1．日時

令和7年8月7日（木曜日）13時30分から15時30分

2．場所

fabbit会議室 丸の内B（東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館19階）　

3．議題

1. 地域クラブ活動の要件及び認定方法について
2. 地域クラブ活動に係る費用負担の在り方について

4．出席者

委員

友添座長，北山座長代理，石川委員，金﨑委員，金谷委員，木村委員，日下部委員，新宮領委員，野口委員，松尾委員，渡邊委員

文部科学省

鈴木地域スポーツ課長，小野参事官（芸術文化担当），堀内参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室長，大野地域スポーツ課課長補佐，竹河地域スポーツ課課長補佐，奈雲参事官（芸術文化担当）付参事官補佐 他

5． 議事要旨

（1） 地域クラブ活動の要件及び認定方法について
事務局から資料1に基づき，「地域クラブ活動の要件及び認定方法」について説明を行い，意見交換を行った。各委員からの主な意見等は以下のとおり。
 
　・休日の休養日に関する記載をより分かりやすい表現にしてはどうか。

　・指導体制については，指導者の意識向上のためにも，定期的な研修が重要ではないか。

　・指導人材は，教員免許を有する者の取り扱いについて考慮すべきではないか。

　・日本スポーツ協会の指導者資格の中には，教員免許を有する者を対象としたコースも用意されており，スポーツでは，既に一定の対応がなされていると思われる。

　・都道府県による指導者育成研修でも，教員免許を有する者には，受講プログラムの一部科目を免除している。

　・暴言・暴力・ハラスメント等の不適切行為の防止徹底については，不適切行為が発生した場合の相談窓口について，ガイドラインの見直しに向けて整理していく必要があるのではないか。

　・日本中学校体育連盟では，懲戒処分を受けた指導者については，2年間の資格停止，二度目に懲戒処分を受けた場合には永久追放としている。

　・ある自治体では，相談窓口やアンケートなどを通じて指導者の状況を把握し，必要に応じて，1回目は注意，改善されない場合は指導者の認定を取り消すという形で
　　指導者との契約を結んでいる。

　・概要資料だけを読む方も多いと思われるため，概要資料だけでも理解できるように，可能な限り，より具体的に記載した方がよいのではないか。

　・会費と参加費との関係については，整理していく必要があるのではないか。

　
（2） 地域クラブ活動に係る費用負担の在り方について
事務局から資料2に基づき，「地域クラブ活動に係る費用負担の在り方」について説明を行い，意見交換を行った。各委員からの主な意見等は以下のとおり。
　
　・一定の幅をもって参加費の目安を示すことは賛成だが，実施回数によってばらつきが生じるので，その点も念頭におくべきではないか。

　・参加費は，プログラムのサービスに対する対価として捉えるべきではないか。

　・具体的な支援項目や期間をある程度示すことで，自治体における検討が進むのではないか。

　・指導者に対して適正な報酬を支払うことが必要ではないか。

　・一定の幅をもって参加費の目安を示すことは賛成で，具体的な金額は，各自治体が決めるのがよいのではないか。

　・自治体にとっては，参加費の目安を一定の範囲で示してもらうことは非常にありがたい。
　　一方で，金額が一人歩きすることが懸念されるので，示し方については慎重に検討していく必要があるのではないか。

　・休日と平日の地域クラブ活動を実施する場合，必ずしも，回数が増えれば，それに応じて参加費も増えるという考え方になるとは限らないのではないか。
　　平日の参加費の目安については，データを積み上げてから検討すべきではないか。

　・参加するプログラムの対価と考えると参加費と捉えることができ，クラブのメンバーシップと考えると会費と捉えることができるので，整理が必要ではないか。

　・企業からの寄附等を募る際には，競技成績ではなく，地域クラブ活動の理念や基本的な考え方に賛同して寄附していただく方向にすべきではないか。

　・コーディネーターや事務局スタッフの人件費など，運営団体の間接的な経費についても，しっかりと公的に支援していく必要があるのではないか。

　・「地方公共団体・地域クラブと企業等を繋ぐコーディネーターの配置」という表現について，総括コーディネーターや中学校区コーディネーター等との違いが分かるように，
　　名称を検討すべきではないか。

　・企業・団体によるコンソーシアムは，全国版だけではなく，地域版もつくられていくのが望ましい。

　・企業からの財政支援や指導者の派遣，施設の貸出を進めるために，スポーツエールカンパニーの施策とも連動させるとよいのではないか。

　・企業等へのインセンティブの付与は重要で，練習着への企業名の記載や表彰制度だけではなく，公共施設の利用など，インセンティブの幅が広がれば協力する企業等が増えるのではないか。

　・入札参加資格の審査項目に，地域クラブ活動での指導のための休暇制度を設けている企業等を加点する仕組みを設けている自治体もある。

　・中学校体育連盟の大会でも，大会名にネーミングライツを取り入れている事例がある。

　・演奏会のプログラム冊子に企業名を掲載している事例もある。

　・企業等からの協力内容に，プロスポーツ組織からの指導者派遣等を追記した方がよいのではないか。

　・国が開催する産官学連携フォーラムを，各都道府県でも開催すると，一気に取組が加速するのではないか。

 
（3）閉会
閉会に当たり，友添座長から，第5回会議の公開・非公開については，今後，議題や会議資料等を踏まえて運営規則に基づいて座長として判断したいと考えている旨の説明があった。