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部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議（第8回） 議事録
1．日時
令和7年10月27日（月曜日）13時00分から15時00分
2．場所
文部科学省 東館3階第1会議室（東京都千代田区霞が関3-2-2）
3．議題
- 部活動改革に関する新たなガイドラインについて
- その他
4．出席者
委員
友添座長・北山座長代理・石川委員・金﨑委員・金谷委員・木村委員・日下部委員・新宮領委員・野口委員・松尾委員・渡邊委員
文部科学省
鈴木地域スポーツ課長・小野参事官（芸術文化担当）・堀内室長（芸術文化担当）付学校芸術教育室長・大野地域スポーツ課課長補佐・竹河地域スポーツ課課長補佐・大石地域スポーツ課専門官・奈雲参事官（芸術文化担当）付参事官補佐・大庭地域スポーツ課企画係長
5．議事録
【友添座長】
それでは定刻になりました。皆様今日もよろしくお願いいたします。第8回の部活動の地域展開、地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議を開催いたします。本日はご多忙の中ご出席をいただきましてありがとうございます。本日の議題ですが、お手元の資料にありますように、1.部活動改革に関する新たなガイドラインについて、2.その他、となっております。ガイドラインについて集中的に今日はご審議いただこうというふうに思っています。本日の会議は冒頭より公開をしておりますので、YouTubeで今現在配信をしているところであります。どうぞご承知おきをいただければと思います。それではまず事務局から委員の出席状況と配布資料の確認をお願いいたします。
【大野補佐】
事務局でございます。本日は11名、全ての委員の皆様にこの会場でご出席をいただいております。配布資料につきましては、お手元の議事次第の4番のところに一覧を記載しております。資料1-1、1-2、資料2、参考資料を合わせて合計4点お配りをしております。不足などありましたら、事務局までお知らせいただければと思います。なお、これらの資料につきましては、既に文部科学省のWEB サイトにも掲載しているところでございます。以上です。
【友添座長】
ありがとうございます。それでは本日の議事に入ります。本日は部活動改革に関する新たなガイドラインの骨子案につきましてご議論をいただければと思っております。まずはこの点について事務局の大野補佐からお願いいたします。
【大野補佐】
お手元に資料1-1をご用意ください。新たなガイドラインの骨子につきまして、これまでの会議での議論等を踏まえまして事務局として案として作成をさせていただいております。最終的にはこれにさらに肉付けをして文章化したものを新たなガイドラインとして策定することを予定しておりますが、今日はガイドラインのベースとなる骨子の部分についてご議論をいただきたいと思っております。まず1ページをお願いします。ガイドラインの趣旨と全体の構成でございます。冒頭の四角囲いにございますとおり、令和8年度から新たに改革実行期間がスタートすることを踏まえまして、部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して国としての考え方を示すものとして、今回ガイドラインを策定することとしております。※印にございますとおり、全体としては公立の中学校等を主な対象としつつ、「ローマ数字4.学校部活動の在り方」については国立私立も含めて、また中学校だけではなくて高等学校等も対象になるものと考えております。全体の構成につきましてはこれまでも会議でお示しをしておりまして変わっておりませんので説明は割愛いたします。
続いて2ページをお願いします。こちらはガイドラインの骨子案のポイントということで、3ページ以下で詳しく記載している骨子案の概略を一枚に集約したものでございます。中身としては3ページ以降で記載しているものを要約した形になっておりますので、この会議での説明は割愛いたしますが、今後パブリックコメントなどを実施する際には、こういう資料も併せて情報発信をしていければと思っております。
続いて3ページをお願いいたします。ここからがガイドラインの骨子案の内容となってまいります。これまでもご説明いたしましたとおり、今年の5月に取りまとめられた実行会議の最終取りまとめ、それから現行のガイドライン、これらをベースにしながらこの会議で集中的にご議論いただいた論点についての記載を追加するような形でまとめたものでございます。まず3ページ目「ローマ数字1.部活動改革の基本的な考え方・方向性」のパートでございます。まず「1.改革の理念」では3点を理念として明記したいと考えております。1点目、急激な少子化が進む中でも将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実するということ。2点目、地域全体で関係者が連携して支えることで生徒の豊かで幅広い活動機会を保障するということ。また3点目として、障害のある生徒や運動が苦手な生徒等を含め、全ての生徒がそれぞれの希望に応じて多種多様な活動に参加できる環境を整備すること。これら3点を、改革全体を貫く基本的な理念として明記できればと考えております。続いて「2.取組の類型・名称」です。地域展開、地域連携、それぞれについての定義を簡潔に記載しております。地域展開については、実行会議でご議論いただきましたとおり、1、2に記載したコンセプトから、従来「地域移行」と呼んでいたものを「地域展開」という名称に変更することとしているものでございます。「地域連携」については従来と考え方は変わっておりません。続いて「3.改革の方向性」でございます。まず基本的な方針というところで、市町村等が改革の責任主体となり全体の企画調整をするということや国における定期的なフォローアップなどについて記載をしております。その上で改革期間につきましては、令和8年度から令和13年度までを改革実行期間と位置付けることにしております。具体的には令和8年度から10年度までが前期、間に中間評価を挟みまして、令和11年度から13年度が後期、3年プラス3年でトータル6年間を改革実行期間と位置付け、改革を進めていくことにしております。取組方針につきましては、まず休日はこの6年間の改革実行期間内に原則すべての学校部活動において地域展開の実現を目指すとしております。その上で、できるだけ前倒しが望ましいという点や中山間地域・離島等への配慮、さらには前期の間に確実に着手するという点も含めて実行会議の取りまとめと同じ内容を記載しております。平日につきましては、各種課題を解決しつつ更なる改革を推進すること、まずは国において実現可能な活動の在り方や課題への対応策等を検証するということ、また前期においてそうした検証を行った上で中間評価段階にて改めて方針を定めるという点も実行会議の取りまとめと同様でございます。一番下、留意事項につきましては、この課題は地域ごとに状況が大きく異なりますので、地域の実情等に応じた多様な改革を進めていくことが重要であること、また、それぞれの実情等にかかわらず全国的に改革が進められるようにする観点から、デジタル技術の活用や、国・都道府県・市区町村の支え合いによる公的支援、国によるきめ細かな伴走支援等が必要である旨も記載をしております。また一番下にあるとおり、この改革は生徒の活動機会の確保・充実を主眼にしたものですが、それ以外も含めて多面的な効果が期待されるものですので、そうしたところも関係者で認識共有しながら一丸となって取組を進めることが重要である旨も記載しております。
続いて4ページをお願いします。ここは「ローマ数字2.地域クラブ活動の在り方及び認定制度」のパートです。一番目「地域クラブ活動の在り方」のところでは、「学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させつつ、新たな価値を創出することが重要である」という基本的な考え方を記載した上で、新たな価値の例として、1～マル6まで実行会議で整理いただいたものを明記しております。また、地域クラブ活動の基本的な理念は共通でありますが、具体的な実施形態や活動内容等は多様な形がありうるため、地域の実情等に応じた形で実施することが重要である旨も記載をさせていただいております。二番が「地域クラブ活動に関する認定制度」です。この点は詳しくご議論をいただいておりまして、詳細はその成果物として別冊資料として添付する予定ですが、ガイドラインの骨子の本文の中でもそのエッセンスとなる内容を簡潔に記載できればと思っております。まず（1）の趣旨のところでは、地域クラブ活動につきまして、民間のクラブチーム等との区別や質の担保等の観点から、国が本ガイドラインにより示す要件及び認定手続等に基づき市町村等において認定を行うこと、また、認定された活動については「認定地域クラブ活動」と呼ぶということを記載しております。（2）想定される認定の効果としては、市町村等による情報提供、運営等への公的支援、兼職兼業の許可、大会コンクールへの円滑な参加、この4点を主たるものとして記載をさせていただいております。（3）認定制度の概要ということで、要件・手続等について簡単にまとめております。まず認定要件は1～マル7まで7点を記載しております。1は、学校部活動が担ってきた教育的意義の継承・発展、豊かで幅広い活動機会の保障に寄与するものである、ということでございます。この中では選抜、いわゆるセレクション等を実施しないということや、障害のある生徒、運動が苦手な生徒等を含めた参加環境整備等を含んだものと考えております。また、2適切な活動時間や休養日の設定、3低廉な参加費等の設定について記載をしております。また、4指導の実施体制につきましては、日本版DBSの活用も含めた不適切行為の防止取組などのための体制の確保が求められるということでございます。そのほか、5安全確保、マル6運営体制の確保、マル7学校との連携を含めて、合計7点を要件として記載しております。より具体的な確認事項等につきましては既にご議論いただいておりますが、別冊資料の中で詳しく記載をしているところでございます。手続きにつきましても既にご議論いただいておりますが、地域クラブ活動の運営団体が各実施主体の申請書等を取りまとめて市町村等に提出する、それを受けて市町村等がヒアリング・現地確認などを行いつつ審査・認定を実施することとしております。認定の有効期間は最長3年間の範囲で市町村等において具体的に設定することとしております。続いて（4）認定されていない地域クラブ活動の取扱いでございます。我々としては、今後地域クラブ活動は基本的に認定を受けた上で活動するということを想定しておりますが、一部認定されない形で活動されるところもあるだろうと思っています。ただ、そうした場合においても部活動を引き継ぐ地域クラブ活動として実施する以上は認定要件に準じて活動を行う必要があると思っていますので、その旨を記載しております。中でも、休養日・活動時間の設定、暴言・暴力・ハラスメント等の防止、生徒の安全確保、この点については認定されていない地域クラブ活動においても適切な対応を徹底する必要があると思っています。
続いて5ページをお願いします。ここからが「ローマ数字3.地域展開の円滑な推進に当たっての対応」のパートです。この点につきましては、この協力者会議の中でも深掘りして議論いただいた論点がたくさん含まれておりますので、その内容も反映する形で作成をしております。まず「1.推進体制の整備」です。（1）地方公共団体における体制整備におきましては、地方公共団体内の様々な部署が一体となって取組を進めることが重要である旨や、専門部署の設置、総括コーディネーターの配置等により適切な体制を整備することが重要である旨を記載しております。続いて（2）関係者の役割分担です。会議の中では都道府県、市区町村、運営団体、実施主体の役割分担について深掘りして議論いただきましたが、ここでは国の役割も含めてトータルで概略を示すこととしております。国の役割としては、全国的な取組方針等を示すということや地方公共団体に対するきめ細やかな支援、さらには周知・広報、関係者との連携体制構築等を通じて理解の促進、改革に向けた機運醸成等を実施する旨を記載しております。都道府県、市区町村、運営団体、実施主体の方につきましては、会議でご議論いただき整理した内容のエッセンスを記載しております。今後ガイドラインの本文を記載する際には会議でお示しした資料の内容も含めて、より詳しい内容を記載していければと考えております。続いて（3）生徒が所属する中学校等との連携です。活動方針・活動状況等の共有、特に平日に部活動、休日に地域クラブ活動に生徒が参加するという場合には指導の一貫性確保の観点から緊密な連携を図ることとしております。また実務的には、学校施設の活用や教師の兼職兼業等にあたって当然中学校等との連絡調整が発生いたしますし、地域クラブ活動に生徒が円滑に参加できるようにするためには、小学校、中学校と連携したきめ細かな情報提供が必要でございますので、その点も記載をしております。（4）民間企業・大学・関係団体等との連携、これもこの会議で深掘りして議論いただいた論点でございます。この中では、地方公共団体が民間企業・大学・幅広い関係団体等と連携・協働しながら一体となって取り組むことが重要であるという基本認識を記載した上で、民間企業・大学・関係団体等それぞれに期待される主な役割について会議の資料を要約する形で、表で整理をさせていただいております。
続いて6ページ「2.各種課題への対応」です。（1）から（6）まで6項目にわたり課題への具体的な対応策を記載しております。これは実行会議の最終取りまとめに準拠した形で作成をしております。この中で特に（5）生徒の安全・安心の確保につきましては、この会議でじっくりとご議論いただいた論点でございますので、今後ガイドラインの本文を作成する際にはその議論も踏まえた形でより詳しい内容を記載していくことを考えております。下の段「3.生徒のニーズの反映及び地域クラブ活動への参加促進等」です。これもこの会議でご議論いただいた論点でございます。地域展開にあたって主役となる「生徒を第一に考えることが重要である」という基本的な考え方を記載した上で、具体の取組につきましては、1生徒等のニーズの把握・反映、2地域クラブ活動への参加促進のための情報提供等、3生徒のクラブ運営等への参加、以上3点それぞれについて具体策を記載する形にしております。
続いて7ページ「ローマ数字4.学校部活動の在り方」です。これは基本的に現行ガイドラインをベースにしながら働き方改革など若干の追記をしているものです。「1.適切な運営のための体制整備」の（1）では、学校部活動に関して、都道府県、学校設置者、校長、それぞれのレベルで方針を策定するとともに、校長が活動実績も含めてホームページで公表すること、また、部活動時間・休養日の遵守状況等を確認することについて記載をしております。（2）では指導・運営体制の構築、部活動指導員等の適切な配置や生徒数等を踏まえた部活動数の合理化などについて記載をしております。また、部活動指導員については生徒への日常的な指導だけではなく、大会引率、部活動の管理・運営、保護者への連絡等も含めて幅広い役割を担うものであるため、その旨を確認的に記載しております。それから、教師が部活動顧問をする場合には部活動開始・終了時刻の繰り上げ等の工夫も含めて教師の負担が過多とならないよう十分留意する必要がある旨を記載しております。また先般の法改正に基づき、現行の指針を改正する形で文科大臣が業務量管理・健康確保措置に関する指針というものを策定しております。学校設置者におかれてはこの指針に基づいて適切に勤務時間管理・業務改善等を実施する必要がありますので、その旨を記載しております。続いて「2.適切な指導・安全安心の確保」です。（1）暴力・暴言・ハラスメント・いじめ等の不適切行為の根絶について、この会議でもご議論いただいた部分でございます。中身としては、指導者・保護者・生徒等への研修等の推進や適切な生徒集団づくり、開かれた環境の整備等により不適切行為の未然防止を徹底するとともに、事案発生時における迅速な対応や再発防止の徹底についても言及をしております。（2）合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、それから（3）競技ごとの指導手引の普及活用については現行ガイドラインの記載と同内容でございます。続いて「3.適切な活動時間・休養日の設定」です。これも現行ガイドラインと中身は同様ですが、活動時間は、平日が一日2時間程度以内、休日は一日3時間程度以内、休養日は週2日以上、これに加えて長期休業中のオフシーズンの設定についても記載をしております。続いて「4.生徒のニーズを踏まえた環境整備」です。性別・障害の有無・得手不得手等を問わず、生徒のニーズを踏まえた活動環境を整備すること、また、部活動のそもそもの位置づけとしてあくまで生徒の自主的・自発的な参加により行われるものである、という点について確認的に記載をしております。
続いて8ページ「ローマ数字5.大会コンクールの在り方」です。「1.生徒の参加機会確保」のところでは、現行ガイドラインと同様、地域クラブ活動の参加を促進する旨を記載しております。加えて「特に」ということで、認定された地域クラブ活動につきましては、国が定める要件に基づき市町村等が認定した公的な活動であるという位置づけを踏まえながら、全国的に円滑な参加に向けた環境を確保する必要がある旨、付記をしております。また※印では、いわゆる県またぎ・市町村またぎへの対応についても記載をしております。その他、大会開催地までの交通費・宿泊費の支援等につきまして、学校部活動の参加生徒に支援をしている場合は地域クラブ活動の参加生徒に対しても同様に支援を実施することや、平日に大会に参加する場合の生徒の学校の出欠席の取り扱いにつきまして、学校部活動から参加する場合はもとより地域クラブ活動から大会等に参加する場合も出席扱いできることを明確化する旨、記載をさせていただいております。続いて「2.大会等への参加の引率や運営に係る体制の整備」です。（1）大会等への参加の引率について、教師に頼らないようにという観点から、学校部活動における引率につきましては原則として部活動指導員や校長が認める外部指導者など教師以外の者が担うとしつつ、仮に教師が引率を担う場合には週休日の振替等を適切に実施して負担軽減を図ることを記載しております。地域クラブ活動の方の引率は当然ではありますが地域クラブ活動の指導者等が担うこととしております。また、こうした対応を促進するために、都道府県・市区町村や大会主催者等において規程の見直しなどを適切に実施する旨も記載をしております。続いて（2）大会運営の関係です。こちらも教師に頼らない体制を整備するという観点から、主催団体の職員による運営や外部委託などにより適切な体制を整えるとともに、地域クラブ活動関係者・保護者・ボランティア等の参画を促進することとしております。併せて、持続可能で効率的な運営の在り方を大会主催者等において検討するという旨も記載をしております。続いて「3.生徒の安全確保」です。当然ではありますが、生徒の発達段階、気温等の関係を踏まえて安全面を最優先に考えた開催時期・場所の設定、運営上の工夫等を実施する旨を記載しております。続いて「4.全国大会をはじめとする大会等の在り方」です。現行ガイドラインと同様ですが、生徒や保護者等の心身の負担が過重とならないよう大会の在り方を見直すこと、また、競技性にとらわれず楽しむことに重点を置いた大会や障害の有無等にかかわらず誰もが参加しやすい大会など多様なニーズを踏まえた大会を開催するということや、生徒の参加機会拡大等に資するようリーグ戦の導入などの工夫を実施することについても記載をしております。
続いて9ページ「ローマ数字6.関連する制度の在り方」についてです。これは現行ガイドライン自体には含まれておりませんが、現行ガイドライン策定時に文科省から都道府県等に通知した内容をベースに、若干の補足をしながら今回ガイドラインの中に取り込んでいこうというものでございます。「1.教師等の兼職兼業」について、既に文部科学省の方で手引なども作成しておりますので、そういうものを参照いただきながら兼職兼業の許可の円滑化を図る必要があるとしております。特に、認定地域クラブ活動につきましては公的な活動でございますので、学校運営に支障がない限り積極的に許可を行う必要があるということで、少し踏み込んだ記載をさせていただいております。また、自治体で対応が進みやすいよう、※印にありますとおり、国において関係規程のひな型等を作成予定である旨も記載をしております。それから、これまで中学校の教師を中心に兼職兼業が進んできましたが、小学校の体育専科を含めた教師、さらにはこの会議でもご指摘いただきましたとおり、高等学校や特別支援学校の教師等も含めて、幅広い者の兼職兼業が円滑にできる環境を整備することが重要であるという点も記載をしております。そのほか、当然ではありますが、兼職兼業にあたっては、本人の意思を尊重するということや学校運営に支障がないことの確認等を適切に実施する必要がある旨も記載をしております。また、兼職兼業を行う教師等につきましては、教師等の身分としての服務監督、それから地域クラブ活動の指導者の身分としての勤務管理、両方が生じますので、それぞれの管理監督者が連携をしながら適切な労務管理を実施する必要があるとしております。続いて「2.教師の人事採用の関係」です。部活動指導につきましては教師の本来的業務ではなく教師以外が積極的に参画すべき業務であると位置付けられておりますので、採用・人事において部活の指導力等を過度に評価することのないように留意すること、といった内容を示しております。続いて「3.高等学校の入学者選抜」、いわゆる高校入試の対応についてです。それぞれの学校の設置者が判断するものではありますが、国の考え方として学校部活動と地域クラブ活動で取り扱いに差異が生じないように留意するということや、その他現行の通知で示された留意点を要約して記載させていただいております。資料1-1については以上でございます。
【友添座長】
ありがとうございます。それではただ今ご説明をいただきました骨子案につきまして、皆様からご意見をいただければと思います。まず第1章から第6章までお手元の資料をご覧いただければお分かりになりますので、前半と後半にかけて意見交換をしてもらいたいと思います。まずは第1章部活動改革の基本的な考え方・方向性、第2章地域クラブ活動の在り方及び認定制度、それから第3章地域展開の円滑な推進に当たっての対応、これについてご意見を伺えればと思います。お手元にございます資料1-1の何ページ目という形で当該箇所をお示しいただければと思いますし、あるいは全体的な総論についてのご意見でも構いません。いかがでしょうか。金﨑委員どうぞ。
【金﨑委員】
ありがとうございます。長与町教育委員会金﨑でございます。資料1の3ページ、「ローマ数字1.部活動改革の基本的な考え方・方向性」の「1.改革の理念」について、これとてもいい理念だなというふうに思っておりますが、これを考える上でのベースになるような情報の提供を長与町の実践としてお伝えしたいというふうに思っております。長与町は1と2を積極的に行っていて、3の方も受けはしていますが参加する方はおりません。この1と2でどのような動向があるかというと、令和5年度のスタート時には全生徒の50パーセントがこの休日の活動に参加しました。その後どんどん少なくなっていき、翌年度、そして本年度、平均すると33パーセントの生徒が運動部活動の方に参加、つまりこの1と2を設定してここに参加している子どもたちが3分の1というふうになっています。あとはおおむねの話ですが、残りの3分の1は文化活動またはこの地域のクラブ活動以外のいわゆるプロスポーツの下部組織であるとか、いろんなところに行っている子供たちが何らかの活動をしている休日の子供たちが3分の1、そして休日活動していない子供たちが3分の1というように分かれている、というのが現状です。そのため、我々は今度3分の1で3番目のところ「すべての生徒がそれぞれの希望に応じて多種多様な」というところに何か打ち込むべきではないか、というふうに考えているといった情報提供をさせていただきたいと思います。
【友添座長】
ありがとうございます。いかがでしょうか。今の金﨑委員のご意見、少し気になるところがあります。部活の参加率は減ってきています。ずっと衰退してきています。令和3年度では女子の場合はもう中学校の女子で50パーセントスレスレぐらいですね。令和4年度のデータを見ると50パーセントを割っています。多分それは良い言い方すると地域展開・地域移行の中で地域のクラブに所属しているから減ってきたと捉えることもできますし、あるいは現状で部活に入っている生徒たちがそのまま本当に地域展開できているのか、ということの確認です。結局データ上出てこないですよね。まだタイムラグがあるので。今金﨑先生がおっしゃいましたけれども、どうやって上手く地域にそれこそ施設の展開をしていけるか、それから新たな参加者をどれだけ加えていけるか、これ文化もスポーツも両方とも同じ問題かなというふうに思っている。そういう意味で言うと、積極的に情報発信をしていきたいということをお伺いして、非常にありがたいというような気持ちでございます。いかがでしょうか。渡邊委員どうぞ。
【渡邊委員】
今と全く同じ話ですが、私どもも前回の会議でもお伝えしましたが、認定クラブを作りました。そして学校部活動から地域の認定クラブに引き継ぎました。今年度をもって全て部活動がなくなりますが、しかしやはり半分以下です、その地域クラブに加盟している子は。もちろんこれから参加促進も図っていきますが、それでもやはり半分の参加していない子が私はとても気になります。ここでの改革の理念は全ての生徒がということなので、やはりその子供たちも何とか救っていかなければならないなということで、これも前回の会議でお伝えしましたが村上市では学校管理や放課後の大切さというのをやはりすごく再考しました。そして週2日・3日、30分程度、勉強・スポーツ・吹奏楽・文化、そういったものもやれる場を学校の管理下でまず3年間やろうということでアフタースクールを行います。今私どもの法人では小学校のアフタースクールをずっとやっているのですが、その中学生バージョンをやったらどうかというふうに思っていて、そんなスキームで今動いています。そう考えると、この認定クラブだけではないというところがやはりあって、これから部活動改革と謳うならばその部分もどこかに触れていかないと、先行した身としてはそこにぶつかりました。移すことだけではないかなと思ったので、この改革の理念のところをもう少し追求できないかなと思いました。
【友添座長】
ありがとうございます。木村委員、文化の方は肌感覚どうですか。
【木村委員】
もともと部活動は全員参加型からスタートした経緯はあり、今は任意制という形になってうちの自治体ではだいたい9割が参加しています。これが来年で完全に地域展開型になったらどれくらいになるのだろうという想定ですが、8割ぐらいに落ちていくだろうという形です。そこをキープしながらある程度行くためには、前回も言いましたが、学校との連携というのが非常に重要なポイントになってくるのだろうと私たちは考えています。単に地域クラブ入りたい人に行きなさいということじゃなくて、新入生のオリエンテーションなどで放課後の大切さ、そしていろいろと活動することの重要性みたいなものを学校の先生も一緒になって話をしていく。その中で子どもたちがいろんな選択をしていくという形にしていかないと、単に地域クラブがありますからどうぞ入ってくださいというだけでは多分急激に減っていくのではないかというように懸念は持っています。それはどうかと思っております。
【友添座長】
この辺りを上手く落とさないような形で、落としていくことはないような形で、あるいはそれをもっとプラスに展開していくことというのが大体本来の趣旨なので、ここを上手くどう繋いでいくのかということを検討していかなければいけないし、ここを上手く理念のところに盛り込むこと、あるいは具体的なやり方の中に盛り込んでいくことも必要なのかなというところは感じるところでもあります。石川委員どうぞ。
【石川委員】
関連してですが、私のところでも部活に入っている生徒が今1、2年生中心ですが、全体の78パーセントです。その内、今回の地域移行に関係する休日の活動に入っている子が56パーセントぐらいです。約その半数が今回地域クラブに加盟はしています。ただ毎日のようにいろんなお電話を直接受けるわけですが、個人種目等に関しては来年のお金の問題もあるから大会前に入れば大会出られますよね、というようなご意見も多くあります。そういう中で今聞かれているのが、この地域クラブに入らなければ悪いことなのかという捉えがあります。実際入らない子は一生懸命休日に勉強していたり、平日は部活をしていますので休日に家の手伝いをしたいだったり、家族と過ごしたり、そのような選択をした子は地域クラブに入らないのですが、その子たちが悪者なのかそれは問題なのか、というところは議論すべきじゃないかという部分もいろいろと加えていただきたいです。私どももまもなく全市のそのような中学生に、入っていない子も含めて、どんな活動をしてその満足度がどうかというところを含めた形で、行政が一生懸命これから認定してサービスをしていくので何とか入ってほしいという思いでいろんな手法を考えていくべきだと思います。決して、何かに入っていないから悪いみたいな感じにならないような表現といいますか、いろんな選択肢の中に「入らなくても充実した活動をすればいい」ってことも触れていく必要があるのかなとちょっと感じております。
【友添座長】
ありがとうございます。大事な視点だと思います。申し訳ございません。YouTubeの調子が悪いので一旦ここで議事をストップして回復させてから再スタート切りたいと思います。
【友添座長】
ありがとうございました。おかげさまで復旧しました。今一度石川委員のご発表について少し確認させてください。部活から地域展開に移っていく中で地域クラブに入らない子どもにとっては入らないのはどうも悪いような、入れないということが非常にマイナスのイメージが持たれてきたということですよね。
【石川委員】
そういう懸念や、あるいは部活動に入った子どもの数に対して今回地域クラブに入る子どもの率が少ないイコールそれは失敗、そのような捉え方をされるかなというところを懸念しています。
【友添座長】
いくつか声を聞いてみると、日曜日にはあまり活動したくないという子が実は中学生に結構多いようです。日曜までやりたくないという声があるのと、もう一つは中学生のライフバランスを重視しましょうということで、2010年ごろ13年ごろの部活が狂乱じみたようなハラスメントの問題だったり、暴力の問題が起こったり、あるいは月・月・火・水・木・金・金のような練習が行われていくことが反省に至って、部活動の指導の在り方のガイドラインが出たわけですが、そういった中で例えば週に2日地域スポーツクラブに所属し、また他の曜日週に2日ほどは地域文化クラブ活動に参加し、あと2日は塾に行くなど自分の時間で過ごすという在り方、これも実は推奨しているわけであると思います。学校でやってきた今までの部活をそのまま地域に移して、また同じ形で一生懸命しゃかりきで勝つことを目指すような部の在り方を目指すべきだという声もちらほらまた出てきていますが、松尾先生は回られていて、この辺りいかがですか。
【松尾委員】
私も今のご意見の中で、やはりこれは子どもたちの放課後支援というのをどのように総体的に考えるのか、というところをやはり論点としては入れておかないといけないというような気がして今聞いていたところです。そういった意味ではこの第4章学校部活動の在り方というところ、もしかすると部活動としては地域展開をやっているが、学校の課外活動としてどういう形で、やはり正課の活動と正課外の活動の両輪によって成立しているのが学校教育かと思うので、学校における正課外教育の充実というところも含めてこの辺で書き込みながら、必ずしも地域展開に行かないから縮小傾向だということにならないような、支援体制も含めて考えるべきだと思います。
【友添座長】
一番影響があって良い状態というのは、実は学習指導要領の総則に上手く書き込んでいくことだと思っています。この辺りは十分検討いただいていますので、松尾委員がおっしゃった点も含めてまた総則の書きぶりの方に反映していく、ということが先生方や関係者に一番伝わるメッセージかというように思っています。どうぞ松尾委員。
【松尾委員】
少しだけ各論のところで気になったところをお話しさせてください。まず3ページ目の新たなガイドライン骨子案の「1.改革の理念」と「3.改革の方向性」についてです。改革の理念については賛同するものですが、どうも1行目の「急激な少子化が進む中で、将来にわたって」という表現があります。今までは生涯学習とか生涯スポーツとかもしかするとこれは「生涯にわたって」という言葉で少し広めに取っておいた方がいいのではないかというように一つ感じた次第です。何か支障があれば「将来」で問題ないですが。もちろん今までずっと使われている言葉なので変えられないということでもよいかと思いますが少し気になります。それから改革の方向性という点につきましては、「市町村等が」とあって次に「国において」という基本方針が出されていますが、今回のこの議論の中では都道府県のお役目が実はものすごく重要でありまして、後半の方に具体的に出てきますが、ここの中に都道府県という文字を少し入れておいた方がいいのではないかな、と感じました。続いて4ページ目で少し気になった部分です。「1.地域クラブ活動の在り方」のところで「新たな価値の例」とあります。これは新たな価値を創出することが重要であることについては全く賛同ですが、これが例えば生徒のニーズに応じた多種多様な体験が価値かと言われてしまうと、価値を生み出すのは一つの環境であったり何か制度であったりするのかなというようなところがあります。これもマルチスポーツとか得意分野を尊重する、つながりを作る、交流する、良質な指導、継続的な活動、一貫的な指導、これは要するに学校教育にとどまらない新しい価値を作っていく土壌と言いますか、そういう条件整備と言いますか、そのような部分にかかってくるところにもなるかと思います。「価値創出の例」とするよりも「価値創出を促す環境」みたいな書き方をするか、あるいは価値とするならばその前のページに例えばウェルビーイングの話が出ていますが、地域社会を子どもたちが担っていく一員であるというところの学校の教育ではなかなか十分に伝わらない部分があるので、コミュニティスポーツの視点と言いますか、コミュニティで子どもたちがそのスポーツの価値を繋がりの価値としてしっかりと理解できるとか、その辺りとの整合性を取りながら価値という書き方にするならばそちらの価値に寄せた書き方がよろしいかなと思います。もしそうでなければ価値創出のための整備条件というか、条件的な書き方もあるかなと感じたところです。それから2番の（1）趣旨のところです。少しだけ気になったのは「部活動の地域展開により創設される地域クラブ活動」ということがありますが、新たに創設されなくても既存のものもあるので書きぶりをもう少し広げておいた方がいいかなと、ここは感じたところです。それから5ページ目（3）生徒が所属する中学校等との連携というところの兼職兼業等々の2番目の部分です。もちろん中学校とも連携調整は必要ですが、その元である教育委員会等との関係というのは非常に不可欠で、そういった意味では主語は何だろうという疑問があります。主語がもし教育委員会等々であればこの通りですが、どこを主語にしているか少し分かりづらいので書きぶりとしては教育委員会等々を少し入れ込んでおいた方が良いかなと思った次第です。以上、前半のところについて感じた部分です。ありがとうございました。
【友添座長】
ありがとうございます。ご指摘の点ごもっともかと思います。少し確認をしておきたいのですが、3ページのところの松尾委員がご指摘になられた将来にわたっての文言です。これ私の理解では主語は部活から地域展開、つまりそれの持続可能性を子どもに保障しようということで将来にという文語を使っている。
【松尾委員】
そうなのですね。個人のではなくて。
【友添座長】
そして骨子なので多分そこをまとめて書けないというところで、上澄みのところというと語弊がありますが、重要なところだけ拾っていただいているということで、その辺りを考えていくことも必要かなと。
【松尾委員】
わかりました。ありがとうございます。
【友添座長】
それから「新たな価値の例」についても確かにおっしゃるとおりですが、これはこのように書いた方が多分受け取る方が分かりやすいだろうということです。新たな価値って何だ、と言ったら最終的にこの1～マル6まで全ての答えは楽しみの享受です。楽しみの享受をもたらす方法が、ここに新しい方法が書いてあると。つまりメソッドが新しいわけで価値そのものは何ら変わらない。これは芸術もスポーツもいずれも楽しさの享受、子どもたちが楽しさを享受する、ただ楽しさの享受の仕方が今までとは違う、というところを多分例示する。ただインパクトという部分で言うと、新たな価値の例と書いた方が多分受け取る方が分かりやすい。それから多分本部の中では、この辺りは少し丁寧に説明していく必要があるかなという。
【松尾委員】
細かい部分までありがとうございます。そのような構図が明確であれば大丈夫だと思います。ありがとうございます。
【友添座長】
全般的に今ご指摘があったところについて、事務局の方いかがですか。
【大野補佐】
ありがとうございます。1点目の「将来」は、まさに友添座長がおっしゃったとおり、我々としては50年後も100年後も将来にわたってそうした環境が全体として整備されるようにという趣旨で記載をしております。都道府県の役割が重要である旨はおっしゃる通りですので、この「改革の方向性」の基本的方針の中でも言及したいと思っております。また、新たな価値の例については、友添座長からおっしゃっていただいたとおりでして、実行会議の取りまとめと基本的に同じ表現にさせていただくのが良いかなと思っておりますが、本文の中で誤解のないように記載を工夫できればと思っております。それから、地域クラブ活動が新たに創設されるという部分については、おっしゃるとおり既存の活動でも要件にはまってくれば認定の対象になるので、表現ぶりを工夫させていただきたいと思います。また、中学校等との連携につきましては、今回は地域クラブ側からの目線で書いています。当然連携先としては中学校だけではなくて教育委員会も含まれますが、どちらかというと教育委員会との調整は中学校がその管理者である教育委員会とやるのが主かなと思っております。そのため地域クラブとしては、まずはカウンターパートとしての中学校と連携がメインになるだろうということで、中学校等という形で書かせていただいているところです。
【松尾委員】
この辺の主語を明確にしていただくという点、よく分かりました。ありがとうございます。
【友添座長】
松尾委員もご指摘いただいて、認識合わせが双方でできるという非常に大きなメリットがあるかと思っていますし、私も言われてみてハッとすることを今考え直してみたらこうかというところもありましたのでありがとうございます。また後ほどよろしくお願いします。
【松尾委員】
お願いします。
【友添座長】
いかがでしょうか。他にご意見ありますでしょうか。野口委員お願いします。
【野口委員】
ありがとうございます。中学校文化連盟の野口でございます。3ページ目の改革の理念のところですが、文化、スポーツの方が中心に話が進むことが多かったと思いますが、確かにこの会に出させていただいて文化部と色んなところが少しずつ違うなというふうに感じることはございましたが、ここでは本当に並列に並べていただいてスポーツ・文化芸術活動というふうに並べていただいたことが良かったなと思います。やはりここが違ってしまうと全てずれてきてしまうかなと思いますのでありがたいです。もう一つ、今私が懸念しているところは学校の中の小さな文化部、例えば電気工作部なんていうのがありますが、週1回技術室に集まって動くロボットを作っているお子様たちやアニメイラスト部、いわゆるコミュニケーションが比較的苦手なお子様たちが集まって楽しそうに週1～2回活動している部があります。それはやはり社会性を育てるという意味では非常に大きな意味がある活動だなというふうに思っています。そのため、今回もう部活動はやめて移行していきましょうというふうになってしまうと、こういうところが消えてしまうかなという懸念があります。ただ今回読ませていただいて、5ページ目（3）生徒が主導する中学校との連携、これは大変嬉しいです。やはりその学校の校長先生なり教育委員会の方がそういう小さな活動でも子どもがそこで生き生きとしている、そこで力をつけていくというのをご理解いただいて、週に1回ぐらい部活としてではなくても地域の人が入ってとかいろんな形でこういうものが消えていかないように行う。私もどうすればいいのか今迷っておりますが、やはりそういう子どもの力をどこかで大事にしているよというところがこの中から読み取れると嬉しいし、この（3）に書いていただいたのが大変ありがたいなと思います。以上です。
【友添座長】
ありがとうございます。文化庁の方はいかがでしょうか。事務局の方、何かありますか。
【奈雲補佐】
ありがとうございます。ご指摘のとおり、文化系の活動は様々でそれこそ規模を小さくしてやっているものの中にも大事なものがいっぱいあります。今実証事業の中ではそういう少し小さめの規模の事業や活動を複数集めて好きなときに好きなタイミングで参加できるような、そういう例もやっています。いわゆる総合文化部的に、個別名称は避けますがエンジョイ型みたいな形で楽しみながらやるような活動を、大きい活動の中の一活動として取り入れて、例えば隔週でやる活動があるなどそういった事例もあり、我々としてはしっかりと取り組まれている事例を何とか続けていただいて、子どもたちが取り組みたいと思えるような活動を保障できるように頑張ってもらいたいと思っています。
【友添座長】
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。金谷委員お願いします。
【金谷委員】
野口委員がおっしゃった内容に関連してですが、今頻度とか規模の大小というところで、これはダメでこれは良いという部分について、学校の校長先生がどこまで判断されるのか。例えば過去にある中学校のダンス部で生徒たちはヒップホップをやりたいが部活動にはふさわしくないとの判断で違うダンスでなければだめだ、というような事例がありました。その場合にどこまでを認めてどこまでがダメだというような議論を、今回の地域クラブ活動に関しては、判断はおそらく学校側と教育委員会とその運営団体等でこのニーズに合わせて選択をしていくということになると思いますが、そのような考え方がどこまで現場サイドに理解されるかみたいなところが非常に重要な観点と思います。そのため今日のお話の中でも「全ての生徒がそれぞれの希望に応じて多種多様な活動が」というところは非常に大事な観点だということを改めて認識しました。全体の関係者の共有するガイドラインとして、これはふさわしくない、これはふさわしいみたいな議論にならないようにしてほしいと思います。少し感情的な話になってしまいますが、その辺りが上手く盛り込めればよいと思います。
【友添座長】
文化もスポーツも併せて確認しておかなければいけないのは、認定地域クラブ活動はどこが認定するのかということでいうと、基礎自治体がやる。先ほど奈雲補佐からの説明にあったように、地域に応じていろんな形があっていいですし、またいろんな形があるだろうということで、それを認定するかあるいは認定に準じる扱いをするかっていうのは自治体が決めるわけですので、恐らくそれはかなりの幅を持ってやっていく。ただ一応認定要項はあるけれども、その要項にのっとりながら各自治体がむしろそれを上手くアレンジしながらやっていってもらえる、ということが一つやはり大事だなというふうに思っています。この辺りは事務局いかがですか。
【大野補佐】
おっしゃるとおりでして、改革の理念に通じますが、従来の学校部活動にあった種目に相当する地域クラブも当然必要になりますが、従来の学校部活動になかったより多様な活動ができるというのが地域クラブの良さでありますので、生徒のニーズをしっかり把握しながらそれにのっとった活動も新たに作り上げていくという点も含めて、それぞれの地域でご議論いただくことが大事かなと思っています。そういう意味で、改革の理念の3点目に先ほど金谷委員がご指摘されたような文言を入れておりますし、地域クラブ活動の新たな価値の初めに「生徒のニーズに応じた多種多様な体験」ということで、これまでできなかったような体験ができるようになるということも新たな価値だと明記をしておりますので、この辺りを強調していきたいと思います。現実にそれぞれの地域において新たな活動というのがいろいろ生まれてきておりますので、そういう情報発信も含めて我々としても引き続きしっかりやっていければと思っています。
【友添座長】
はい、ありがとうございます。金﨑委員お願いします。
【金﨑委員】
私も4ページ「2.地域クラブの活動に関する認定要件」の中の（1）趣旨のところですが、地域クラブ活動において民間のクラブチームとその区別というふうに書いてあって、クラブという概念がここにたくさん今から出てくるのかなというふうに思っています。この新たな価値の例のところですね。私もこれは賛成しますが、これは総合型地域スポーツクラブにかなり寄っているというか、部活動と二項対立は全然しようと思っていないです。どちらかというと総合型地域スポーツクラブ、そのスポーツクラブのクラブとこの地域クラブって近いところにあるのかなというふうに捉えたいのですが、そのときに民間のクラブチームのクラブという概念とどう違うのかなというふうに思うので、ここの言葉を少し変えるという点。また民間のクラブチームというのは変えられないものかどうかという点。ご検討いただけたらなというふうに思っています。もう一点（4）認定されていない地域クラブ活動の取り扱いについてです。本当にこの通りではあると思いますが、地方自治体の方で認定をするかしないかというふうに決めるのは、認定をしたところで地方自治体が責任持ちますよという話だろう、というふうに思うのですが、認定しなければ責任がなかなか持てないので認定ができないわけです。そこで認定されないところまでもここに規定するということはきついなというふうに思います。このところがどうかというところ、二点ございます。
【友添座長】
事務局の方いかがでしょうか。
【大野補佐】
1点目は表現を工夫したいと思います。これまでの認定制度についてご議論いただく中ではこういう表現になっていたのでこのようにしていますが、我々の想定している趣旨としては、プロを目指すようなユースチームや営利を目的に運営されているようなクラブを想定してこの「民間のクラブチーム」としています。これがもう少し広い概念を指してしまうというご懸念かなと思いますので、もう少し良い表現がないか工夫したいと思っております。2点目の認定されていないクラブの取り扱いにつきましては、一般的なルールは示す必要があると思いますが、自治体に個々の活動について責任を持って全部監督しなさいということではないのかなと思っておりますので、その辺りの仕分けをしながら、他方で全く何をしてもいいですよということになると地域クラブ活動という趣旨からずれてしまうので、基本的な考え方としては認定を受けた地域クラブ活動に準じて活動する、ということは言っていく必要があるのではないかと思っております。
【石川委員】
私も(4)のところに関連してですが、現状として認定地域クラブの制度、私たちの自治体でおおむね今回の認定制度と同じような作りをしているのですが、それに対してやはり強くしたいという思いで市のやっているものが強くできないから自分たちでクラブを作るという動きが結構いろんな種目で出ています。そこは認定受けなくてもいいから「自分たちがやりたいことをやる」「自分たちで勝ちたい」というような感じで言っているので非常に良くない動きだなというふうに思っています。そのためここに出た時はすごくこの4番の(4)認定されてない地域クラブ扱いをやはり出すということは、非常に現実としては意義が深いことだなと思っているのですが、これを果たしてここが出すのか、JSPOさんと協力して競技団体の方から一緒になって考えていったという形がいいのかなと。もちろんトップを目指す、メダルを取る、というのはやはり競技団体の一つの今後の目標としてあるのですが、そうでなくて、いわゆる市町村レベルのところでもそういうクラブを、自分たちもそうなるのだという形で勝手に作られているところに対しては一定の水準・基準を競技団体と一緒になって示していかないとならない。認定地域クラブ以外だったら何してもいいというような誤った感覚が結構現場では広がっていることを非常に懸念しているところなので、ぜひここは大変かもしれませんけど私も競技団体の中の一員として、やはりここは競技団体としてきちんとこの方針を受けて出していくべきじゃないかなと考えています。
【友添座長】
いくつか確認しておかなければいけないと思います。競技を志向するクラブが地域で出てくるのは自由であるので、これは国が関与する話でもないし法的に何かをする必要もないです。また、できないという位置づけで議論をしていきたいと思います。あくまでも認定地域クラブ活動についてはいわゆる競技志向ではない、ということが大事です。そのことを中核にしながら、同時に誰もが参加できる、つまり加入権を確保した上で地域の子どもたちであれば、誰もが希望すれば入れるという、もちろん競技をこちらでやりつつこちらに参加することも止めるということはないと思います。もっと大事な点は何かというと、区別をしておかないと公的な支援ができるかできないかっていう大きな分かれ道、つまり公金をそこに投入するわけですから誰もが納得する論理がなければ、一部の子どもたちが競技志向でそれを支援することに例えば税金を充当するということはやはりまずいだろう、というような議論が実行会の中でもありましたし、それ以前に会議でもあったということ。スポーツに関して。文化部についても、いわばサックスのプロを目指す子どもたちが、例えばその音楽会社が主催するようなクラブでやる分について、これが多分地域クラブとして認定されて公的な支援が入らなければいけないという議論は起こらないはずだと思います。ただやるのは自由だと思います。ただ、地域クラブ活動として認定したということは、むしろその活動を公的に支援するためにその枠組や範疇を決めるということの資格検討として、認定クラブ活動の要件を決めてきたということだと思うのですが、この理解で奈雲さん、あるいは大野さんはよろしいですかね。
【奈雲補佐】
その理解だと思っております。音楽のプロを目指す方は、どちらかというと、それこそ本当の個人のレッスンとかをしていただくようなことを想定しておりまして、まさにスポーツでいうJ リーグを目指すような方々が入るようなものではないので、そこは一緒かなとは思っております。
【友添座長】
中学校で地域クラブ活動をやって高校で部活動に入ることももちろんこれはオッケーですし、そこで競技志向の部だったら競技を志向してもらうこともオッケーですし。ただし、この地域のクラブに残るお子さんが出てきても、これは地域クラブの中で差配してもらえれば全然問題ないです。つまり、地域クラブ出身だけど、高校生年代になって地域スポーツクラブの正規のメンバーじゃないけど、総合型クラブの中の地域クラブの支援要員として自分たちが活動すること、については「する・見る・支える」中の「支える」重要な役割をやっているということの理解でいえばOK だ、ということの共通理解はあったかなと思いますが。鈴木課長、いかがでしょうか。
【鈴木課長】
おっしゃるとおりだと思います。やはり公的支援を入れるからには一体どんな部分について公的支援をすべきなのか、ということもこの認定の1つの大きな意義ですので。
【友添座長】
ただ、石川委員のご指摘はその辺りの情報が現場にうまく伝わっていないですね。
【石川委員】
認定されなくてもいいし支援を受けなくてもいいから勝手に強いチームを作ろうとする人たちが結構出てきているというところで、今回の認定クラブはまさしくそのとおりでいいと思いますけど。認定されないでいいから競技団体の大会だけ出て支援なくてもいいから地域クラブじゃないものを作ろう、とした人たちに対しては競技団体と共にそういった方々へも、中学生が対象だから、ここはするのは難しいと思いますが、スポーツ協会なりNF等からそういった発信をすべきじゃないかという。
【友添座長】
先ほど申し上げたように、この地域クラブ活動のいわゆる認可としては権限外、ということだろうと思います、あくまでも。そこまで実は干渉もできないしタッチもすべきではないということだと思います。金谷委員どうぞ。
【金谷委員】
今友添座長がおっしゃったようなこの場で議論すべき話では当然ないと思いますが、ここで言っている理念というのが当然中学生年代も含めて、いわゆる子どもたち全体に対してこういう選択をしていきたい、行くべきだろうというのはスポーツ界としてもそう捉えるべきだと私は思っておりまして、今石川委員がおっしゃっていたような、強くなるために何でもやるというような捉え方というのは非常に危険で、今までもそれが暴力だとかそういう不適切指導の温床になったという部分がありますから、一定のその範囲の中で、例えば今回中学生年代の活動時間と活動日というのが明確に示されて、それがある意味スタンダードになっているわけですので、それを中学生全体にかけるというのは我々JSPOや競技団体がどう判断していくかというところと認識しています。そういった部活動での取組を受けてどう判断していくか。ご指摘としては、我々スポーツ界が今この会議というよりは別でしっかり対応して、子どもたちが無理をしないような形で楽しくスポーツ活動をやってもらえるかというところを実現していかなければならないと思います。当然ここの場でということではなくてスポーツ界としてということですので、それはしっかり受け止めていくべきかと思います。
【友添座長】
芸術の方はよく分かりませんが、例えばスポーツ科学やスポーツ教育学やスポーツコーチング学の成果にならえば、少なくとも中学生年代においては毎日3時間も4時間も練習するというのは、いわゆる長い目で見たときには競技能力が減退するわけであって、障害が起こったりむしろ挫折感を味わったりです。むしろ中学生年代こそ時間制限を設けながらもコンデンスしながら質の高い練習をさせてあげた方が実は競技能力が伸びる、というデータもはっきり出ています。週3日程度で十分だろうと。2時間程度の活動をすればというデータが出ているということで、スポーツ、前回のガイドラインではこういう時間規定の枠組をつくったということだったかと思います。むしろそれは科学的なスポーツ科学の成果に則ってやってきた。ただ技術については実は検証していないです。前回についてはスポーツだけですので、この辺りは北山先生どうですか。
【北山座長代理】
基本的に座長がおっしゃったことと同じでよろしいかと思います。例えば音楽の楽器に関して言えば、それを専門的に学ぶ者とすると、その活動以外に個人的なレッスンを受けたり個人的に練習をしたり、そのような時間がどうしても必要になりますので、それはまた別のものであって、専門教育というようなものと、いわゆる地域クラブ活動、あるいは地域クラブ活動の中で認定されるか、されないかはその財政的な支援があるかないかということもあるでしょうけど、その中で多少は指導者の方針によって差異はあってもいいのかなという気がしております。
【友添座長】
ありがとうございます。その辺りの混乱を抑止することや混乱をさせないためにガイドラインをしっかり明確にメッセージとして国として発信しておく必要があるのではないか、というふうに思うし、石川委員の現場での苦渋・ご苦労も非常によく分かりますが、そこはやはり明確に線を引きながらやっていく必要が今特にあるのではないかなというふうに思います。第4章、5章、6章。学校部活動の在り方、これが第4章です。第5章は大会・コンクールの在り方、第6章関連する制度の在り方になりますが、ここに議論を移していきたいと思います。いかがでしょうか。日下部委員どうぞ。
【日下部委員】
今のその認定要件で認定していくというところ関係してきますけれども、これ市町村が改革の責任主体として頑張ってやってくださいというようなことがガイドラインに出てくるわけですが、例えば重大事案や重大事故とか、そういったものが起きた時の最終的な責任はどこにあるのかというようなことも、その本文中には出てくるものなのか、それともそれは受け取る解釈として解釈する側が「そりゃ市町村でしょう」とか「いやいや、運営団体でしょう」というような形で、その場その場で対応するものなのかといった辺りを明確にするのかしないのかといったようなこと。また平日・休日については、この活動の実行機関の中で可能な限り前倒しでというようなことが出てくるのですが。平日についてはこの年間でどうするのか、着地点はどこにあるのかというのが今度のガイドラインに出てくるのか出てこないのか、といった辺りが一つ非常に気になる点でございます。また、前から指導者の謝金の件と受益者負担の件がずっと出てきていますが、それはガイドライン上に本文の中に明記されてくる時既に先行で動いている県がいくつもありクラブもいくつもある中で、可能な限り低廉というふうな形で受益者負担も出ているのですが、どこら辺に設定して見せていくのかというところは、この辺も含めて慎重に検討していただきたいと。要は前に石川委員も言われたか、それとも金﨑委員が言われたか、もうすでにスタートしているところの金額よりもあまりにも低い金額が明示された場合に何かハレーションが起きそうな、私どものところでもそうなのですが、そういうものがあり、今後やはり受益者負担が増えていくのではないかということは想定の範囲内としても、その妨げになるような設定の数値が見えているとどうなのかなという懸念もありまして、その辺をじっくり検討いただきたいなというようなお願いでございます。
【友添座長】
ありがとうございます。大事な点かと思います。事務局の方いかがですか。
【大野補佐】
3点ご指摘をいただきました。1点目の事故が起きた場合の責任の所在ですけれども、今日の資料でいうと6ページの2番の(5)。生徒の安全・安心確保のところで各論を記載していくのかなと思っております。実行会議の取りまとめの中では、事故や不適切行為が発生した場合の責任の所在を関係者であらかじめ明確化しておく、ということが求められる対策として記載されておりましたし、その前提として、法的にどういう場合にどこに責任が行くかというのは国レベルでまず整理すべきだというご指摘をいただいておりましたので、ガイドラインの本文化をするときに、法的に見るとどういうところに責任が行くのかという大枠を整理した上で、具体については関係者間であらかじめどういう場合にどこが対応するのかというのを明確化してほしいということを記載していくことになるのではないかと思っております。平日につきましては、今日の資料の3ページの3番、改革の方向性の取組方針のところに記載しているものがまさに実行会議で合意された内容かなと思っております。ある意味、休日と違って平日についてはそれぞれの自治体による実情がまちまちですので、今の時点でいつまでに何をということをクリアに書くのも難しいということで、こういう表現になっているのだろうと思っております。一方で、前期の3年間の中で検証した上で、中間評価を行う3年後のところで改めて平日についてもクリアな方針を示すべきというご指摘も実行会議でいただきましたので、そうししたことも併せて記載しているところでございます。3点目の費用負担の関係は、これまでも会議でじっくりご議論いただきまして、現行の様々な地域クラブ活動における参加費の実態なども踏まえながら、一定の幅を持って示すなど、基本となる考え方について整理をいただいたところかなと思っております。より具体的な内容はこれから政府として予算編成を行う中で整理をしていきたいと考えておりますので、ガイドラインの中に直接金額が入り込むということではないかと思っておりますが、恐らく、同じぐらいの年末までのところで政府として整理をしていくことになるかなと思っています。
【友添座長】
ありがとうございます。よろしいでしょうか。その辺りは実際のガイドライン本文の方で記載されていくということかと思います。
【北山座長代理】
骨子案全体について非常に簡潔にわかりやすく漏れなくまとめてくださって、本当にありがとうございます。1点だけ気になるのが9ページ目の1にあります、教師の兼職・兼業の1番最後の4番目のドットのところですが、終わりの方に「連携して適切な労務管理」ということで書かれておりますけれども、これでも十分ですしおそらく本文ではもっとこの辺は書かれるのかとも思いますが、このページにもあと40文字ぐらい入りますので、適切な労務管理ということについてもう少し補足していただいてもいいのではないかと思います。例えば7ページにありますように、学校部活動の例で引率についてのことです。これは教師が兼職・兼業している時に、同様に例えば休日の振替がちゃんとなされるのかということ。もちろん学校ですので一般的な平日に振り替えるというのは、これは当然長期休業中の平日に振り替えることになるかと思うのですが、その振替のことですとか、あるいは地域クラブ活動の開始時間の繰り上げということについても実際運用してみると、おそらく問題になるのが子どもたちの部活動の始まりの時間と先生方の勤務時間の終わりのずれがですよね。この辺りも開始時間の調整とか、そういうことを入れていただければより明確になるのかなと思います。適切な労務管理の前に開始時間の調整や休日の振替等というような言葉でも入れていただくといいのかなというふうに思いました。この兼職・兼業というのは地域展開を円滑に進めるため必須のものですし、先生方にそれを奨励して推進する方向で考えていただかないといけないので、もう少し文字をここで補足していただければいいかなというふうに思った次第です。よろしくお願いいたします。
【友添座長】
ぜひ検討いただいて、お願いしたいと思います。他にどうですか。松尾委員どうぞ。
【松尾委員】
よろしくお願いします。今4のところで、ガイドラインの4の学校部活動の在り方ということになると、これは7ページです。全体の構造との関係があろうかと思いますが、今回地域展開をしっかりと進めていくにあたって、じゃあ学校部活動はどうするのですか、ということだと理解しています。そうすると書きぶりとして、地域展開と部活動としての活動の接合とか連動とかあるいはバランスとかその辺のところも少し書き込んでおいた方が、なんとなく部活動は適切にやってね、というのは分かりますが、地域展開も実際推進しようとしているわけですので、その連動はどういうふうに図るのですか、というところは入れておいた方が良いかなというふうに思います。これだけ単独の章みたいになってしまうのはもったいないと思った次第です。それから具体的に体制整備の2番目の1番上のところに部活動数の合理化という問題が起きておりまして、これは合理化ってどういうこと？どういう点でどうすればいいの？というのは多分ご質問が来るだろうと想像できますので、ここで書き込まなくても本文かもしれませんけれども、ここはもう少し書き込む必要があるかなと思った次第でございます。それから8ページですが、この大会についてはすごく重要な、多分これからいろんな形で今日は中体連のお話もあるかと思いますが、ここの1番目参加機会の確保というところです。※いわゆる県またぎ市町村またぎの場合も大会参加が可能となるように留意、というのはありますが先ほどから石川委員もおっしゃるように、市のこのような会に出させていただくとみんな「よしじゃあうちは勝つぞ」というやはり競技力系のものというのはどうしてもあります。それがダメという話ではなく、そうなってきた時に県またぎ市またぎとかするとどうしても競技志向のために集めて何とか、ということはまずいよね、という話をずっとしてきたわけです。そのため、何か条件が必要というわけではないですが、いわゆる勝利至上主義に陥らないということはしっかりと置いておいてもいいのではないかなと。競技志向がダメだというわけではないのですが、要はそれが最優先されるような県またぎや市またぎなどについてはどこかでしっかりと歯止めを取ってもいいのではないかなと思った次第です。続いて2つ目参加の引率や運営に関して、大会等への参加の引率のところで「引率は原則として部活動指導員～」とあります。教師以外の者が担うとなった場合、これは部活動の地域連携としてとか、平日やっている先生方もいらっしゃって、それを逆に排除していいのかなというか、むしろできればもちろんあまり先生方がご負担にならないよというのはよく分かるのですが、原則として謳ってしまうと少し大丈夫かなというのが、これは不安レベルですが少し感じた次第でございます。それから最後の大会等の在り方、全国大会を始めとする大会等の中には多分これからですが、全国大会につながらないといけないというようなことでは恐らくない話なのですが。都道府県レベルで子どもたちがいろんなスポーツを発表の場としてどんどん出てきてもらうといいなというふうにも想像するわけでございまして。だから全国大会につながらない大会もいろんなところで作っていってくださいと言いますか、いろんなところで構想していただきたいという旨はどこかで少し取っておいても良いかなと。そうすると都道府県レベルでは、じゃあうちはこういう大会を作ろうかとか、文化団体さんにおいても、こういうのもしっかりとやっていきましょうというような何か大会については広がりができるかなと思っている次第でございます。
【友添座長】
ありがとうございます。実は松尾委員今おっしゃったことは現行のガイドラインにも書いてあることが多くあって、例えば地域連携もあるいは部活動の地域展開も速やかに地域に展開してほしいということが書いてあって、過渡的な形として地域連携というのはあるよね、いろんな諸事情があるよね、という形になっていて、それが6年後つまり3年度前期では全て休日は全国で地域展開が終わり、6年後はそこまで実はなかなか書けない、書くのが難しいだろうというところでそれに準じるような形で速やかにやっていただきたいということが書かれている、あるいはまた別のところでいうと、多分県またぎとか市区町村またぎは現在の全中をイメージしたときですよ。各NF が主催するような大会では全然問題がない、問題だと思います。全中は主催したときにどうするのか、恐らくこれは、新宮領委員にあとでお話しいただこうと思うのですが、もっと柔軟に対応してきてくださっているわけで、なおかつ広域連携の感覚で村とか町が実はできない場合は広域連携でやっていく。長野県の佐久がそうです、その例があって。それがいわゆる今の現行の全中大会を目指したりする場合にはまたがないと多分大会そのものが成立しなくなってきます、群大会とか。そういう実情もあろうかというふうに思っています。それから勝利至上主義という言葉はないのですが、成果とか競技志向にならないように、ということはここにもう既に書いてあるので、ここで問題なのは勝利至上主義にならないという分かりやすい言葉を使うか、あるいはやんわりとそこに走るような形ではないということを継承的に発しているので、これはまた事務局でご検討いただければというふうに思っています。
【松尾委員】
今の論点のところで出しただけですので、それについて現行のガイドラインを踏まえての、ここに記載していただいている部分についてはそういう論点が必要であろうという旨の発言ですので、承知しました。ありがとうございます。
【石川委員】
今のところ、※いわゆる県またぎ市町村またぎ、8ページの1番目ですが、これはいわゆる認定地域クラブについて、というところにかけての※と私は理解していました。そうであれば自治体同士がやむを得ないからOK するわけなので、何の問題もなく県またぎでもいいというような、そういうための※ということで。あと2の(2)大会運営のところ、本文に記載が入るのかどうか確認ですが、実際私どものところでも地域クラブの指導者が大会の役員として、やはり地域クラブからも中体連の大会じゃないですが役員として協力してくださいと言われたときに、それをいわゆる指導者の謝金として請求してきています。そうすると保護者の負担がまた増えるので、ある程度生徒引率していただける場合、これは指導者の謝金の対象になっていると私どもも理解しているのですが、それが大会自体午前中で終わるけど午後からも役員として出てください、というような部分までも大会というのは、子供がいる大会だから丸一日の指導者の謝金、うちの場合半日が5,000円で1日が8,000円というふうにしているので8,000円を請求されるのですが。そこはやはり大会主催者の方で引率を伴わない場合は、大会主催者がやはりその指導者の謝金等と準備するなど、その辺りが恐らく全国的にこれからポイントになるかなという気もしています。それに関する記載を、謝金の考え方と指導者報酬の違い、その辺りの大会運営のところにもし記載できたらご検討いただけますとありがたいです。
【大野補佐】
おっしゃるとおり、生徒の引率・指導に伴うものについては指導者謝金の中で措置すべきものと考えておりますが、それを離れた一般的な大会運営に従事する場合、指導者謝金とは別の世界で措置をすべきかと思っております。今のガイドラインでも詳しく書いておりますが、今回の文言でいうと、主催団体の職員による運営や外部委託など、より適切な体制を整えるというところで、経費面も含めて主催者側で考えるべきではないか、というのが一義的なところではないかと考えている次第でございます。
【友添座長】
ありがとうございます。新宮領委員、大会コンクールの在り方を含めて全般的にいかがでしょうか。
【新宮領委員】
4ページのところになりますが、一番下の先ほど話題に出ていたところにあります。認定されていない地域クラブ活動の取扱いについて、ここで要望させていただきたいのが、やはり同じようにこれまでも前にも申し上げましたが、令和4年から5、6、7とここに至るまで中体連事務局が判定をしてきているわけです。この地域クラブ活動は中体連の大会に参加させてもいいクラブだと。要するに自治体主導で作られたクラブである。そのような認定を中体連事務局が時間をかけて労力をかけてやってきてくれたわけです。その意味からするとここにもう少し突っ込んで文章を書いていただかないと、例えば認定されていない地域クラブ活動については中体連の大会には参加できないとか、ダイレクトに書いていただかないと、またこれがすごいハレーションになるというのは重々感じ取れます。恐らく地域クラブ活動・認定地域クラブ活動です、と言ってしまえば中体連事務局は何にも判断せずに「受け入れます、中体連の大会にどうぞ」とやるわけですが、認定されてない地域クラブ活動が来た時に「ダメです」と言えるのか言えないのか、またそこでハレーションが起きるなと。要するに、中体連に来るのは大会に出たいからです、中体連の大会に。競技団体の大会は結構レベルが高いので、中体連の大会だったらもしかしたら全国行くかもしれない、というような感覚のものも随分あるわけなので、そういった意味からするとこの認定されていない地域クラブ活動については中体連の大会には申し訳ないですけれど参加はできない、くらいの突っ込んだ表現をお願いできないでしょうかというところになります。それから大会コンクールの在り方のところについては先ほど座長の方からお話しいただいたように、地域連携というのがあった時に恐らく先ほどのお話ですと最終的には地域連携はなくなるのかな、と思います。またお話しいただければいいのですが。地域展開の地域クラブが全部だというように理解をさせていただいていますが、そこに至るまでの過程の中で、恐らく土日に大会をやらざるを得なくて教員が部活動の地域連携の中で大会を運営すると思います。恐らく何年かかるか分かりません。部活動の改革実行期間の6年間なのかその先もあるのか分かりませんが、恐らく教員が土日の大会を運営することになります。その中に地域クラブ活動の指導者も巻き込んでいき、一緒になってやりましょうという世界になると思います。しかしながら先生たちはその土日の大会に対して兼職兼業でやるのかという話は、恐らくそこまで行き着かないと思われます。それがもしもやれ、ということであれば、そのような書きぶりにしていただかないと、兼職兼業でやるということをはっきりと言っていただかないと、逆に土日の大会の運営は兼職兼業ですよ、と言わないと厳しいと思います。教員は恐らく兼職兼業をしないで校長に1年間の部活動の大会スケジュールというのを出して、「この時にこの春の大会がありこの夏の大会があり秋の大会があります、子どもたちを引率していきます」と言った時に、もしそこで何か起きた時には日本スポーツ振興センターは校長が認めた大会であるならば、それは災害見舞金の対象となります、とおっしゃっていただいています。その辺りのところも今後先行きどのようになっていくかよく分からないですが、今のようなことも含めてお考えいただけると助かります。
【友添座長】
ありがとうございます。最初のお話ですが、ガイドラインの中にいわゆる地域クラブ活動、この日程以外のところで全中の大会に出てはいけない、ということは書けないと思います。恐らく全委員が書けと言っても事務局は書けないと思います。これは国がそこまで権限を行使する立場ではない。民間団体が主催でやっている大会ですので。それはむしろ中体連がお決めになる話かなというふうに思いました。これは多分後で事務局の方からご説明いただければと思いますが。むしろ私は何回か言ってきましたが、中体連は全中をどうするのかという展望をやはり出すべき時期ではないでしょうか。あるいは中体連という組織は地域クラブ・地域展開に対してどのような、いわゆる中期計画を持ってこれから進もうとしているのかということ。多分どこに行っても同じ話なのは、中体連はなくなりますか？それから全中はもう終わりですか？要は全中の種目が激減してきているわけですから。そのような声に対してやはり中体連としてはちゃんとお答えになっていただいた方が、多分混乱なく前提が進むのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
【新宮領委員】
ありがとうございます。なかなか先が見えないです。ただし前回8月の25、26のところで産官学のフォーラムをおやりになった。同じような方向性で全中についても考えています。今全中大会は参加生徒数・選手数は約1万名です。全国今310万人くらいいたと思います、中学生。その中のたった1万人が全国にやってまいります。そういう中の全国ですから、それを令和9年においては見直しをして19競技から11競技に減らせる。減らした上で持続可能にしていく、という流れ。そして、この令和9年から3年間をやった時にもう一度検討し直すということになっています。その時に今後例えばいろいろな考え方がありますが、やはり地域クラブ活動が盛んになって非常にそこがクラブ参加数も増えてきたら全国大会はやめましょう、という検討もあるかもしれません。あるかもです。あくまでも。したがって、そういったことは今後の先行きの見通しを持った上でそういった選択もありうるであろうと。ただし、先ほども松尾委員の方からおっしゃっていただいたように、都道府県大会とかブロック大会といったようなものは全国大会とはまた異なりますので、それは都道府県で特に国の応援もいただかなくても、いわゆる例えば補助金だとか、そういったものをいただかなくても後援をいただかなくても自分たちでやりますよという世界も出てくるかもしれません。したがいまして、都道府県止まりで終わるのか、ブロック大会で終わっていくのかというようなことも今後の見通しの中に入っていますし、全国大会としても令和9年から競技は減らしますけれども、8競技、19競技分の8競技を減らした上で持続可能なことを目指していましたからやっていきますが、今後この地域クラブ活動の参加の実績を持って今後見直しも考えていくという流れでございます。したがって、選択肢の中には近い将来に全国大会をなくすということも、その選択肢の中にあるということは知っておいていただければと思っています。なぜならば、もちろん継続させるために産官というようなところで企業さんに応援を願っていきながら、前回も申し上げましたが、これまで通りのローテーションではなくて拠点化開催をしていく、そして地元の企業さんに応援をたくさんいただく。その中で先生たちが関わらなくても済むような大会を運営していくというようなことを考えていく、そういった話になりますので、今後そのように進めていきたいと思っております。
【友添座長】
初めてこのような場で展望をお聞きして少し安心した次第であります。ありがとうございます。大会やコンクールは文化の貴重かつ非常に重要な役割だと思います。この辺り、この書きぶりでいかがでしょうか、北山先生。
【北山座長代理】
よろしいかなと思います。文化の場合、代表的な吹奏楽でいいますと、大会は「中学校の部」というのがなくなり、「中学生の部」ということになっています。登録の仕方が違うだけで、子供たちの活動そのものは同じで継続できるわけです。むしろその「中学生の部」をどのように整備するかということはその吹奏楽連盟の方にお任せするのであって、我々が今後口出しできる範囲ではないのかなというふうに思っています。
【友添座長】
ありがとうございます。多分先ほどおっしゃったように小さな集まりの単位から、今おっしゃったように非常にシステムが作られて組織化された大会まで含めていくと現状の書きぶりで問題はないだろう、ということでお伺いをした次第です。金﨑委員どうぞ。
【金﨑委員】
8ページの2の大会参加等への参加の引率というところの学校活動における大会との引率を連続してというように書いてありますが、その後のカッコ脇、教師が引率を行う場合には週休日の振替等を適切に実施というように書いてありますが、中体連とか中学校文化連盟、中文連の主催であればそれは振り替えることが可能だろうと思うのですが。いわゆる連盟とか協会とか、そういったものの主催の分についてはなかなか難しいのではないかと思いますので、ここのカッコ枠はなくてもいいのではないかなという気がします。それはもうそれぞれの自治体で対応することかなというように思います。
【鈴木課長】
そこの部分ですが、基本的に教員が土日、本来であれば週休日で休むべき日ですので、そこの部分について引率を行った場合には振替等を適切に実施するという、大原則としてはそういう考え方に立つのかなと。教員の勤務管理の観点からはそういうことなのかなと思っています。おっしゃっているのは中体連や中文連の大会とそれ以外の部分でミシン目が入るのではないか、ということでしょうか。
【金﨑委員】
これまでそのように入っていたと記録があります。
【大野補佐】
少し検討させていただいて。
【金﨑委員】
こうなればありがたいのですが。
【大野補佐】
ガイドラインのここでいう「大会」というのは基本的に中体連・中文連の大会を想定して書いておりますので、我々として記載が十分でなかった部分もあるかなと思います。一般論としては教師以外が担うこととしつつ、仮に教師が土日に引率を担う場合はしっかりと負担軽減をセットで考えないといけない、ということを伝えたかったので、表現ぶりは精査したいと思います。
【木村委員】
今の項目ですが、普通に学校関係者の我々が読むと、これは平日ですか。まず土日の話ですかというところ。それから部活動指導員がそんなに潤沢に配置されているわけでもないのではないかと思います。これが全部の部活に部活動指導員が配置されているならそれも可能でしょうけど、実際に部活動指導員は必ずしも配置されていない状況があるのではないか、というのが少し懸念ではあります。
【鈴木課長】
おっしゃる通りで、そこは部活動指導員が全ての全国に10万部ある部活等全てに配置ができているかというと、必ずしもそういう状況にはない中で、冒頭にもこの原則として教師以外の者が担うっていうところまで書いてしまってどうなのかというご指摘もいただきながら、他方で現行ガイドラインではそこまで踏み込んだ書き方がしてあって、他方でその財政的な支援の部分と、なかなかそこまで達していないのではないかというご指摘だと思いますので、全体もう一度ここについては整理させていただきたいと思います。
【金﨑委員】
そうすると、その2の大会運営の大会というのは、中体連・中文連主催の大会というふうなことで捉えればいいということだと。それを(2)大会運営等について、主催団体の職員というのは、中体連・中文連だと教職員ということになるかなというふうにも思いますし、大会主催等においても教職員になりますので、この大会のところをどうするかという部分で書きぶりが変わってくるかなというふうに思いました。
【友添座長】
ぜひその辺りのところを過去の具体例も参照しながら検討していただければと思います。ありがとうございます。時間がだいぶ経ってまいりましたが、まだご意見いただいていないところでいうと9ページのところ、教師の人事採用等の問題と、あと高等学校入学者選抜、結構これ重要なところでして、この辺りでご意見いただければと思いますが、松尾委員どうですか。
【松尾委員】
この書きぶりについて、全体としてはもちろん是非これをこのような形で入れておく必要があるだろうと思いながら、一方で学習指導要領での前は書きぶりとして、今解説で大体論じ上げていますが、こういうところでもしっかりと学習指導要領においての位置づけを明確にすべきである、みたいな書きぶりは知っておいた方が嬉しいのではないかと思いました。いかがでしょうか。
【友添座長】
そうするとこれはぜひ事務局の方でまた検討していただいて、書きぶりに工夫していただくという手があるかと思います。肌感ですが教師の人事採用における指導力の評価、はっきり言うと一芸採用と言われているやつでありますが、これずいぶん減ったなという感じはあります、以前よりは。国スポとの関係で採用してきましたが、最近はいわゆる各クラブ団体がスポーツ専門員という形で、あるいはJSPOのそれこそ県の採用という形でやっていて、むしろそういうところで採用してもらった方が実は地域スポーツクラブの応援、あるいは指導のマネジメント、こういうところに当たっていただく機会が多くなります。むしろ教師としてではなくて、肌感ですけどそういうところの個性を出した方が長く勤められますね。ずっとその県に伴ってむしろ教員の人たちの方が意外とその後変わっていく、あるいは残ったとしても多分仕事がうまくいかなくて非常に困惑されている。自分の思いとまた違うというところでやりがいが持てないという声もいろいろ聞きます。そういうことでいうと、恐らく教師の人事・採用における学校部活動の指導力の評価等については随分改善されてきた。これ実は検討会議で提案した話です、随分以前に。結構これ書くとき躊躇しました。ここまでタッチしていいのかという部分で当時事務局とも随分相談しながら、ぜひこれは書かなければもう歯止めが利かなくなっている、ということだったのかと思います。他にいかがでしょうか、ご意見等。金﨑委員どうぞ。
【金﨑委員】
今度9ページの3のところ、高等学校入学選抜における取扱いの中に、高等学校と運営団体あるいは実施主体が直接関わるというようなこと。この入試にそのことを避けるような書きぶりというのが加えられないかなというふうに思います。これまで学校部活動のときには学校が関わっていたので何も問題はなかったのですが、学校外のところでさまざまなそういう進路に関わるようなことがあるというのは責任がなかなか取りにくいところであるかなと思いますので、ここはうまく書いていただけるとありがたいです。
【友添座長】
この辺も宿題が多そうです。多分また一度委員の皆さんにはお見通しをいただく形になるかと思うので、その機会でまた集合していただいてご意見を伺う機会になるかと思います。一点だけ、私の方で小さすぎるというお声があるか分からないですが、松尾委員もおっしゃっていた指導者の養成のところで、いわゆる技術的な指導のみならず様々なクリエイティブな資質能力も育成するということでオッケーなのですが、実は運営団体とか実施主体のマネジメントをやる人材あるいはこういう部分、いわばそれぞれの指導者の労務管理をそれこそやらなければいけないし、それから税務計算もしていかなければならない。それから謝金についての会計も扱っていかなければ、寄附金が入ってくるとこれの処理・対応をやっていかなければならない。これはスポーツ指導者と役割はかなり違う。そういう意味で言うと、例えば6ページ目にあるローマ数字3地域展開の円滑な推進にあたっての対応の2のところに（2）指導者の確保・育成という言葉があって、その内容が書かれていますが、ここの内容じゃないところがあって、多分むしろ（1）運営団体・実施主体の整備のところで、例えば運営管理業務を担える人材を育成していく必要があるのではないか。むしろそれはガイドラインに書いてもらった方がいいいのではないかなという。結構こういう人材、いわゆるちょっと形は違いますが、クラブマネージャーとか、総合型の。そういう人材転用が可能、とそんなに簡単にはいかないわけですが。総合型は総合型の仕事が実はあるわけで、地域クラブ部門では地域クラブの扱う内容が変わってきますので、この辺をどう育成していくのかは検討してもらえたらありがたいなというふうに思いました。
【金谷委員】
今の友添座長のご意見には大いに賛成したいと思います。
【友添座長】
その育成のところでいうと、多分またコース分けしていかなければいけない。いわゆる技術指導を含めた中心としたグループと見守りを中心としたグループと、こっちの運営管理を中心としたグループ、あるいは今までのやり方でいうと、多分指導者の中でボランティア的に見守っていく、という形で行かれる方がいるのですが、やはりあまり細かなことを知らないまま業務展開している。責任が重くなってきますのでなかなか難しい。中学生を扱うわけですから、そういう意味で言うと独自でやはり考えていかなければいけないところがあるのかなと思います。いかがでしょうか。
【金谷委員】
一方で、今それぞれ養成というところでは、スポーツの中では例えば我々JSPOだけではなくて他団体も含めてマネジメント人材というのは幅広くやられていますし、ボランティアも実際、日本財団の一例ですけど、東京オリパラのレガシーとして制度としては残っていますので、そういった既存のものを上手く活用しながら、当然地域クラブ活動に必要な内容をアレンジしながら、人材を発掘していけるといいのではないかなと思っています。
【渡邊委員】
うちの例ですが、実施主体がしっかりしているので指導者間のマネジメントをその指導者がやっているというのもあります。今年時給700円を払っていてそれでマネジメントもしているというところで、そこは何とかしなきゃいけないと思って、今年は自主財源で指導者謝金の他にマネジメントとしてのお金を払うという形を取りましたが、そういうパターンもあるかもしれない。
【友添座長】
渡邊委員がやられたきららさんみたいに伝統のあるところがもう育成が終わっている段階ですので、新たにスタートするところは右往左往してしまうと思います。だからこういう問題がありますよということは骨子の中に書いておいた方が多分よろしいのではないでしょうか。
【松尾委員】
今おっしゃったことが非常に大切な事柄だと思います。学校部活動の先生方の今の役割をずっと羅列してそれを分類すると、実技指導ももちろんありコーディネーターも連携は多少ありますが、一番多いのはマネジメントです。どうやって練習メニューを決めたり、それをどうやって周知したり、保護者との対応みたいなことをいっぱいやっておられまして、そういうことを考えますと、今おっしゃいますように、今回指導謝金の話が先ほどから出ていますが、もしかすると役割分担はもうある程度枠にして評価しながらコーディネート機能はここで、マネジメント機能はここ、それに対しての謝金のベースが本当は出てくると、こういうデータがあるとマネジメントの方にはこれぐらいを払わないといけないのだな、みたいなイメージが明確になってよろしいのではないかなというふうに思うところでございます。
【友添座長】
まだご発言がおありの委員の方いらっしゃいますか。
【木村委員】
全体として、このガイドラインという正確で誰もが分かりやすく理解しやすいという観点で、これをずっと見ていた時に少し引っかかる、先ほども石川委員「これは認定された地域クラブですよね」と、この中ですら確認を取らなければならない部分もありまして、例えば6ページ目には認定を受けた地域クラブという認定を受けたという表現があり、それから4ページ目には認定されていない地域クラブというような表現が所々に入ってきている中で、「ただの地域クラブについては」みたいな、これは何を指しているのだろうかというのが一般の方には分かりづらいのではないか。特に私が気になっているのは、8ページの例えばここの出欠の取り扱い、これは認定された地域クラブですよね、とか9ページその後の調査書の記載などです。これも認定された地域クラブのことですよね、とちょっとぼけてしまっているので、そこら辺もう少し全体に丁寧に少ししていただいた方が一般の方には分かりやすいのではないかなというような感触を持っております。
【友添座長】
ありがとうございます。ここも骨子という段階ですので、具体的にまだここまで調査書を書けるのは教職員だけですので、言わずもがなというということで、多分ここのところは省略したんだというふうに思います。ただ、今ご指摘いただいたようにもう一度確認をしていただければと思います。他にありますか。
【日下部委員】
先ほど松尾委員が少し言われたと思うのですが、1ページ最初のところ、全体構成の中でこの4番に学校部活動の在り方が出てくるのですが、この4番の学校部活動の在り方だけが、だけかというか、高校の部活動とかそういったものもひっくるめてというような意味合いになっておりまして、私自身、もともと高校の教員ですので、全く違和感がないというか、読めばそうだなというものなのですが、ずっとこの部活動改革から地域クラブというものがずっと出てきた中で、またここにポツンと学校部活動というのが出てくる、この位置というか、それがなんとなく私はずっとこの会議に出てきているので理解できるのですが、普通に見たら部活動は残っているわけ？というような疑問ですとか、部活動のままでもいいの
というような解釈ですとか、そういったことにも取られるのではないかなというようなこともあり、本当にここの場所でいいのかどうかというのも、ここへ来てというところは申し訳ないのですが、こうして改めて見てみると、ちょっと違和感があるなというようなことを意見として言わせていただきます。
【友添座長】
確かにそういう感じはしますしね。学校部活動という名称そのものを見たときに、これはまだ大丈夫だというイメージが出るかもわからないです。ここもちょっと重要なので、またご検討いただければ。
【大野補佐】
松尾委員にご指摘いただいたとおり、公立の中学校について見ると地域展開を進めることが大前提となっている中で、過渡的に残る場合等の部活動の在り方を規定していると捉えられるかと思います。一方で、私立の学校もありますし、高等学校もあるため、そういうところについては、そもそもの学校部活動の在り方を全体として規定している、という位置づけになるかと思います。この1ページの中でそこまで細かくは書けないのですが、後ろの骨子を書くときに前提としてそこはクリアにしておく必要があるかなというふうに思っています。なお、我々として、この内容を第4章に置くということに特にこだわりはないので、もう少し適切な場所があればご指摘いただければ後ろに移すというのはあり得るかなと思っています。ただ、大会・コンクールは、学校部活動と地域クラブに共通する話であるため、1、2、3章が地域展開の話で、残った部分が4章の学校部活動、全体に関わるのが5章の大会と、6章の関連する制度と、そういう構成がきれいかなと考え、このような形で仮置きしているということです。
【友添座長】
過渡期であるということと、有効期間がいつかって、このガイドラインの有効期間がいつかっていうことは、今作っている最中では不謹慎な言い方になりますが、少なくとも実行期間が終わるまではこれを担保していくということでいえば、その時の6年後、7年後にまたこれは多分違う目次案が公表されて行動化されていくだろうというふうに思います。いかがでしょうか。最後の1人になりますけれども、ご意見賜れればと思いますが、もしおありでしたらよろしいですか。
様々に今日は貴重なお話をありがとうございました。重要なご意見をお聞きいただいたかと思っています。今日の議論を踏まえて、ご指針を再度事務局の方でまた修正をしていただきながら取りまとめをしていってもらおうと思います。具体的な修正については、おっしゃっていただいたけれども、座長の私と、あるいは事務局とに一任をいただくということでよろしいでしょうか、ありがとうございます。責任を持って事務局と相談をさせていただきながら進めてまいりたいと思います。骨子として取りまとめた後には、事務局にてパブコメの実施を進めていただければというふうに思っているところでもあります。最後に事務局から今後のスケジュールなどについて御説明お願いいたします。
【大野補佐】
お手元の資料2をご覧いただきたいと思います。座長からございましたとおり、骨子について今日の議論を反映する形で修正をさせていただきます。また、委員の皆様にも事前に送付して最終確認をいただきたいと思っております。その上で、10月中にはパブリックコメントを実施いたしまして、11月下旬頃には次回第9回の会議を行い、パブコメの結果も踏まえながらさらに議論を深めていただきまして、最終的には12月上旬頃に新たなガイドラインの本文を策定・公表できればと思っております。
【友添座長】
引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。それでは今日の議事をこれで終了したいと思います。ありがとうございました。