令和7年7月14日(月曜日)10時00分から12時00分
TKP東京駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム 10C(東京都中央区八重洲1丁目8-16 新槇町ビル10階)
友添座長,北山座長代理,石川委員,金﨑委員,金谷委員,木村委員,日下部委員,新宮領委員,野口委員,松尾委員,渡邊委員
大川地域スポーツ課長,圓入参事官(芸術文化担当),堀内参事官(芸術文化担当)付学校芸術教育室長,大野地域スポーツ課課長補佐,竹河地域スポーツ課課長補佐,奈雲参事官(芸術文化担当)付参事官補佐 他
(1) 地域クラブ活動の要件及び認定方法について
事務局から資料1等に基づき,「地域クラブ活動の要件及び認定方法」について説明を行い,意見交換を行った。各委員からの主な意見等は以下のとおり。
・認定を受けない地域クラブ活動についても,ガイドラインに従って活動することを明確にすることが必要。
・市町村等が自ら運営団体・実施主体となる場合には,認定を受けたものとみなすことは,円滑な実施に資する。
・中学校単位で加入する地域クラブ活動が明確になるようにすることは重要。対象区域を設けず自由に選べるようにすると選抜された生徒によるチームができるおそれもある。
・一方で,強いチームをつくる目的ではなく,1つの中学校区では十分な参加人数が見込めない場合には,複数の中学校区を対象区域にすることや,
さらに,複数の市町村等の広域連携の取組の必要性なども明確にすることが重要。
・当面は,平日の学校部活動が存続する地域もあると考えられるため,学校との関係や子供たちの混乱防止のために,特に,認定制度の導入時には,中学校区という考え方が必要ではないか。
また,大会への参加も円滑に進むのではないか。
・認定された地域クラブ活動から大会に参加する場合には,大会参加の際の指導者資格要件を緩和することも考えられるのではないか。
・大会参加の際の指導者資格要件については,競技特性等も考慮することが必要ではないか。
・大会運営について,現在は,教員に頼っているが,今後は,地域クラブ活動から人員を出せるような体制が必要。
・運動部と文化部の地域展開を一体的に進めている市町村等もあるため,認定制度も両方を一緒に考えることが必要。
・指導者の研修は,1回で終わりではなく,学び続けられる仕組みが重要。その先に指導者資格取得につながる仕組みがあると良いのではないか。
指導者の不適切な行為に対する処分は,日本スポーツ協会の処分基準等を参考にすることも考えられる。
・運営体制については,日本スポーツ協会の総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度との関係が明確になるとよいのではないか。
・研修の内容については,例えば,見守りを行う人材もいるので,対象に応じて研修の内容をアレンジすることも考えられる。
・今後,日本版DBSが始まるが,スポーツ界全体の動きなども踏まえながら,将来的に考えていく必要があるのではないか。
・都道府県による指導者の研修や市町村等への指導助言など,都道府県の役割を盛り込んだ方がよいのではないか。
・様々な団体の指導者資格について記載する必要があるのではないか。
・認定を受けることによって公的な性格をもつことを明確化してもよいのではないか。
・学校等との連携は,情報の共有だけではなく,情報の適切な管理の徹底についても盛り込むべきではないか。
(2)地域クラブ活動に係る費用負担の在り方について
事務局から資料2等に基づき,「地域クラブ活動に係る費用負担の在り方について」について説明を行い,意見交換を行った。各委員からの主な意見等は以下のとおり。
・国・都道府県・市区町村が支え合っていく方向で進めることが重要。
・会費にどこまでの経費が含まれるかを整理することが必要。
・指導者謝金については,スポーツと文化との差も考える必要があるのではないか。
・指導者謝金については,既に学校の活動に関わっている人材の扱いが参考になるのではないか。
・適正な額の指導者謝金を支払うためにも公的支援が必要。
・受益者負担額については,種目等によってある程度は差が生じてもやむを得ないのではないか。
・公的支援の対象を明確にしていくことが重要。
・生徒にとって不利益変更とならないように,公的な制度としてしっかり制度化すべきではないか。
(3)閉会
閉会に当たり,友添座長から,第3回会議は,第2回に引き続き,地域クラブ活動の要件,認定方法,地域クラブ活動に係る費用負担の在り方等について議論するため,今回と同様の理由により,運営規則に基づき,非公開で開催する旨の説明があった。