- 文字サイズ変更
- 現在位置
- トップ > 政策 > 審議会情報 > 部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議 > 部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議（第7回） 議事録
部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議（第7回） 議事録
1．日時
令和7年10月9日（木曜日）13時00分から15時00分
2．場所
文部科学省 東館5階第3会議室（東京都千代田区霞が関3-2-2）
3．議題
- 部活動改革に関する新たなガイドラインについて
- その他
4．出席者
委員
友添座長・北山座長代理・石川委員・金﨑委員・金谷委員・木村委員・日下部委員・新宮領委員・松尾委員・渡邊委員
文部科学省
鈴木地域スポーツ課長・小野参事官（芸術文化担当）・堀内室長（芸術文化担当）付学校芸術教育室長・大野地域スポーツ課課長補佐・竹河地域スポーツ課課長補佐・大石地域スポーツ課専門官・奈雲参事官（芸術文化担当）付参事官補佐・大庭地域スポーツ課企画係長
5．議事録
【友添座長】
それでは定刻になりましたので、ただ今から第7回目となります部活動の地域展開、地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議を開催したいと思います。皆様、本日はご多忙の中、ご出席をいただきましてありがとうございます。本日の議題ですが、一として部活動改革に関する新たなガイドライン、これは焦点事項、今までの議論を継続してということでございます。二としてその他となっております。本日の会議は冒頭より公開としており、YouTubeでのライブ配信を行っておりますので、この点ご承知おきいただければと思います。それではまず事務局から委員の出席状況と配布資料の確認をお願いいたします。
【大野補佐】
事務局でございます。本日は10名の委員の皆様がご出席となっております。その内、木村委員におかれましては少し遅れてのご参加と伺っております。野口委員におかれましては所用によりご欠席でございます。配付資料につきましては、お手元の議事次第の4番のところに一覧を記載しております。資料が1から3まで、参考資料も1から3まで、合計6点お配りをしております。不足などございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。なお、これらの資料につきましては、事前に文部科学省のウェブサイトにも掲載しているところでございます。以上です。
【友添座長】
はい、ありがとうございます。それでは本日の議事に入ります。本日は部活動改革に関する新たなガイドラインの主な論点のうち論点2でありますが、これは指導者制度を中心とした指導者の質、生徒の安全確保、このうちの後者の生徒の安全確保について、また、論点3、民間企業、大学関係団体等との連携について、論点4、生徒のニーズの反映及び地域クラブ活動への参加促進等について、この3点についてご議論をいただければと思います。まずは論点2のうち、生徒の安全確保について、事務局からご説明をお願いいたします。
【大石専門官】
はい、事務局でございます。私の方から資料1に基づきまして、生徒の安全確保のたたき台についてご説明申し上げます。1枚おめくりください。まず1枚目でございます。生徒の安全確保にかかる基本的な考え方をまとめさせていただいたものでございます。1つ目の丸でございます。地域クラブ活動は、義務教育段階の生徒に対して活動の機会を提供する公的な活動であります。そのため、事故、暴力、暴言、ハラスメント、いじめなどの不適切行為の防止などを徹底し、生徒が安全安心に活動に取り組める環境を構築することが不可欠であることを掲げさせていただいております。2つ目でございます。基本的には、これらを達成するためには、地域クラブ活動に関する認定制度、またこれにぶら下がってくる指導者の登録制度を通じて、安全安心の確保を図っていくこととなりますけれども、これらの制度を効果的に運用するために、例えばですけれども、地方公共団体等における相談窓口の整備なども併せて進める必要があると考えております。3つ目の丸でございます。あらかじめ事故等や不適切行為が発生した場合の責任の所在を明確化した上で、発生してしまった場合には、中学校等とも適切に連携しながら、迅速かつ丁寧に事故対応を行う必要があること、再発防止に向けては事案の分析、防止対策の強化等を行うことが重要であることを掲げております。さらに、怪我等への備えといたしまして、生徒および指導者に対し保険の加入を徹底することも重要かと考えております。最後でございますけれども、スポーツ活動におきましては、ご承知のとおり7月にスポーツ基本法が改正されまして、9月から施行されてございます。その中で、新たに暴力等の防止に関する規定が新設されたことも踏まえながら、関係者の間で必要な体制を進めていくことが重要であるということを念頭に置いておく必要もあると考えております。2枚目でございます。こちらは最終取りまとめを基に体系的にまとめさせていただきました。地域クラブ活動における主な取組例を掲げさせていただいてございます。項目3つ分けてございます。まず1つ目として、事故、暴力、暴言等の不適切行為の防止といたしまして、こちらについては日本スポーツ協会さんが行っております、NOスポハラ活動と連動して取組を進めることが重要かと考えております。主な取組例といたしまして、具体的には一番上でございます。指導者のみならず、保護者、生徒等への研修という啓発等の推進を通じて、関係者の共通理解の向上を図ることが重要であること。3つ下に行っていただきまして、JSPO等に設置された相談窓口の活用促進のみならず、地方公共団体等が相談を受け付ける、対応する仕組みの構築、具体的には相談窓口設置などということでございます。丸2といたしまして責任の所在の明確化、事後対応・再発防止といたしまして2つ目でございます。こちらは関係者の間であらかじめ事故等が発生した場合の対応や責任関係等を明確化しておくこと。さらに1つ下に行っていただきまして、緊急対応マニュアルの作成及びこれを周知徹底すること。もう1つ下に行きまして事案が発生した場合には、事案の分析、再発防止策の検討・作成。これを必要に応じて緊急対応マニュアルへの反映・見直しを行っていく、PDCAサイクルの構築が必要かと考えてございます。丸3でございますが生徒及び指導者への保険の加入を掲げてございます。
3つ目、3ページ目お開きください。こちらは基本的な考え方などを踏まえて、活動に関係する皆様が特に留意すべきことと整理したものでございます。1つ目の丸でございます。事故、暴力、暴言、ハラスメント、いじめなどの不適切行為の防止等の設定につきましては学校の内外、学校種、スポーツ、文化、種目等の別を問わず共通して取られることが重要であること。2つ目でございます。不適切行為の防止等については、指導者はもとより保護者、生徒等に対する研修や啓発等も推進しながら関係者の共通理解の向上を図ること。特に運動部活動での指導のガイドライン掲げてございますけれども「肉体的・精神的な負荷や厳しい指導」と「体罰等の許されない指導」の区別が十分に理解される必要があると考えてございます。3つ目でございます。指導者は、自らが不適切行為を行わないことは当然のこととして、生徒同士等における不適切行為を防止する役割も求められていること。特に上級生から下級生への暴力やいじめなどの行為を防止する観点から、適切な集団づくり、生徒をよく見る、観察するなど、日頃からの生徒への目配りなどが重要かと考えています。近年、スマートフォン、SNS等の普及に伴い生徒がトラブルや加害者として関わってしまう可能性も大きくなっていることを踏まえて、人を傷つける書き込みは人権侵害であり、犯罪になることもあること、損害を与えれば損害賠償責任を負うこともあることに留意する必要があると考えております。4つ目でございます。不適切行為につきましては、閉鎖的な環境や人間関係のもとで発生しやすいということを踏まえ、開かれた活動環境の整備、職員、指導者、生徒、保護者等によるコミュニケーションの活性化等を通じた風通しの良いクラブづくりなどにも留意する必要があると考えております。1番最後でございます。事案が発生した場合には、中学校等とも適切に連携し、まずは被害を受けた生徒のケアを最優先しつつ、個々の指導者に任せるのではなくて、組織的な対応を行うことが重要であるということを掲げさせていただいてございます。1枚おめくりください。以降については参考資料になってございます。5ページ目でスポーツ基本法の改正の抜粋であるとか、6ページ目で学校教育法における体罰の条文と関係通知の抜粋等を掲げさせていただいておりますので、お時間がある時にご覧ください。説明については割愛させていただきます。事務局からの説明は以上になります。ありがとうございます。
【友添座長】
はい、ありがとうございました。今ご説明ありました基本的な考え方ですね。生徒の安全確保の基本的な考え方、取組例そして留意事項という3観点からご説明をいただきました。この今ご説明いただきました点につきまして、皆様からどの観点からでも結構ですし、観点を外してでも構いませんので、ご意見等いただければと思います。いかがでしょうか。
【北山座長代理】
今回のこの資料を読ませていただきまして基本的な考え方について、子どもを中心にして保護者、学校との関連ということを捉えて書いていただいていると思いました。ただ、私が自分の活動として感じる中で、全体的に今、現場の先生方が若干改革の動きの中で蚊帳の外に置かれているような感じを持たれるというような意見を伺うことがあります。そういう意味からいけば、これらのことうまく進めるためにももう少しこの実行期間の6年間のうちに、やはり現場の先生方にもっと参画意識を持っていただくような記述が必要であると思います。それをまず前書きの中で、これまで学校が支えてきたというふうな書き方ではなっていますけれども、部活動においては先生方の大変な努力によってこれが持続されてきたということについても触れていただきたいと思うわけです。重ねて、前回、資料1-1の都道府県あるいは市町村等の役割というところがございましたけども、論点1です。これも、市区町村の主な役割というところに、丸1です。生徒のニーズ把握、保護者生徒への周知方法とかありますがもう1つ、現場の先生方への周知というか、先生方もご存じだとは思うのですが、より丁寧な説明を市区町村で行っていただくということが重要なのかなと思います。なぜならば、その丸3の中には、学校との連携ということも書いてありますし、本日の資料も資料3の論点4の中にも地域クラブ活動への参加促進等というところがございました。ここも、小中学校とも綿密に連携しながら対応するとかあるいは学校教育としての部活動を担ってきた意識を継承発展させるという言葉がありますが、この辺のためにも次のガイドラインの冒頭なりあるいは、市区町村との関わりの部分で現場の先生方が行政とともに取り組んでいるのだと。自分たちは決して蚊帳の外にいるのではないというような意識を持っていただけるような記述があると望ましいなと思った次第です。できれば、前回の資料1の市区町村の役割のところにでもその一行があるといいのではないかというふうに思った次第です。以上です。
【友添座長】
はい、ありがとうございます。学校との連携は、重要事項であるということで、この会議でも今まで検討してきたところでもあります。具体的に現場の先生という形で何か記載が今まであったかというと、そこのところを含めご指摘の通りだと思います。事務局の方はいかがでしょうか。
【大野補佐】
ありがとうございます。おっしゃるとおり、非常に重要な論点でございます。現在、部活動を支えておられる方々の理解なくしては、部活動の地域展開は進みませんし、地域展開が進んだ後にも学校との連携は引き続き重要になりますので、ガイドラインの全体像を整理していく中で、どこに位置付けるかも含めて、ご議論いただければと思っています。
【友添座長】
よろしいですか。はい。ありがとうございます。他にどうぞ。
【渡邊委員】
今の意見と重複するのですが、生徒の安全確保に限らず、今回の地域展開が地域に移してしまうと学校は関係ないしとか、行政も関係ないというような意識もどこかに何かなきにしもあらず感じているので、全ての面において学校も当事者であり、また行政もこの前の会議で責任主体という表記をしていただきましたが、そのとおりだと思います。今回のこの資料の中でも、実は法的な責任主体という言葉があって、ここが実は穴じゃないかなと思って。
実は最近ですね、ある運営団体がスポーツ安全保険をかけているから大丈夫よという、すごく安易なことを言っている団体がありました。保険をかけているから大丈夫ということではなくて、もっと大きなその責任の問題があると思います。だからそこはみんな誤解しているのではないかなと思ったりもしていたので、ここで法的な責任主体という言葉がありましたが、そのとおりではないかなと思いました。
【友添座長】
そうですね。あんまり法的な主体の意味を矮小化されて捉えられると、逆に一番大きな被害を受けてしまうのは子どもたち生徒だということかと思います。事務局いかがですか。
【大野補佐】
本当にご指摘の通りでして、万一事故が起きた場合の備えとして保険というのは当然重要になりますけれども、何よりも事故を起こさないということが大前提ですし、事故以外も含めてトータルに責任を持って市町村等にフォローしていただくということが非常に大事だと思いますので、それが伝わるようにガイドラインの記載を考えたいと思います。
【友添座長】
ありがとうございます。よろしいでしょうか。
【松尾委員】
非常に重要な論点の一つだと思いますけど、いくつか気になったところを申し上げます。まず体制作りのとこなんですけど、何か事故や事件が起こった時にどうやって処理するかっていうのは大学におりますけども、非常に難しい問題に入られるわけです。その時にやっぱり弁護士の方の法的な専門家というのは、非常に大きなことが出てまいります。そういった意味では、検討に当たっては弁護士さんの活用というものは一度取っておいていいのではないかなというふうに思った次第です。保険のことですけれども、あの安全協会でもそうでしょうけれども、保険に入るといった時に、今回多分問題になってくるのがマルチスポーツに、いくつかの団体に今週はこれ、来週はこれみたいな話であの横断型で参加される生徒さんがいらっしゃると思います。そうすると、団体ごとに保険を入ってしまうと、結構かさんでしまうということがありますので、その個人にその保険料を対応させて、どこで活動しても大丈夫みたいな、得にするための方策といいましょうか。だから団体だけで入るのではなくて、多分市町村が何かわかりませんけれども、一括して入っていただいて、どの活動においても対応できるような何か仕組み作りはどうしても必要になってくるかというふうに思うところでございます。3点目は、相談窓口についてなんですけれども、これは非常に重要で、何かSNS の書き込み等々も含めて、ぱっと相談できる体制というのは非常に重要であります。日本スポーツ協会の中にそういう相談窓口があるわけですけれども、聞き及んでいるところによると大変忙しい、いろんなところから感度が高まれば高まるほど、暴力等々に対する感度が高まれば高まるほど、どんどん増えてくるという、そういう構図にも当然なるわけでありまして、それは正しいことですけれども、そういう時に、今基本的な考え方のところで、地方公共団体、地域クラブ活動の運営団体、実施主体等における相談窓口の整備というのが書いていると思います。大事だと思います。そうすると、その次の主な取組例のところを見ると、これはJSPOさん等の相談窓口の活用促進、ちょっと荷が重いかなと、大変かなというふうに思われるところもありますので、そうすると地方公共団体等が相談を受けつける、対応する仕組みの構築と、これ大事だと思います。そうすると左側では運営団体、実施主体にもなかなか相談窓口的なことがイメージされて、でも実際には地方公共団体、その辺は少しクリアにしておいてあげた方が実施団体でその相談窓口っていうのは非常にある意味でも難しいところかなとも思われますので、その実態に即した形で少し整理いただいたほうがいいかなと思ったのが3点です。あと1点、関係するところで今回1つの特徴は参加者の方が今までは部活動は基本的には学校内での友人がそこで2学年ではあれ、活動をしていたと。今度は外で、地域でやりますといろんな学校の子たちが混ざり合うわけです。そこに1つのポイントが出てきて、あの学校間での格差ではありませんけど、扱い方平等性みたいなものはちゃんとどっかでうたっておいてあげないと、この学校の子たちだけなんとかみたいなことになっては、いけないかなというふうに思うところがありました。この辺の目配りが必要かというふうに思われました。それから最後に閉鎖性の問題が書かれてございます。最後のところで、特に留意するべきところ。閉鎖性っていうのは非常に厄介な問題で、風通しがいいっていうイメージはわかりますが具体的に何を指すのか、やっぱり体育館でやっていて誰も他に先生方がいらっしゃらないとなると大変分かりにくくて、この閉鎖性みたいなものをどう開放性に変えていくかっていうのは非常に難しいところでもありますけれども、具体的にこういう形で進めていったらいいじゃないかみたいなところがですね、少し文言として示されていると良いじゃないかなというふうに思った次第でございます。以上でございます。
【友添座長】
はい。ありがとうございます。1点目の弁護士の問題、これも議論を実はしなければいけないところだと思います。学校医という、お医者さんが学校に配置されていますけれども、スクール弁護士という形では配置がないので、これをどういうふうにリスクヘッジをしていくのかっていうのはやっぱり非常に大事な問題だろうと思います。例えば法的な処理に関して言えば、運営主体や運営団体や自治体の方たちの当たりが強いと大変な作業になってしまうので、むしろ長期的な中でそういった一定の弁護士のいわゆるプール、スポーツ法の弁護士がいらっしゃいますので、スポーツ法学会あるいはそういった関係のところと協力をしながら、都道府県の中にいくつかプールをしていただくっていう形があってもいいかなというふうには少し感じてきたところです。この辺り、またそれぞれの委員の皆さんからご意見を賜れればというふうに思います。また、マルチスポーツの件の保険の問題も、結構今まで議論してないところですけれども、実はスポーツ安全協会に新しいプログラムをお願いするっていう点でかなり解決できると思います。マルチスポーツを一括して保険のプログラムを今までにないような試みですので、そういう形で安全協会の方に協力を頼めば多分お受けいただけるのではないかなというふうに思うところでもあります。相談窓口の件、実は日本のトップアスリートの相談窓口を最初に作るときの座長だったもので、JOCの協力を仰ぎながらやったけれども、多く来すぎても困るし来なくても困るという微妙なところで結構厄介なことが多くて、蓋を開けてみると一件が非常に複雑で、対応がパネルを作ってということだったとのですが。現状では多分各NF の都道府県協会も窓口を作っているNF もあるし、あるいは、都道府県のいわゆるスポーツ協会のお作りになっているところもあるし、あるいは教育委員会に直接、そういう窓口担当はないけれども、お問い合わせをしてやっている。ただ、当該の人が教員でない場合には、管轄権がありませんので、この辺の問題をどうするのかということともう一つ、ご検討いただかなければいけないのは、都道府県レベルに窓口を設けるのか、基礎自治体レベルに窓口を設けるのか、教育委員会に設けるのか、スポーツの局に設けるのか、あるいは芸術と、あるいは専門部署があればそこが窓口を張れるっていうのが一番いいけれども、芸術とスポーツの地域クラブの専門部署を作ってくださいねっていう要望はしているけれども、これは行政マターなので、各自治体に予算もありますので、なかなかうまくいかないと思います。この辺は多分この中でもまた議論していかなければいけないですけど、今JSPOの話が出ましたけれども、金谷さん、いかがですか。窓口の件とか、あとスポハラって多分あんまりご存じない方も、芸術文化の方々は。
【金谷委員】
NO！スポハラという活動、資料にも記載いただいておりますが、どのような活動かというのを簡単にご紹介させていただきたいと思います。平成25年にスポーツ界の方で痛ましい、高校生が部活動の指導を苦に自死してしまうという事件がありまして、それをきっかけにスポーツ界全体として、暴力等を根絶していかなければいけないということで、暴力行為根絶宣言というのを、当時友添先生にもご協力いただきまして、宣誓して発出しました。こちらは私どもJSPOだけではなくて、JOCやJPSA、日本中体連、全国高体連と連携して、スポーツ界全体としての取り組みとして始まりました。そこから十年経過したときになかなかそのスポーツ界全体の中で暴力行為というのが根絶できていないというところをもう一回ギアを上げるといいますか、しっかりやっていこうということで、スポーツ界における暴力、暴言、ハラスメントというものをスポーツハラスメントと定義しまして、スポーツでのハラスメントをなくすということで、NO！スポハラという標語を作ってスポーツの中での取り組みを進めているものです。5者の他、大学スポーツ協会にも入っていただき、ホームページ等でその情報の啓発ですとか、保護者向けのセミナーを行い、その他、各団体で呼びかけを競技団体や様々な関係団体の中で、PRしている活動でございます。
今回こちらに記載の内容というのは、まさにその我々の取り組みと、考え方を同一にするものでありますので、ぜひともスポーツ界だけではなくて、文化芸術活動の方でもご一緒に取り組みを進められるといいのかなと考えます。スポハラという言葉がスポーツ界を前提の言葉になってしまうので、もしかしたらその辺を工夫しなければいけないかなと思っております。また相談窓口の件については、私どもの方に設置している相談窓口への相談件数が年々増えておりまして、松尾先生からもおっしゃっていただいているように、非常にその対応に苦慮している状況でもあります。ですから、我々の団体に登録していただいている方々へのそういった処分、対応というところではしっかり窓口業務を整備ということで、私どもの資格を取っていただいた指導者の方であれば、当然我々の相談窓口が対象になると思っております。一方で、私どもの方で対応できるところというのは限りがありますので、例えば今回の地域クラブ活動の認定制度、こちら指導者の登録とうまく組み合わせて、そこに登録いただいた活動だとか指導者の方への相談窓口というのは、ぜひ地方公共団体の方でそれぞれ整備していただくとよろしいのではないかなと思っております。
【友添座長】
ありがとうございます。暴力事案だとかハラスメント事案というのは、どうもスポーツと非常に強く結びついているというイメージがありますが、木村委員、芸術の方というか、演劇とか吹奏楽とか音楽とか、そういうところでは実際こういう事案というのは多いですか。
【木村委員】
全国的な統計を持ちあわせてないのですが、もちろん皆さんお考えのように総体的には少ないだろうというふうに思っています。内容がスポハラ、今ここで言うものとは質を異にする部分はあるのかな、というふうには思います。指導者というよりも子どもたち同士のいろいろトラブルとか、そうしたことはあるのではないかなというふうに思います。
【友添座長】
ありがとうございます。先生方の管轄下のもとでこういう活動をやる場合と、全く学校の先生方じゃない方が指導を担当した時に、生徒間同士のトラブルだとか、こういうところに対するマネジメントというかティーチングスキル、技術がやはり必要となってくる、かつ子どもをよく知らないと難しくなってくるわけですが。
この辺りについても、指導者の研修システムの中で吸収していく必要みたいなのがある、ということで前回お話をいただいたと思います。事務局の方は窓口の件と、それから今お話がありましたような指導者の質に触れながら何かございますか。
【大野補佐】
ありがとうございます。相談窓口はまさにご議論いただいている通りかなと思っています。実行会議の中でもご議論がありましたが、すでに設置されている窓口の活用を促進していくとともに、今回新たに認定制度を設けますので、地方公共団体が責任を持って相談を受け付けて対応する、という一貫した仕組みを作る必要があるのではないかと思っています。責任主体ということも先ほどご指摘いただきました通り、認定をする、指導者の研修・登録をする、そこでトラブルがあった場合に相談を受け付けて対応する、それらを一貫して市町村等が主体になって対応する仕組みができてくるといいのかなと考えているところです。研修のところも先ほどおっしゃった通り、今回は中学生を対象にした活動になるので、専門的な技術指導も当然必要ではありますが、生徒の特性などを踏まえて、適切な集団作りや、生徒それぞれの状況に応じた指導をしていくというのも大事ですので、そうした点も研修制度の中でしっかりフォローしていく必要があるかなと思います。
【友添座長】
ありがとうございます。他いかがでしょう、石川委員どうぞ。
【石川委員】
この生徒の安全確保という点で、これはもちろん暴言、暴力とかは大事ですが、学校現場だと不審者への対応や、災害発生時の対応みたいなのが現場では行われていることを考えると、こっちに入れればいいのか、それぞれの自治体でやる指導者の認定研修の中にそういった項目を入れればいいのか、というのはまたご議論いただいたので、いずれにしてもその視点も入れていただくのがいいかなというように思うのが一点と、もう一点、実は当市のスポーツ協会にはいろんな窓口が設置されている中で、やはり実際怪我が起きたとか何か起きた場面は、必ずしも指導者が見ていない場面があるということで、当然弁護士も入っていろんな対話をしているのですが、そういった時に、個人情報の観点もあるのですが、カメラを体育館に設置できれば、ある意味その状況の把握というのが双方で理解できる、ドライブレコーダーじゃないですが、その状況の把握はできるということ。その写った画像の在り方というのは、当然自治体の方でこれ以外使いませんということを承諾して、というのはもちろんですが、加えて指導者の暴言、暴力の抑止にもなるということで、カメラに頼ることが良いことかどうかというのは別として、実際の現場においてはそういったことがあると非常に処理がしやすいという声があるので、この辺も今後の中で現場の声としてこの場面でご検討いただいたり、あるいはこれからの予算化の中で学校施設の部分でもそういったところが認められるようになったりすると、現場は非常にありがたいというお声もいただいているので、参考までにお願いしたいと思います。
【友添座長】
はい、ありがとうございます。渡邊委員どうぞ。
【渡邊委員】
村上市では来年教育委員会の中に相談窓口を設置する予定になっていますが、今お話があった専門性のある方の配置というのはなかなか予算的にも厳しいので、連携を取るという形で進めていきたいかなと思いました。もう一つ、この留意すべき事項3ページにあるように、みんな指導者のことしか言っていないのですが、実は最近保護者から指導者に対するハラスメントもかなりあるというふうに聞いています。ここでやはり保護者、生徒等に対する研修普及、啓発というのがあったので、これはなかなかやっていないのではないかなと思いました。指導者の研修はやっていますが、保護者向けとか生徒向けはなかなかやっていないので、これも同時にやっていかなければならないかなと思いました。
【友添座長】
大事な視点だと思いますね。ある教育団体では全国大会、子どもの全国大会を中止した背景には、保護者の暴言、大会中の暴言、それから審判員へのプレッシャーがあったという話をよく聞くのですが、その視点もやはり非常に大事かと思います。他にいかがでしょうか。金﨑委員どうぞ。
【金﨑委員】
資料3ページの3点目のところ、「上級生から下級生への暴力や」という表記があるのですが、これに限るようなことではなくて、下級生から上級生もあり、同級生同士もあるので、ここに限るような表記は変えた方がいいのではないかなというふうに思います。例えば生徒双方とかいうようなふうに。
【友添座長】
ありがとうございます。大事な視点かと思います。木村委員どうぞ。
【木村委員】
学校長という立場に立ったときに、基本的にスタンダードなのは週末は地域クラブと、そして部活動が両方というのがスタンダードな学校というように考えたときに、校長サイドとしては教員の体罰とか、それから部活動指導員の体罰含めて、それらについてはきちんと指導ができます。そして教育委員会が入って対応できるのですが、一方で地域クラブの場合は、校長の権限がそこに行かないものですからすごくじれったさというか、子供とか保護者から苦情等が来てもそれに対する対応が自分たちのコントロール下にないため、すごくまどろっこしいというか、その窓口的な対応を待って対応となり二重構造が生まれるので、同じ生徒を預かっている校長としては上手く両方調整できればいいのではないかと思うのですが、そこら辺はいかがなものでしょうか。
【友添座長】
事務局、この辺り何かお考えありますか。
【大野補佐】
地域クラブ活動という学校の外の活動になりますと、学校が責任を負うものではないので、過度に学校に負荷がかかる仕組みというのは我々としては望ましくないかなと思います。そういう意味でも、自治体サイドにしっかり窓口を設けて、地域クラブで何か問題が生じた時は直接自治体に相談してもらってそこで解決する、という流れができていくといいのではないかなと思います。ただ一方で、実務的にいろいろ事実確認や対応を考える際には学校側の支援というのも重要になりますので、そのプロセスの中に学校も関係者の一つとして関わっていくということにはなると思います。全面的に学校が窓口になって対処しないといけない、という仕組みからは外していく必要があるのではないかと思っています。
【友添座長】
一事不再理の原則もあるので、一つの事案で二度処分することは禁じられているので、この辺り指導者の属性によっても考慮していかなければならないし、教員でない場合、教員である場合で結局やれることというのは、クラブの指導者の資格を剥奪する以上のことはできないわけです。あとは刑事的な問題、もうこれは司法に委ねるしかないので、この辺りが多分スタート切ってくると様々な問題事案が生まれてきて、その都度やはり弁護士等の先生方とも協力をしながら解決をやっていく、ある程度事例が積み重ねられていく必要がやっぱり実はあると思うし、それ以上に今までのいろんな事例をやはり確認をしておいてもいいのかな、というふうに今お話を伺っていて感じました。ちょっと事務局の負担が増えますが、それぞれの団体がどのようにこういう事案に対応しているのかという、これはJSPOも私委員長くやっていましてよく分かりますが、毎回毎回対応してきたわけです。他にご意見ありますでしょうか、よろしいでしょうか。新宮領委員いかがですか。
【新宮領委員】
では、今の話が一つと、もう一つお願いしたいのですが、日本中体連の方には電話番号がホームページに入っていまして、今、地域クラブの方からのそういうクレームとか相談とか増えています。どこに話を持っていったらいいのかわからない、で中体連って引っ張ってくると、中学生の運動、スポーツ検索するとだいたい中体連が出てきてしまうので、そこにはメールアドレスだけじゃなくて電話番号も入っています。では「ご自身のところの競技団体さんはないのでしょうか。」と言ったら、メールアドレスしかない、基本的に電話番号は入っていない、というふうによく言われています。複数あります。そういうところで、どこに訴えていいのか分からない、とは今まさにどこの窓口にしようかというお話をされているのが、本当に重要なポイントだなと思っているところです。競技団体に言ったらいいのか、教育委員会に言ったらいいのか。要するに、地域クラブ活動の指導者が暴言を吐いているが、実際に言ってみたらそんなことは当たり前の話ですよ、みたいなことを言われてさらっと流されてしまう。じゃあどうしたらいいのか、というようなことでの相談が結構入ってきています。話は随分聞いた上で、教育委員会なり、部活動が地域移行したところについては、教育委員会を中心にご相談してみたらどうですかというお話。それから、あまり自治体の主導ではない地域クラブ、となった時には、競技団体の方にご相談申し上げた方がよろしいのではないですか、というお話をさせていただいているところです。もう一つ、この資料1の10ページのところに、先ほどもお話がありましたが、スポーツ安全協会の保険の話です。この保険のところで、スポーツ安全協会の例えばデータは公開していただけるのでしょうか、というのがご質問の一つです。なぜならば、これまでも学校部活動においては、全国1万校を超える学校の養護教諭が全てスポーツ振興センターの方にデータを出して、この休み時間にこれだけの子供に事故が起こっているとか、部活動で起こっているとか、教科では体育が一番多いだとか、そういう時間だったり人だったり、どういったところで起きているのか、運動会では何が危ないだとか、それこそ組体操になるのか大ムカデになるのか分かりませんが、そういったデータが出てきていたがゆえに、今度は事故防止というところに非常に役に立っていました。毎回毎回スポーツ振興センターは本当に作成物、例えばCD-ROMで出してもらったりいろいろやっていただいたり、本当に素晴らしいものを出していただいているのですが、そういったことが地域クラブ活動になっていくことによって、データが安全協会の方に入ってきてそれを公開していただければ事故防止につながるのですが、何もしませんよ、というお話になっているのかどうなのか、ということをご質問させていただければありがたいなと思っています。
【友添座長】
JSC は毎年事故データを公開してきたわけですが、それは学校の中の保険に入っているから把握できるわけで、今回学校外に出た場合、なかなかその懸案事項については色々お聞きします。この辺り事務局どうでしょうか。
【大野補佐】
スポーツ安全協会は民間の団体ですので、我々から強制的に何かしてくださいというのは難しいのですが、この会議でそういう議論があったことはしっかりお伝えをした上で、対応を考えていただく必要あると思っています。いずれにしましても、事故情報をしっかり集約・分析をして再発防止に役立てていくというのは、地域展開した場合も変わるものではないので、そういう視点で何ができるかというのは考えないといけないと思います。
【友添座長】
いずれにしても、保険の執行分についてのデータは多分出していただけると思います、スポーツ安全協会。そういう意味で言うと、今までみたいに全て学校のやつの、例えば理科の実験中だとか通学途上だとか、そういうことはもう今回、これからは難しいですが、ある程度の情報は事故、スポーツ場面での事故、あるいは芸術活動中の事故については入れてほしいということを言えば、可能性はあるかなというふうに思います。よろしいでしょうか。また、あとで振り返り戻りつつ進めてまいりたいというふうに思います。それでは続きまして、論点の3になります。民間企業、大学、関係団体等との連携について、事務局からご説明お願いします。
【大庭係長】
はい、事務局でございます。資料2にも続いてご説明をさせていただきます。まず1ページ目をご覧ください。民間企業、大学、関係団体との連携にあたっての基本的な考え方を大きく4点まとめております。まず一つ目が部活動の地域展開にあたっては、市町村が責任主体となるということはこれまで確認させていただいておりますが、地域の様々な人的、物的な資源を活用しながら、持続的、安定的な活動の仕組み作りを行っていただきつつ、活動そのものの質も豊かで幅広いものを実現していくことを目指すということが重要であると考えております。その際ですね、特に指導者、活動場所、資金等の確保が大きな課題となっているというところで、こうした各種の資源等を有する民間企業、大学、またスポーツ・文化芸術関係団体等の協力を得るということが不可欠になってくるかと思います。また、こうした連携協働を行うことで、行政側では持っていないような新たな視点とかノウハウなどが導入されることで、活動自体もより充実したものになるということも期待されるところです。このページの一番下のところに米印で記載しておりますが、連携協働にあたっては、例えば体育館、公民館、音楽ホール、美術館、博物館といった社会教育施設と連携することも重要であるというふうにさせていただいています。上の方に戻りまして、4項目目、こうした連携であったり協働であったりを持続的な形で行っていくためには、例えば協定の締結などで連携の枠組や内容を明確化すること、また地域活動側だけのメリットではなく、連携先の民間企業や大学や関係団体にとってもしっかりメリットを感じられるように整理していく、ということも必要であると考えられます。下の点線枠囲いのところでメリットの例を記載しています。それから民間企業の方では、例えばCSR の一環としての地域貢献や、地域での信頼性の向上、また認知の拡大を図るなど。大学についても地域での認知の拡大や、大学生、指導者、教師を目指しているような大学生などに対して、実際に指導を行うという実践機会の提供を通じた人材育成といったメリットも考えられるかと思います。スポーツ文化芸術関係の団体においても、実施者が拡大するということで、その当該分野全体の振興にもつながるのではないか、というところで整理をしております。続いて2ページ目の説明に移ります。各セクターで期待される主な役割を表の形でまとめております。上から民間企業については、これまでこの会議でも様々ご議論いただきましたが、財政的な支援や指導者の派遣、施設や用具物品の提供、あとは運営管理に関するノウハウといったところの提供なども考えられるかなと思っております。続いて大学について、特に指導者の育成に関して研修会を実施していただいているようなところや、大学生の指導者の派遣、ということも取組が進んでいるかと思います。また、大学生がこうした地域クラブ活動で指導を行うことを促進するためにも、地域クラブ活動での指導を大学の授業の単位の一環として認定しているような取組も出てきています。また、施設を貸し出していただくなど、大学施設を使用し、そこに子どもたちを集めて地域クラブ活動を実施しているような事例も見られています。
最後、スポーツ・文化芸術関係団体ですが、こうした団体に関しては研修会の実施の際に指導の手引きを作成いただき、活動プログラムや練習用の動画の教材などそういったものをご提供いただいたり、ということがあります。また、大会に関しても、運営への参画や、新たな大会を開催していただく、ということも期待される役割の一つとして整理しております。最後3ページ目に移らせていただきます。こうした企業であったり大学であったり、関係団体と連携を進めていくために、主に考えられる必要な取組ということで大きく6点を整理しています。上の1ポツ目から、例えば協議会への参画など、地域展開の検討を行っている段階からこうした関係者と一緒に計画を立てていただいたり、連携の在り方を検討いただいたり、ということも必要かなと考えられます。また、こうした関係者と自治体や地域クラブを結んでいただくような専門人材の配置、ということも重要かなと考えております。3ポツ目、都道府県レベルでの連携体制の構築ということで、富山県や福岡県で企業や大学と連携したシステムを作っていただいているところもありますが、こうしたものの構築。また4ポツ目、国レベルでもしっかり気運を醸成していくということで、8月に産官学連携フォーラムを開催いたしましたが、これにとどまることなく企業や大学関係者に対して、引き続き我々としても説明であったり周知であったり、協力のお願いというのを続けていく必要があるかなと考えています。5ポツ目、企業等による連携体制の構築ということで、様々な民間企業同士で連携しながら、部活動の地域展開を支えていただくような体制を構築していただいている、ということもございますし、また、最後6ポツ目、実際に協力いただくような企業に対してインセンティブを付与するということ、これまでこの会議でも様々ご意見ご議論いただきましたが、そういったこともしっかり行っていくことで連携協働体制を円滑に構築していく、ということが考えられるのではないかと思っております。4ページ以降は参考資料ということで、個別の事例をつけさせていただいていますので、参考にご覧いただければと思います。事務局からの説明は一旦以上とさせていただきます。
【友添座長】
ありがとうございました。様々な組織、団体との連携をどうしていくのか、今までもご議論いただいて、実証事業でも成果が出そろってきたということで、今回、再度この辺りについてご議論いただくということでもございます。今ご説明いただきました点につきまして、いろいろご意見等いただければと思いますが。
【北山座長代理】
では二点お願いいたします。まず一点は、民間企業との連携についての部分ですが、上の方、民間企業メリットの例にCSR の一環としての地域貢献というのを書いてくださっています。一般概念としてはこれで十分ですが、私としてはここのどこかの部分に「文化と経済の好循環」という言葉、この文化というのは別に芸術文化だけではなく、スポーツ文化ということもあると思いますが、文化と経済の好循環という言葉を入れていただきたいと思います。一つは、ここに印刷してきましたが、これ2017年に文化庁が出されたもので、文化経済戦略という文章がございます。実は私これに刺激されて自分自身でNPO を立ち上げようと思ったくらいです。とても重要な文書で、これ以降も文化庁では文化経済戦略、あるいは文化と経済の好循環という文言を用いた文書をたくさん出されております。今年も多分概算要求の文書にもあったのではないかなと。それと同時に、これ他省庁でも、例えば経済産業省を見ましても、文化環境、経済の好循環というような形で書かれております。そういうふうに企業が関わることの意味というのが、まさにCSRということが、そういうことを示しているのですが、「文化と経済の好循環を促進する」というような文を一言設けてくださるといいかなというふうに思いました。二点目は大学との関連で、これが文章になってどこまで公表されるかにもよりますが、三つ目のドットのところに単位認定等というのがあります。これ、私が教員養成大学に勤めていたためこういうことに敏感なのですが、どういうことなのか具体的に分かりにくいです。つまり、大学生が地域クラブに参画するときに単位にせよ、という意味なのか、それともそういうことが促進されるような授業内容、講義内容を大学に求めているのか、その辺がちょっと分かりにくいので、この単位認定ということに関しましてご説明いただければというふうに思います。以上です。
【友添座長】
ありがとうございました。二点目の方、現状でもインターンシップをやったり、実習の授業の中で行って、実際に活動に参加することで単位を認めたりしている例もスポーツの場合はありますが、事務局いかがですか。
【大庭係長】
ありがとうございます。大学の単位認定のイメージですが、今、友添先生もおっしゃってくださったような形で、例えば講義と組み合わせて、大学のその授業の中で講義をある程度受けた後に地域クラブ活動で実際に指導をするような、そういった授業構成にして、それを通じて大学生がその単位を取得するだとか、そういった枠組を作っていただく中で地域クラブ活動やスポーツ関係の指導者の育成というのを大学の中でも図りつつ、実際にその授業の中でも大学生が指導に携わるということで、指導者の確保につながっている、というようなことも実際に行われていますので、そのようなイメージで単位認定というのは書かせていただきました。
【北山座長代理】
私が質問の時に申し上げた二点が両方とも含まれているのですね。
【大庭係長】
そうです。
【北山座長代理】
座長がおっしゃったように、教員養成系の大学は特にそうですが、学校ボランティア等で単位認定している部分がありますので、そういうことをやりましょうということと、もう一つは、そういう活動が例えば今で言うと、直接関係ないかもしれませんが、学校外の活動になるわけですが、例えば特別活動論とかがあります、それに類するような授業で、学生が地域クラブ活動に参加する上で学生としての成長を促すための授業を展開してほしい、というようなことを両方含んで捉えるわけですね。
【友添座長】
地域を対象にした学部が結構できてきています。国立でも地域創生学部みたいな形で作られたり、あるいはそういうような学科が作られたりしている。それから地域クラブ活動論という授業は多分各大学でこれから講じられていくような時期にも来ると思います。今、北山さんがおっしゃったような形で、地域のクラブでのインターンシップや、あるいはここでの活動そのものを単位認定化するということは、多分進んでやっていただける大学がいくつか出てくると。むしろこれを、エンカレッジした方がいいかなというところのご提案というふうに聞いております。経済と文化についても、明治の先人からずっと言ってきたことです。経済と文化というのは実は好循環するのだということ。改めて今ご発言をお聞きして、これもやっぱり、共通してもいい提案かなというふうに感じておるところです。他によろしいですか。
【日下部委員】
今の民間企業との連携という部分でいきますと、私ども地方の一県としては受益者負担の部分と公的支援ありきで、民間企業からの支援というのは、あくまでも付加的な価値として捉えていまして、民間からの支援が最初から全体の割合の中に位置づくということは正直なことを申し上げるとちょっと想定できないです。もともと私ども行政ですので、お金の集め方など、そういったことも不慣れでございますし、今後そういったことが必要だということは十分承知しています。こういったことが書かれてくることによって、積極的に考えていく、また競技団体ではコンサルを雇ってお金集めしているような団体もあったりします。そんなことも参考にしながら進めていかなくちゃいけないというふうには思っていますが、こういったものもガイドラインではなくて、実践事例というようなものをいろいろ提供していただけると私どもとしては大変ありがたいなということが一点と、大学生の件ですけれども、今も話題になっておりましたが、実は岐阜県の方で、3年・4年ぐらい前に高校の部活動を教員の働き方改革ということで地域の方に展開することができないかというようなことを実証事業でやってみたことがありまして、大学と連携して指導してもらい、その中には大学生を各学校へ派遣するというようなこともやってみました。ただ何人かやってくれた子もいましたが、やはり将来教員を目指すような学生さんが実習としても役に立つじゃないかとか、これを単位として認めてもらったらどうかというような意見もいろいろ出したわけですけども、それを目指すというか、やりたいという学生さんがそもそも少なくなっていまして、土曜日、日曜日はバイトがありますとか、なかなかこの分母が集まらなかったため、尻すぼみで終わってしまいました。一方、学校の方としても、確かに技術的な部分でいい指導がしてもらえるのだろうということは期待しつつも、学生さんに来てもらっても、何かあったときにどうしたらいいのかというような不安感がやっぱりあるものですから、学生さんを活用するのであれば、やはりきちっとしたプログラムをある程度確立して、指導に耐えうる学生さんを養成、育成していくというような仕組みも今後必要ではないかと、経験から思いましたので述べさせてもらいました。
【友添座長】
いくつかの大学の事例は、今まで福島大学、福岡大学など先行事例がありますので、その辺からアイデアを聞き出せればというものです。金﨑委員いかがでしょうか。
【金﨑委員】
民間企業、あるいは大学の中で指導だけではなくて、運営団体のサポートに来ていただくというのを期待される主な役割に入れていただくとありがたいなというふうに思います。民間企業の四ポツ目の運営管理に関するノウハウ、あるいは人材派遣だとか、大学の3ポツ目も指導の単位だけではなくて、運営に携わってというのは実際に実は私どもの長与町で大学生が単位としてここに携わってくださったのですけど、非常に助かった事例もございますので、お互いにいい感じになるのではないかと思います。
【友添座長】
参考資料の8ページ目のところに、群馬県吉岡町でしょうか、ヤマダホールディングスから管理運営の担当で民間企業と連携をする事例が実は生まれてきているということも、非常に勇気をいただける事例かと思います。金﨑委員がおっしゃったように、こういうところに特化して協力してもらえれば、やっぱりありがたいなということは非常に感じるところでもあります。
【渡邊委員】
民間企業とのところで、収益関連型の事業化ということで北海道の事例が出ておりますが、実は10月に当市の総合体育館にもコカ・コーラさんと連携をして、地域展開部活動支援型ということで、一本十円という微々たるものなのですが、これは設置しておくだけで入ってくるものですし、大きな財源ではないですがそういった形でできました。これは運営団体のレベルで、企業さんとも話をして決めたものなので、そんなに難しくないのかなと思いました。ただ、今までは大塚製薬さんの例が出ていたので、コカ・コーラさんもこれできっと広く皆さんに、と少し圧はかけましたが、コカ・コーラさんの自動販売機が設置になりましたので、それは一つアプローチをした方がいいかなということと、さっきのあの地域クラブ活動の実施にあたって、体育館や公民館など社会教育施設との連携も必要ということなのですが、結局は行政との連携で、部活動ならお金がかからないとか、地域クラブになると有料になるということではなくて、村上市はもう十割減免なので、みんな無料で活動についてはさせていただくということになっていますので、ここは行政といろいろ話をして、部活動と同等の扱いをしていただくということで話をしています。
【松尾委員】
全体についての一点と個別のところで数点お願いします。一点は、今回民間企業・団体、関係団体との連携のところで、特に期待される主な役割についてと関連するかと思いますが、民間団体の役割、大学の役割、関係団体の役割はわかりますが、自治体の役割について、市町村側はこれをやる場合、どんな役割があるのですかっていうところを少し示した方がいいのではないかなというような印象を持ちました。結局受け入れたところに対して、何らかの優遇はできないかもしれませんけれども、どういうような役割を市町村は担うかみたいなものが出せれば、連携先との関係はわかるのですが、受け入れ側はじゃあどういう役割を持つかっていうところを少し整理されるとより良いかなと思った次第です。これは全体についてです。個別について少し言いたいことがありまして、ここで言う関係団体とは誰のことを指すのかということです。ここで出ているのは、いわゆる民間のスポーツ・文化芸術関係団体ということでくくられていますけれども、結構広い部分があるかなと思います。特に社会教育とか生涯学習の関係で言えば、要するに青少年関係団体さんはかなりこういう教育に関わっておられますので、そういうところにも見える化をした方が良いかなという部分と、例えば色んなところに助成をなさっておられる団体も結構多くて、額もどんどんそこの学校の部活動の地域展開に使いたいと思っておられるところもあると聞いております。そういったところも少し見える化をしていただいて、大いに関わってやっていただけるようなものにしていってはどうかと思った次第でございます。そして、二つ目の期待される主な役割の民間企業についてなんですけれども、収益還元型の自動販売機がありますけれども、これを他にも考えられるかなと。例えばスポーツウェアを買っていただき、皆さんユニフォームとして使われますけど、そういうところも考え方によっては不可能じゃないなと思います。多様な還元型の方法論を模索するようなところはあっていいのではないかなというふうに思いました。それから民間企業に対しては、前回お預けもさせていただきましたけれども、スポーツエールカンパニーの制度もあって、そうやって応援しようとするところを奨励するというような取り組みも都道府県さんでやっておられるところがあるので、そういうところともよければ連携いただいて、あの企業さんいいですよってことは奨励していった方がいいのではないかと思いました。それから大学についてなんですが、いつもお話も頂いていましたけれども、大学生の特徴はすぐ卒業しちゃうというのでしょうか、持続性を持てないってところは非常にポイントになります。だからそういった意味では、一番継続的にできるのはサークル化して先輩が後輩を教えてというようなサークル化の問題ですとか、もちろん学部があれば学部で、あるいは体育会を活用されての仕組みができれば良いのですけれども、その辺りのところも少し促すような書きぶりもしてよいかなと思った次第です。大学関係はUNIVASさんのお力も大変大きいかと思いますので、どこか見える化をしながら役割を持っていただけるような仕組みを書いたらどうかと思います。それから大学の機能として、教育はありますけれども、調査研究もすごく力を入れているところでもございますので、そういうところもどこか文言として入れていただけると良いかなと思った次第です。それから、この主な取組のところでの参画促進というのがありますが、協議会への参画、これは非常に素晴らしいことだというふうに思います。協定を結ぶことで、その取り扱いをちゃんと優遇できるという仕組みと、もう一つはメンバーシップを持ってもらって、例えばメンバーシップを持つ一員であるっていうことを思っていただくようなことが参画だというふうに私は理解しておりますけども、メンバーシップと言えるかどうかわかりませんが、そこまで謳ってもよいかなと思った次第です。最後に専門人材の配置については非常に重要でありますが、誰が担うのかというところがあり、いわゆるコーディネーターと言われる人の守備範囲というところで書くのか。もう少し具体的なものが、もしここで落とし込むことができれば、よりイメージがしやすいのではないかなと思った次第です。以上でございます。
【友添座長】
今ご指摘いただいたあたりも重要な点がいくつかあって、先ほどの日下部委員のご発言とも関連してするのですが、あくまでも補完的なこれがメインの財源になるということではない。時にはメインになる場合もあるけれども、補完的な形だということで特に自治体が何をするのかという役割については、多分地域企業と運営団体とのマッチングをやるみたいなことの仕事があり、あるいはもともとの資料の中の10ページ目のところに部活動・地域クラブ活動応援企業を募集中っていうような掲示をしながら募集をかけていくのも、いわゆる基礎自治体の役割の一つになってくるだろうと。実は実証事業の中でも成果が出てきているものが結構多くあると。一つは、事務局にご負担をかけるのですが、本体のガイドラインに資料集をちょっとつけてもいいのかなと。ただ、もちろんあの好事例集は出ていますので、そちらに流していけばいいのですが。具体的に写真とかじゃなくても、文章で簡単にこういう場合こういう方法をみろという形で二次元コードを配置するような形です。そういう意味で言うと、資料集と本体と合わせて出していく時代にしたいのではないかなと。今までいくつかガイドラインを出してきましたが、ガイドライン本体だけの時代がありました。ホームページで公開しますので、二次元コードを知っておけばそこへ事例集を該当のページで飛べるようにしておけば、かなり現場の先生たちや現場でやられている関係者の方々、それから大学生こそ指導者になってもらわなきゃいけないですね。好循環してもらわなきゃいけないですよね。だから自分が指導してもうおしまいではなく、その人たちが会社に務めながら、あるいは教員をやりながら、また地域のクラブを育成していく側に回ってもらわなければいけないので、この辺も少し言葉で松尾先生がおっしゃったように触れてもいいのかなというふうに思いました。他にはいかがでしょうか。
【金谷委員】
今回のこちらの書きぶりで少し感じているところで、そもそものスポーツ・文化芸術関係団体というのが、本来であれば中学生がスポーツや文化、芸術に触れる最初の場であるというところを考えますと、今回の部活動改革はこれらの団体にとって非常に大事な取り組みだというふうに思うのですが、どうも情報が行き渡ってないというところもあろうかと思うのですが、このスポーツ団体側だとか、文化について私はあまり知らないので何も言えないところもあるのですが、ちょっと他人事のような感じを受けられている団体もまだまだ多いのではないかなというように感じています。当然我々も情報発信が足りてないというのが、自分で言いながら反省するところでもあるのですが、あくまでお手伝いをする側というところでは当然あるのですが、やはり自分たちの将来の仲間を増やすという取り組みであるところをもう少し意識できるような書きぶりをお願いできると我々も当然それを強く訴えていきたいと思っています。その辺もガイドラインで説明していただけるとありがたいなと思っております。
【松尾委員】
一点だけよろしいですか、最後の国レベルでの機運醸成の中で今回フォーラムの開催がありましたけれども、これは非常に大切ないい取組だったのではないかというふうに私は思います。そういった意味でも、前に発言をさせていただきましたけども、もう少しそれを地方自治体など都道府県さんとか、範囲が狭ければあのブロックレベルでもそういうコンソーシアムをぜひ続けることで、機運醸成を進めていくというのもどこかに入れておいてもいいかなと思いました。
【友添座長】
暴力問題の時には、全国の主要都市をシンポジウムで回って巡業してもらった記憶があるんですよね。そこまでやらなくとも、ある程度やっぱり拠点のところでこういう情報提供をしていった方がいいと思います。他にはよろしいでしょうか、新宮領委員。
【新宮領委員】
この民間企業、大学、スポーツ・文化芸術関係団体というところで、私どもの全国大会、特に駅伝大会がこれに当てはまります。どう当てはまるのかと言いますと、今、滋賀県で行われているのですが、企業さんはSGH文化スポーツ振興財団、佐川急便が、滋賀県の琵琶湖のほとりに佐川美術館というのをやっておりまして、そこが全面的な駅伝大会の財政的支援をしていただいています。その財政的支援をしていただくことによって、教員がかき集められることが全くないという状態になっています。じゃあ、誰がそれをやっているのかというと、この大学です。同志社大学を含めて3つの大学が関わり、80名の大学生を雇って、当然財政的支援からペイをして、単なるボランティアではありません。同じ陸上を目指している大学の学生さんたちなのですが、3大学から80名ほど集めて例えば開会式の椅子並べ、あるいはコースの設定といったようなものを大学生に全部やっていただきます。こういったことがなぜできるのかというと、財政的支援をたくさんいただいているからですね。
日本中体連としても、今年菅公学生服株式会社というところと連携協定をさせていただきました。これは、今申し上げているように、新たな大会の中身にしていかなければいけない。要するに先生たちはもういなくなるという想定のもとに、じゃあどうしたらいいのかというと、今申し上げたような滋賀県で行われている駅伝のような大会をしていかなければならない。そのためには、今私どもはローテーションで回して、全国大会を今年は九州でやりましたけれども、来年は中国ブロックで行います。再来年は近畿ブロックで行うのですが、2030年を目指して拠点化にしていきましょうというビジョンです。甲子園化にしていきましょう。なぜならば、その地域の支援をいただくためということになります。以前にも私ども、あまり大きな声で言っちゃいけませんけれども、愛知県の大企業さんのところに行きました。その時も、支援をお願いしたいですと申し上げたところ、ずっとうちの県でやっていただけるならいいですよと言っていただきました。同じようなことが都道府県全てのところでどこもあります。うちの地域でやってくれるなら応援しますといった企業さんが、非常に多くあります。今はローテーションで全中を回していますけれども、いずれは拠点化で北海道から九州までのところに分散して甲子園化を目指していこうという今の流れがあります。甲子園化を目指すためには、企業さんの大きな財政支援をしていただこうというところで、今進んでいる内容です。五年かけて今やっていこうというところで、先生たちをかき集めなくても、全中大会がやれるシステムを構築していこうというふうに今やっているところでございます。
【友添座長】
それはまさに地域クラブの大会だろうというふうに思うのですけれども。木村委員どうぞ。
【木村委員】
先ほどお話しになった件について補足です。松尾委員に実は先週富山県に来ていただいて、やっぱり私は、いろんな各方面が意識を醸成していく必要があると思うのですが、やっぱり大事なのは基礎自治体の皆さんがよしやろうというふうになるかどうか。前にスポーツ庁の竹河さんに来ていただいたのですが、いっぺんにみんなの気持ちがぐっと引き上がって、さらに先週松尾先生も来られて、皆さんの目の色が変わっていました。大きなイベントじゃなくても、今ここで話しているようなことを中央の方が各県に行って、それを共有するだけでも、自治体の皆さんはやらなきゃいけないという気持ちがすごくモチベーションとして上がってくるのです。やはり各県まだ格差があるので、そこら辺をテコ入れしていただけたら大変ありがたいというふうに思っております。
【友添座長】
YouTube をご覧の方々にも周知をできればしたいと思います。クラブのアドバイザー制度をスポーツ庁はやっていますので、気運醸成のためにこのアドバイザーを大いに活用していただければと思います。もちろん、全部国側が経費を負担するので活用した方が絶対いいかなというふうに思って、今お聞きしていたところです。それでは続いて論点四に移りたいと思います。ここは生徒のニーズの反映及び地域クラブ活動への参加促進等についてでありますけれども、事務局から説明をお願いします。
【大庭係長】
続いて私の方から資料3に沿ってご説明をさせていただきます。まず１ページ目ですけれども、論点の丸4ということで生徒のニーズの反映及び地域クラブ活動への参加促進に向けた基本的な考え方、こちらも4点整理をさせていただいております。まず1つ目ですけれども、これまでも改革の理念等でご確認をいただいているところでありますけれども、部活動の地域展開等にあたっては、当事者となる生徒を考えて、ニーズに合った地域クラブ活動を構築していくということが重要になっています。その際、障害のある生徒、運動が苦手な生徒など多様な生徒がいますので、それぞれの希望に応じて多種多様な体験ができるような環境を整備していくことが重要であると考えています。2つ目ですけれども、そのために必要なこととしては、地域クラブ活動の検討段階からアンケート調査、既に多くの自治体でも実施していただいていますけれども、調査の実施等を通じて生徒の問題意識やニーズを的確に把握した上で、それをしっかり活動に反映させていくということが重要であると考えています。また、活動を開始した後も生徒の満足度だったり課題感をしっかり定期的にアンケート調査を行っていくことで、PDCA を回して質を上げていくということももちろんそうですけれども、もし何か課題があったとしても、早期発見であったりとか解決につなげていくということが重要と考えていますので、その点も記載していただいております。3つ目は、参加促進の文脈になりますけれども、こうした多様な地域クラブ活動がある中で生徒がしっかり自分の希望に合ったものを見つけられるようにするためには、しっかり地域クラブ活動に関する情報を生徒・保護者に対して提供していくということが重要であります。その際に、さきほどもお話に出ておりますけれども中学校とはもちろんですけれども、小学生高学年やこれから中学生になるような子たちに向けて、またその保護者に向けてもしっかり学校と連携しながら情報提供等を進めていくということが重要であると考えています。最後に４つ目ですけれども、学校、地域クラブ活動がそもそも学校教育として部活動が担ってきた意義を継承、発展させつつ、新たな価値を創出していくというものの位置付けになっておりますので、こうしたところで生徒の育成、主体性、リーダーシップなどに取り組んでいくということも重要と考えています。例えば、地域クラブ活動に参画することはもちろん運営面にも生徒の主体的な参画を通じて、例えば他者と協働する力の育成や個性の伸長、また生徒自身の自己表現などそういった力の育成にもつなげていくということも考えられます。また、例えば大学生でまた指導に戻ってくるといった、そういった事例もいくつかありますので、地域クラブ活動で育ってきた子どもたちが将来的に指導者や実際に運営する側のスタッフとして地域クラブ活動を支えていくと、そういった人材の好循環が生まれていくということも重要なことでありますので、そういったところにもつながるのではないかと期待をして、というところであります。
続いて2ページ目ですけれども、具体的な事例とともに主な取組についてご紹介をさせていただいております。まず一番上の行ですけれども、生徒のニーズの把握・反映というところで、例えば新潟県佐渡市さんの例ですと、アンケート調査結果を基に2つのタイプの活動を提供しています。また群馬県さんですと中高生を対象としたワークショップを開催して、生徒自身自分たちが取り組みたい活動について議論するというようなそういう場もひらいていただいています。中段になりますけれども、地域クラブ活動への参加促進のための情報提供ということで、体験会やオリエンテーションの開催といったところも各地で実施されていますけれども、3つ目のポイントで例えば山口県さんですと、ポータルサイトを通じて、保護者も含めて地域クラブ活動、指導者、団体の情報を一元化して提供し、種目ごとに検索できるようなシステムを作っていただいて、地域で行われているクラブ活動を見つけやすくするような仕組みを作っていただいているということもあります。最後4つ目ですけれども、これは新潟県出雲崎町で実施した取り組みですけれども、地域のお祭りに吹奏楽のクラブ活動の子どもたちが参加することで子どもたちの発表機会を提供するという側面と、地域の皆さんに知ってもらい、ほかの参加しない子どもたちにも知ってもらうような広報的な場を兼ねての取組ということも行われています。一番下段になりますけれども、生徒自身のクラブ運営等への参画というところでは、例えば山口県宇部市さんでは、生徒自身が自分たちの放課後の活動を企画してそれを実際に実施するというような取り組みを行っていただいていまして、こうしたことも通じて主体性やリーダーシップなども育成いただいているということでございます。
最後3ページ目になりますけれども、以前先生方からも頂きましたけど、自治体で今生徒のニーズの把握のためにアンケートを実施していただいているかと思いますが、項目がまちまちであるということであり、何を聞いたらいいのか思われているようなところもあるかと思いますので、こうした項目が想定されるのではないかというところを、左側が地域クラブ活動の検討段階において把握した、することが想定されること、右側が実際に活動開始した後、把握が必要なのではないかというところでも、それぞれ6つずつ事例として案を記載しております。左側は地域クラブ活動を実際に行うまでの検討段階にあたっては、例えば子どもたちの部活動での活動状況だったり、どういった種目や内容、また活動時間、活動日数というので活動したいかという希望やニーズ調査であったりとか、何を目的として地域クラブ活動に参加するのかといったこと、また地域クラブ活動に参加するにあたっての不安点、また指導者に期待することなど、アンケートを通じて把握しておくことが求められるかなと考えております。右側の活動開始後ですけれども、実際に活動に参加しての満足度や参加してよかったと思うこと、また課題や改善すべき点などを把握することも必要ですし、また、総合して地域クラブ活動を続けていきたいかという継続意欲であったりとか、中学校を卒業した後も、参加者として参画したいかということがあったり、将来大人になったとき、また運営側や指導者側として参画したいと思っているか、そういったところも把握しながら、より良い、よりニーズにあった、活動にしていくということが重要であるかなと考えております。4ページ目以降は、いくつか自治体の例を紹介させていただいていますので、参考にご覧いただければと思います。事務局からの説明は以上です。
【友添座長】
はい、ありがとうございました。論点四についてご説明をいただきました。ご意見等たまわればと思います。いかがでしょうか。
【木村委員】
この学校との連携っていうのは、北山先生と一緒に文化部のワーキンググループに入っていろいろ議論も出たわけですけども、やはり学校との連携は非常に大事だというふうな意見が多く出されたことを今でも覚えています。実際に、じゃあ学校とどのように連携するのかというのは、この後のところでいろいろ議論していきましょうというふうになっておるわけですけれども。先ほども話で出ましたように、例えば来年度から地域クラブということでもう学校は関係ありませんとスパッと言った場合に、それは保護者も不安になるし指導者も非常に不安になる。やはりそこはこれまで学校が、学校部活動が担ってきた役割をスパッと切るのではなくて、無理なく段階的に学校から地域クラブへと移行することが私は大事じゃないかなと、現場の感覚としてはそういうふうに思っています。一方で、引き続き学校が担っていくことが望ましい項目も中身もあるわけでして、もちろん主体は地域クラブということは大前提でありますが、そこにある程度のスパンの中で徐々に移行していただくものと、これまでも担ってきたものを今後もやっぱり担っていった方がいいよねというものも多分あるのではないかというふうに思っております。それぞれの自治体がどういうふうにしてその連携を進めていくかということについては、項目ごとに出して、それぞれの自治体に置かれた状況も様々ですから、そこではお互い関係者が集まって、じゃあこれは一緒にやっていきましょうとか、今年度はしましょう、来年度は少しずつ地域クラブに移行していくと。その中にコーディネーターも入って進めていくというイメージが私たちの自治体ではあります。ですので、そこら辺を、これから進めていく上で項目がある程度見える化になって、それぞれ検討できるようなものがあると進めやすいのかなというふうに思っております。以上です。
【友添座長】
はい、ありがとうございます。今、木村委員おっしゃった点については、地域移行から地域展開の名称変更の中の理念ということで、実行会議でも周知され了解事項でということで、それを加えてより鮮明にということで、もちろん地域連携というのも残していますのでその趣旨は多分今おっしゃったことと同じかというふうに思います。他の委員の皆様、いかがでしょうか。はい、渡辺委員どうぞ。
【渡邊委員】
基本的な考えというところの3つの丸で今木村委員がおっしゃったところで、本当に生徒や保護者に情報提供するにあたって、やはり学校を抜きにしてはできないと思うので、ここで小学校・中学校と密接に連携しながら対応というのは本当に大事だと思っています。事例として村上市では、8年前から小学校6年生の入学説明会の時に、小6と中1の交流もかねて体験会を行い、また年度はじめに部活動紹介でも地域クラブを紹介していただいた、これはやはり学校と連携がないとできないことです。村上市は部活動が今年で無くなるので、これからどうやって紹介すればよいだろうかと、学校側から言ってくださる状況なので、やはり学校との連携は密にしなければならない、というのが一点です。あともうひとつ、本当に根本的な話をするのですが、地域クラブの参加促進を進めるためにアンケート調査をします、ニーズにあったものを実施します、という流れだと思うのですが、中学生はやはり小学生との違いはニーズ調査をしても、チラシを配ってもなかなか参加をしないというのが実態です。私たちもいま地域展開が全部完結するというところで、やはり部活動と同様で半分以上の子は参加していないです。なので、これから村上市の方針として、来年度から学校の管理下で放課後にアフタースクールを実施します。それをやる意味というのは、まず地域クラブに移行する前にいろんなものを学校の放課後で半強制的にする場をつくらないと中学生は参加しないのではないか、という思いがあり、村上市では3年間アフタースクールをやります。その後として、興味をもったものに参加してもらうというアプローチを考えています。そうすると、部活動改革という基本的な考えや地域展開や地域クラブをつくる、地域で活動するという以外にそれをやった暁にやはりしない子をどうするかという課題があって、その改革のひとつとして今みたいな形もあるということをぜひ皆様にも分かっていただきたいと思いました。
【友添座長】
ありがとうございます。大事な点かと思います。すごく気になる点は、多分小学生が持っているスポーツって何だ？と言ったら、ステレオタイプです。自分たちが体育の授業で経験してきたことを超えるものはほとんどないはず。おそらく文化部も多分吹奏楽部とか合唱とかっていうところのステレオタイプがある。ところが、多分先ほど青少年を含めた地域の団体との融合は大事だっていう松尾委員のお言葉も全くその通りで、ちょうど融合型のものがいくつか出てくるはずですね。盆踊りクラブが出てきたり、あるいは地域の和太鼓をどう伝承していくのかっていうようなクラブがあったり、あるいはあのフォーラムで長野県から提案されたやつでいうとクワガタ人生部っていうクワガタの卵から開始していく飼育を通して環境とか自然とか人生を考えよう、というクラブは結構人気が高いと。それから和船を漕ぐクラブとか、おそらくそういうものの情報とかプログラムを多様なものがありますよということを示してあげないと、多分アンケートしても返ってくる答えってほとんど一緒ですよ。ところが、今度は地域でそれが実は本当にできるのか、指導者がいるのかいないのかっていう、そういう意味で言うと地域との連携、今度は学校との連携ももちろん大事だという前提で地域の中にどういう指導ができる人がいるのか。それは別にスポーツでもなくてもいいし、いわゆる言葉は悪いですけれどもステレオタイプな文化じゃなくてもいいから、そういう人たちの掘り起こしをまずはやっていかなきゃいけない。そういう調査をどこかで自治体がかけて、やはり情報を取らないことには多分同じものが返ってくる。例えば、ユニバーサルスポーツをやると言っても、多分子供たちがイメージできないと思います。ボッチャって書いてあげると「多分あれか」と思う。ただ、ユニバーサルスポーツってボッチャだけではなくもっと多様なスポーツ群があるので、その部分の調査をしなくていいのかって逆に気になってきます。
地域の調査をしなくていいのかっていうことも含めて、指導者調査ですよね。そこの辺をやっておかないと、おそらく金太郎飴のようなクラブが全国でできてくる可能性があって、「学校の部活動に入りたい種目がないのに、今度は期待していたけどまた同じだよね、だったらやっぱり入らない」っていう子たちが、結局一定数出てくる可能性あるかなと思います。主査であんまりしゃべりすぎたのですが、こういうところ含んでいかがでしょうか。
【石川委員】
当市でも小学校の校長先生も委員会の中に入っていただいた話の中で、スポーツ少年団等々に入っているお子さん以外は休日に活動するという認識を持ってないという危機感を持っておられました。それと今回の地域移行・展開に伴って、今いる部員数について、中体連や吹奏楽に入っている子のどれくらいが入っているのか、入っていない子はこれだけいるから失敗じゃないかみたいなことを必ず議会で言われるじゃないかということを含めて検討しています。
実際、部活動の現場だと休日までやらなくていいし、他のことをやりたいっていうお子さんが一定数おられます。その子たちにとっては今回選択肢が増えたということで、必ずしも全員がやっていることが正解ではないけれども、アンケートの中でそれも含めて私どもが考えているのが、全市の全中学生にアンケートを取って、入っていない子がなぜ入らなかったのかというのと、その理由とその子たちが、では何をやっているかというのが聞けるといいのではないか。地域クラブに入らないとダメでなくて、いわゆる芸術、文化・スポーツの民間団体等と他の場所でもやっているという実態があれば、これは全体としてはスポーツ・芸術文化に触れている機会が創出されたのではないという判断ができるんじゃないかと。そうでないと地域展開イコール失敗だという捉え方になるので、あくまで地域展開というのは選択肢の一つとして行政が用意したものであるという認識を持ってもらうためにも、やはりこの事後アンケートでしょうか、入った後、入った子たちだけではなくて、入ってない子たちも含めたアンケートというのが重要だろうというふうに考えています。
【友添座長】
ありがとうございます。大事な点だろうというふうに思います。いかがでしょうか。金﨑委員どうぞ。
【金﨑委員】
全く私も同感です。今はだんだん、休日の活動に入る子どもたちが減っているというのがこれも現状です。そこに行かなかった子どもたちは何をしているのだろうということをいろんなところで見て回ったのですが、一つは教育委員会の方で伝統芸能を継承するための中学校用の公民館講座をしたのですが、そこに参加する子もいるということがわかりました。小学校低学年の時にバイオリンの基礎講座というのを町でやっているのですけれども、そこから卒業した子どもたちがずっと大人までやっていることがあったのですが、中学生で吹奏楽に入るために中断していたということもわかりました。今回、吹奏楽を休日にしないためにそれがそのままつながっているということもわかりました。さらに、本県では9月14日から11月30日まで国民文化祭があるのですけれども、それをクラブの人間と一緒に見に行きました。文化活動にどうにか参加しているじゃないかと思って。そうすると、ダンスだとかいろんなところに本町の子どもたちが行っているということも分かりまして、今いわれた通りいろんなところに行くということは調査をかけると、もしかしたら様々な活動に行っているんじゃないかという少し安心感を持ったところですけども、何よりやっぱり調査が必要かなということを実感した昨今でございます。
【友添座長】
はい、ありがとうございます。結構悩ましいのは、いわゆる行政的な立場から言うと認定要件を作っていますのでその認定要件に該当するかしないかなんですよね。認定要件に該当しないクラブはいわゆる地域クラブじゃないっていう形になると、地域クラブの参加率は低下していくということが起こって、ここの辺りをうまく実態を反映するような形のアイデアがやっぱり必要かなというふうには、金﨑委員のお話を聞いても感じたところでもあります。他にはいかがでしょうか。
【松尾委員】
少し大きなところと細かなところをいくつかお話しさせてください。先ほど北山座長代理もおっしゃってくださいましたけど、これ好循環をどう作るかっていうのが非常に重要だろうと思います。そういった意味では、参加促進というのは小学生から中学生に上がる時にどうそこに結びつけるかという話と、今日出てないですけども、中学生から今後、高校の部活動をどうするの？という議論って当然出てくるだろうと想像できます。そうすると、この中学での地域展開が中学校を卒業した子たちはどういうふうな形で関わるのだろう？というところも少しありますけれども、高校の部活も実はここが担えるような仕組みになるというのを感じられるようなイメージで伝えられたらどうかというのが全体的な意見でございます。具体的に少しお話をさせていただきますと、ちょっと心配するのがさきほど渡邊委員もおっしゃっていましたけれども、地域移行するともう入らないっていう子たちがだんだん増えてくるのが怖いなというふうに思います。そういった意味で言うと、この出会いの場面というところをやっぱり全生徒に対する働きかけみたいなところと、学校での体験会みたいなことも含めて、先ほど木村委員もおっしゃっておられましたが、学校っていうところをもっと大事にしながら、いきなり地域で体験会といってもなかなかハードルがあるものですから、学校との連携の入り口のところを非常に明確に位置づけて書いておいても良いんじゃないかなというふうに思いました。続いては悩ましいところはありますけれども、全ての子たちがやりたいことができるような環境って素晴らしいのだけれど、そう簡単ではなかなかなくて、特にないものを子どもたちが作りたいって言った時にそれをどうやって作らせてあげられるような仕組みができるかっていうのも、どこか視野に入れておかなければいけないかと思います。それをどう書くかというのは難しいところはありますけれども、受け皿となって作りたいものをちゃんと作れるような仕組みをある程度用意してあげると。クワガタの話もありましたけど、そういうようなものも含めて、何かそういう仕組みのところがちょっと言葉的には入ってないかなと思われたので、そこは少し入れてもいいかなというふうに思いました。最後に役割でしょうか。ここに参画というのが書いてありますが、例えば運営にも関わるとおっしゃっていましたけど、大学生でも私はマネージャーになりたいだとか、私は学生コーチになりたいっていうのは最初から目的を持ってやる子もやっぱりいます。そういった意味でも、中学生の時代からそういういろんな役割をやりたいってことに対しては、ちゃんと開いておく必要があるだろうと思われますので、そういう文言もあっていいかなと。ついては、日本スポーツ協会のスポ少年団が1962年に立ち上がった時に、そこからいわゆるジュニアとかシニアのリーダー養成ってすごくやっておられて、すごいなと思いますが、実際子どもたちが育つにしたがって指導者にもなれる力作りみたいなこともやっておられます。そういった取り組みというか、子どもたちが今回は主体的で対話的で深い学びっていう学校での理念と則した形にすると、そういうジュニア・シニアリーダー養成みたいなところもどこかそういうところも今後出てくると。ここに書き込めるかどうかわかりませんけれども、出てくると非常にその中で子どもたちが学びながら、やりながら指導者、支援者にもなれる力作りで、それが循環されていくっていうイメージが想像できるかなと思った次第でございました。
【友添座長】
先ほどお話がありましたけど、渡邊委員がおっしゃった意味で、今、松尾委員のお話を聞くと、年に2回ぐらいアフタースクール期間を設定するっていうことはやっぱり大事かなと思います。情報提供の期間を全員の中学生にやっぱり春に入りそびれても、どこか夏の時点で入るとか、終わった時点で入るみたいなものを設定することが望ましいっていうことが言えるのではないかなというふうに思いました。あと、地域クラブに所属した中学生の5割が高校に行っても地域で活動したいという回答がありました。半分は地域に残りたいという声はあるということですね。むしろこれをどういうふうにすくい上げていくのかっていうのは、これからの課題だろうというふうに感じるところでもあります。あと、スポーツを作っていく、創造していくことは学習指導の趣旨にはあっているわけです。自分たちに応じたような形でルールを変えて、自分たちが楽しめるようなスポーツを作っていくっていうような試みも、もちろんこれは推奨されるべきです。ただ、そうなってくると今度は認定要件ですよね。結局、運営主体と実施主体と運営団体と、ここの壁をクリアしないことには、もちろんこれは公的な資金の援助が入る可能性が高いのでそんなに何でもクラブはいいよっていう形にはできないわけですけど、この辺の兼ね合いをどうしていくのかっていうのが結構難しくなってきます。例えば、文化でも同じだろうと思います。文化芸術でも多分同じような、いわゆるメジャーなメインストリームの芸術文化じゃないものをやりたいって言ってきた子どもたちをどういうように対応していくのかっていうような問題を含めて言うと、結構悩ましい問題が出てくる。これは今日すぐ整理がつくわけではないので、今日は課題を出し合えばというふうに思っているところですけど、他にご意見はいかがでしょうか。
【金谷委員】
3番の生徒のクラブ運営への参画というところで、先ほど松尾先生からも少年団が取り組んでいるリーダー養成、ジュニアリーダー、シニアリーダーについての話がありました。特に今、日常の活動の基盤となるクラブの中の現場でそういった方々が活躍できる場が非常に重要だなと思っております。例えば何かしらイベントがあった時に、ボランティアとしてかかわっていただくということも当然大事ですが、やはり日常的な活動の場があるからこそ、そういった活動が継続していくというところもあります。既存のスポーツの人材養成事業だけではなくて、色々な青少年教育団体でも人材の養成はやっていると思いますので、そういった既存の仕組みをうまく活用していただくことも必要であるので、実際に広くそういったものを知っていただくことが非常に重要ではないかと思っておりますので、事例の紹介もぜひお願いできればありがたく思っています。
【松尾委員】
最後に、アンケート調査についてはこういう形である程度項目が絞られてお示しいただくことで、いやうちはこういうのを加えようとか、うちはもっと別のところでもやってみようとかっていう案にもなりますので、非常に素晴らしいと思いました。その時に1点、クラブに入ってどんな力を身につけたいのかっていうところがあって、よくあるのが自信をつけたいとか、これは非常に子供たちが実際に何を求めているのかという意味でも大事かと思われます。あわせて、開始後にはどんな力がついたかと思いますか、というところで、資質、能力、技術、態度、行動みたいなところで、こんな力がついたというところも少し入れといていただくとそれが評価になって、今度この活動自体の評価にも繋がって良いかなと思った次第です。
【友添座長】
時間が迫ってきていますけれども、ここだけではなく全体を振り返りつつご意見等をございましたら。
【石川委員】
これまでの中のところですけども、大会・コンクールということで、競技団体の立場みたいなところで話をさせていただきますが、私が所属している日本軟式野球連盟でも委員会を立ち上げて協議している中で、大会そのものが悪いっていう捉え方もされている部分があるのですが、大会が悪いのではなくて、大会をなくすってかなり大変な労力があるので、いろんな協力者がいらっしゃってということもあって、中体連大会だけじゃなくて、競技団体の方でもこういった部分の話をしている中では、やはり大会が悪いのではなくて、指導者、保護者が求めるもの、ここを改善しない限りは大会をなくしたところで、私的な大会をどんどん作っていって同じことの繰り返しになるだろうということを今話し合われています。私もアドバイザーでいろんなところを回らせていただいた時に、必ず後半、今回もそうですが制度についてものすごく議論されているのですが、本来の子供たちのスポーツ・芸術文化、コンクールも含めてですけども、ここに求めるものが何かっていう大人の理解を同時に発信しないと、現場でお話しいただくのが、やっぱり大会参加のことってものすごく多くあって、制度を整えても、なんとか強いチーム、勝てるチームを作りたいからこうさせてくれみたいな要望がものすごく多いのが実態ですので、制度とともにJSPOさんもかなりやっておられますけれども、国全体として今回の移行が目指す方向性というのを改めて後押ししていただけると、制度と理念と両方向でもう少しうまくいくのではないかなというふうに考えております。
もう1点、認定地域クラブのことがこれまで議論されてきた中で、実は私ども県の方では今まで示されている公開資料を基に、県の方で各自治体にこれを参考に早期にこの内容について制度を整えるようにという仕組みで今もすでに動いているところであります。その中で、よくよく確認していると、この認定地域クラブというのは、まさしく今、中学校体育連盟が定めている合同チームの編成規定や拠点校規定と全く同じものであり、これは中体連の定めているルールの部活動をただ認定地域クラブに変えたものであって、中身としては全く同じレベルのものを行政がこれから作ろうとしているという認識にあるので、ぜひ行政としてはこれを進めている上では、この大会参加についても含めて、資格も含めてですけども、これまでの学校部活動、それから合同部活動、拠点校部活動と同列に認定地域クラブを扱っていただけるということをぜひお考えいただきたいというのがいろんなところから出ている話でございます。
その他には、いわゆる一般の地域クラブというのがあってもいいのですが、やはり学校部活動同等の内容で名前を変えたものが認定地域クラブであるという認識を持って今私どもおりますので、その扱いについては部活動同等にしていただくことで、現場の先生方も資格を取らずに指導者になれるということで、指導者不足の解消にもなるということも含めて、そういった方向で早期に検討いただけるとありがたいというのが実際の自治体の声でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
【友添座長】
はい、ありがとうございます。新宮領委員いかがですか。
【新宮領委員】
今のお話ありがとうございます。合同チームっていう制度と拠点化部活動っていう制度が二つございます。この二つは最終的には地域クラブ活動を目指していくっていうところが結構多いです。要は、少子化になって、一つの学校ではチームが作れないから、二つ、三つ、四つが一緒になってやろうというのが合同チームで、もう一つの方はA 校に拠点を置いて、そこにサッカー部を作り、B校・C 校・D校そこにみんな行きましょうと、これで一人の先生だけで済むわけです。あとの学校はサッカー部を作らないわけですから。そういうようなことも含めてやっているわけですけれども、それは最終的に拠点校のところも一つの地域クラブ活動にしていこう、合同チームにしても一つの地域クラブ活動を作ってそこに移行していこう、展開していこうと、こういう考え方のもとに今この二つのシステムがあります。今、石川先生がおっしゃったのは、ほとんど地域クラブ活動と今の合同チームの話と拠点校部活動の話は一緒ですよねっていうお話をいただいたところだと思っています。以上です。
【友添座長】
大会コンクールについてまた議論する機会がありますよね。
【大野補佐】
今日の参考資料でいいますと、参考資料の２の方で全体像をお示ししています。前回の会議でご議論いただいたかと思います。この中で右側の第5章のところで「大会コンクールの在り方」というのが章立てされておりますので、次回の会議で全体をご議論いただく中で、ここにもフォーカスを当ててご議論いただけるかなと思います。先ほど石川委員がおっしゃったのはまさにその通りだと我々も認識をしておりまして、今回、認定制度を作るにあたって、いろんな既存の仕組みなどを勉強しながら要件を設定しています。ある意味、部活動と比べてもよりクリアにしっかりした体制が構築できるのではないかと思っております。これによりスムーズに大会参加にもつながるといいなと、そういう思いで制度を組んでおりますので、そことの関係も含めて改めて議論いただいて整理できればいいなと思っています。
【友添座長】
はい、ありがとうございました。時間となりましたので、また継続しながら議論を積み重ねていければというふうに思っています。今日は貴重なご意見ありがとうございました。