1．日時

令和7年9月17日（水曜日）10時00分から12時00分

2．場所

文部科学省　東館5階第3会議室（東京都千代田区霞が関3-2-2）

3．議題

1. 直近のスポーツ庁・文化庁の動きについて（報告）
2. 地域クラブ活動の要件及び認定方法について
3. 部活動改革に関する新たなガイドラインについて
4. 地域クラブ活動に係る費用負担の在り方について【非公開】
5. その他

4．出席者

委員

友添座長・北山座長代理・石川委員・金﨑委員（オンライン）・金谷委員・木村委員・日下部委員・野口委員・松尾委員（オンライン）・渡邊委員

文部科学省

鈴木地域スポーツ課長・小野参事官（芸術文化担当）・堀内室長（芸術文化担当）付学校芸術教育室長・大野地域スポーツ課課長補佐・竹河地域スポーツ課課長補佐・大石地域スポーツ課専門官・奈雲参事官（芸術文化担当）付参事官補佐・大庭地域スポーツ課企画係長

5．議事録

【友添座長】
　それでは定刻になりましたので、ただいまから第5回目となります「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議」を開催いたします。本日はご多忙の中ご出席をいただきありがとうございます。本日の議事でありますけれども、1.直近のスポーツ庁・文化庁の動きについて、2.地域クラブ活動の要件及び認定方法について、3.部活動改革に関する新たなガイドラインについて、4.地域クラブ活動に係る費用負担の在り方について、5.その他となっております。議題1から議題3につきましては会議を公開いたしますが、議題4については検討段階の資料や、あるいは内部資料を含めて、率直な意見交換を行う必要があるために、運営規則に基づいて非公開とすることとしておりますので、この点どうぞご了承をお願いいたしたいと思います。
　それではまず事務局から委員の出席と配布資料の確認をお願いします。
 
【大野補佐】
　事務局でございます。本日は全体で10名の委員の皆様にご出席をいただいております。そのうち金﨑委員、松尾委員におかれましてはオンラインでのご出席となっております。新宮領委員におかれましては所用によりご欠席と伺っております。配布資料につきましては、お手元の議事次第の4番のところに一覧を記載しております。資料、参考資料ともに数が多くなっておりますので、ご確認の上、不足などございましたら事務局までお伝えいただければと思います。なおこれらの資料につきましては、あらかじめ文部科学省のウェブサイトにも掲載しているところです。以上です。
 
【友添座長】
　ありがとうございます。それでは早速本日の議事に入りたいと思います。議事の1つ目ですが、「直近のスポーツ庁・文化庁の動きについて」となっております。ご承知のように8月末に政府において令和8年度概算要求が行われるとともに、8月25日・26日にはスポーツ庁におきまして、産官学連携フォーラムが開催されましたので、その点を中心に事務局からご報告をお願いいたします。
 
【大野補佐】
　はい、ありがとうございます。まずお手元の資料1－1をご覧いただければと思います。先月8月末に行った概算要求の概要についてご報告を申し上げます。ご案内の通り令和8年度から新たに改革実行期間がスタートし、部活動の地域展開等を全国的に進めていくこととなりますのでこれに対応した要求としております。要求の総額としては右肩に記載の通り44億円プラス事項要求という形で一部、予算額を示さない事項要求というものを含んでおります。事業内容につきましては下半分のところに記載をしております。まず左側ローマ数字1オレンジの部分が「部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業」です。こちらは地方公共団体に対しまして、中学校の部活動の地域展開、地域クラブ活動の推進にかかる経費を補助するとともに、地方公共団体への伴走支援などを実施するものです。このうち（1）が「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進」でございまして、従来実証事業という形で支援してきたところ、令和8年度からは新たに補助金を創設したいと考えております。メニューとしてはマル1「地域クラブ活動の活動費等の支援」、マル2「経済的困窮世帯の生徒への支援」、マル3「推進体制の整備等」ということで3点、要求をしておりますけれども、これらの点につきましては現時点で具体的な制度設計が固まっておらず、直近の実証事業のデータなども踏まえながら費用負担の在り方全体として検討整備する必要があることから、額を示さない事項要求というものを含んでおります。続いて（2）が「地方公共団体への伴走支援と安全安心・高い指導の担保等」です。こちらは国の委託費やJSC、日本スポーツ振興センターへの運営費交付金という枠組みの中で、相談・サポート窓口の設置、アドバイザーの派遣、さらには課題への対応策を創出するためのモデル事業や指導・リスクマネジメントの手引きの作成等を含めて地方公共団体の取組をきめ細かくサポートするものでございます。また右側ローマ数字2緑の部分が部活動指導員の配置支援です。地方自治体における配置のニーズの高まりに対応しまして、増額の要求をしております。またローマ数字3青色の部分、これは部活動の地域展開・地域連携を支えるための環境の構築として、施設整備改修などを含めて、今年度当初予算と同等の額を要求しているところでございます。右下に根拠法令がございますけれども、令和7年の法改正によりましてスポーツ基本法、それからいわゆる給特法の中で地域展開に対応する根拠規定も設けられたところですので、こうしたものを踏まえながら必要な予算を確保し、地方公共団体の取組をしっかりとサポートしていければと思っております。

　続いて資料1－2をご覧いただければと思います。8月の25日、26日に開催した産官学連携フォーラムの概要をご報告いたします。冒頭に趣旨を記載しております通り、部活動改革を円滑に進めるためには、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業、大学などの幅広い関係者の連携・協働が不可欠でございまして、今回そうした関係者に集まっていただくフォーラムを開催いたしました。ここで改革の理念、進め方、取組事例等の共有を図るとともに地方公共団体と民間企業・大学等とのマッチングの機会も設けたところでございます。2日間にわたる開催となりましたが、地方公共団体の首長様、教育長様はじめ2日間で合計573人の方々にご参加をいただき、非常に熱のあるイベントになったかなと思っております。下にあります通り1日目は室伏長官から子供たちのための部活動改革～産官学の連携を通じて～というテーマのもと基調講演を行うとともに、スポーツ界、行政、大学等の有識者の方々に登壇をいただき、パネルディスカッションも実施をいたしました。パネルディスカッションにおける主なご意見等につきましては2枚目に資料をお付けしておりますので後ほどご参照いただければと思っております。またこのフォーラムの2日目ではより実務的な観点から、地方公共団体と大学、民間企業等のマッチングのためのイベントを開催し、また、地方公共団体の取組事例や、人口規模の近い自治体ごとにグループ分けをした形でのワークショップなども開催したところです。参加者からは非常に好評の声をいただいております。国としては、これをきっかけにしてさらに産官学連携での地域展開の取組が進むように引き続き様々な施策を行っていきたいと考えております。

　続けて資料1－3をお願いいたします。昨年度実施した実証事業の取組事例をまとめた事例集を8月末に公表しておりますので、概略をご紹介いたします。これまでと同様スポーツと文化、それぞれで事例集をまとめております。左側がスポーツでありまして、今回冒頭に特集という欄を新たに設けまして、広域連携の取組ですとか、休日の部活動を完全に地域展開している自治体などの特集をしまして、取組のプロセス、自治体担当者や指導者・生徒の声も含めて、幅広く掲載をさせていただいております。また、個別の自治体の取組につきましては、下に1番から8番まで記載のとおり課題別に事例をソートとして特徴的な取組ポイントなどを分かりやすくまとめております。従来の事例集と比べても自治体の皆様にとって使い勝手の良いものになっているのではないかというふうに思っております。また右側、文化関係につきましては文化特有の課題も含めて13の課題ごとに特徴的な取組やポイント等が紹介されているところです。全体をQRコードから読み込んでいただけますので、地方自治体の皆様方におかれましては、こうした資料もご覧いただきながら、さらに地域展開の取組を進めていただければと思っております。事務局からの報告は以上です。

【友添座長】
　はい、ありがとうございました。フォーラムも2日間非常に、熱心な参加者が大勢来られまして地域展開の後押しに随分力になれればなというふうにも思っているところでもありますし、また事例集の方も新しいものが出ましたのでこれも、大いに参照していただければと思っています。ご報告ありがとうございました。それでは本日の議事に入ります。議題2でありますけれども、「地域クラブ活動の要件認定方法について」に移りたいと思っています。これまでの会議におけるご議論だとかあるいは委員の皆様からいただきましたご意見等を踏まえて、事務局において地域クラブ活動に関する認定制度のイメージ案を作成いただきました。今日はこのイメージ案を元にご議論いただこうと思っていますけれども、まず事務局からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
【竹河補佐】
　ありがとうございます。事務局でございます。これまで、4回に渡りましてご議論いただきましてありがとうございました。本日お手元の資料2－1と2－2ということで、2－1で、地域クラブ活動に関する認定制度の概要のイメージ案、本体として、2－2をご準備させていただいております。まず2－1をご覧いただけますでしょうか。これまでの議論での、前回からの主な修正点の共有をさせていただければと思います。1番上のところの趣旨でございますが、これまでは、制度構築の議論を進めていくにあたっての基本方針の記載をしておりましたが、今後地域クラブ活動に関する認定制度の案を、イメージ案として示していく段階になることから、趣旨に変更した上で実行会議の最終とりまとめに記載している内容を記載しているところです。また、概要のところで、地方公共団体、市町村等というのは、表記が何箇所かございますが、これまで、市区町村あるいは市町村、地方公共団体ということで少し表記にばらつきがございました。その点について、本体の方で、学校設置者ということで市町村、市町村には特別区及び一部事務組合を含む、また、都道府県が設置する場合もございますので、及び都道府県ということで、市町村等と定義をしておりますので、基本的には、市町村等と記載を統一しております。一部、意図的に地方公共団体と書いている部分については、残している状況がございます。1ページおめくりいただき、次の2枚目をご覧いただけますでしょうか。認定要件の概要のマル3です。これまで、マル3のところを会費と表記をしておりましたが、参加費等ということで、表記を修正させていただいております。これについて前回の会議で、これは参加者から集める対価について会費なのか、参加費なのかというご議論がありました。そちらについて事務局で整理をするようにというようなご指示をいただいておりましたが、前回の会議の中でも、一部の委員からご紹介がありました通り、先進的に取り組んでいる事例では主に税務処理等の関係からプログラムサービスへの参加の対価としての参加費として徴収しているケースが大半でございました。一方で一部の自治体では月額の参加費とは別に、年間の年会費を徴収しているケースもございましたので、こうした点を念頭に入れた上で、参加費等ということで修正をさせていただいております。次にマル4の指導体制の部分をご覧いただけますでしょうか。1行目の「暴言・暴力・ハラスメント等の不適切行為の防止徹底」というところで、括弧書きで「DBSの活用を含む」というようなことを追記させていただいております。これについては、第2回の会議において、今後日本版DBSが始まるが、スポーツ界全体の動きも踏まえながら将来的に考えていく必要があるのではないかというようなご意見を反映したものです。次に資料2－2をご覧いただけますでしょうか。資料2－2の4ページをお開きいただけますでしょうか。こちら （2）の認定手続きの2つ目の丸です。「認定の申請の際に提出を求める誓約書において」というところです。2行目のところの「申請内容のうち認定に係る事項に変化が生じた場合は速やかに報告すること」というような文言の追記をしております。ここについては、変更があった場合に、という点が一部抜けておりましたので、これまでの先行自治体の事例を踏まえた上で、ここに追記をさせていただいております。次に8ページをご覧いただけますでしょうか。「今後の予定について」ということで明記をしております。これまでの議論でも共有してきましたけれども、地域クラブ活動に関する認定制度については、令和7年冬頃に改定予定の総合的なガイドラインに盛り込むということを、お示しをしている状況です。主な変更点は以上です。


【友添座長】
　ありがとうございました。これまでの議論は、十分に反映されているかというふうにも感じる所でもありますが、何かご意見等ありますでしょうか。
よろしいでしょうか。それでは、他の議題も今日ありますので、ひとまずこの議題についてはここまでとして、後ほど何かありましたらご意見やご質問等を再度いただければと思います。なお、先ほど事務局から説明がありました通り、最終的にはこの認定制度はガイドラインに組み込まれるということになっております。ガイドラインの内容が固まってきた段階で合わせてパブリックコメントを行い、その結果も踏まえてさらに議論を行っていくことになりますので、この点ご承知おきをいただければと思います。続いて、議題の3「部活動改革に関する新たなガイドラインについて」に移りたいと思います。まずは事務局から資料のご説明をお願いいたします。
 
【大野補佐】
　資料3－1をご覧いただければと思います。事務局として新たに作成するガイドラインの全体の構成につきまして、たたき台という形で作成をさせていただきましたのでご説明をさせていただきます。まず資料が飛びますが2枚目をご覧いただければと思います。こちらは現行ガイドラインの概要をまとめたものです。現行ガイドラインは左肩にあります通り、令和4年12月に策定をしまして、令和5年度から7年度までの改革推進期間における取組のよりどころとなってきたところです。構成としてはローマ数字1の「学校部活動」に始まりまして、ローマ数字2の「新たな地域クラブ活動」、ローマ数字3の「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」、具体的な改革の進め方、さらにはローマ数字4の「大会等の在り方の見直し」まで、多面的に渡り、基本的な考え方が整理されておりまして、これまで地方公共団体における取組の指針として機能してきたところです。また今年の5月に実行会議でとりまとめが行われまして、令和8年度から新たに改革実行期間がスタートし、休日・平日ともに新たな取組の方針なども示されたところです。事務局としては来年度からの改革実行期間に対応した新たなガイドラインが必要だと考えておりまして、その全体の構成について1ページ目のところでご提案をさせていただきたいと思っております。まず、新たなガイドラインの名称です。これも後ほどご意見をいただければと思いますが、事務局としては、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」というものを仮称として、書かせていただいております。構成としてはローマ数字1からローマ数字6まで、それに別冊資料をつけた形を想定しております。全体の考え方としましては左側のローマ数字1からローマ数字3まで、こちらは実行会議の最終とりまとめ、それから本会議で認定制度の議論をいただく中で基本的なところが整理されていると思いますので、それをベースに記載していくということを想定しております。右側のローマ数字4からローマ数字6までは現行ガイドラインや現行ガイドラインの策定時に発出した通知の内容を踏まえて記載をしていくことを想定しております。順に簡単にご紹介いたします。
　
　まずローマ数字1が「部活動改革の基本的な考え方・方向性」です。実行会議のとりまとめで整理をいただいた改革の理念に始まりまして、地域展開・地域連携という取組の類型・名称、さらには改革の方向性ということで、改革期間の設定や休日・平日それぞれの取組方針などを記載していくということを想定したパートです。ローマ数字2が「地域クラブ活動の在り方及び認定制度」です。まず地域クラブ活動の在り方ということで、実行会議でも整理いただきました通り、部活動の意義を継承・発展させながら新たな価値を創出していくという地域クラブ活動の在り方を記載した上で認定制度についての記載を行っていくことを想定しております。認定制度の詳細につきましては右下に記載のとおり別冊資料という形で添付する予定ですが、本文の方ではそのエッセンスとなる内容として、趣旨、認定の効果、認定制度の内容について、簡潔に記載していくことを想定しております。それからこの会議でも以前にご議論がありましたけれども、認定されていない地域クラブ活動をどう取り扱っていくのかということも、このパートで記載していく必要があろうかと思っております。事務局としては認定されていないとしても中学生を対象に地域クラブ活動として実施する以上は認定要件に準じて活動していただくということ、特に休養日や活動時間など、中核となる部分については必ず遵守いただくといったことを位置づけていく必要があるのではないかという風に考えております。次に、ローマ数字3「地域展開の円滑な推進に当たっての対応」です。まず1「推進体制の整備」としては地方公共団体における体制整備に始まりまして、都道府県・市区町村・運営団体・実施主体の役割分担、さらには生徒が所属する中学校等との連携や、民間企業・大学・関係団体等との連携も含めて、推進体制の整備という観点から多面的に記載していく必要があるのではないかと思っております。2が「各種課題への対応」です。これは実行会議のとりまとめの中でも、個別課題として整理をいただきましたが、運営団体・実施主体の整備等、指導者の確保・育成、活動場所の確保、活動場所への移動手段の確保、生徒の安全確保、障害のある生徒の活動の機会の確保、こうした項目につきまして、対応の方向性や具体的な対応策について整理していくことを想定しております。また3に記載の通り、今回の取組の当事者である生徒のニーズ反映・地域クラブ活動への参加促進等に向けた施策についても、柱立てをして記載することを想定しております。右側参りまして、ローマ数字4「学校部活動の在り方」でございます。特に高等学校につきましては学校部活動が存続していくということと、中学校におきましても休日から取組を進めていくところでは当面平日について部活動が存続するという場合もありますので、部活動の在り方自体についても引き続きルールをしっかり定めておく必要があろうかと思っております。構成としては現行ガイドラインをベースとして考えておりますが、特に2の適切な指導安全安心の確保は、括弧書きにあります通り、「暴力・暴言・ハラスメント等の根絶やいじめ防止、事故防止等」につきましては先般のスポーツ基本法の改正で暴力等を防止するための根拠規定も創設されましたし、今般、高等学校含めて様々な事例も発生しておりますので、それらを踏まえてガイドラインの記載内容を充実することについてご検討いただきたいと思っております。ローマ数字5「大会コンクールの在り方」、こちらも現行ガイドラインの構成に基本的に準拠して考えておりますが、内容については実行会議のとりまとめを踏まえながら、若干の修正が必要な部分も出てくるかなと思っております。それから最後にローマ数字6「関連する制度の在り方」です。具体的には「教師の兼職兼業」、「教師の人事における部活動の指導力の評価等」、「高等学校入学者選抜における部活動・地域クラブの取扱い」と3点について記載しております。これは現行ガイドライン自体には入っておりませんけれども、ガイドライン策定時に文科省から発出した通知の中で記載されているものです。今回ガイドラインとしての一覧性を高める観点からこうした内容についてもガイドラインの中に取り込んで記載をしていきたいと考えております。このローマ数字1からローマ数字6までに別冊資料を加えたものをガイドラインとして策定をしていきたいと考えております。
　
　続けて資料3－2についてもあわせてご説明をさせていただきます。先ほど申し上げました通り今年5月の実行会議のとりまとめの中で、基本的な方向性や具体的な施策を含めて整理をされておりますので、基本的にはそれを踏まえてガイドラインを作っていくことになりますけれども、この会議でさらに議論を深めていただきたい論点がいくつかありますで、事務局として案を整理しております。主に4点想定しておりまして、まず1つ目、マル1が「都道府県・市区町村・運営団体・実施主体の役割分担」です。広域自治体としての都道府県に期待される役割や、市区町村が方針の決定・包括的な企画調整を行うにあたっての留意事項を改めて整理する必要があろうかと思います。またこの会議でもご指摘いただいておりました通り、地域クラブ活動の運営団体と実施主体それぞれの果たすべき機能・役割分担、この点については改めて詳しく整理しておく必要があろうかと思っております。いろんなパターンがあり得ると思いますので、1つに集約するということではないかと思っておりますが、いくつかに類型分けをして整理しながらこれから取組を進める自治体における指針となるモデルが示せればと思っております。それからマル2が「指導者登録制度を中心とした指導の質・生徒の安全確保」です。まず適切な資質・能力を持った指導者だけが指導に携われるようにするために指導者登録制度を構築するということが非常に重要な論点かと思っております。認定制度の資料の中では、指導者登録について別途検討すると記載がございましたが、ここでその点についてご議論いただきたいと思っております。論点としては、まずもって指導者等に求められる資質・能力がどんなものなのか、裏を返すと、自治体が行う研修の中でどういう内容を取り扱っていくべきなのかという点について、明らかにする必要があろうかと思いますし、実務的には、登録の手続・有効期間をどうするのか、さらには不適切行為等があった場合の対応も含めて全体としての制度運用を整理していく必要があろうかと思います。それから、何か問題が生じた場合の相談通報窓口につきましては、現在もスポーツ団体で窓口が設けられておりますが、今回は地方公共団体が責任を持ってマネジメントをしていく地域クラブ活動となりますので、自治体自身がそうした窓口を設けて対応する必要があるのではないかという問題意識のもと、論点の1つとして挙げさせていただいております。その他、先ほど言及しました通り、暴力・暴言等の根絶、いじめ防止、事故防止の徹底に向けた対応については改めて深堀して議論いただきたいと思っております。それからマル3が「民間企業・大学・関係団体等との連携」です。行政側だけでの対応には限界がありますので、より充実した取組をするためには、こうした関係団体等との連携が非常に重要になってくると思っております。このうち民間企業との連携につきましては費用負担のあり方を議論いただく中で様々なアイデアなどもいただいたところです。ここでは、大学・関係団体と幅広いところを含めましてそれぞれに期待する役割や、地方公共団体とこれらの団体等との連携を強化するための方策、さらには国レベルや都道府県レベルでの機運醸成・連携の仕組みづくりなども含めて、幅広にご意見を賜れればと思っております。それからマル4が「生徒のニーズの反映及び地域クラブ活動への参加促進等」です。今回の地域展開の当事者である生徒のニーズを的確に反映するための方策や部活動から地域クラブ活動に変わったとしても生徒が円滑に参加できるようにするための情報提供等の在り方、また地域クラブ活動の運営団体・実施主体と生徒の所属する学校等との連携も含めて、生徒を中心に置いた活動という視点から、ご議論をいただければと思っております。事務局としては主にこのマル1からマル4まで4つを主な論点として想定しておりますが、その他議論しておくべき論点がないかということも含めて忌憚なくご意見を賜れればと思っております。よろしくお願いします。

【友添座長】
　はい、ありがとうございました。新たなガイドラインに関しまして、本日は初回の議論になりますので、全体的な構成だとか次回以降の会議で議論をさらに深めるべき主な論点を中心にご意見をいただければと思います。今お示しをいただいた資料3－2に沿ってまずは議論いただきたいと思いますがいかがでしょうか。忌憚のないところをお伺いできればと思っています。
 
【松尾委員】
　すみません、発言してもよろしいですか。

【友添座長】
　どうぞ、お願いします。
 
【松尾委員】
　本日はオンラインですみません。よろしくお願いします。マル1からマル4までですね、少しだけ意見を述べさせていただきたいと思います。マル1に関して、ガイドラインの出し方もですが、学校に対する役割分担みたいなところがあまりここでは触れられてない気がいたします。もちろん部署が違うというところがありますけれども、学校の役割というころも少し入れられたらいいのではないかなと思いました。今回全体を眺めてみましてですね、うーんと思うところは、お互い連携を取ってという話はよく分かるのですけれども、最終的に責任の主体はどこにあるのかというところはどこかである程度、文章の中には地方公共団体がしっかりと、そういう認定主体でもありますし、責任を持つのだ、ということには読み取れるのですけれども、どこかで謳っていいのではないかなというようなところが気になったところでした。それから2番目でありますけれども、2番目のところでは、登録制度ということが書かれておりますけれども、やはりですね、登録だけでは次のステップになかなか踏み込めないところがありますので、論点としては登録制度プラス今回のフォーラムもそうですが、マッチングというのでしょうか。これを含み込むなら含み込んで結構ですけれども、登録とマッチングっていうのがセットになって出てくると非常によろしいのではないかなというふうに思いました。これに関連して、指導者としてはどこまでを指すのかという点でございますけれども、もちろんこの前から議論の中で「見守り」をどう考えるかという話があってですね、見守りは誰でも、どうでもいいって話でも多分なかろうと思われますので、どこかの中には「見守る」という役割というところも少し踏み込んで入れておけば、どういう人たちに見守りをしていただければ良いかというのは明確になって欲しいのではないかなと思いました。それから3番目でありますけれども、3番目のですね、民間企業さんに大いに力を発揮していただきたいのですけれども、地方公共団体さんから言われると、多分どうしてその企業だけがみたいな話が必ず出てくる所があるので、要は民間企業が関わりやすい制度と言いましょうか、どういうふうにすると関わりやすいのか、というところを少しお示しいただくと、地方公共団体さんは、じゃあその方法を使ってやりましょう、というようなところがやりやすいのではないかなと思いました。もちろんそのベースになるのは公共性であり、公平性かと思いますけれども、やっぱり積極的に関わっていただくには、そういうような制度設計も必要ではないかと思います。関連して言うと私も大学に所属しておりますが、大学ではなんとなく動いているらしい。でもなんとなく、待ちの状態になっている部分があるので、積極的にそれを促していただくような、ガイドラインの制度設計なんかも少し視野に入れておいていただけると一歩進められるのではないかなというふうに思いました。最後なのですが生徒のニーズの反映のところですけれども、特にニーズを反映するのに良く使われるのがアンケートの手法。各地方公共団体やられています。ところがそのフォーマットがその自治体によって異なるものですから、全体がどんな動きになっているのかをせっかく調査されているのに横串が刺せないっていう状況があろうかと思います。そういった意味では、意向あるいはニーズを反映するために生徒や保護者の方々への調査をする時の何らかの共通のフォーマットみたいなものをある程度お示しいただいて、そうすると横串に刺した意見反映ができるということになるのではなかろうかと思った次第でございます。以上、4点につきまして、気がついたところについて、発言をさせていただきました。ありがとうございました。
 
【友添座長】
　はい、ありがとうございました。貴重なご意見かと思います。確かに学校役割等の明示はどこかで必要だろうと思いますし、責任の主体がどうなのかということについてもやはり配慮が必要かなと思います。またご議論いただくべきかと思っています。他にございますか。金谷委員どうでしょうか?

【金谷委員】
　ありがとうございます。1番に関しては、会議の方でも運営団体と実施主体のそれぞれぞれの役割というところを明確にした方がいいというところなので、こちらの論点に加えていただいて、ありがたいなという風に思っております。2番のところですね、特に指導者に関しては、私ども日本スポーツ協会として指導者の要請等を進めさせていていただいておりますので、例えばこういった指導者登録制度というようなネーミングっていうのが、当然あるとは思うのですが、制度が色々あると分かりづらさも出てくるかと思いますので、そのあたりの既存の制度との関係性みたいなところも、言及できるといいのではないかと思います。また、今後議論していく部分かと思っておりますが、例えば指導者等に求められる資質・能力というところでいきますと、既に国と私どもとで協力してモデルコアカリキュラムというものを作っておりますので、そういったものをベースに議論を進めていくとよろしいのではないかなと思っています。また、地方公共団体における相談通報の窓口の設置に関しても、私どももやらせていただいて、年々相談件数が右肩上がりで増えているとは、良い表現ではないですけれども、やはり対応が求められているというところで、地方公共団体においてもこのような体制を敷いていただけるというのは非常にありがたいところかなと思っています。また、3点目の暴力・暴言等の根絶ですとかいじめ等の対応につきましては、スポーツ界では今、NO！スポハラ活動ということで、スポーツ界で一体となってそういった取組をしておりますので、是非同じようなメッセージを使っていただいて、そういった取組に全体として一緒に乗っかっているというような姿が見せられるといいのかなというふうに思います。
 
【友添座長】
　はい、ありがとうございます。これも貴重なご意見かと思います。どうやら都道府県の役割についてあまりこう議論してこなかった部分も無きにしもあらずと思いますが、総括コーディネーターの配置をしていますし、それに当初から推進会議という形で各都道府県に置いていると、もちろん学校区単位でも策定しているわけですけれども、そういう意味でいうと都道府県がどういう役割をしていくのかということ。基礎自治体については認定の主体でありますので非常に重要なアクターになってくるわけですけれど、都道府県について少し深掘りしていかなければいけないかなと今思いました。学校役割責任の主体の明示のところで言うと都道府県がやはり少し議論が足らなかったかなということと、もう1つ指導者登録のことに関して、日本の中では調査したことがあるのですが、無数の指導者資格があるのですね。この指導者資格を、生かすのか生かさないのか、もちろん代表的なもので言えば、公認スポーツ指導者資格ベースのものがありますけれども、それ以外にも各NFも出しているし、あるいは様々な団体組織も出している。おそらくこういうところで言うと、この資格は登録OKだ、この資格はダメだという区別をしていくのか、していかないのか、あるいはその基準は一体何かということを含めて言うと、なかなか議論が深まってなかったかな、というところもあるわけですね。もう1つ、登録マッチングのところで言うと登録のところがやはり肝になってくるし、その時に技術指導の能力だけで本当にいいのか、スキル指導だけでいいのか、むしろ教育的な配慮をしたり、あるいは中学生年代の心理特性をちゃんとやっぱり押さえたりしておく必要があるし、それから松尾委員からお話がありましたけれども、見守りの方々については研修をやろうという議論をしてきたはずなのですね、この会議では。その研修の内容を少しガイドラインでも盛り込む必要はやっぱりあるだろうということも考えていくと、その違いをどうするのかということをまたこれも深掘りしていかなければいけないだろうと思いますし、処分規定はどこが持つのか、あるいはその時のその処分規定は登録資格をいわば剥奪するだけで本当に済むのか済まないのか、あるいはその前に相談窓口が必要なわけですけれども、これは各NFの相談窓口を利用するという手もあれば、基礎自治体の中でもこれについてやる必要もあるのかなと思ったり、NFに関して言えば、NFのいわゆる有資格者については責任を持つけれども、NFの資格外の人たちについて我々は感知しないという答えが返ってくるのはもうはっきり見えていますので、ここもどうするかということも、大事な点かなと思いますし、それから民間企業の関わり方の対応はやっぱり示していかなければいけないので、指導者派遣しますよという民間企業もあれば、資金援助もしますよ、というところもあれば、あるいは楽器購入しますよ、というところも出てくると思うのですね。大学って、例えば大学の中で多分クラブを運営するところが出てくるはずなのですね。例えば、大学名を出してまずいですけども、福島大学もやってきているし、早稲田大学もやってきているし、福岡大学も現実にやっているし、環太平洋大学もそれやっている。こういうところをどういうふうに広げていくのか、あるいはその対応を示すのかということかと思っています。あと、ニーズ調査はやっぱりやらなければいけないですね。子供たちが一体何を望んでいるのか。いわゆる合唱部に入った時に何をやりたいのか。よく私たちが使う方法は、診断的評価と言って事前にどういうことをやりたいのかを確認するわけですね。形成的評価は途中の段階で評価項目作って聞くわけですね。本当に私たちがやっている指導なりアクションが生徒に本当に受け入れられているのか、あるいは好まれているのかという確認をするためにそのプロセスの間で形成的な評価をしていく。最後に総括的評価というものをやるのですよ。１年が終わった段階でその総括的評価をPDCAのサイクルに回して、もう1回診断的評価をするときにプログラムをもう1回繰り回していくという作業をやっていく。授業ではこういう形をよく取るわけですけれど、これを適用できる。評価の項目ももうはっきりしていますので。ただし申し訳ないですけれども、実技体育の授業の評価論で、多分芸術の方もあると思います。これを適用していけばおそらくニーズの確認から、どういう進行をしていけばいいか、ただあんまり細かいことやるとおそらくあの指導者の方たち大変になるのですね。ここでどうするか。フォーマットを作れるわけですから、フォーマットを作るのか。すいません。あんまり座長が喋りすぎばっかりだといけないので、どうぞ。
 
【北山座長代理】
　マル2の指導者登録制度についてなんですが、これひょっとしたら、文科省の中で別の他の部署との擦り合わせも必要なのかもしれないんですが、コンプライアンスのことあるいはその能力全般のことに関して、教員との関わりについてある程度考慮されるといいのかなと思っております。と申しますのは、昨今の教員のなり手不足等もありまして、あるいは、すでになっている現職の方たちの働き方ということもありますので、教員免許に対する何らかの価値と言いますか、そういうものが、どこかに示されていくとありがたいなと思うのですね。具体的に言えば、例えば教育免許を保持して、現場経験が何年以上あるというような方については、積極的に指導者として関わっていただくことと共に、その指導者登録の中で重要な位置を占めていただくという形がよろしいかなと思うんですね。音楽の教員免許を持っている方でしたら、音楽関係のものについては、多くの部分が認められる。で、スポーツについてはその体育免許持ってらっしゃる方が多いとか、あるいは音楽や体育の免許でない方もそれに係わる部活動指導の実務経験があるとか、そういうことも加えてですね、何らかの、この部活動だけじゃなくてですね、昨今の学校問題等のことも、同時に解決できるような意味で教員免許に対する、価値をどこかでこの際付け加えていただけると教育改革の一環として非常によろしいんじゃないかなという風に思っております。
 
【友添座長】
　はい、ありがとうございます。いかがでしょうか。はい、渡邊委員
 
【渡邊委員】
 はい。マル1のですね、運営団体と実施主体の役割の分担の明確化というところですけれども、言葉で言うと運営団体、実施主体ですが、やはりこの括弧書きにあるように本当に様々なパターンがあるなと、その捉え方がその自治体によってどう捉えているかによって様々な形があるなと思いますので、ここにもパターンがあるためいくつかに分類して整理するということなのですが、この辺ちょっと複雑だなと思ったのが一点。それからマル2の指導者なのですけども、先ほど松尾委員がおっしゃったようにやはり見守り隊としての関わりもあるし、または指導補助という形もあると思いますので、私どもは指導者という言葉より指導人材というふうに置き換えてそれも含めた形で捉えているのが一点です。それからマル4の生徒のニーズの反映・地域クラブ活動への参加促進なのですけれど、実は、前にも申し上げましたが、当市は本年度をもって運動部活動全て平日も休日もなくなります。それを受けて、確かに地域クラブに参加してねっていう参加促進も大事なのですが、部活動自体は強制参加ではなかったこともあり、やっぱり参加率っていうのが、そんなに高いものではなく、そうすると地域クラブに参加していない子にターゲットを置いた時に、改めて放課後の大切さというのを今再考しているところです。なので、情報提供して参加促進も大事だけれども、参加していない子も置き去りにしてはいけないなと思っています。以上です。
 
【友添座長】
　ありがとうございます。他によろしいでしょうか。
金﨑委員お願いします。
 
【金﨑委員】
　ありがとうございます。今日はオンラインで失礼いたします。先ほど北山座長代理からお話があった教員免許について私も賛成でして、是非この中のご検討の中に加えていただければと思っております。例えばマルチスポーツですね。競技別にはないですけれど、マルチスポーツする時に体育の教員免許を持った人って非常にいいなとずっと思っていましてですね。また文化関係では先ほどありました美術、あるいは音楽の免許を持った方、教育免許を持った方が登録制度の中に1つの要件として加わるというのは非常にありがたい話だなというのがあります。またもう1つ別件で、不適切行為があった場合の処分に加えて、DBSまではいかないですけれども、この情報を他の自治体、処分があったけど、他の自治体に行ってその方が指導したいと言った時の情報共有というのがなされた方がいいのか、それが可能なのかどうかということも、議論をしていただくといいのではないかと思いました。以上です。

【友添座長】
　ありがとうございます。貴重な意見です。他にいかがでしょうか。どうぞ、石川委員。
 
【石川委員】
　２番の指導者登録のところで座長が言われたのですけれど、いろんな資格が種目によって多くあるわけですけれども、私どもの自治体でも、見回り隊含めて全員に独自の研修を受けていただいているのですが、そういった方々を競技性のある指導ができる方々に育成していくことを視野にいれていくと、いわゆる見守り隊などの資格を持っていない方々が資格を取ろうとした場合への支援なんかも、ここで一緒に議論していただけると現場としてはありがたいかなと思っております。それと、先ほどこれも座長が5番で県の役割という話があったのですが、実際私ども自分のところの県と話しているのが、各自治体が認定要件とか制度を整備していく中でそれが本当に合っているかどうかというのはやっぱり照らし合わせて確認いただく役目というのを県にお願いしたいみたいなこともお伝えしていのですが、こういったあたりでもやはりこれが今後の大会参加とかコンクールの参加要件に関わってくるかなと思うので県の役割としてそういったあたりもご検討いただけるとありがたいと思っております。以上です。
 
【友添座長】
 　ありがとうございます。いかがでしょうか。日下部委員どうぞ。
 
【日下部委員】
　2番の指導者登録の部分ですけれども、実は今私ども岐阜県の方で、少し話題と言いますか、はやりになっている部分として、高校の教員、特別支援学校ですとか高等学校定時制、この辺りの高校の教員が兼職兼業で、実は中学校の地域展開を協力したいという申し出があるのですけれども、整理としては学校長の許可になるのですが、県の高校教育課としては学校の業務が最優先であって、やはり中学校の方に行くというのは制度上、難しいのではないかというような判断を現在していまして、そういう話がいくつもあるのですけども、ストップをかけている状況です。もちろん高校教育課っていうのは職員関係のことをやっていますので言っていることも分かるのですけれども、我々地域展開を促進している課としましては是非積極的にそういった人たちにも、関わっていただきたいと。特に土日については活動していない文化系の部活動ですとか、運動系でも一部そういうところやっぱりありますので、そういった方で積極的にやりたいという人には、携わってもらえるような制度。そうするとこの中に、高校との積極的な連携を図ることとか、そんな文言が出てくると我々行政としても、こういう建付けというか整理になっているから、どんどんできるところをやっていきましょうというふうにできると思うのですが、そんな文言を盛り込んでいただけるとありがたいかなというところが1つ。もう1つ県の役割としてマル1のところですけども、現在私ども地域展開を推進する立場として、市町村に色々な情報を提供しながら引っ張る役割をしていまして、そこでいくと今もう80％以上が展開を完了している状況になっていますけれども、今後はやはりそれを支えていく立場になっていくのかなという事で、市町村がこういうことをやっていく。で、県はこういうところを面倒見てあげて欲しいみたいな役割も明確になっていると動きやすいのかなというところがあると思いますし、これは私どもの事情ですけども、そうなっていった方が予算の関係なんかでも頑張れるのかなという風に思いますので、その辺のところの書きぶりもちょっと検討いただけるとありがたいです。
 
【友添座長】
　ありがとうございます。ちょっとお尋ねになりますけれども、いわゆる特支の先生方、それから定時制の先生方は、休日については、兼職兼業の許可をもらえれば全く問題はないわけですよね。日下部委員おっしゃったのは例えば平日の指導に関して支障が出てくるということですかね。
 
【日下部委員】
　平日もそうですが、現在は土日についても定時制特別支援学校については、基本的には許可はしてないという状況になっています。
 
【友添座長】
　他県の状況はどうなのでしょうかね。それは特支といわゆる定時制の先生方だけに関してなのでしょうか。
 
【日下部委員】
　全日制の先生方の中でも、やってもいいとかやりたいという声はちらほらと入っていますが、あくまでも本務は高校だよねという整理で。
 
【友添座長】
　障害のある生徒さんの指導なんかで、特別支援学校の先生方だとやっぱり貴重な戦力というと語弊がありますけれども、重要なキーパーソンになってくるかと思うのですよね。普段の指導が多分他の指導者にも波及していくし、学んでいく人たちが出てくると思いますので、そこのところはりうまく回っていけるような書きぶりはやはり必要かなというふうに思います。
 
【日下部委員】
　ありがとうございます。もちろん高校の先生方、特別支援学校の先生方、本務が優先っていうのは大前提としてありますけれども、先ほどおっしゃったように、土日は活動がないけれども、地域クラブに参加したいよという方がいたり、平日におきましても比較的余裕のある先生というのも一部おられるかと思いますので、そうした方が良くなる方々が参加しやすいような環境作りっていうのは進めていかないといけないだろうと思っています。教育委員会の中で担当課が分かれていて調整が難しいという面もあろうかと思いますが、国としてしっかりとメッセージを発していく必要性もご指摘いただいたと思っています。ガイドラインの中ではローマ数字6のところで関連する制度の在り方の1番に教師の兼職兼業という項目が設けられておりますので、この中で何をどこまで記載していくのかということも含めてですね、見方を整理していければと思っています。
 
【友添座長】
　ありがとうございます。いかがでしょうか他に。木村委員どうぞ。
 
【木村委員】
　2点あるのですが、1つは、その部活動の登録制度の話です。
運動部と合わせて文化部を一体的に、今後進めていくという方向性があると認識しているのですが、そうした時にその登録制度については本当に地域の子供は地域で育てていくというコンセプトのもと、私たちの自治体でもOBの教員ですとか、会社を退職した方々とかが、自分なりの指導でやっていただいています。そうしたことから文化部につきましてもあまりハードルを上げないでいただけると大変ありがたい。自治体としては、資格が持ってないとできませんということ等、指導者の妨げにならないようにしていただきたい。それからもう1点はこのガイドラインについては部活動とそれから地域クラブということが、並列的に記載されているのですが、学校という立場に立った時に休日が地域クラブ、そして平日は部活ということですので、学校としてその2つをどのように並行して進めていけばいいのかこの組み合わせというか、そこら辺が悩ましいという風なことも聞いております。それぞれバラバラではなくて、それぞれの関係性を少し記載していただければありがたいと思います。以上です。
 
【友添座長】
　ありがとうございます。そのあたりは松尾委員おっしゃった学校の役割のところの記載のところに入ってくるかと思うのですけれど、他に、野口委員どうですか。
 
【野口委員】
　はい、ありがとうございます。先日全国中学校総合文化祭が無事に終了いたしました。ありがとうございました。今回初めてNPO法人の、皆様との共催ということで、色々と学ぶところがございました。地域の皆様のご協力は素晴らしかったです。本当に美術の作品を展示する際に地域のお年寄りの方まで出てくださり、「イーゼルどこですか」と言いながら飾ってくださいました。今後は、こういう方向に進んでいくのだということをつくづく実感いたしました。もう1つ舞台裏で、NPO法人の皆様が困っていらっしゃる場面があり、東京や神奈川から行った教員が、裏方に入って全面的にお手伝いをしました。学校で今まで培ってきた経験と、新しい方向に進んでいこうという地域の皆様の思いがひとつになって協力して一緒にやっていくっていう場面に接し、とても勉強になりました。また、指導者登録制度についてもそうですが、教員免許について、どこかに書いていただくっていうことは私も賛成です。ありがたいと思いました。先ほど、お伝えした地域の方は、指導者としての資格はないけれども、子供のために熱い思いを持っている、こういう方が保護者のような立場で、見守りのところに入ってきていただいてもいいのかなと思いました。何より主役はやっぱり子供ですので、子供がいろんな文化に触れて、自分が持っている能力に気づきそっちに向かっていくっていうきっかけがやっぱり欲しいと思うんです。学校の中に部活があった時代は、書道やってみよう。絵描いてみよう。吹奏楽もかっこいいな。という出会いがあって子供がどんどん伸びていくという形でした。これが地域の皆様と一緒に進めていくというポイントが見えてきた時間でした。難しいことがあると思うんですけども、この方向で向かっていることが私はすごくいいと思います。ありがとうございます。
 
【友添座長】
　ありがとうございます。教員免許の件でちょっと気になっているのは、いわゆる保健体育とか、芸術の免許持ちの方とそうでない方をどう区分しないのか、するのかですよね。私は体育の方ですので、体育だけで言うと124単位のうち、ほぼ8割程度が専門科目をやりますので、膨大な実習も実際は実技の実習も受けているし、理論の学習もしているし、運動生理学や発達機能、心理特性もやっているし、あるいは女性スポーツの例えば三大主徴なんかについても今やっている。こういう人達というのは多分会社にもお勤めの方も即戦力で実は使えるわけですよね。ところが、免許を持っているということで言うと例えば小学校の免許をお持ちの方って言うと、そこで分ける必要はないかと思うのですけれども、あるいはそうじゃないところの免許も含めて全部もう教員免許をお持ちだったらOKとするのか、あるいはそうじゃないのかというところの区分けがあった方がいいのか、いや、そこまで細かくやる必要はないのではないか、むしろ希望される方皆さん入っていただくべきだという気持ちももちろん強いですけど、この辺り北山委員いかがですか？

【北山座長代理】
　ある程度区分けした方がいいと思うのですね。というのはやはり、音楽でも楽器演奏や合唱のような単位を全て履修して得ている免許ですし、体育はもちろんそうです。そういう風に音楽や体育免許っていうのは、当該するスポーツ指導、あるいは音楽関係の指導については、かなり主力な人間として考えられるべきだと思うんですね。それで、そうじゃない直接指導内容で関わってない教員免許の方であっても、あるいは小学校の方であっても、音楽や体育の免許とは違うんですけれども、教員免許というベースを持っていて、子供の心理や指導に対しての理解があるということでは、ある程度の資格をもうすでに持っていると考えてよろしいんじゃないかなと思うんですね。
 
【友添座長】
　私も同感であります。この辺りは議論、また今日だけではなくて深めていければと思います。他によろしいですか?
 
【松尾委員】
　すみません。少しだけ発言よろしいでしょうか。先ほど発言しきれなかったところについて少しだけ申し述べさせていただければと思います。先ほどの指導者の件の教員免許について、これはある意味ではライセンスですので、非常に重視して良いのではないかなと思います。通常の指導者制度につきましては、ライセンスというよりもサーティフィケーションと言うのでしょうか、それを修了したということの証でありまして、ライセンス制度と少し違いますので、少しライセンスは重視してよろしいのではないかと思います。なおかつ保健体育の立場から言えば、保健体育の教員免許を持っておられる方は、今、座長もおっしゃるように大変な研修を積んでおられますので、実質的な指導も良いですけれども、コーディネーターみたいなお役割を持っていただく。これは音楽の方も同じかと思いますが、そういうような部分も感じました。加えまして、1番の役割分担のところですが、今ずっといろんなところを拝見していますと、窓口があっちもこっちもあったりして、どこに相談してやっていけば良いかみたいなところに非常に分かりにくいような状況が散見されるようにも思います。そういった意味では責任の主体もそうなのですけれども、窓口の一元化と言いましょうか、あるいはとりまとめでは専門部署も作られるということですけれども、作りながら窓口の一元化をはかるっていうところをどこかきちっと明確にしていったらどうかと思いました。それから指導者についてはですね、今の教員免許もそうなのですけれども、実質指導主事の先生方のお役目ってすごく大きいなというのをいつも感じてございます。だから指導主事の方々の役目みたいなものを書き込めるかどうか分かりませんが、そういうところもきっちりと視野に入れる、あるいは公の指導者としますとスポーツ推進委員の皆さんがもう全国4万9000人くらいいらっしゃいますので、この方々のお役目も少し入れておくというところもあるかなと思った次第です。最後に生徒のニーズの反映につきまして、部活動の1番大切なものは何かというと、生徒さんたちの自主性を生かすということを今までずっと謳ってこられたわけですので、その自主性・主体性といったものを反映できるような運営の主体、あるいは実施主体の中に、そういう生徒さんの主体的な参画を促すような、そういうような文言を謳っていただけると部活動の趣旨をしっかりと踏まえたものになるのではないかなと思った次第です。以上でございます。ありがとうございました。

【友添座長】
　ありがとうございます。大事な点かと思います。他にいかがでしょうか。
 
【鈴木課長】
　本当に有意義なご意見をいただいてありがとうございます。いくつかありますけれども、先ほどの教員免許の話ですけど、私も教員免許というのは、今、松尾委員おっしゃられたようにライセンスということで、1つの大きな資格であろうと思っています。やはり児童理解・生徒理解のその根幹の部分を学ばれた先生方、今現職でなくても、教員OBOGの方であったり、あるいは一旦今は退職されている方々に指導に当たっていただくのはやっぱり保護者の方々から見ても、その安心感が比較的高いというふうに思っております。それも1つの方法であろうというふうに思いますし、今全国の自治体で指導者として活躍されている方も実際そういった教員の方々の兼職兼業という形が非常に多い部分もあると思っております。その際に体育・音楽という話が出ましたけれども、例えば美術部もありますし、それから科学部、あるいは、文芸部というかですね、実は8月末のフォーラムでは、人生クワガタ部っていうような部活動を立ち上げられたみたいな飯田市さんの事例なんかもご紹介いただきましたが、いろんな子供たちのやりたいことがやれるという環境を整えることが我々の最も大事なことですので、必ずしもその教科で区切ることがいいのかどうかというのはまたご議論があるのかなと感想として思いました。それから兼職兼業のお話も出ましたので、スポーツ庁・文化庁の方では文科省の初中局と連名で通知等も出させていただいて、直近では令和5年の1月30日に兼職兼業についての手引きの整理をさせていただいて、都道府県・政令市さんの方に周知を図っていますけれども、なかなか我々としてその周知が不足している点もあるのかなと思いますけれど、基本的には当該教師が希望する場合であって、法律の手続きに則って服務監督教育委員会の許可を得た場合には兼職兼業を行うことができるということで、我々としても運用等の見直しのお願いをしているところですので、まさに子供たちの指導に当たっていただきたいという熱意と志を持った学校の先生方には是非兼職兼業をしていただければと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。
 
【友添座長】
　ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。今、課長の方からに整理していただけた部分でだいぶすっきりしてきたと思います。この前のフォーラムでもそうでしたが、全般的に子供の受け皿という視点で考えた時にはあまり教科をくくらないところが良いのかなと、逆にそこのところに至らなかったところを感じているところがあります。人生クワガタ部というクワガタを通して人生を考えるようなクラブもありましたので、それなりの指導能力を持った方たちを広く束ねるということが子供たちの発達・発育上非常に良いし、地域の受け皿としてはいいかなというふうに思います。他によろしいでしょうか。ちょっと事務局にお尋ねしたいのですが、資料3－2の企業・大学・関係団体等のところに、多分含まれてくると思うのですが、地域団体との連携というのはやっぱり特出しなくていいのかなという。例えば東京であれば青少対なんていうのがあり、結構どこでもやっていて、元々中学生でしたが、小学生になりましたけれども、青少年対策地区委員会なんていうのがあってそこでのバザーの収益ってすごく大きいのですよね。その収益をこちらの方に回してもらえるとやっぱりかなりいいかなって思って、あるいは老人会だとか自治会だとか、子供会だとか、そういうところ、それから地域にスポーツコンソーシアムが出来ていますので、こういったところと連携を取っていくというのは、実際地域の中にあるから当たり前だけれども、地域の中にある各団体との結びつきみたいなことはふれておいた方が多分忘れてしまいがちになるので言ってもいいのではないのかと少し感じたところです。よろしいでしょうか。何でもよろしいですので全般通して。金谷委員に1回戻って終わりにしたいと思います。
 
【金谷委員】
　都道府県の役割というところで、県としての行政の役割は非常に重要だったかと思いますが、やっぱり今後その役割がシフトしていくというかと支援側に回っていくっていう話もあったかと思います。それは行政だけではなくて、中間支援者組織的な存在というのも、例えば地域クラブの育成という観点では必要になってくるのかなと思います。例えばNPO法人なんかの支援というところでは、行政がそういったNPOと協力してそういう支援体制を大切にしたり、また私どもであれば相談クラブ、これも県行政と都道府県スポーツ協会で、中間支援組織ということでやっていただきますので、そういった中間支援組織の存在をどういうふうに考えていくかっていうのも、議論にできればいいかと感じております。
 
【友添座長】
　ありがとうございます。他よろしいでしょうか。松尾委員からご提案がありました、教育委員会の指導主事の活用、これはどうでしょう。大丈夫かと言うとなかなか悩ましい。社教主事は活躍していただかないといけない。今後社教主事のスポーツ派遣がありますので、この辺りはやっぱり活用していかなければいけない。教育委員会の指導主事さんは、学校教育が主たる業務になってくるので、この辺りは大野補佐どうでしょう。
 
【大野補佐】
　おっしゃる通り、指導主事は学校教育を主として担当しますけれども、研修の中で、先ほどご指摘いただいておりますような中学生世代の特徴や学校教育との連携など様々な視点に関して指導主事の方々に活躍いただく場面というのも出て来得るかなと思っておりますの。今後、研修制度を含めて全体考える中でどういう活躍の仕方があるのかというのは考えていきたいと思います。
 
【友添座長】
　現実的には全国色々見て回りますと、教育委員会の指導主事さん、学校体育スポーツに関しては体育担当の学校体育担当の指導主事さんが、実は全面的に担ってやっていただいている例が非常に多いですよね。これが平日も地域に移ったからと言って、関係が途絶えてしまうというのは非常にもったいないですし、学校にとってもマイナスだし、子供さんを預かっているというところで、地域であれ学校であれ同じベースなのでここがうまい形での発展の仕方というのはどうかと思いますね。よろしいでしょうか。次に移りたいと思いますけども日下部委員よろしいですか。ありがとうございます。それでは続きまして議題の4「地域クラブ活動に係る費用負担の在り方について」に移りたいと思います。冒頭のところでご説明をしました通り、この議題4については、検討段階の資料や内部資料等を含めて率直な意見交換を行う必要があるために、運営規則に基づいて会議を非公開といたします。つきましては会議室で傍聴されている報道関係者におかれましてはご退出のほどお願いいたします。また本日の会議のYouTube配信はここまでとさせていただきます。議題4の部分につきましては後日議事要旨をホームページで公開いたしますのでそちらをご参照いただければと思います。

 
議題２について（議事要旨）
　事務局から資料４に基づき、「地域クラブ活動に係る費用負担の在り方」について説明を行い、意見交換を行った。各委員からの主な意見等は以下のとおり。
 
・子供たちにとって不利益変更とならないようにする必要があり、その観点からは、現状の部活動等に関する費用である月額 2,000 円程度というのが一つの基準になるのではないか。
 
・月額2,000円～3,000円というのが、保護者にとって受け入れやすい額。
 
・休日だけ行う場合でも、平日を含めて行う場合でも、保護者が負担できる限界は月額 3,000円。
 
・持続可能な運営とすることを考慮して、例えば月額3,000円を超える設定をしている自治体もある。
　国が目安を示す際には、そうした自治体への影響にも留意が必要。
 
・運営的な視点を中心とするのではなく、保護者・生徒の目線で考える必要。
 
・部活動については低廉な負担であったところ、地域展開を円滑に進めるためには、保護者が受け入れやすい額でスタートする必要。
　例えば、月額5,000円などとした場合には、参加できない生徒が多く出てくることが想定される。
 
・スタートアップの時には参加費の金額が大きな要素となるところ、実際に保護者の反応も踏まえて検討した結果、月3,000円がギリギリ可能な最高額だった。
　月3,000円でも、一部、参加できない家庭も出てくるなど、反響は大きかった。
 
・クラブで徴収する参加費とは別途、用具代等の実費もかかるので、その点にも留意する必要がある。
 
・金額のみが一人歩きすると危険。前提条件等を含めて周知徹底を行う必要がある。