっと奥の方に登録制度が分けられてしまって添付資料のこの話で出てくるような感じになってきていて、登録制度とは一体どのあたりの位置づけなのかが分かりにくくなっていないかということがあるので、もう少し前面に出してもいいかなというようなところを思った次第でございます。以上でございます。
【北山座長代理】
文言について2点、1つ目は認定地域クラブというこの認定という言葉も初めて読まれた方が分かりやすいようにと。もう1つは主体的にということを自主的・自発的との記述。そして指導者登録制度・認定制度のことについて。これは事務局の方からご説明いただきます。
【大野補佐】
まず用語については、改めて全体を精査して表記の揺れや同じことを指すのに違う言葉を使っていないかという点は公表までに整理をさせていただきたいと思っています。その上で、認定地域クラブ活動と認定がつかない地域クラブ活動については、一応、事務局としては書き分けているつもりでございまして、認定という言葉がついていないところは、認定を受けていない活動も含めていわゆる地域クラブ活動全般を対象にするという想定で書いております。もし個別に違和感がある部分があればまたご指摘いただければと考えておりますが、あえて認定とつけていない部分はつけていないということでございます。指導者の登録のところはご指摘いただいてごもっともだなと感じましたので、例えば、8ページの認定要件のマル4のところで括弧書きで不適切行為の防止について書いておりますが、指導者登録制度もこの要件の中で設定することが本文の中で分かるように明記したいと考えております。具体的な書きぶりはまた会議後に調整させていただければと思います。
【北山座長代理】
他の方いかがでしょうか。
【金﨑委員】
本当によく分かるようにおまとめいただいたなと思います。非常に読みやすい状況になったと思うのですが、その上で9ページ(4)前回も申し上げた内容ですが、認定されていない地域クラブの取り扱いというのをあえてあげる意味、そこの認識を急がなければいけないかなと思っています。まずはそれが一点。また、こうなった場合にこの取り扱いは誰が取り扱うのか、これに関してもどうお考えでここに掲載しているのかということをもう一回確認させていただきたいです。
【北山座長代理】
ありがとうございます。先ほどの件と関連するかと思いますがお願いします。
【大野補佐】
前回も議論があったかと思いますが、事務局としては、今後は地域クラブ活動というのは基本的に認定を受けて認定地域クラブ活動として実施していく、というのが大原則、基本かと思います。一方で、前回、石川委員からご指摘がありましたとおり、認定を受けていない地域クラブ活動については何のルールもなくて良いのかというところは事務局としても問題意識を持っておりまして、認定されていないとしても、中学校の部活動に代わるような地域クラブ活動として実施する以上は最低限のルールは守っていただく必要があるだろうと考え、認定を受けた地域クラブ活動に準じて活動を実施することが求められるという内容を記載しております。一方で、この点につきまして、前回も申し上げましたが、自治体に指導監督を求めるというのは難しいと理解しておりますので、あくまで地域クラブ活動を実施する団体や実施主体に向けたメッセージとしてこの（4）は記載している、というふうに捉えていただければありがたいと思います。
【北山座長代理】
ということですが、金﨑委員いかがでしょうか。
【金﨑委員】
そのようなことを全体として自治体も含めて把握をしておくと、そのメッセージが伝わると。
【大野補佐】
そういう意味では、2つ目の黒丸で「・・徹底すること」と書いてありますが、誰がという主語を書いていないので、そういった認定されていない地域クラブ活動を運営する主体においてそれを徹底すること、というふうに、主体を明記した方がよりクリアになるということであれば、修正をさせていただきたいと思います。
【北山座長代理】
この認定ありなしについてはお読みになると混乱するかもしれませんが、またご検討いただければと思います。ありがとうございます。その他いかがですか。
【石川委員】
同じページになりますが、認定手続等に関して9ページ3つ目の黒ポツに誓約書という言葉があります。様々な自治体の中で誓約書という形をとるところと、誓約事項を含んだ契約書みたいな形をとるところ両方あるので、あえてこの誓約書等にするかあるいは誓約事項などというような形の方がいろんな先行自治体の取り組みにマッチするかなと思い、ご検討いただければと思います。
【北山座長代理】
誓約書について、その範囲をどのようにしていくか。事務局いかがでしょうか。
【大野補佐】
ご指摘の通りだと思います。あくまで例示として書いているつもりでしたが、必ず誓約書という形式を取らないといけないという誤解を招くと思いますので、表現ぶりは調整したいと思います。
【北山座長代理】
石川委員よろしいでしょうか。
【石川委員】
ありがとうございます。
【金谷委員】
今石川委員から細かいご指摘もあったので、私も少し気になったところがありまして、13ページですが。関係団体等が記載される大学と民間企業のところに指導者の派遣との記載がありますが、これは指導者だけではなくて例えば大会のボランティアですとか、その運営団体・実施主体の運営者が当然含まれてくるのではないかと考えます。指導者と限定的に書かれているような印象を受けますので、指導者以外も想定できるような表現にした方がいいと思います。
【北山座長代理】
ありがとうございます。指導者だけではなく、他の関係スタッフも含めてよろしいですか。
【金谷委員】
はい。
【大野補佐】
ここもおっしゃるとおりだと思いますので、記載を膨らませたいと思います。
【北山座長代理】
そのようにお願いします。金谷委員もよろしいでしょうか。
【金谷委員】
大丈夫です。
【木村委員】
パブリックコメントの中にも働き方改革については色々考え方があると思います。学校教育関係者についてはそういったものを入れてほしいという声もあります。ガイドラインという性格上、指導者の方にもそれから学校関係者にもいろんな方にこのガイドラインを見てもらうことを想定することが必要です。4ページの部活動改革の基本的な考え方・方向性の四角下最初の1ポツ目に「部活動改革に当たっては、教師の多忙な勤務の状況に鑑み、学校教育の質の向上にも資する学校における働き方改革の推進を図ることなどについても考慮する必要である」とあり、最初に方向性をしっかりと示して、子供の目線で子供にとってという観点が非常に明確に学校教育の質を保障、先生方がそういった負担を軽減することによって子供に直接対応できるような学校教育をより再生していくような考え方も明確に示されておりますので、私はこの記載の方はすごくすっきりしているという意見でございます。以上です。
【北山座長代理】
改革の理念の中に働き方改革という文言は反映しておいた方がよろしいということで。
【木村委員】
最終取りまとめにおいてもこの学校教育の質の向上という言葉が入っておりますので、そうした記載の方がよりいろんな方々にもご理解いただけるのではないかと思っています。
【北山座長代理】
そうですね。これはお考えあってこのようにされているかと思いますが。働き方改革というのは、いわゆる現場での働き方改革だけではなく、それより学校については子どもの育成環境にも大きな影響があるということで、そのことに触れた方がよろしいのではないかということですね。事務局側、これについてはいかがでしょうか。
【大野補佐】
木村委員のご指摘は、今の記載のとおり、こういう形で記載する方がよいのではないか、というふうに受け止めてよろしいでしょうか。
【木村委員】
はい、これで過不足なくまとまったと思います。
【大野補佐】
ありがとうございます。今回の部活動改革の主目的はあくまで少子化の中での子どもたちの活動機会の確保ですけれども、改革を行う際には、当然、教員の働き方改革を通じて学校教育の質向上につなげていくと、そういう視点も重要ですので、両面を意識しながら改革を進めていくという意味で記載をしています。そのため、ご指摘の趣旨はまさに我々の考えのところと合致しているかなと思っております。
【木村委員】
いろんなところに学校の負担軽減が記載されていますのでありがたいなと思っています。
【北山座長代理】
ではこれでよろしいでしょうか。次、松尾委員どうぞ。
【松尾委員】
ありがとうございます。これどうかと思いながら、5ページ改革の方向性の（1）基本的方針、最初の黒ポツに「中学校を設置する市町村及び都道府県が改革の責任主体となる」と謳っています。これ正しいと思うのですが、そうすると今度10ページ推進体制の整備の（2）役割分担というところで市町村が「改革の責任主体として」と記載があって。つまり市町村がとにかく改革の責任主体になるという話です。とはいえ、都道府県も責任がないわけではないのでしっかり責任を持ってもらいたいという意味での、この基本方針の中に入れ込まれているのであろうなと思いながら確認だけはしておいた方がいいかなと思ってのお話でした。
【北山座長代理】
ありがとうございます。これまでにもありましたように、責任主体は基礎自治体であると。そしてその基礎自治体の隣接するところですとか、広域的な観点から都道府県がリーダーシップを発揮してほしいというようなものだと思うのですが。
【大野補佐】
そうですね。まさに今、北山座長代理におっしゃっていただいたとおりでして、基本的には基礎自治体である市区町村が改革の責任主体となり、都道府県は広域自治体としてそれをサポートしていく、引っ張っていくという役割かと思っています。一方で、都道府県の中には県立の中学校を設置しており、自らが責任主体として改革を進めていくという立場を持っているところも一部あるので、そこについても含まれるように市区町村等ということで括弧書きの中でそういうものも含む旨を書いているところです。基本形としては、基礎自治体をサポートするのが都道府県ということですが、一部、都道府県自身がプレイヤーになる場合もあるので、そこも丁寧に記載しているということです。
【北山座長代理】
ありがとうございました。この3つの中にそれぞれ含まれているということで、ありがとうございます。
【日下部委員】
よろしいですか。私自身が読み込めていないと思いますのでどこに記載があるのかよく分かっていないのですが、例えば6ページ留意事項の3つ目のところ、「受益者負担の水準については、国において金額の目安等を示す」とありますが、これは金額がどこかに出てきているのでしょうか。
【大野補佐】
この点は予算の編成と連動しますので、年末に予算編成が終わるタイミングで併わせてお示しをするというように想定しております。そのため、ガイドラインの中にこの金額の目安が入ってくるということではなく、ガイドラインとは別のところで示したものを参照いただきながら改革を進めてほしいと、そのような趣旨で書いています。
【日下部委員】
分かりました、ありがとうございます。
【北山座長代理】
後日別の方法でお示しいただくと。日下部委員よろしいでしょうか。
【日下部委員】
分かりました、ありがとうございます。当然指導者謝金もそうなるような、ある程度方向というか目安が出るという認識でよろしいですか。
【大野補佐】
具体的に何をどこまで示すのかというのはまだ決まっていませんが、地方公共団体の方が気にするようなところは、しっかり単価も含めて積算上の考え方は示したいと思います。ただ、クラブ運営に関しては地域によっていろんな実態があり、指導者の謝金をいくらにするか、事務局の人件費をどのように使うかなど、多様です、我々としてはなるべく縛らないようにしたいと思っています。一方で、ある程度の基準・ベースラインがあった方が取組を進めやすいという部分もあるかと思いますので、そこをバランス見ながら、何をどこまで示すのかという点はこれから調整したいなと思っています。
【日下部委員】
わかりました。ありがとうございます。
【北山座長代理】
ありがとうございます。各自治体気になっているところかと思いますので、このあたりはまた後日別の形で進めていただければと思います。他に。石川委員、どうぞ。
【石川委員】
第3章までということで、19ページマル1基本的な考え方の一番上のポツの2行目のところ、他のところにもいくつかあるのですが、この認定地域クラブ制度のことに対する「公的な活動」という表現があります。確かに公的な活動なのですが、公的といった場合に自治体が直営するというような認識がどうしても出てしまうのではないかということで、いわゆる認定すれば自治体直営でなくてもいい形になっていると思うので、この公的という言葉が引っかかると思いました。できれば公的に認定された、公的に保障されたような活動である、というような言い方にすると自治体の直営でなくてもいいと捉えられるのではないかな、と感じたのが一点。加えて22ページ障害のある生徒の確保の部分について、今回私もこれを事前にいただいたときに文科省という名前になっていたので、一層文化のことも含めた形で配慮が必要なのではないかなということで事前にそのような形でお伝えしたところ、かなりの部分をそのように修正いただいてありがたいなと思ったところですが、この指導者の資質能力の向上について、これ私も不勉強で申し訳ないのですがいわゆる文化系のところにもこういった指導者の資質向上の何か取り組みの参考になるようなものがあればここに記載していただくのもいいかなと。スポーツだけの方は二点載っていたので。
【北山座長代理】
ありがとうございます。では公的な活動について、また障害についてのご説明お願いします。
【大野補佐】
公的な活動というのは共通認識にはなっていると思いますが、民間の自由に行える活動ではなくて、国が示す要件に基づいて市区町村等に認定をいただいたということをもって公的な位置づけが付与される、これをもって公的な活動としておりますので、自治体直轄のものに限定しているわけではないということかなと思っています。一方で誤解が生じ得るということでしたので、より良い言葉がないか考えたいと思います。また会議が終わった後に相談させてください。
【北山座長代理】
1つ目はその文言を付け加えた方が良いのではないかということでした。今のご意見でまたまとめていただくという形でお願いします。では2つ目のことですがいかがでしょうか。
【奈雲補佐】
失礼いたします。文化系の方ということでございました。スポーツと違って文化系の方は現状、資質向上などの指針ですとか、資格的なものが障害の有無に関係してなかなかないところではございますので、記載しづらかったというところがございます。一方競技種目の特性に応じた指導でない部分につきましては、障害の有無の部分ところはスポーツと文化芸術でそれほど関係ない、同じ考えのもとにやっていくものかなと思っていますので、現状はこういう記載にしていただいているところでございます。
【北山座長代理】
ありがとうございます。いかがでしょうか。第3章も含めましてよろしいですか。また後半の第4章以降のところで必要があれば戻っていただいても構いませんので。時間のこともありますので先に進めさせていただきます。続いて第4章「学校部活動の在り方」、第5章「大会・コンクールの在り方」、第6章「関連する制度の在り方」についてかなり具体的なことを決めますので多くのご意見があると思いますが、第4章、第5章、第6章についてご議論を伺いたいと思います。
【金﨑委員】
よろしいですか。第6章33ページ3「高等学校入学選抜における学校部活動と取扱い」の3ポツ目、四角の中、学校部活動・地域クラブ活動に参加していないことや、表記で「途中で退部」のところが退部だけになっています。そうすると部活動だけがイメージされてしまうので、地域クラブに合うように「退部および退会」などの表記にすると良いかと思います。
【北山座長代理】
そうですね。退部だけではなく退会など、地域クラブ活動に合わせたというふうになるかと思います。それも含めていただけるようによろしくお願いいたします。
【新宮領委員】
よろしいですか。続いて28ページ中段の3の適切な活動時間・休養日等の設定のところ先ほどの説明ですと、土日が中心となってやっている地域クラブ活動なので11時間以内というのを設定しても良いというような捉え方の説明だったと思います。よくこの話が出ていて、休日は地域クラブ活動、平日は部活動のような区分けをうまくやると非常に多くの時間活動するという子ども・生徒が出るという可能性が十分に考えられるということで、これはいつも恐れていたところです。そのあたりはどのように解釈すればよろしいでしょうか。恐らく今後まだまだ平日と休日の関係が「休日は地域クラブ活動、平日は部活動」のような、もちろんその中で学校とクラブが連携すべきだということはあると思います。互いにそういうのをやめればいいのですがなかなかそういうことがどうなのか、というのがあり、やはり強くしようと思うと長時間の練習になると思いますので、そのあたりもう一度お話しいただけると。
【北山座長代理】
重要なご指摘です。今までのところと区切り方が変わっていますので、地域等によっては学校部活動と地域クラブ活動を組み合わせるなど、子供によっては長時間活動になる可能性もあるとは思います。このあたりについてどうでしょう。
【大野補佐】
若干舌足らずなところがあるのかもしれないので、補足を必要に応じて記載したいと思います。事務局としては、部活動と地域クラブ活動全体をトータルで1週間で捉えた時に、総量が週11時間程度の範囲に収まるようにする必要があるが、その中での組み合わせは様々あっていいという趣旨で書いておりました。一方で、このガイドラインでは地域クラブ活動と部活動が別々の部分に書かれていて、それぞれ11時間程度以内というルールを書いているので、読み方によっては合計22時間程度の活動ができるのではないかという読み方もされるかもしれない、というご懸念かと受け止めました。そういうことではありませんので、そこは誤解のないように明確に記載をしたいと思います。それぞれの部分に、トータルで11時間程度とするなどの記載が必要であれば書いていきたいと思います。
【新宮領委員】
是非その「トータルで」と書いていただくと分かりやすいのかなと。本当に生徒が勉強もしないでそればかりやるという話になってくる可能性も十分考えられますので。よろしくお願いします。
【北山座長代理】
ありがとうございます。いかがでしょう。もしよければ第1～3章まで戻ってくださっても構いませんので。
【松尾委員】
一点だけよろしいですか。少し前に戻ってのお話になりますが気になる点として。よくいろんな教育団体と話していて一番心配な点が、部活動から地域展開をした場合、つまり学校部活動はすでにやらないで地域展開だけになった場合に、地域の受け皿となる地域クラブはある意味いつやめてもいいわけです。自主的な活動なので。そうなると子どもたちはある意味、はしご外し的に今までやっていたものが急になくなってしまうと。部活動だとしっかり持続してやっていく、ある種の確認・保証が取れているようなところがあるので。だからやめないでねというわけではないのですが、要はある種の継続というか、認める側のことだけではなくやめる側の時に生徒たちの不利益がないような形は何らか知っておいてあげないといけない、という点が今までの議論にもあまりなかったかと思いますので、どこかにそのような留意事項的なところを入れておいた方が良いのか、と気になったところです。
【北山座長代理】
任意団体の継続性ですね。
【松尾委員】
そうです。廃止次第です。
【北山座長代理】
これは事務局、もしくは同じようなことで関連するご意見が各自治体の方でもあるかと思いますがいかがでしょうか。では石川委員どうぞ。
【石川委員】
そう言われればそうだなと思って今聞いていましたが、うちは全てのクラブを新設しました。どこかにお願いするのではなくて、スポーツ協会が運営主体という形で文化も含めてやってもらう形をとりましたが、そこの教室という形を取らせてもらっています。その方が契約などいろんなものにおいて整理がしやすいということで、なのであまりそこは勝手にやめるという意思が持てないような状況の制度設計にしているからいいかなとは思いつつも、実際に主体的にやっていけばこれから新たに登録を希望するところというのは、認定要件で精査しているところに関しては、やめたいと言われれば確かに止められないなと。ただ、だからといってそれをどう縛ればいいかなと、本当に今お話を聞いて感じたところです。
【北山座長代理】
認定要件のところでやめられないような何か、だからと言ってそれが強制的に効くわけでもないですから。やはり自治体の方で何らかの交渉が必要かと思います。
【石川委員】
同じ種目でいくつかあるクラブだと、人数によって増やしたり合併させたり、分科分かれるようにしましょうというのは謳っていますが、その種目で一つしかないようなものだとこちら側で操作ができないという気がします。例えばアーバンスポーツみたいなもので他に一緒にやっているものがあれば合併しましょう、というように少なくなってきたから言えるのですが、それは課題だなとお話を聞いて思いました。
【木村委員】
それの認定手続きというのは最長3年間の範囲内で、ということですよね。その間に記載をしておくというか、努力義務というか、認定するにあたっては少なくとも3年間活動をしっかり継続させるというような、強制ではないのですが、そういったものがあると今の趣旨に沿うのかなと思っていますがいかがでしょうか。基礎自治体としては改めてそうかと思って聞いていましたが。
【北山座長代理】
当初3年というか契約更新で資格を失うみたいな感じで言っていましたが、それとは別に継続してもらうための施策というのも必要なわけですね。よろしいですか。
【竹河補佐】
この点については、前回までの会議で御議論いただいたと思いますが、認定制度のところで12ページ、具体的な確認事項のマル6適切な運営体制の確保のところで、※3団体の持続的・安定的な運営を確保するとともに、適切なガバナンスを確保する観点から、原則として代表・会計を互いに兼ねることはできない、ということも書かせていただいていて、一人の指導者に依存していると、その指導者の様々な御都合で活動がなくなってしまうという懸念があるので、複数の人材に関わっていただく、あるいは指導者についても一人ではなくて基本的に複数で関わっていただくというのが現場で行われていますので、スポーツ団体の自主性・自律性を尊重しつつ、こうした形で持続的・安定的に活動していただきたいというのがこれまでの御議論だったと思っています。改めて共有させていただければと思います。
【金﨑委員】
よろしいですか。大変重要で難しい問題だというふうに思いますが、運営団体の法人にいわゆる助けていただく、そこにお願いをしているという自治体がある場合、その法人に長くやってくださいということを約束させるというのは実際には無理なお話だというように思います。もう一つ約束をするということになると、例えば3年あるいは10年というようにすると安価に設定をするので、そこまでは必ず補助金出しますよ、という約束をすることになりますので、それも予算上できるのかどうかというのは自治体としてはかなり難しいところかなと思っています。ただ、その認定をするときにこれが永続的に続くようなことでできるかどうかの意思確認というところまでしかできないのかな、というように私は思います。
【北山座長代理】
同じような制度で指定管理者制度というものがあります。やはりこれも始まってから様々な問題があるかと思いますが、その都度国と自治体の方で情報公開していただきながら解決していくしかないかなと。それにあたりまして、それぞれの自治体の方からご意見等を今日上げておいていただければと思いますがいかがでしょうか。
【日下部委員】
そもそもこのクラブの指導者はやりたいと言ってくださった方が研修を受けてやっていただいているので、突然やりたくないということを言い出すことも私は実は想定はしています。ただ、そこはずっとこの委員会でもやってきましたが、学校との連携を切らずにより密にしていく、強固にしていくということが謳われていますので、基礎自治体となる市町村でそのような問題が起きた時に学校ときちんと連携を取り、次の指導者が見つかるまでの間子どもたちの活動が途切れないように手を差し伸べる、というような取り組みがやっぱり必要じゃないかなと。ただその記載をするかどうかは私自身判断できませんが、そういった対応が恐らく県に保護者の方から「指導者がいなくなってどうするのか」というような連絡がまず間違いなく入ると思いますので、その場合にはそのような指導や助言など学校と連携してとりあえず繋ぎ、その間に次の指導者を探すというようなお願いをするのかなと思っています。
【北山座長代理】
学校との連携はいずれにしても重要になるかと思います。長く続けるためには財政的な援助も必要でしょうし。文言として文章で出すとなると各自治体で様々な事情が違うので難しいことはあるかと思いますが、これは実際運用してからの問題ということですよね。
【大野補佐】
まず改めて確認をしますと、金﨑委員のおっしゃった通りでクラブを運営する団体側に中長期的な対応を強制したり求めたりするというのは難しいだろうと思っています。どちらかというと、市町村等が改革の責任主体となって全体の企画・調整を行うということの中で、特定の団体が活動を持続できなかった場合に代わりをどうしていくか、という検討なども求められてくるのではないかと思っています。すぐには難しいとしても、特定の種目を任せていた団体が持続できなくなった場合には他の団体を探して任せるとか、暫定的に自治体直轄でクラブを運営するとか、いろんなことをトータルでやっていただくというのがこの「改革の責任主体である」ということの意味合いかなと思いますので、先ほど日下部委員がおっしゃった学校との連携も含めて、トータルでどうしていくのかというのを、全体を意識しながら考えていただくということかと思っています。国としては当然、そうした活動が持続できるような財政的な裏付けを継続的に措置していかなければならないということかと思いますので、しっかり責任を持って対応していきたいと思っています。
【北山座長代理】
ありがとうございます。これから実行期間の間に様々なことを聞くと思いますが、そういう情報を国から経由して皆さんに共有していただいて、良い方向に持っていきたいなというふうに思います。財政的な問題も大きいでしょうし。他のアイディアはいかがでしょうか。
【金谷委員】
よろしいですか。今の話、例えば地域のスポーツ団体というのも人口減と少子化によって団体の運営の担い手というのがどんどん減って高齢化していくことや若い方がなかなか入ってこない状況、団体の存続も含めて今共通した課題として挙げられております。では将来的にどうすればいいか、部活動改革において、地域と学校が連携していくことと併せて、地域の中での団体同士が連携していくことだとか、将来的に団体を大きな枠組みに統合していくという対応をしていかないとなかなか地方では難しさが出てくるのではないかと考えます。そこを今回どこまで見据えるかというのは当然難しさがあると思うのでそこまで変えなくていいと思います。将来的にそういった問題が直面するということは関係者間では共通の認識として捉えておかなければいけないと思います。
【北山座長代理】
ありがとうございます。少子化ということは、ひいては人口が減っていくということですので大人も含めて問題になるわけです。
【金﨑委員】
加えてよろしいですか。同じような考え方ですが、参加する子どもたちが大きなところで市や県をまたぐということをできるだけなくして地域で育てていきましょう、というようなことが根本的に書いてある。それはもうそれでいいのですが、ただ運営団体が市や区をまたぐというか、そこにある自治体の運営団体が他の町まで担うというようなことも可能性としてはあるのではないかというふうに思っています。そうなると永続的にできる可能性が高くなると思いますので、書けるかどうかは別にして、そういうことの想定もありかと。
【北山座長代理】
それらの事例がこれからまた3年間で中間取りまとめになって生かされてくるかと思いますが、様々な地域によっての事情の違いがありますので、この辺今後のことを含めまして事務局の方でご報告いただければと思います。
【大野補佐】
ありがとうございます。先ほど申し上げたとおり、市町村が責任を持って全体調整をするということと、一方では、地域側でも団体の基盤をしっかり整備してできるだけ安定した形で体制が構築されるということが重要だと思っています。これまでも事例集で整理していますが、複数の団体が合併するような形で一つの大きな団体を作ったり、総合型クラブについても複数の総合型クラブがこの地域クラブの運営に当たって一つの大きな窓口となるような組織を作ったりという運用も生まれてきていますので、そういう事例の普及も含めて、それぞれの地域でより充実した活動ができる体制整備が進むように我々としても取り組んでいきたいと思っています。
【北山座長代理】
ありがとうございます。
【松尾委員】
一点先ほど発言したところに関連して、継続が非常に厳しくなりそうだということに対してどうするか、というところについて先ほど大野さんもおっしゃってくださったようなことで結構だと思いますが、例えば9ページ認定手続等の黒ポツ3つ目「市町村等は定期的な報告やヒアリング～によって適宜把握し、契約書を基に必要な指導助言等を行う」というところ。このあたりの中に、その前の方では伴走支援というのが言葉的に躍っているので、「継続に向けた」というように書く必要はないかとは思います。この指導助言の中に伴走支援的な継続できるような意味が含まれているという考え方もあると思います。そして伴走支援と謳うと保障などお金の問題があると思います。そのようであればここに含めてもいいと思いますし、もし同じであれば伴走支援など「一緒になって考えてくださいね」というようなものを入れてもいいかなと思いました。
【北山座長代理】
いかがでしょうか。
【大野補佐】
この認定制度の手続の中に書くのがいいのか、一般的な地域展開の推進にあたっての対応の中に書く方がいいのかというのは検討したいと思います。これも事例集などでよく取り上げられている通り、新たな地域クラブの創設や運営をサポートするような機能を市区町村が担っているというような事例も出てきていますので、そういうことも意識しながら、地域クラブの運営にあたっての市町村のサポートのようなことがどこかに書けないか検討したいと思います。
【北山座長代理】
ありがとうございます。
【石川委員】
今回のこの認定制度が出るというところでアドバイザーとしていろんなところを回らせていただくと、かなり自治体としては大変な作業が来るなという思いでいるところが多い、一方でこの認定されるメリットというのがいろいろ書かれていますが、ここがもう少しはっきりするとありがたいというお声は結構多いです。実際私どものところでもこれまでにいろんなところで発表されている資料を基に、皆さん具体的に認定地域クラブの扱いはどうなるのかというところで、公的な支援は先ほどのお話にあった今後の12月か1月ぐらいにまた方向性の中で示されるということですが、やはり基礎自治体のところに保護者などからたくさん電話や相談として来るのが大会・コンクールについてです。認定地域クラブがどのような扱いにされるのかというところが参加者側からとってみるとかなり大きなポイントになっているのだなということで、これは今回スポーツ庁の方であって文化庁の方でこうしなさいということでは当然ないことですが。そういった団体と今後も連携を取って、できれば自治体としては認定地域クラブがどう扱われるのかということ。これは中体連とか吹奏楽連盟だけではなくていわゆる競技団体主催の大会とかについても、何も登録されていないクラブでいきなり大会に出るようなクラブもあれば競技団体に登録して大会に出てくるところなど、いろんなパターンがあります。認定クラブがどのような扱いを受けているのかというところが、具体性ができれば自治体として知りたいという声が結構多いです。この辺はいろんな関係者と国の方とで連携を取りながらそこを明確に出していただけると自治体としてはありがたい、というような声もたくさんいただいているので検討していただければと思います。
【北山座長代理】
ありがとうございます。長期的な問題ではあるものの、実際保護者の方々にとっては今年来年の大会が気になるところです。これに関しましては競技団体あるいは中体連・中文連の方から何か関連するご意見ありますでしょうか。
【新宮領委員】
ここ最近の会議で出てきているのですが、「地域クラブ活動の合同」という議論が始まりました。リサーチをした上でここの地域は例えばサッカーとか野球とかバレーボールとかバスケットボールを好んでいるのだなという、そういう子どもたちのリサーチがあってそういう人がいないかどうか探して地域クラブ活動を展開したり、あるいはもともとあった部活動を全部地域クラブ活動でやったり、様々あると思いますが開いてみたら人が集まらなかった。しかも開いて最初は集まっていたけどどんどんいなくなっていった。そしてこの3年目にきてすでに「合同の地域クラブ活動はありですか。」という議論が始まりました。高体連の方はなかなか許可していなかったのですが、もうすでに部活動の方の高野連や中体連については複数校合同チーム、団体チームの関係の競技については認めてきました。では果たして合同の地域クラブ活動とはどうなのか。例えば30ページにも出てきますが、いわゆる地域クラブ活動の県またぎを許すという方向性があります。なかなか中体連の方も固くて9ブロック中の6ブロックが県またぎあるいは市町村またぎを許可していない状態にあります。そういう中、先ほどおっしゃっていただいたように市町村のまたぎがあって合同チームみたいな合同地域クラブ活動というのが発足することもあるのかなと思うのですが、では県またぎまで許せるのでしょうかということです。これは大会参加が可能になるようにしてくださいというガイドラインになっているので、その通りやっていただけるとは思いますが。実際に四国も今緩和措置をしていて、香川と高知は隣接していないのでダメですが、他の徳島・香川・愛媛は例えばその隣接県で認めるなど、そのような緩和措置は出てき始めていて、今後そういったお話も出てくるだろうなと。今のところこのガイドラインには載っていません。それが良い悪いなどの話はないので。ただ実質上すでにそういうことが起こってきているということで、各都道府県が判断するのがとても難しい状態になっていて中体連もそれをまだ許可していません。来年度に向けては許可していないという状況にあるというところです。以上です。
【北山座長代理】
ありがとうございます。リーグやトーナメントの組み合わせなどにも影響してくる問題かなと思います。スポーツに関しましてJSPOの方いかがでしょうか。
【金谷委員】
特に我々の方には情報はないです。
【北山座長代理】
そうですか、ありがとうございます。それではお願いします野口先生。
【野口委員】
中文連の方も全国規模になかなかなっていませんが、全国中文連に加盟をしていただいている各地域については加盟費も払っていただいていますし、どうしてもやはりそちらの出場が先になるとは思います。では中文連に加盟していない地域で「うち出られますか。」というところは時々入ってきます。そこについても大会が１日半しかありませんので、そこに余裕があれば例えば招待などといった形で出ていただいてもいいのかなという意見もあります。私たちはこうでないとダメという固い約束はないです。地域で中学校のお子様が頑張ったので一緒にやりましょう、というスタンスはずっとやってきました。何もかも全部というわけにはいかず難しいところですが、今後はオンラインでの開催も考えていて、例えば素晴らしい作品や芸術作品など何でも送っていただいて映像を全国に発信するという、多少加盟費に近いような形をとらせていただいて一緒にやっていけるような方法を探っています。
【北山座長代理】
中文連は県単位の加盟ですか。
【野口委員】
そうです。今までは都道府県単位です。
【北山座長代理】
ほぼ全都道府県が加盟されていますか。
【野口委員】
まだまだ全部ではありません。
【北山座長代理】
常にいろいろとデジタル方面でも考えていただければと思います。それと吹奏楽連盟の方では私も多少関係しているものですから、文化部活動の中で大会として一番大きいところは吹奏楽、そして次に合唱だと思います。どちらも連盟としては地域クラブが参加できるような形で動いております。全日本吹連ではそのつもりで動いているのですが、実際に地域クラブで活動を展開していない都道府県も多いため、全日本の方針が浸透していないようで、地域での出場規約の中に地域クラブなどが書かれていないということもあると思います。恐らくこれから来年度の改革実行期間の中で、吹奏楽連盟も合唱連盟も地域展開の方針が生かされていく形で整理されていくのではないかと思います。他に何か大会コンクールについて事務局の方いかがでしょうか。
【大野補佐】
既に30ページの「大会・コンクールの在り方」の1のところで、特に認定地域クラブ活動については、公的な活動であることから、全国的に円滑な参加に向けた環境整備をする必要があるということで、少し踏み込んだ記載をしています。これも踏まえながら実際に各地域での円滑な参加が進むように国としても働きかけなどを引き続き行っていきたいと思っています。これまで、地域クラブ活動の参加が制約されてきた要因としては、地域クラブ活動とは何なのかというのが必ずしもはっきりしなかったことで、勝利至上主義のクラブが出てくるのではないかとか、適切な資質・能力を持った指導者のいないクラブが参加していくのではないかとか、いろんなご懸念があったということに起因しているのかなと思います。この点、認定要件の中でそういった点をしっかりクリアしたところが認定されるということになりますので、大会の主催者側としても従来のような心配が軽減されて、円滑に大会参加を認めるという方向になっていくのではないかと我々としては考えておりまして、状況を随時確認しながら対応していければと思っております。
【北山座長代理】
ありがとうございます。この件でも結構ですし、他に関連する制度のところでご意見があればお願いします。
【木村委員】
細かいところですが32ページ兼職兼業についてよろしいですか。黒丸が4つあるところ、1つ目には「学校運営に支障がない限り、積極的に許可を行う必要。」、3つ目には「学校運営に支障がないことの確認等を適切に実施」とあるのですが、これ教員の立場に立ったときに、自分が兼職兼業でやろうとした際「学校運営に支障がない限り」という部分に関して、教員だったら私はあまり学校運営に支障はないと思う。しかし校長の立場だったら学校運営に支障があると思う。そのあたり各立場でミスマッチが生じないかという考え方がありまして。積極的に許可を行う必要があると書いてあるので「私行かせてください」となるし、校長側は「いやいやあなたは学校運営に支障があるから」となる、これいかがでしょうか。読む人によってずいぶん読み取りが違ってくるところがあって。学校に支障がないというのは基本教員ではなく校長が判断します。そして許可を行うのは教育委員会です。そのあたりの主語がないので読む人によって自由に読み取ってしまい、こういうことが書いてあるからなど、運営上に支障が出ないかなと。どのように書いた方がいいのかどうかを含めて少し検討いただければというふうに思っています。
【北山座長代理】
兼職兼業については手引きが別に出ているところではありますが、これでどこまで触れるか、ご覧になる方たちのことを考えると、なにかあったらいかがでしょうか。
【大野補佐】
補足の方に少し書いているのですが、兼職兼業を円滑にかつ適切に進めるために教育委員会で規程や要綱を作っていただくというのが大事だと思っておりまして、国の方でひな型を作成することを想定しております。その中で、どういうプロセスを経て、どういう要件で許可をしていくのかという点も、ある程度標準的なフォーマットを作っていきたいと思っております。それにより、教師の申出に基づいて学校長が要件に当てはまっているかどうかを確認した上で教育委員会に情報を上げて教育委員会で判断するといった一連の流れや、それに必要となる文書の様式なども見えてくると思います。それをガイドライン策定時に合わせて示すことで、今いただいたようなご懸念はないようにしたいと思いますが、ガイドラインのこのレベルで書いておいた方がいいことなどあれば、また、会議後ご相談しながら若干の補足をしていくということもあり得るかなと思いますので、よろしくお願いします。
【木村委員】
よろしくお願いします。ありがとうございます。
【北山座長代理】
兼職兼業についてはまだこれからという自治体が多いかもしれない。現在多くの自治体がいわゆる法的な整備がされているかどうかですが、これについて情報としてご意見を伺える自治体の方いらっしゃいますでしょうか。
【日下部委員】
前にも少しお話ししましたが、中学校については既に多くの先生方が兼職兼業で地域クラブの方にお手伝いしていただいている状況ですが、高等学校の先生や特別支援学校の先生が、希望はあっても現在岐阜県の方ではなかなかいいよというふうにはできていない。それはもちろん先ほどから話しているように学校運営に今後支障がないというところで校長先生がストップをかけていると。教育委員会の方に問い合わせが来ますが、こちらとしても学校長がそうおっしゃるのであればダメです、ということになりますので、その辺ここに書いてある積極的にという部分をどのように我々も解釈していくかというところで、そういったことを強化する、うちで言いますと高校教育課というところになりますが、そことの調整や今後のやりとりでできる限り認めていけるような整理をしていかないといけないのかなというふうには思っています。
【北山座長代理】
ありがとうございます。今回のガイドラインでは中学校はもちろんですが、中学校だけではなく積極的に部活に関わってくださるという方がもしいらしたら、希望があれば参加していただくという形になっていますので、教育委員会の方で義務教育課と高校教育課が違うなど難しいところもあるかもしれませんが、これについてはいかがでしょうか。
【大野補佐】
まさに以前の会議でもご指摘いただいておりましたとおり、義務教育と県立学校の垣根みたいなものもあるのかなと認識しております。我々としては、学校運営が最優先だというのは当然ではありますが、余裕があり意欲のある方についてはどんどん地域クラブ活動に参加していってほしいと思っていますので、そうした環境整備がより進むような働きかけを、このガイドラインなども通じてやっていきたいと思います。また、規程や要綱がないのでどういう基準に基づいてどういう手続で判断したらいいか分からないという自治体もあると聞いていますので、国の方でひな型を示しながら対応を促していければと思っています。当然ながら、高校や特別支援学校の先生方、専門性をお持ちの方は非常に重要だと思っておりますので、望む方は状況に応じてしっかりと兼職兼業ができる環境が整備されるように対応していきたいと思っています。
【石川委員】
私どもの自治体でも実際に中学校の教員はそうですけども、小学校それから特別支援学校の県立の高校生の方も登録いただいて指導にあたっていただいているのですが、高校の方の管轄が県教委ということもあり、実は市町村で定めている兼職兼業の手続きであるなど全く違う形を求められるということで、該当する市町村の方では様式を何かもう一つ作る。今回実は別のものも作ってやらなければいけない、というのはちょっと手間だったなという。市町村が認めているものであれば、例えば高校の方でも県の方でも同一にそれを認めていただけるような方式であるとか、いわゆる指導者に関してもこちらからお願いして依頼をかけるというやり方をしているところもあれば、自分からやりますよということで市町村が依頼するのではなく主体的にやってくださる方によっては出す文章が違ってきます。全て依頼をかけた、そちらが依頼してやってもらうという形でないと、いわゆる兼職兼業という形の手続きには該当しませんということで、やはり市と県とでは制度が違ってくるところもあるなという部分は課題かなというふうに考えています。
【北山座長代理】
ありがとうございます。兼職兼業をはじめとした制度的なことで各自治体、都道府県も基礎自治体もお悩みのところが多いかと思います。これに関わって他にもありますでしょうか。
【金﨑委員】
今回国が示す規定のひな形ができるというのは大変ありがたいことだと思います。私どもの町も他の市や町から兼職兼業の方に来ていただいて、県の教育委員会の方からも一人来ていただいたり、いろんなところから来ていただいたりしますので、その時に実はその仕組みができてないところも最初の頃はありました。こちら側からこんなことを作っていますということでひな形をお渡しいたしますので、これができるということで、書き込まれていると非常に安心感があるのではないかなと思っています。
【大野補佐】
ありがとうございます。まさにこのひな型作成というのは今回新しく盛り込んだ重要なポイントかと思っています。小中学校はもとより、県立の学校にも適用できるようなひな型を作り、義務教育の学校と県立の学校の双方が同じような考え方で兼職兼業の許可を出していくという世界になればいいなと思っています。タイミングとしてもガイドラインの成案を公表して自治体に通知するタイミングで合わせてそのひな型もお示しできるように今作業をしております。このガイドラインが示される頃にはセットでそれもしっかり伝わるようにしていきたいと思います。
【北山座長代理】
ありがとうございます。実は制度上のところで様々な手続きが必要だと思いますので、各自治体ではひな形を頼りにするところも多いと思います。是非よろしくお願いいたします。他はいかがでしょうか。もう時間も迫っていますので、第1～6章まで全部含めてもう一度何かご意見をいただければと思いますがいかがでしょうか。
【新宮領委員】
確認させてもらってもよろしいですか。12月に見直しされたガイドラインが発表されるということをお伺いしたのですが、果たして令和8年度中にそれをやれるところがいくつあるのだろうという疑問があります。そうなった時に日本中体連の方としては、会議等では「認定地域クラブ活動といったら全面的に受け入れましょう」と言っています。前にも申し上げたように、それだけで中体連事務局がわざわざ判断しなくて済むのでとてもありがたいことです。これからは自治体が全部請け負ってやっていただくということですが、今まで大変だったので、それを今度やらなくていいのであるから認定されたところは全部受け入れて大会に出してくださいね、ということを申し上げているのですが。じゃあそれが令和8年度はいくつあるのか。そして認定されていない、または認定されないような自治体の体制がまだ整っていないところについてはどうするのか、というお話があり、それはこれまでどおり特例細則に基づいて受け入れていくということになっています。ということでよろしいのでしょうか。
【大野補佐】
まさに整理いただいたとおりかと思っています。我々としては令和8年度から新しい改革実行期間が始まりますので、できるだけ早く自治体で認定制度を構築いただき、できるだけ多くのクラブに認定された形で活動していただきたいと思っています。一方で自治体によって状況はまちまちですし、一足飛びに認定したクラブが活動するというのは難しい場合もあると思いますので、大会主催者側におかれましては、認定されたクラブはしっかりと受け入れることとしつつ、それ以外のクラブについてもこれまで通り、個別に判断しながら柔軟な受け入れに努めていただきたいと思っています。まさに新宮領委員がおっしゃったとおりの考え方でございます。
【北山座長代理】
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。来年度から本格的に改革実行が始まります。様々な問題が表に出てくるかと思いますので、先ほども申し上げましたが、各基礎自治体そして都道府県は情報を整理して国と共に子どもたちの健全なスポーツや文化芸術の体験をこれからも続けていけるように、国を挙げてやっていかなければいけないなと思っています。大体ご意見伺ったところはこんなところでよろしいでしょうか。本日は皆様から大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。本日の議論を踏まえまして、本文の修正議論へ取りまとめたいというふうに思っております。具体的な修正については、また私の方で事務局と相談して対応させていただく形でよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、事務局においてガイドラインを取りまとめた後、すみやかに公表等を行っていただきたいと思います。それでは最後になりますが、事務局から先日閣議決定された政府の経済対策についての報告と今後のスケジュール説明をお願いいたします。
【大野補佐】
ありがとうございます。資料の3をご覧いただきたいと思います。先週金曜日11月21日に「強い経済を実現する総合経済対策」という文書が閣議決定されておりますので、そのうち、部活動の地域展開等に関する記載をご紹介したいと思います。まず上の段、質の高い公教育の再生というパートの中に、赤字のとおり、地域クラブ活動の推進のための体制整備や各種課題解決に向けた継続的な支援等により、部活動の地域展開等の全国実施を加速する、という文言が盛り込まれております。また下の段、スポーツの振興のパートにおきましても、部活動の地域展開等の全国実施を加速するため、継続的な支援を行うという言葉が盛り込まれております。この中で「継続的な支援」という言葉が盛り込まれたというのが非常に重要だと思っておりまして、単発での支援ではなく継続的に支援を行うということが政府の方針として決定されているということでございます。これに基づきまして、近々補正予算が編成されると思いますし、また年末に向けて来年度の当初予算も編成される形になってくるかと思っております。必要な予算をしっかり確保した上で地方公共団体に継続的な支援を行っていきたいと思っております。また、補正予算と当初予算それぞれ政府として決定し次第、委員の皆様や地方公共団体の皆様にも速やかに情報共有をさせていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
続けて今後のスケジュールでございます。ガイドラインにつきましては先ほど北山先生からございましたとおり、今日の議論を踏まえた修正を事務局の方で作業させていただきたいと思います。委員の皆様にも事前にご確認をいただいた上で最終的に取りまとめを行い、12月上旬を目途に公表できればと考えております。その際、先ほど申し上げた兼職兼業のひな型や、認定制度についてもいろんな申請の様式やひな型がございますので、そういうものも一式揃えた上で地方公共団体に一式通知ができればと思っています。今年の会議は今回が最後となりますが、若干の議論が年明け以降も続いてまいりますので、その点については議題を含めて追って事務局からご連絡をさせていただきたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【北山座長代理】
ありがとうございます。それでは、本日は本年最後の会議となりますのでここで鈴木課長と小野参事官からそれぞれご挨拶をお願いできますか。
【鈴木課長】
失礼いたします。本日はご多忙の中、本調査研究協力者会議にご参画いただきまして誠にありがとうございました。また、多くの先生方は、令和6年の8月からのいわゆる実行会議における議論からご参画をいただき、また、この調査研究協力者会議においても9回というかなりの回数を重ねていただき、本日新たなガイドラインについて座長にご一任をいただいたというふうに思っています。これまでの真摯な御議論また有意義な御意見等を頂戴しましたことに心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。またガイドラインも非常に自治体の方々にとって、国はこういう考えだということが明確に示すことができるガイドラインになっていると思っています。我々としては補正予算に間に合わせるという観点から、これを速やかに公表させていただきたいと思っています。
最後に、8月に部活動の地域展開のフォーラムを開催した際に日本ハムファイターズCBO の栗山監督がおっしゃられたことを少しご紹介したいと思います。野球界もこの部活動の地域展開について応援していますということですが、やはりこの取り組みに対して大人である我々が難しいと思いながらも本気でやりきるという姿勢を見せなければ子供には伝わらない、ということをおっしゃっていただきました。初め全員が無理だと思っていても本人が二刀流をやったら面白いよね、という意識があって、みんなが「本当にできるんだ」という意識を持つことが必要だと思います、ということで指導者がいないのではなくどこかにいるはずと考え、スポーツ全体の将来を考えるべき時代にあるのではないか。今回の部活動改革は、地域全体で子どもたちを見守り育てる感覚を取り戻す大きなチャンスだというふうに考えている、ということを栗山監督がおっしゃっていました。我々としても補正予算、さらには年末に向けての来年度当初予算案で自治体の皆様と一緒にこの改革を子どもたちのために前に進めてまいりたいと思っていますので、引き続きのご支援とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。
【北山座長代理】
ありがとうございました。小野参事官お願いします。
【小野参事官】
改めまして、約半年間にわたる審議で様々なご意見ご協力いただきましてありがとうございました。今回新しいガイドライン、それからクラブ認定の枠組みを作っていただきました。持続可能性をどう考えるかというお話、今日非常に大きなテーマをいただきました。このガイドラインも認定の仕組みも、何かしらかこう排除するとか規制するというものではなくて、いろいろな方々にこの地域クラブの活動に関わっていただくときにやる側も参加する側もこういうガイドラインがある、認定の仕組みがあるから安心だと思ってもらえるような、より入ってきやすいものにするための仕組みということで今回まとめていただけたのかなというふうに思っています。ただ、実際に運営に関わる方々やはり大変だと思いますし、私も個人的に、無報酬ですが地域の社会教育団体の指導者をやっていました。やはり仕事が忙しくて行けなくなる時というのはありますし、地域で活動される方々は恐らく誰かが指導者を引っ張ってくるというよりは、今指導されている方々が次どなたにお願いしようかというように次のことを考えて託せる方を探すというようなことで持続性を持っているのではないかと思います。その際、これは我々国の役割とも思いますが、この地域展開の意義ということをやはり直接クラブに関わっている方以外の、例えば保護者の方々もそうですし地域のいろいろな方々や社会のいろいろな方々にしっかり分かっていただいて、今まで学校の部活だから辞められなかったのではなくて、本当は学校の部活だって先生方がもう無理だと言ったら辞められたはずのところをなんとかたくさんの先生方が大変な思いをして続けてこられたところを、黙っていてもこの活動は維持できないということをみんなで考える大きなきっかけになるのがこの地域展開だと思います。国としての役割、先ほど鈴木課長が言われた体制面のところなども含め、またガイドラインの中で例えば情報提供などいろいろな形で機運を高めていくということ、国の役割というふうにも言われましたので、しっかり先生方のお力をいただきながら機運を高めていくことができるようにまた努めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
【北山座長代理】
ありがとうございました。それでは皆様から今日は本当に貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。これをもちまして本日の会議を終了いたします。どうもありがとうございました。