学習指導要領における部活動・地域クラブ活動の取扱いに関する検討ワーキンググループ（第1回）議事録

1．日時

令和8年2月6日（金曜日）10時00分から12時00分

2．場所

文部科学省　東館16階第3会議室（東京都千代田区霞が関3-2-2）

3．議題

会議の運営等について
部活動改革及び関連動向に関する報告について（部活動改革に関する最近の動き／第4期スポーツ基本計画の策定に向けた議論の状況／体育・芸術等に関する学習指導要領の見直しに向けた議論の状況）
学習指導要領における部活動・地域クラブ活動の取扱いについて
その他

4．出席者

委員

友添主査・北山主査代理・青海委員・市川委員・内田委員・太田委員・金﨑委員・木村委員・齊藤委員・貞広委員

文部科学省

鈴木地域スポーツ課長・小野参事官（芸術文化担当）・赤間企画調整室長・堀内参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室長・大野地域スポーツ課課長補佐・薄葉健康スポーツ課課長補佐・竹河地域スポーツ課課長補佐・大石地域スポーツ課専門官・石井地域スポーツ課企画係長・小西参事官（芸術文化担当）付文化活動振興係長

5．議事録

[友添主査]
　定刻になりましたので、ただいまから第1回「学習指導要領における部活動・地域クラブ活動の取り扱いに関する検討ワーキンググループ」を開催いたします。
本日はご多忙な中ご出席をいただき誠にありがとうございます。私は本ワーキンググループの主査を務めます友添でございます。最初の会議に当たりますのでご挨拶をさせていただければと思います。今はちょうど3年間の改革推進期間も終わろうとしております。 4月からは6年間の改革実行期間が始まります。これまでの成果を受けて、部活動の地域展開も休日を中心に全国で盛んに取り組まれています。もとより地域展開は学校との連携が肝要ですが、本ワーキンググループでは昨年12月に決定しました新ガイドラインを受けて、新たな学習指導要領での部活の取り扱いの在り方を決めていければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日の議事ですが、（1）会議の運営等について、（2）部活動改革および関連動向に関する報告について、（3）学習指導要領における部活動・地域クラブ活動の取り扱いについて、（4）その他、となっております。本日の会議は冒頭より公開しており、 YouTubeでのライブ配信を行っておりますのでご承知おきください。それではまず事務局から委員の出席状況と配布資料の確認をお願いします。

[大野補佐]
　事務局でございます。本日は10名の委員の皆様全員にご出席をいただいております。座席表に記載のとおり、10名のうち5名の委員の方々にはオンラインでご出席をいただいております。配布資料につきましては、お手元の議事次第の2番のところに一覧を記載しております。資料が1－1から3－2まで、このほか参考資料も3点お配りをしております。大部になっておりますが、不足などございましたら事務局までお知らせいただければと思います。これらの資料につきましては、文部科学省のウェブサイトにも掲載しているところでございます。以上です。

[友添主査]
　ありがとうございます。それでは本日の議題に早速入ります。まず事務局から本会議の運営等について説明をお願いします。

[大野補佐]
　まず資料1－1をご覧いただければと思います。本ワーキンググループの設置について決定をいただいた文書でございます。これまで、「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議」におきまして、新たなガイドラインの策定に向けた議論などを進めていただきました。この度、この調査研究協力者会議の下にワーキンググループを設置しまして、学習指導要領における部活動及び地域クラブ活動の取扱いにについて、集中的にご審議をいただくこととしたものでございます。3番の（2）（3）に記載のとおり、ワーキンググループの主査、主査代理につきましては、親会議の座長、座長代理が兼務するということになっておりまして、友添委員に主査、北山委員に主査代理をお願いしているところでございます。(4)に記載のとおり、ワーキンググループにおける検討事項につきましては、ワーキンググループの議決をもって協力者会議の議決とする旨も定められております。ワーキンググループの委員名簿については別紙に記載のとおりですので、ご確認をいただければと思います。
　続いて資料1－2をお願いします。資料1－2は、昨年6月に協力者会議で決定された運営規則でございます。この規則の中では、会議の公開や議事録、会議資料の公開、守秘義務について定めがされております。5番、黄色マーカーの部分に記載のとおり、この決定は本協力者会議におけるワーキンググループに準用する旨が定められておりますので、本ワーキンググループにおきましても、この文書の1番から4番の内容が基本的に適用されるということになりますので、ご承知おきいただければと思います。事務局からは以上です。

[友添主査]
　ありがとうございました。それでは（2）の議題に移ります。事務局から部活動改革及び関連動向につきまして、順次報告をお願いできればと思います。大野補佐からお願いします。

[大野補佐]
　まず、資料2－1に基づきまして、部活動改革の動きについて全体のご報告を申し上げます。まず2ページでございます。部活動の課題・改革の必要性の確認から始めたいと思います。ご案内のとおり、学校の部活動は子供たちにとって非常に重要な役割を担ってきたわけですけれども、近年大きな課題に直面しております。一つは少子化の進展でございます。少子化によって学校の規模がどんどん小さくなる中で、一つの学校単位ではチームスポーツや吹奏楽などが十分に実施できないという状況が生まれてきております。もう一つは働き方改革でございまして、学校における働き方改革の必要性が高まる中にあって、学校の教師だけに頼る体制も維持ができなくなっているという状況でございます。この少子化と働き方改革の両面から、部活動の改革が不可欠な状況に来ていると考えております。矢印の下にありますとおり、こうした中で、将来にわたって生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するためには、地域の資源を最大限活用して地域全体で支える仕組みが必要だと考えております。地域全体で支えることで、生徒の活動機会が単にそのまま維持できるというだけではなくて、多種多様な体験の実現、活動の質の向上、さらには地域社会の維持活性化等にもつながることが期待されるという、大きな可能性を持った改革だというふうに考えております。
　続いて3ページ、改革の全体像でございます。今申し上げたような問題意識に基づきまして、学校部活動について「地域連携」、「地域展開」という 2つの軸での取り組みを進めております。「地域連携」は左側の緑の部分でございまして、学校部活動という枠組みは維持しつつ複数の学校での合同部活動を導入したり、外部指導者を部活動指導員等として配置するという取組でございます。「地域展開」の方はさらに抜本的な改革でございまして、左側の学校部活動から右側の地域クラブ活動という新たな活動に転換をしていくというものでございます。地域クラブ活動は、学校以外の地域の多様な主体が実施するものでございまして、地方公共団体が直轄で運営するパターンもあれば、様々なスポーツ・文化芸術団体等が運営するパターンもありますが、いずれにしても地域の幅広い生徒が一緒に参加をするということで学校の枠を超えた広がりのある活動になってまいります。また、単にこれは民間のクラブということではなくて、学校部活動の意義を継承・発展させながら、新たな価値も創出することでより良い形を目指していくという、そういう活動でございます。
　続いて4ページ、名称変更についてご説明をいたします。従来、学校の部活動から地域クラブ活動に転換していくことを「地域移行」と呼んでおりましたが、今後は「地域展開」というふうに呼び方を改めることにしております。従来の「地域移行」という言葉につきましては、学校から地域に丸投げするニュアンスがあるというご指摘もあり、また、学校の部活動でやっていることをそっくりそのまま地域でやらないといけない、それだけの改革であるという誤解もございました。これを踏まえて、趣旨のところに記載しているとおり、従来、学校の中だけで運営されてきた活動を広く地域に開いて地域全体で支えていくというコンセプトを明らかにするとともに、地域全体で支えることで新たな価値も創出をして、より中で幅広い活動を目指していく、こういう発展的な改革だという趣旨を明らかにするために「地域展開」という名称を使うことにしたものでございます。
　続いて5ページが地域クラブ活動における新たな価値についてです。様々なものがございますが、生徒のニーズに応じた多種多様な体験を実現していくということが最も重要かと思っております。学校の部活動の中では実施できない活動が、地域クラブ活動では実施できるようになるということが非常に重要だと思いますし、また、活動の形態としても、一つの種目だけではなくて複数に取り組むマルチスポーツですとか、より楽しむことに重点を置いたレクリエーション的な活動なども含めて、生徒の多様なニーズに応じた活動を展開していくということが大事かと思っております。また、地域での活動になりますと、例えば、マル3にありますように、学校等の垣根を越えた仲間とのつながりも創出されますし、マル4にありますとおり、地域の様々な人や幅広い世代との豊かな交流にもつながり、子どもたちの世界が広がって、子どもたちの成長にとっても良い効果も期待できるというふうに考えております。こうした様々な新たな価値を付加しながら、より良い活動を作っていくというための改革だと考えております。
　続いて7ページ目がこれまでの経緯でございます。令和4年に定めたガイドラインに基づきまして、令和5年度から7年度までの3年間を「改革推進期間」と位置づけまして、休日を中心に取組みを進めてきたところでございます。表にありますが、令和5年度からは実証事業を実施しまして、令和5、6、7と3年間実施する中で予算額も増加してきておりますし、事業に取り組んでいただく市区町村数も着実に増加しております。令和7年度は、スポーツでは670の市区町村に事業を実施いただいております。また、「改革推進期間」が終わった令和8年度以降に向けた対応も進めてきております。令和6年の8月からは実行会議でご議論いただき、取りまとめをいただきました。また右の方にありますが、令和7年6月には2つの法律が改正されておりまして、その中で部活動の地域展開等に対応した規定も新たに創設されております。また、昨年12月には文部科学省として部活動改革に関する新たなガイドラインも策定しておりますし、予算についても令和7年度の補正予算と令和8年度の予算合わせて139億円を確保し、新たな補助制度を創設することとしております。このような形で、令和8年度以降に向けた仕組みづくりも着実に進んでいるところでございます。
　次の8ページが先ほど少し触れた法律上の規定でございます。上の段がスポーツ基本法でございまして、令和7年の改正で第十七条の二という新しい条文が創設をされております。第一項では、地方公共団体が中学校の生徒数の減少や部活動の実施状況を踏まえて地域におけるスポーツ機会の確保のための施策を講ずるよう努めなければならない、という規定が創設をされております。また、第二項では、国が地方公共団体に対して助言、指導、経費の補助その他の援助を行うよう努める、という規定も創設をされておりまして、国もコミットしながらこの改革を進めていくということが法律上明確に位置づけられているところでございます。また下の段、教育職員の給与等について定めた法律の改正法の中では、政府が働き方改革のために講ずべき措置が様々規定をされており、この中で、部活動の地域展開等のための財政的な援助を行う旨も規定がされているところでございます。
　続いて9ページが昨年12月に策定をした新たなガイドラインの概要でございます。四角囲いにありますとおり、令和8年度から新たに改革実行期間がスタートすることとなっておりますので、これにあわせて、部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して国としての考え方を示すものとして策定をしております。※にありますとおり、全体は公立の中学校等を主な対象としておりますが、「ローマ数字4　学校部活動の在り方」につきましては、国立、私立も含め、また高等学校も含めた全体を対象とするものとしております。このページはガイドラインの目次でございまして、「ローマ数字1　部活動改革の基本的な考え方・方向性」から、「ローマ数字6　関連する制度の在り方」まで総合的に定めてございます。
　主だった内容を次の10ページでご紹介をいたします。まず改革の期間・スケジュール感につきましては、令和8年度から「改革実行期間」と位置づけまして、本格的に取組みをスタートさせるということでございます。具体的には、令和8～10年度を前期、間に中間評価を挟みまして、令和11～13年度を後期、3年ずつに区切りながらトータル6年間でさらなる改革を進めていくことにしております。休日につきましては、この6年間の改革実行期間内に原則全ての学校部活動で地域展開の実現を目指すこととしております。また、平日についても様々課題はありますが、各種課題を解決しつつさらなる改革を推進することとしております。また、真ん中あたりに認定制度について記載をしております。地域クラブ活動につきましては、質の担保等が非常に重要になりますので、国において要件等を示し、それに基づいて市区町村等に認定を行っていただく仕組みを新たに構築することにしております。認定を受けた活動については、国の補助金を含めて公的な支援なども受けながら、安定的・継続的に活動ができるようになると、このような仕組みでございます。このほかガイドラインでは地域展開の円滑な推進にあたっての対応として、体制整備や各種課題への対応、生徒のニーズ反映等についても定めておりますし、地域展開だけではなくて、部活動自体の在り方、大会等の在り方、さらには関連制度に至るまで幅広く定めを行っております。
　続いて11ページが先ほど少し触れた認定制度の概要でございます。右肩に図がありますが、地域クラブ活動を担う団体からの申請を受けて市区町村等で審査を行っていただき認定をしてもらう、という仕組みでございます。認定にあたっての要件は、真ん中の表にマル1～マル7まで7項目に分けて整理をしております。詳細は時間の関係で割愛いたしますけれども、今回の改革の理念に沿った活動になっているかどうか、また、子どもたちが安全安心に円滑に参加できるかどうかといったような視点で要件を設定しております。これらの要件を満たした活動につきましては、認定を受けて、下に記載のとおり様々なメリットも享受しながら安定的に運営ができるようになる、ということでございます。
　続いて12ページ、新たなガイドラインの中では学校との連携等について強調しております。ここは指導要領にも関わる話かと思いますので、主な内容を紹介させていただきます。まず、ガイドラインの中では生徒が所属する中学校等との連携が柱立てされております。その中で、部活動を地域展開した場合にも学校との関係が切り離されるものではなく、中学校との適切な連携が重要であるという基本的な認識を記載した上で、具体的な連携内容として、地域クラブ活動の活動方針・活動状況等の共有や学校施設の活用、教師の兼職兼業等にあたっての連絡調整、さらには地域クラブ活動への参加促進等のための生徒・保護者等への情報提供についても記載がされております。また、真ん中に活動場所の確保について記載がございます。部活動から地域クラブ活動になったとしても学校施設等を有効に活用していくということが重要でございます。ガイドラインでは、特に認定を受けた地域クラブ活動が優先利用や使用料減免等の対象となるような環境整備や、予約や鍵の受け渡しの負担軽減のためにも学校施設等の管理運営を効率化していく、といったことについても盛り込まれております。また下の段、教師との兼職兼業も重要な論点でございます。各地域では指導者の確保が課題となっておりますところ、学校の教師の方々の中には、部活動から地域クラブ活動に変わったとしても引き続き指導したいという熱意・意欲を持った方もおられますので、そうした方が円滑に兼職兼業の許可を得て地域クラブ活動の指導に関われる仕組みを作っていくことにしております。その際、中学校の教師だけではなくて、体育専科の教師等を含めた小学校の教師、高校、特別支援学校の教師等も含めて、幅広い方々の兼職兼業の環境整備を進めていくことにしております。もちろん兼職兼業は本人の自発的な意思に基づくものでございますし、学校運営に支障がないことの確認、労務管理等の徹底が必要になりますので、その旨もあわせてガイドラインに記載をしております。
　続いて13ページ、予算についてです。令和8年度の予算案で57億円、令和7年度の補正予算で82億円、トータルで139億円を確保しております。これに基づいて地方公共団体を総合的に支援していくというものでございます。
　最後に14ページが改革の進捗状況・見通しの紹介でございます。こちらは休日についてのデータでございます。上の段のグラフが部活動数ベースで見た地域展開の進捗をまとめたものでございます。ご覧のとおり右肩上がりで進捗していくことになっておりまして、令和8年度には全体の30.4%の部活動が地域展開し、地域クラブ活動として展開されていくという見通しになっております。また自治体数で見ると、スポーツで1097、文化芸術で646の自治体に地域展開に取り組んでいただくことになっております。
　15ページは平日についてのデータでございます。先ほど紹介した休日と比べると緩やかではありますけれども、平日についても、部活動数ベース、自治体ベースともに着実に改革が進捗していく見通しということになっております。事務局から資料2－1については以上です。

[友添主査]
　ありがとうございました。改革のポイントを網羅する形で非常に重要な点をご報告いただきました。順次これからも報告が続きますが、あとで一括してご質問やご意見等賜りたいと思います。続きまして、企画調整室室長の赤間室長から第4期スポーツ基本計画と体育等の指導要領関係、併せてご報告の方をお願いいたします。

[赤間室長]
　スポーツ庁政策課の赤間でございます。私の方からまず資料2－2に基づきまして、現在スポーツ審議会の中で議論が行われております第4期スポーツ基本計画の策定に向けた議論の状況についてご説明させていただきます。
　次のページをめくります。こちらが昨年11月にスポーツ審議会に河合スポーツ庁長官の方から諮問をされた第4期スポーツ基本計画の策定に向けた諮問の概要でございます。上段のところに中身を書かせていただいておりますけれども、先ほどご説明の中にもありましたが、いわゆる令和7年6月にスポーツ基本法の改正という大きな動きがありました。まさしくスポーツをただ単に振興するということだけではなくて、スポーツを通じた社会課題の解決に向けて、そしてまたスポーツでの自立を図りながら国民や社会全体のウェルビーイングを向上させていくといった趣旨の改正でございます。また、現行の第3期計画の評価の中でも様々な評価できる部分と課題となっているというものが浮かび上がっている中で諮問というものが行われておりまして、下のところにその概要を記載しております。第一のところは大きな基本理念、そういった評価を踏まえてこれからの時代にふさわしいスポーツ政策の在り方について提示していただきたいという大きな方向性を示しているとともに、第二のところで具体的に目指すべき方向性や施策の内容の提示ということで、6つほど書かせていただいております。部活動の地域展開をはじめとした、子どもたちが将来に向かって豊かで幅広いスポーツに親しむ機会の確保・充実、また子どもも含めた誰もが生涯を通じてスポーツを継続できる環境の整備ということや、下から2つ目、気候変動等にも対応した安心安全な実施環境の整備であるとか、一番下、暴力等の根絶、いわゆるスポーツ・インテグリティの確保、このようなことも諮問の内容の中に含まれているというような状況でございます。ページをめくっていただきますと、現在基本計画部会という部会の中で大きな方向性の議論をさせていただいているものでございますが、大きな計画が掲げる目標について以下のような考え方を設定するということで、スポーツを通じた社会課題の解決、といったものを念頭に置きながら目標を設定していくとか、幅広い分野の関係者が共感できるような内容にしていくとか、それから3つ目のところにありますように、子どもを含めまして、高齢期まで生涯を見通したウェルビーイングの実現、社会の成長発展に貢献していく、以上を含めまして4点ほどそういったものを整理させていただいております。また次のページ、基本計画をどういった形で構成していくかということに関しても、この幅広い分野の関係者に理解をしていただけるような、そして社会課題へのインパクトというものをわかりやすく示していくというような方向性が示されているところでございます。
　5ページ目のところについては、そのような様々な施策を社会課題に対するインパクトというところに向けてどのような形で組んでいくか、というところをこのようなモデルを示しながら議論をしているというような状況でございます。続きまして6ページ以降、具体的に健康スポーツ部会という部会の中で議論されている内容についてのご紹介をさせていただきたいと思います。まさに子どもも含めた誰もが生涯を通じてスポーツを継続できる環境を実現していく、ということを大きな中心に置きまして議論が進められております。また、その際にターゲットとするような重点対象も明確化しながら関係するステークホルダーも含めて、期待される役割や取り組みについて期待をしているというような方向性が議論されております。8ページに行きますと、このようなスポーツによる価値、社会に対する価値というものとしてこのようなものが挙げられるのではないかということも整理をさせていただいております。9ページに行きますと、具体的にこの国民のスポーツの実施の促進、子どもも含めてですが、そういった部分での重点対象、これについては様々なライフステージにおける課題というものも整理しながら、その中での重点対象を定めていくという中で、幼児、児童、生徒期というものについても課題に応じた対策というものをしっかりと重点化しながら対策をしていく。また、横断的な課題としても障害者あるいは地域格差あるいはスポーツ実施環境の整備、そういったところも含めて検討を進めていくというような方向性が示されています。
　10ページ以降につきましては、このようなライフステージ別の課題というところの検討にあたりまして、子どもに関係する部分を少し抜粋してご紹介させていただきます。初めのところに関しては、外遊びをしない幼児が増えている。これが小学校段階の運動習慣や体力にも影響しているというような課題。それから次のページ、子供たちの体力がコロナ以前の水準にはまだ戻っていないというような状況や継続的に運動やスポーツをしていきたいというように考える子供の割合が低下していているということ。それからまさしくこの場でも議論いただいておりますが、少子化の進展の中で部活動においてチームスポーツなどが十分に実施できないような状況、というのも浮かび上がっているところでございます。そういったところを踏まえまして12ページ、指導の課題を踏まえた重点対処というところで、まずマル1幼児期、児童、生徒と進みながら、子供のところ、子供の頃から生涯にわたって運動やスポーツに親しみ、習慣化できるような取り組みというものをしっかりとやっていくことが、まず重点課題としてしっかりと位置づけられているというところでございます。
　13ページ以降についてはこうした課題の背景要因について整理した部分でございますけれども、まずその子供のスポーツ実施に関する課題の要因というところで、運動やスポーツに対する好意的な意識形成、このようなものに留意をした取り組みをしていく必要があるだろう。特に幼児期からの運動習慣形成というところに関しては、保護者等の意識や行動が影響を大きく及ぼしている、という点についても留意が必要である。このような意見がございます。
　14ページに行きますと、子供たち、体を動かすことや運動に対する前向きな気持ちを高めていく。そういった意味では、やらされの運動スポーツということではなくて、子供自身の内発的動機づけに基づいて活動の機会を一層充実していくということが必要であるとか、あるいはスクリーンタイムの問題、それが運動習慣に影響を与えているというような部分や先ほどご議論いただいておりますけれども、この少子化の進展を踏まえた学校だけでは生徒のスポーツ活動を支える仕組みとしては持続が困難、そのような分析がなされています。
　また15ページ、そういったものを踏まえて目標をどのように定めていくかというところにつきまして、まず学校体育に関連する部分につきましては、先ほど幼児期から幼児期と小学校体育の接続、そういったものも踏まえまして子供たちの内発的動機づけに基づく活動の一層の充実を図っていくという方向性、これにつきましては後ほどご説明をさせていただきますが、中央教育審議会での指導要領の改訂の議論を踏まえながら目標をさらにブラッシュアップ、検討していくということ。また数値目標については、運動時間に運動意識、総合的な体力等を軸にしながら設定をしてはどうかというような議論がなされています。
　また16ページ、部活動の地域展開に関連して、これらについては先ほどご説明いただいた内容がより具体的に記載されています。また、そのうち目標に関しても自治体数や地域展開を行った部活動数などについてのご議論をいただいているところでございます。17ページについては関連する参考資料ということでございまして、学校時代の運動経験があるかないかというところで、経験があった方が男女ともに身体力テストにおける体力という部分、 20代30代において経験のある方は非常に得点が高くなっているということです。それから、運動経験があるほど現在のスポーツ実施率も高くなっている、というようなデータ化ができています。スポーツ基本計画に関連する部分については以上でございます。引き続きまして、資料2－3体育等に関しての学習指導要領の見直しに関する議論の状況について少しご説明させていただきます。体育・保健体育科等に関係する社会や学校等の状況ということで1枚目説明させていただいております。1社会の状況については先ほどより説明させていただいた内容や健康安全に関する課題の複雑化、あるいはスポーツ基本法改正といった全体の動き、そういったものも踏まえながら検討していく必要がある。それから足元の学校の状況、これにつきましては今の現行の学習指導要領が実現しようとしているところに関して、しっかりと取り組みが行われている部分もありますし、まさにこの部活動改革と部活動の地域展開等が進んでいるということを学校体育としても体育科としてもどのように考えていくのかということをしっかりと考える必要があるという考えでございます。3子どもたちの状況ということで、特に運動スポーツに関連するところについてご意見をさせていただきますが、運動に関しては体育の授業等を通じて運動好きな子ども、あるいは日常から運動に親しむ子どもたちを増やしていく。それを通じて生涯にわたって運動、スポーツを継続していく。そういった資質能力というのを育んでいくというところについては一定の評価ができる部分がございます。一方で、先ほど申し上げましたように、卒業後も運動やスポーツを行いたいという子ども、それが今減っている。あるいは体力調査の結果などを見ても、やはり全体としてはまだコロナ前の水準には戻っていない、というような状況がある中で現在検討を進めているというような状況でございます。次のページ、体育保健に関する現状と検討課題ということでございます。特に運動に関連する1の部分、様々な社会状況の変化というところ、そしてまたスポーツ基本法が改正されたという、そういった趣旨、それらも踏まえながら学校における運動やスポーツに関する学びの本質的な意義や価値、これらを今一度検討し明確化していく必要があるだろうという点が1つ目。それから2つ目のところに関しては、幼児期からの発達段階を踏まえて系統的な指導と評価の在り方、特に体育科の指導の中では指導内容、特に技能といった部分に関しては指導内容が過度に高度なものとなっていないかというところとか、あるいは評価が適切なものになっているかというところを検討していく必要があるという考えでございます。また、これは全体の議論に通じますが、デジタル学習基盤の活用等に関しても当然効果的な活用というものを考えていく必要があるという考えでございます。また、4指導に関する環境面の課題というところ、まさにこの学習指導要領を実現していく上で、先生方の負担にも配慮しながら外部人材、外部機関との連携やそういったものも当然必要になります。また、運動スポーツということでいきますと、気候変動の影響というものを免れないというような状況もございまして、そういったものに対しての影響をどのように考えていくかということも検討の土台の中には入っている、ということでございます。
　続いて3ページ、具体的な現在検討を行われている事項4点を記載させていただいております。左側は中央教育審議会全体の中で教科を通じて検討していくような内容、ということで今回の改訂の柱の中に載っています。いわゆる資質能力、内容の一層の構造化、表形式やデジタルを使って目標や内容をわかりやすく示していくというところについては、体育科についてもしっかりと対応していくべきと考えておりますし、指導と評価の改善の充実、柔軟な教育課程への対応というところに関してもしっかりと対応を検討しているところでございます。また、右側については体育・保健体育固有の部分、特に1運動に関する課題というところで、先ほど申し上げたような運動部活動が地域全体で支えられるような形になっていく中で、全ての子どもに対して教育課程の中で運動やスポーツをする機会を保証している体育科、このようなものも運動スポーツに関する学びの本質的な意義や価値というものを改めて確認していく必要があり、系統的な指導内容の在り方あるいは体育科の指導の中で重要とされてきた態度の考え方やそういったものについての議論というのも進められています。また一番下のところ、環境整備に関する課題ということで、先ほどご説明をしたようなものについても検討が進められているというような状況でございます。私からのご説明は以上でございます。

[友添主査]
　ありがとうございました。続きまして、学校芸術教育室堀内室長の方から芸術等の指導要領関係についてのご報告をお願いいたします。

[堀内室長]
　失礼いたします。文化庁の学校芸術教育室の堀内でございます。私の方から資料2－4に基づきまして、芸術ワーキンググループに関連してご説明させていただきます。まず芸術ワーキンググループの方を担当しております教科でありますが、小中高等学校の音楽と、それから小学校の図画工作、小中高等学校の美術、高等学校工芸、書道という形で芸術系の教科を審議しているところでございます。
　まず1ページ目をご覧いただけたらと思います。前提といたしますと、子どもたちを取り巻く状況というところ、子どもたちには自らの人生を舵取りする力であったり、教育を通じて個人が幸せを感じるということであったり、あるいは日本社会に根差した上で幸福の向上を目指していく、といったことがまず求められているという状況にあります。そういった中で、（2）音楽や美術といった芸術と関わることで生活や社会がより豊かなものになるというところから、短期的な効果、あるいは幸福で充実した人生につなげていくということが大変重要な意義であろうというふうに考えております。そのような中で、芸術系教科科目というものは、この特徴というところでありますけれども、自分で問や答えを作り出していくという学習、このような学習に非常に特徴がございまして、さらにその過程におきまして、身体を通して自らの感性知性を働かせ創造性を育んでいく。このようなところにも非常に重要な特性を持っているというところでございます。このようなことを踏まえまして、芸術系教科科目を学ぶ意義を実感できるようなさらなる改善というところが重要になっていくというように考えているところでございます。
　続いて2ページ目、言語学習指導要領におきましては、（1）四角枠内最初のポツ「生活や社会の中の芸術や芸術文化と豊かに関わる資質・能力」ということを共通目標に掲げたところでございます。このような中で、（2）実現状況、令和4年の小学校の学習指導要領の実施状況調査の結果ですが、例えば音楽に関しましては、授業で学んだことを生活や社会に生かすことができるかということについて肯定的な回答が55.5%であり、あるいは図画工作では同様の生活に生かしているということに関しまして60.1%というところが肯定的な回答であるということで、まだまだ十分にそういった意義については感じ取れていないところがございます。
　このような中で3ページ目をご覧いただきたいと思います。左側には具体的に各教科の課題というところを記載しておりますが、例えば音楽に関しましては、最初のポツ2行目のところ、音や音楽の新たな価値を見出していくというようなところにも課題があったり、あるいは図画工作や美術工芸というところに関しましては、発想を構想したり、あるいは意図に応じて創造的に表すということについて過程を重視した指導への改善が課題であったり、というようなところが見受けられるところであります。このような課題を踏まえまして（2）学習評価に関連する課題の部分、芸術系教科でありますので作品を作り出すということが活動任務でございますが、その作品の出来でありますとか、上手に歌える、などといった結果だけでなくて、そこに至るまでの過程もしっかり評価をしていくことが重要ではないかといったようなことも課題とされているところでございます。
　それから4ページ目をご覧いただけたらと思います。伝統と文化に関する教育の現状と課題ということであります。芸術系教科におきましても伝統と文化に関する教育ということで非常に重要な部分を担っているわけでありますが、現状調査の結果というものを点線枠枠組みのところにお示しをさせていただいております。音楽が上のポツのところでありますけれども、音楽の授業でふるさとなどの紹介でありますとか、日本の古くから伝わる歌を歌うことが好きだという肯定的な回答が52.0%、下が図画工作ですが、日本の伝統や文化を感じる作品に興味があるという回答に対しまして肯定的回答が67.5％、ということでまだまだ十分なところまで至っていないといった結果が見られているところでございます。それから右側に移っていただきますと、デジタル学習基盤の活用ということで一人一台端末という整備が進められている中で、今回改定を行うというところで、このデジタル学習基盤をどのように活用できるかというところも非常に重要なところとなっております。そのような中で、現状の活用状況について2つ調査結果がございます。 1つ目のポツが、教育全体にどれだけICTが使われているかというところを調査したものでありますが、小学校ほぼ毎日活用した割合といいますのが84.8%、中学校が82.7%。これに対しまして下のポツのところは芸術系教科や芸術系の授業に関わってICTをどれだけ活用しているかというところに関しましては、少し下がって小学校52.1%中学61.5%ということで、このような芸術系教科ではICTの活用状況にまだまだ課題があるというところでございます。ところで、その下の黒ポツのところでありますけれども、芸術系教科におきました教科特性といたしまして、実体験に基づく学びというところが非常に重要な点になりますけれども、このような実体験を伴う学びと、ICTの活用というところをどのように調和を持って指導していくか、が非常にこれから求められている部分でございます。それから（3）について、日本の文化といたしまして我が国の漫画、アニメ、ゲーム、映像といったメディア芸術に関しましても、しっかり理解を深められるような教育をこれからも進めていくということが求められるというところでございます。次のページにお進みいただきますと、以上のような現状を踏まえまして今後の検討課題ということで挙げております。こちらの（1）、先ほどタイトルのところでもご説明ございましたけれども、学習指導全体として目標の示し方ということで。今回、目標見方考え方、そういった講義の資質など、これをしっかりわかりやすく示していくということが一つ求められているところでございます。右側の方（2）に移ります。先ほど評価のところでも少し申し上げましたが、作品やペーパーテストだけの評価だけでなく学びの過程の評価、あるいは授業制度の主体性、学べるつながる評価、こういうことをどう実現するかということも重要な評価の在り方ということで検討課題に挙げさせていただきます。ただ（3）のところでは、デジタル学習基盤の強化ということも重要な検討課題として挙げさせていただいております。
　続いて6ページ目をご覧いただけたらと思います。3の（1）のところ、芸術教育科ではすべての教科に共通するような創造性の土壌という特徴とかでございます。そういった芸術系教科の創造性というものが他教科等でつながり、連携しながらどのように創造的な思考を育んでいけるかというところも非常に重要なポイントではないか、というところで検討課題として挙げさせていただいております。そして右側、固有の芸術教育科の検討課題というところ、特に3つ目4つ目のあたりになりますが、3つ目の地域との連携を図った芸術教育の充実についてどのように改善を図ることができるかということやその下の外部人材や学校以外の文化施設との連携の在り方についてどのように改善を図ることができるか、というところも今回の部活動の地域展開という中で地域と連携を図った、特に芸術系教科の中でも教育の充実というところにも非常に重要に関わってくる部分でもあろうかと考えております。また1番上のポツのところ、学んだことがより豊かな社会の創造にどう関わっていくかというところも、その芸術系教科としてもこの点について課題を十分に検討していく必要があること、というふうに考えているところでございます。それから最後に7ページ目をご覧いただけたらと思います。この右側のピンク色のところに改善の方向性案ということで、芸術教育科としてどのような資質能力の育成を目指していくかというところでございますが、例えばマル1文化との関わりについてしっかり理解や思考判断できるといったところの力を身につけていくということやあるいはマル2のところで芸術家の特色でございますが、自らの感覚を働かせながら身体性を伴った技能により表現をどのようにしていけるかというような点、あるいはマル3のところ、正解が一つではないという前提の中で生徒一人一人のありようが尊重されるような、そういう表現や鑑賞学習の活動というところをどのように展開していくことができるかといったようなこと、あるいは最後マル6のところ、生活や社会、文化などの関わり、意味や価値を見出したり作り出したりするというところから、豊かな社会の実現・創造や幸福な人生につなげていける、そういう資質能力をどのように育んでいけるのかというところも今後を期待するふうに考えております。私の説明は以上でございます。

[友添主査]
　ご丁寧な説明をありがとうございました。今日は認識合わせをしながら、この後自由討議の中で活発なご議論をいただければと思っています。事務局からいただきました説明につきまして、ご質問・ご意見等ございましたらお願いいたします。オンラインの委員の先生方は挙手ボタンを押していただければと思います。いかがでしょうか。会議室の委員の方もご意見、ご質問等ありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。内田委員、お願いいたします。

[内田委員]
　失礼いたします。それではご説明ありがとうございました。いくつか質問させていただきたいのですが、先週私ども全校長の企画運営会議と都道府県協会長会議が実施され、そこでも懸念事項が示されたのですが、部活動の地域展開については今後より推進されることが公私を超えて望まれているかと思います。学校規模についてはどんどん縮小傾向にあり、地域によっては部活動がなかなか難しい状況になっているということの指摘もいただいております。そこで質問ですが、実際に学校単位あるいは地域ごとの部活動の展開以外でも実際に大会の運営であるとか練習試合の取り組みなど、様々なところで課題が生じているという指摘がございます。全国大会などを運営する際に、例えば部活動種目による専門委員の担当であるとか、あるいは大会によっては県で実際の種目がないものについての新規の創設であるとか、組織を構成する際の課題が懸念されております。今後地域展開をする際に、今までも大会等の運営にあたっては参加するだけで運営には関わらない学校が公立学校と過度な負担につながってきた部分もあり、文化庁様それからスポーツ庁様両方に関わることですが、大会運営であるとか実際の学校に関わるあるいは地域の団体に関わるもの以外の全体に関わる運営についてはどのように今後お考えになるのか、というところについて現在の状況をご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

[友添主査]
　ありがとうございます。大会運営に関わって中体連の運営についてのお尋ねだと思います。よろしくお願いします。

[大野補佐]
　地域スポーツ課の大野でございます。質問ありがとうございます。ご指摘いただいた大会運営のところは、我々としても非常に重要な論点だと考えておりまして、昨年12月にまとめたガイドラインの中でも、第5章の大会コンクールの在り方というところで丁寧に記載をしているところでございます。特に大会等の運営に関しましては、これまで教師の方々に頼りながら運営がされてきたところ、部活動が地域展開するのに伴ってそれをどうしていくかということが課題になっております。ガイドラインの中では、教師に過度な負担をかけずに持続可能な形で運営できるように、地域クラブの関係者や、保護者、ボランティア等の参画を促進するといったこと、また大会自体をできるだけ効率的に運用することで持続可能な方向性を見出していく、ということについても盛り込まれているところでございます。我々としても実態把握の調査などもしておりまして、その中での課題も把握しておりますので、それらも踏まえながら子どもたちにとっての成果発表の場である大会をしっかりと持続可能なものにしていくという取り組みを引き続き進めていきたいと考えております。

[内田委員]
　ありがとうございます。実情としては、お金もなければ人もいないというのがかなり大会運営に支障が出るという状況がございまして、トータルで考えていかなければいけない現状が今もあるということをご確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。中学校に限らず高校においても、場合によっては小学校の地域活動においても同じようなことが言えているということはそれぞれ団体として捉えていることかと思います。よろしくお願いいたします。

[友添主査]
　ありがとうございます。

[内田委員]
　文化庁様も、例えば高校部分では全国総文等も関わってくるので、今後の検討においてぜひよろしくお願いいたします。

[堀内室長]
　文化庁でございます。高校総文につきましては全国高等学校長協会様からもご要望をいただいていることは承知しておりますので、今後改善に向けて検討を進めてまいりたいと思います。

[友添主査]
　ありがとうございます。また検討していければと思います。時間の関係もありますので、それでは（3）の議題に移りたいと思います。学習指導要領における部活動・地域クラブ活動の取り扱いについて、まずは事務局の方から検討に当たっての基礎となる情報や主な論点の説明をお願いいたします。

[大野補佐]
　よろしくお願いします。地域スポーツ課の大野でございます。まず、資料3－1をご覧いただければと思います。学習指導要領における取扱いを議論いただくにあたっての基礎的な情報についてまず共有をさせていただきます。
　1ページからが、これまでの学習指導要領における記載の変遷をまとめたものでございます。昭和33年、44年の指導要領におきましては、部活動に関わる記載はなく、当時中学校等においても必修とされていたクラブ活動についての記載がございました。昭和52年度の指導要領の中では部活動という言葉自体は出ておりませんけれども、太字にしておりますとおり、学校において計画する教育活動でクラブ活動と関連の深いものについても適切に実施できるように配慮する必要があるということで、部活動を想定した記載が盛り込まれたところでございます。また、平成元年の指導要領では初めて部活動という言葉が出てまいります。ただ、これも部活動自体について詳しく記載するというよりは、部活動に参加する場合に一定条件の下でクラブ活動の履修に変えることができるという、いわゆる部活動による代替措置について記載するという文脈の中で、部活動という言葉が出てきたということでございます。その後、平成10年になって必修のクラブ活動自体が中学校等においてはなくなりましたので、それに連動して部活動の記載も一旦なくなっております。平成20年になって、部活動の重要性に対する認識の高まりなどを踏まえまして、部活動自体についての独立した記載が設けられたところでございます。部活動の意義を明らかにした上で、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意すること、また地域との連携などの工夫も行うということについて盛り込まれたところでございます。これをベースにして平成29年の指導要領におきましては、下線部分について記載が追加され現在に至っているという状況でございます。
　今回はこの平成29年の現行の指導要領をベースにしながら、記載内容をどのように変えていくのか、どういう内容を付け加えていくのかという視点でご意見を賜れたらと思います。続いて3ページが学習指導要領の解説の見直しでございまして、令和6年12月に先行して部活動改革に伴う解説の見直しを行っております。概要については下にまとめておりますが、中学校について部活動の地域展開が進んできていることを踏まえまして、学校と地域クラブとの連携等に関する記載を新設しております。地域クラブの位置づけ、教育的意義などを明らかにした上で、具体的な連携事項について記載をしたところでございます。このほか、（2）部活動の現状の位置づけの明確化、（3）部活動における多様な生徒ニーズへの配慮についても記載を追加したところでございます。続けて4 ページをお願いします。実行会議の最終とりまとめについて確認的に振り返っておきたいと思います。最終とりまとめの中では、学習指導要領における取り扱いについて大きな方向性が整理されております。1つ目の丸では、地域クラブ活動が教育的意義を有する活動であることなどから地域クラブと学校との連携が大切であるという基本認識がまとめられております。また次の丸では、実態として、休日を中心に地域クラブ活動が広く普及定着していく一方で、当面は平日を中心に部活動が存続する学校も一定程度あることが想定されるとされております。また4つ目の丸では、こうしたことを踏まえて、学習指導要領の次期改訂においては、地域クラブ活動の普及・定着を前提とした記載としつつ、学校部活動に関しても一定の記載を行うことが考えられるというふうにまとめられておりました。その後のプロセスとしては最後の丸にありますとおり、地域クラブ活動と部活動に関する記載内容について、スポーツ庁及び文化庁において更なる検討・具体化を進めた上で中央教育審議会に報告されることが期待されるとまとめられておりまして、この赤字部分の検討・具体化をこのワーキンググループでお願いできればということでございます。下の段にある、昨年12月にまとめたガイドラインの中でも、実行会議のとりまとめと同様の内容が盛り込まれているところでございます。
　続いて5ページ、今後のスケジュールでございます。本日の第1回目のワーキンググループで自由にご意見をいただきたいと思っております。その後、3月上旬に2回目のワーキンググループにおいてさらに議論を深めていただき、方向性についての一定のとりまとめをお願いできればと思っております。その後、春頃、中教審の教育課程企画特別部会の総則・評価特別部会においてとりまとめ内容を報告の上、審議をいただく予定でございます。その後、体育、芸術それぞれのワーキンググループにおいても報告を行う予定でございます。その後は全体の流れに沿って夏頃には部会ワーキングレベルでのとりまとめが行われ、その後、教育課程企画特別部会全体としての審議のまとめ、パブリックコメントを経て、令和8年度中には中教審としての答申がまとめられるということでございます。この答申の中に部活動・地域クラブ活動のパートについても盛り込まれることとなりますので、そのベースとなる案をこのワーキンググループでとりまとめいただければと考えております。6ページは指導要領の施行までのスケジュールの一覧でございます。先ほど申し上げましたとおり、令和8年度中に中教審の答申が取りまとまる予定でございまして、それを受けて文部科学省として指導要領の改訂作業を進めていくこととなります。その後、一定の周知・移行期間を経て、幼稚園、小学校、中学校、高校と少しずつ時期をずらしながら実施をしていくということになっております。中学校につきましては令和13年度から全面実施という形になっております。部活動改革でいうと、改革実行期間の最終年度に当たりますので、そこを見据えながら指導要領の在り方を検討していく必要があるかと思っております。高校につきましては令和14年度から順次実施、16年度から全面実施というスケジュールになってございます。7ページ以降は参考資料でございます。指導要領の解説の全文をお付けしておりますので、必要に応じてご参照いただきたいと思います。続けて資料3－2についてもご紹介をさせていただきます。この後、自由討議をいただきますけれども、事務局としての問題意識を主な論点として簡単にまとめております。まず一番、基本的な考え方でございます。先ほどスポーツ基本計画の説明の中でも紹介がありましたが、生涯にわたってスポーツ活動等を継続するというのが大きな課題になっている中で、部活動・地域クラブ活動というのは、学校体育等と相まってそうした資質・能力を育てる基盤となる活動だと考えており、これを十分に踏まえながら議論を行う必要があろうかと考えております。その上で、中学校等につきましては部活動の地域展開が進んでおりますので、部活動と地域クラブ活動の双方について指導要領に記載することが必要ではないか、高等学校等につきましては、現行指導要領の部活動に関する記載を踏まえながら具体的な内容を検討することとしてはどうか、とさせていただいております。2番、部活動に関する記載内容でございます。先ほど紹介したとおり、現行指導要領の中でも部活動については丁寧に記載がされているところでございます。それをベースとしながら昨今の部活動をめぐる状況を踏まえた記載内容の在り方についてご意見をいただきたいと考えております。事務局としては、特に体罰・暴言等の防止や働き方改革のさらなる推進などは新たなガイドラインでも強調している部分でございまして、指導要領の中でも取扱いを明確にしていく必要があろうかと思っております。3番、地域クラブ活動に関する記載内容でございます。地域クラブ活動は学校以外の団体等が主体となる活動ではありますが、教育的意義を有する活動であり、学校を含めた地域全体での生徒の望ましい成長を保障するという観点で、様々な点で学校との連携が重要となると考えております。そのため、学校以外が主体となる活動ではありますが、指導要領の中に取り込み、地域クラブ活動の位置づけ・意義を明らかにし、学校との連携等について記載することが考えられるのではないかと考えております。具体的な記載に当たっての留意点なども含めてご意見を賜れればと考えております。最後に米印に書いておりますが、指導要領の本体に書き込めることには限界があろうかと思いますので、大枠については指導要領の本体に記載をして、より具体的な事項・補足的な事項などの詳細については指導要領の解説などで記載することも考えられるかと思います。今日の議論では、指導要領の本体に関するご意見を中心としつつ、指導要領の解説に記載するようなより具体的・補足的な事項も含めて幅広くご意見を賜れればと思っております。よろしくお願いします。

[友添主査]
　ありがとうございました。ただ今の事務局からのご説明も踏まえまして、今から自由討議を行ってまいりたいと思います。ご意見のある委員はアトランダムにどこからでも結構ですのでご意見を頂戴できればと思います。もちろん今までのところのご質問を含んでいただいても結構でございます。いかがでしょうか？挙手をお願いいたします。

[金﨑委員]
　質問からよろしいですか？

[友添主査]
　金﨑委員どうぞ。

[金﨑委員]
　はい。ご説明ありがとうございました。資料3－2の1、先ほどご説明がありました一番下の※印のところでございますが、学習指導要領の解説に記載という、その解説は平成29年の告示の分と同じように保健体育編の方に集約して書くというふうなイメージでこれから議論してよろしいものでしょうか。

[友添主査]
　いかがでしょうか。

[大野補佐]
　先ほどの説明では明示しなかったのですけれども、学習指導要領の本体では、部活動は総則に規定がされており、解説では、総則と保健体育編の両方に記載されているというのが運動部活動の扱いですので、そこは基本的に同様の扱いになるかなというふうに思っております。解説についていうと、総則と保健体育編の両方でどのような記載をしていくかということを検討する必要があるかなと思っています。

[金﨑委員]
　ありがとうございました。

[友添主査]
　どうでしょう。ちなみに芸術の方は学習指導要領の教科の中での記載がありますか？

[北山主査代理]
　中学校も高等学校も音楽家及び芸術科（音楽）の内容に部活動についての記述はありませんが、部活動の改革をもとに見ると、現在行われている音楽の教科書内容で、そして今論点整理でもまとめられておりますように、これからの音楽教育についての目的あるいは目指すものといいますか、そういうものは共通していると思いますので、改めて部活動のことを書く必要はないのではないかと私は思っております。

[友添主査]
　ここは一つの取っ掛かりかなというふうに思います。一つは、教科ごとの解説の中に今回の地域展開についてのいわば発展的なこれからの方向性について記載をするのかしないのかっていうのは、今日結論を下す必要はなくて、この辺のご議論も一つの切り口かなと思っています。他にもいくつか切り口があるかと思いますが、オンラインの委員の先生方どうでしょうか。内田委員、どうぞお願いします。

[内田委員]
　ご指名ありがとうございます。学習指導要領に現行で記載をしていただいているということは、非常に意味のあるところかと思います。地域での活動に移行する、それから展開をするという流れの中で、学校と地域の関係についてはある程度役割を分けながら取り組む必要がありますし、やはり先ほどもちょっと質問させていただきましたけれども、大会等に参加する場合に所属を示さなければいけないというケースがほとんどでございます。また、これも設置者によりますけれども、教員の引率をする場合に、もし学習指導要領上の位置づけがないと引率の根拠が失われる可能性もございまして、こちらについてはぜひ記載をしていただくという方向でお願いをしたいと思います。これも都道府県の地方の校長先生からご指摘をいただいているところですけれども、実際に引率をする際に公費で出張旅費が出ない地域があるというふうに聞いております。そういった学校については、 PTA が負担をするというような形、公式戦については出張扱いになるけれども、練習試合であるとか交流戦であるとかそういったものについては PTA が出すとか予選大会でもなかなか厳しいというような話も聞いております。これが学習指導要領上の位置づけがなくなると、ますますその傾向が強くなるということになって、働き方改革の面からも裏打ちがない制度になってしまう可能性もございますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

[友添主査]
　はい、ありがとうございます。ちょっと私の方からお尋ねよろしいでしょうか？内田委員。まず今、学習指導要領の記載というのは、総則上の本体に記載をということのご要望という理解でよろしいでしょうか。

[内田委員]
　部活動となりますと体育系だけでない文化部もございますので、総則に記載をしていただくというのがよろしいかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

[友添主査]
　すると、教員のいわば部活への地域展開後の関わり方は抜本的に変わってくるわけですけれども、兼職兼業の申請を行い、教育委員会の許可を経た先生方が当たるという形になりますけれども、今のような任意な形で顧問が決められて、任意な形でいわば出張扱いでもって引率という形は基本的には今後はなくなるだろうと今考えているところなのですが、この辺はいかがでしょうか。

[内田委員]
　残念ながらまだ中学校段階でございまして、高校においては学校が担っている部分が大部分でございます。中学校が今後すっぱりと部活動は地域展開ということで学校が関わらないということでしたら、その記載が変わってくるとは思いますけれども、学校の役割、自治体によってはやはり地域での受け皿がないという形も十分考えられますので、ぜひその現状を踏まえた記載というところ、場合によってはその役割分担の中で地域展開後は、みたいな記載をしていただくということも可能かと思いますけれども、その意向に合わせた記載が必要かと思います。よろしくお願いいたします。

[友添主査]
　はい、ありがとうございます。確認になりますが、このワーキングで扱う主たる対象は中学校のいわゆる公立中学校をいわば想定した議論だという理解をしていまして、高校についてはこれまで検討してないわけなのですが、鈴木課長、このあたりの見解はいかがでしょうか。

[鈴木課長]
　ありがとうございます。このワーキングの検討の対象は、学習指導要領における部活動と地域クラブ活動の取扱いとなっています。ですので、そもそもの制度として学習指導要領は国立や私立にも適用されるものですので、国立、私立、公立の小学校から高等学校、そして特別支援学校までが対象になってくるということになります。その中で現状、部活動については中学校と高校、それから特別支援学校が対象になりますので、それらの学校が編成する教育課程の基準としての学習指導要領について、解説のあり方も含めてご議論をいただくというのがこのワーキングの射程範囲になります。その上で、今回、資料3－2に事務局から主な論点ということでお示しをさせていただいておりますけれども、ご指摘のとおり今徐々に徐々に公立の中学校について言えば、部活動の地域展開ということで地域クラブ活動が始まってきております。他方で、平日を中心に部活動が現状において実施されておりますので、基本的な考え方の丸の 2つ目に書かせていただきましたけれども、部活動と地域クラブ活動の双方について記載をすることが必要ではないかということを論点として設定させていただいております。何か部活動に関する記述をなくすとか、そういうことはちょっと今現時点では。内田会長がおっしゃられたとおり実態としても部活動ございますので。学習指導要領の解説には令和 6年の改正で加わりましたけども、地域クラブ活動というものが学習指導要領本体にはございませんので、その双方を記載する必要があるのではないかというのが事務局としての論点の趣旨でございます。

[友添主査]
　ありがとうございます。失礼しました。先ほどの発言は少し私の言葉足らずでした。課長の方からのご説明のとおりかと思います。いかがでしょうか？ご意見、ご質問等ありましたら。

[内田委員]
　中学校においても、高校だけじゃなくて中等教育学校っていうのは私どもございまして、前期課程はまさに中学生なわけですけれども、大会等に参加する場合には生徒の扱いについても公欠等の扱いをしております。地域に移管した後も学習指導要領上の何かしらの意味合いがないと、公欠を校長として判断する際に支障も出てくるかと思いますのでトータルな記載というところでよろしくお願いしたいと思います。

[友添主査]
　ありがとうございました。ご指摘の点、事務局の方でご検討いただければというふうに思います。北山委員お願いします。

[北山主査代理]
　これまで 2022年の検討会議から、最終取りまとめを行った実行会議、そしてこのワーキンググループの親会議であるところの研究協力者会議など、ずっと見てきました。その経験から申し上げますと、この最終取りまとめによって学習指導要領に地域クラブとの連携について述べる必要があることから2024年に総則の解説の見直しを行ったところであります。この間、実行会議ではこれから申し上げることが大勢を占める流れにはならなかったのですが、ある市区町村の教育長の委員の方から、学習指導要領から部活動という文言そのものをなくすべきではないかという意見が出されました。確かに部活動の地域展開を確実なものにするためにはこういう考え方も大事だったのではないかと私は考えております。結論として、私の意見ですけども、総則の本文におきましては必要最低限のこと、どういうことかと言いますとこれは社会教育、あるいは地域クラブ活動との連携について書いていただいて、それ以上のことにつきまして、社会教育の理念あるいは体制等というものを含めながら、解説で書いていただければいいのではないかなというふうに思っております。ただし、高等学校につきましては内田委員のお話にもありましたように、中学校とはやや違う書き方があってもいいのではないかと考えております。働き方改革という点で考えますと、高等学校におきましても中学校の部活動改革に伴っておのずと改革が進むと思われますが、部活動のあり方については高等学校から今度は逆に中学校の方に影響があるということも考慮しなければなりません。そういったことから、高等学校の学習指導要領の改訂については小中学校よりも 1年後になるという事情もございますので、時間の余裕ということを考えまして、さらなる検討をガイドラインの補遺という形で行った方がいいのではないかというふうに考えております。

[友添主査]
　ありがとうございます。それでは木村委員のあと、市川委員にお願いしたいと思います。木村委員からどうぞお願いします。

[木村委員]
　これは質問でもあるのですが、先ほど事務局の方から全面実施が中学校の学習指導要領は 2031年、そしてこの改革実行期間の最終年度も 2031年、そして給特法の改正は 2026から 2031年ですよね。この新学習指導要領がスタートするところの時間軸を教えていただきたいです。現状の問題はいろいろあるけれど、新学習指導要領の改定のところでは、 31年以降のおよそ 10年ぐらいの姿を出すのだとしたら、今国の方ではそこまでに前期 3年、後期 3年でおおむねどうしてもできない地域以外は地域展開をしていこうというような考え方になっていると思うのですね。そうしたことから地域クラブに続き学校活動そのような順番で記載するのだと思うのですが、そこの時間軸をどういうふうに考えているのか教えていただければと思います。

[友添主査]
　事務局お願いします。

[大野補佐]
　ご指摘いただいたとおりでして、中学校についていうと令和 13年度に全面実施がされて、指導要領は基本的に 10年間有効なものですので、令和 13年度からの 10年間も見据えながら、ただ一方では今ある情報に基づいて指導要領をどうしていくかという議論をしていただきたいと思っております。部活動改革のガイドラインの中では、休日と平日と分けて方針を示しておりまして、休日については令和 8 年度から 13 年度までの 6 年間で原則すべて地域展開を目指していくという方針ですが、一方で難しい地域があるという問題意識も示されていたかと思います。平日については、具体的なスケジュール感を示すというよりは、いろんな課題を解決しながら、まずどうすればうまくいくのかという検証もしながら、少しずつ進めていくという方向性になっていたと思います。現時点では、そのガイドラインで示された方向性というのが今後続いていく方針だと我々は理解しておりますので、それに基づいて指導要領の在り方も検討していくのだろうと思います。そうすると、先ほど課長からも申し上げたとおり、部活動と地域クラブ活動が併存していくような実態が想定される中で、両者についての記載を考えていくというのが基本になるのではないかなと考えております。

[友添主査]
　市川委員お願いします。

[市川委員]
　今のお話で少しイメージが湧いたのですが、部活動と地域クラブ活動はそのまま残ると。部活動については、教育課程との関連を踏まえて学校は設置すると。地域展開が進んでいく上で、部活動の設置をしなくてもいいところも出てくるという理解だと思います。それで 2点目が、中学校の学習指導要領と高等学校の学習指導要領を分けるということなのですが、特別支援学校の場合は中学部と高等部が一緒に部活動をやっているところもあるので、これ分けてやりますと学校の中で分散されてしまいますので、これもちょっとご配慮をいただかなくちゃいけないと思っていて、内田委員の方からお話があればと思うのですが、中高一貫校の場合は中学部と高等学校が一緒にやっているところっていうのもあるのではないかなと思うので、そこら辺も分けると整合性が取れなくなるかなと思っています。私からは以上です。

[友添主査]
　ありがとうございます。基本的には学習指導要領本体の書き直しはなかなか手続き上難しいので、そういう意味でいうと今回のいわば地域展開についても、いわゆる解説の中で書いてきた経緯があるということで、そういう意味でいうと、先ほど北山委員がおっしゃられたように本体の書き込みは本当にポイントだけ要点だけを示した後は、いわゆる解説の中でしっかりと書いていく、解説の場合は途中でまたリライトしていくことが可能なので、そういう方法を取りながらやっていった方が具体的に現場の混乱がないだろうということと、いま市川委員からご提案があったように、あるいは内田委員からご提案があったように、いわゆる中等部と高等部が合同でやったりあるいは中等教育学校のように合同で部活をやったりするようなところへの配慮、こういったところについても書き込みの工夫が必要であったりするというご意見をいただいているところでもあります。内田委員どうぞもう一度お願いします。

[内田委員]
　市川委員の方からお話がありましたように、中高一貫教育校、中等教育学校だけでなく私立学校においては中学校、高校両方設置しているところがほとんどでございまして、こういったところは合同で部活をやっているところがあります。例えば東京都の中等教育学校ですと、中等教育学校の前期課程については、高校担当の教員が兼職兼業で出した上で部活動支援をやっているなんてこともありますけれども、勤務時間どうするのかとかそういった様々な問題が出て、解決しなければいけない部分はあるのですけれども、一体となって共通する部分の書き込みはぜひ中学校学習指導要領でも必要になるかなというふうに思います。ちょっと整理をしていかなければいけないというのはご指摘のとおりだと考えております。よろしくお願いいたします。

[友添主査]
　ありがとうございます。青海委員お願いします。

[青海委員]
　事務局のご丁寧な説明ありがとうございました。学習指導要領の本体では、大まかな枠組み、概要について記載して、詳細については解説で記載するというすみ分けで良いのではないかと思います。具体的な記述は今後検討するということとして、いくつか内容に関することですけれども、1つ目に、地域クラブ活動の普及を前提とした記載としつつも、地域展開が困難な場合などに実施されている学校部活動に関しても、一定の記載をする必要があると思います。例えば、教師を部活動の顧問にする場合には、他の校務分掌ですとか個々の事情などを踏まえ、活動時間を教師の勤務時間内で適切に設定するなどの柔軟な取り組みを行い、教職員の負担軽減に十分留意することについての記載が必要だと思います。 2つ目に、地域展開後も地域クラブ活動は教育的意義を有する活動で、生徒が継続的にスポーツや文化活動に親しむ機会を確保し、生徒の健全育成に資するものでありますので、活動の実施にあたっては指導者や場所も含めて学校との緊密な連携が必須であることについての記載も必要だと思います。 3つ目に、部活動の総合的なガイドラインを踏まえて、具体的かつ適切な指導、および安全・安心の確保の観点から、体罰、暴言、いじめ等の不適切行為等の根絶や、合理的で効果的な活動の推進、またジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究などの知見踏まえるなどとして、適切な活動時間や休養の設定などに言及することも必要だと思います。最後に事務局に２つ質問で、１つ目は、合同部活動の導入とか部活動指導員の配置については、地域連携というカテゴリーで学校部活動の中に、資料2－1、これで見ると、地域連携というのが学校部活動の中に含まれているという図になっていて、地域連携というのが推進途上の前段階で、最終的にはこの展開という形をすべての地域で実現させるという認識でいいのかということ。2つ目は、東京都では昨年末に東京モデル、地域展開と拠点化、外部人材の活用という 3つの方法を地域の実情に応じて取り入れる方向性が示されました。子供の満足度と教員の負担軽減という目指す方向・目的は同じだが、地域展開を目指すという最終形が異なる地域や自治体があるかと思います。こういう取り組みへの受け止めはどうなのか、私からは以上です。

[友添主査]
　ありがとうございます。これまで部活のガイドラインの作成の座長をした関係で、今のところでいくつか多分認識が違うところがあって、確認も含めてお話しさせていただければと思います。適切な活動時間については平成30年のガイドラインでお示しをしています。週 11時間程度以内、それから週に 2日以上の休養日を取るということ。これはアメリカのスポーツ医学会のエビデンスを見ながら会議で検討した結果、こういう形でガイドラインをお示ししてきたということと、もう一つ今画面に映っているものでいうと、地域連携は即座に地域展開できないところに限ってのいわば過渡的な形態であって、今後も地域連携のまま行くというわけではなくて、できるだけ速やかに地域展開に移行していくことということがガイドラインの中で文言として入っています。ただし、よく議論されてきたところでありますが、地域の最適解は地域にしかないわけで、それをもってすべてが画一的に同じような金太郎飴型の形が好ましいというわけではなくて、あくまでもその地域がやはり地域の方向性については決定をするということが前提の一つでもあるということ。つまり、地域連携の形態が地域展開に速やかに移行するということを考えつつ、その時々の地域の最適解を模索しながら現状が進められていると理解しているところです。事務局の方、何か補足がありましたらお願いします。

[大野補佐]
　主査に整理いただいたとおりかと思っております。ガイドラインの中でも、次の 6年間で休日については地域クラブ活動に展開していくということを目指すというのが大きな方針になっていると思います。ただ、いきなり地域クラブ活動に変えていくというのは難しい地域もあるので、その場合は部活動指導員の配置も含めて地域連携をしっかり進めていくと、こういう立てつけになっていると思っております。また、東京都では 3つのモデルを示しながらやっていくということになっておりますが、それも、我々の言葉でいうと、「地域展開」と、合同部活動と、部活動指導員ということで、「地域連携」と「地域展開」の両方を含んだものとして選択肢を提示されているものかなと受け止めております。主査がおっしゃったとおり、それぞれの地域ごとに少子化の深刻さも違いますし、それぞれの地域のリソースも違いますので、それぞれの実情を踏まえながら最適な形で改革を進めていただくのが大事かなと思っています。

[友添主査]
　ありがとうございます。まだご発言いただいていない委員の先生方、いかがでしょう。どうぞお願いします。

[齊藤委員]
　信州大学の齊藤と申します。よろしくお願いいたします。資料3－1の 6ページ。今後のスケジュールを改めて拝見しまして、 2031年中学校が完全実施、令和13年度ということになるのでしょうか、というかなり先の見通しを持ち、かつそれから先10年という長期的なスパンで考えたときにどういう文言を残していくことが望ましいかは非常に難しく、慎重に論じる必要があるなというふうに私自身も感じております。それと、私自身ちょっと感じているところなのですけれども、学習指導要領の内容として、方向性としては今回の中教審の全体的な方向性のところで出てきているキーワードの例えば多様性の包摂とか多様性というキーワードです。それに伴って地域展開でもですね、新たな価値の創出というような言葉も非常に大事になってきます。これからの先は地域クラブにおいて新たな価値を創出する、体育やスポーツ、そして音楽など芸術関係、あとその他のいろいろな文化活動がありますけども、そういうものが融合したようなものを、考えられると思うのですよね。今までの既成の枠ではなくて、新たな価値の創出みたいなところが少し見えるような方向性も出てくるとありがたいかなというふうに感じております。それで 1点すいません。確認なのですけれども、さっきお示しいただいたスライドのところで、地域の展開というところで方向性としては、全体として地域展開ということで、世の中全体で動いていて子供たちもこれからどんどん意識も変わっていきますし、保護者も意識も変わってきますし、教員も意識も変わっていくわけですけれども。その中で、先ほどお示しいただいた資料の 3の2のところに記述していただいた内容で、 1基本的な考え方についての 2つ目の丸のところですけれども、 2行目のところに、中学校等においては、学校が主体となる部活動と自治体や地域の団体等が主体となる地域クラブの双方について学習指導要領に記載することが必要ではないかということで、初めてこの文を読む人は部活動とあと地域クラブが並列してこれからも動いていくのかという誤解を招くのではないかなと。私が初めて目にした時、そういう印象を持つ可能性もあって心配になったのですが、この辺のところは学校が主体となる部活動ってことについて、どういうニュアンスでここに表記しているか、もう一度確認でお願いできたらありがたいかなと思います。

[鈴木課長]
　ありがとうございます。資料でいうと、資料 2－1の 3ページをご覧いただければと思うのですが、あくまで学校部活動というのは、学校教育の一環として学校が主体となって行う活動になります。何度も事務局からご説明したとおりですね、休日については 6年間をかけて徐々に徐々に地域展開が進んでいくことになります。他方で、平日については様々な課題がある中で、まずはその課題の解決に向けた検証等を行うということで、実行会議の最終取りまとめにもありますように、少なくとも平日については、一つずつの学校単位で見るのではなくて、マクロとしての日本全体を学習指導要領は対象にしていますので、マクロで見た際の日本全体の部活動の状況としては、部活動と地域クラブ活動の両方が残るという状況になりますので、特に平日を中心として残るわけですので、その意味では双方を記載する必要があるというふうに思っています。あくまで学校の部活動と地域クラブ活動の違いが何かというと、我々、学校施設の有効活用をどんどんしてくださいということをお願いしています。あるいは、指導者として希望する学校の先生方には、兼職兼業もぜひお願いをしたいというふうに思っています。そうなりますと、何が違うのかというと主体として学校が担うのか、それとも市区町村、自治体の方々、あるいは総合型地域スポーツクラブ、あるいは民間の方々、そういったような様々な主体、要は学校以外の主体の方に担っていただく活動なのかという、そこが一つ大きな違いだと思っています。なので、そこについて論点としては、学校が主体となる部活動とそれ以外のいろんな団体等が主体となる地域クラブ活動の双方という書き方をさせていただいたということです。

[齊藤委員]
　そうですね。例えば中学生と話をするときに、ある A 校の子どもがA 校の部活動としての吹奏楽をどうしても残したいという強い気持ちがあるお子さんがいらっしゃるのです。でも、それはもう今後は地域展開になるので、そのA校としての吹奏楽部を存続することは時代的に厳しいということを説明して、A校の吹奏楽部じゃなくて、地域の吹奏楽の活動に気持ちを切り替えるような指導をしている現状もあるわけですけれども。今のお話でお聞きすると、学校が主体となる部活動、つまり A 校の主体となる吹奏楽部もありというふうに解されてしまうと、その子どもさんも現状として意識が、あれ違うのかとなってしまうと思うので、その辺のところは大丈夫かどうかをお伺いさせてください。

[大野補佐]
　意図的に学校部活動を維持して残そうという積極的な方針があるわけではないのですけれども、次の6年間の改革実行期間が終わった後を見据えても、実態として学校現場には、地域展開が難しくて部活動として残るところが、特に平日を中心にあるだろうと思います。その実態を十分に踏まえた上で、その実態に合った指導要領にしないといけないと考えておりますので、そういう視点で学校部活動と地域クラブ活動の両方をしっかり指導要領に位置づけていく必要があるという考えでございます。一方で、先生がおっしゃったのは、政策的なスタンスの話かと思います。その点は部活動改革に関するガイドラインですでに明記をしております。また、少し説明を飛ばしたのですが、資料の米印のところに書いておりますとおり、今どういう形、どういう方向性で部活動改革が進んでいるかといった全体像のような話は、指導要領の本体で表現するのは難しい部分がありますので、解説の中でそうしたところもしっかりフォローすることで、改革の全体像を伝えながら、今の実態を踏まえてこういう指導要領になっているということが伝わるように工夫をしていきたいと考えております。

[齊藤委員]
　様々な配慮と、あとはっきりするところははっきりとしていかないと、現実的に現場で困っていらっしゃる先生、現場で困っている生徒たちを目の当たりにすることが多いので、その辺のところだけお願いします。

[友添主査]
　実際に地域スポーツクラブで扱っているお子さんは中学校の生徒さんだという、この事実はやっぱり非常に大事だと思うのですね。もう一点、体育スポーツだけですけれども、全国の公共施設の 6割が実は学校の体育スポーツ施設なのですね。特に運動場とかプールとか多目的グラウンドに関して言えば、 4分の3が実は学校にあるわけです。だから実質的にハードは学校でやるのだけれども、運営とかマネジメント、ソフトは地域でやる。ただし、それがお互いに独立した形でやるのではなくて、連携と協力のもとにやろうというのが今までの議論や実証事業の中での一つの成果であったと。これは芸術に関しても同じ成果であったと理解しているところです。この辺をうまく解説の中で表現しきれるかどうというところが大切で、多分切り取られて一人歩きしてしまうと、また誤解に誤解を重ねていく可能性があるので、ここのところは慎重に議論をしていかなければいけないと思っています。齊藤先生のおっしゃることは全くよくわかることだと思います。太田委員、あるいは貞広委員、ご発言、いかがでしょうか。貞広先生お願いします。

[貞広委員]
　まず皆さんと議論をするにあたって、確認をしたいことがあります。今までの事務局のご説明を伺っていると、学習指導要領にどう書くかっていうことは、実態を踏まえて現実的な解を書くということと、長期的にこういう方向性に向かわせたいっていうメッセージも含めて方向性を書くというやり方があると思うのですけれども、今の大野課長補佐のご説明等を伺うと、本体にはあくまでも諸々の実態があるということを想定して、現実的な姿を書く、そして方向性については、リライトも含めて解説の方に書いていくという、こういう理解でいいでしょうか。そうすると、場合によっては本体の方には、部活動のあり方がグラデーションで併存するっていうことを想定した書き方をせざるを得ない、でも、解説の方にはしっかりと全体的には地域展開を目指していくのだっていうようなバランスの書き方になるという理解でよろしいですよね。頷いてくださっているので、そういうことだと思います。まずこれが確認です。そこをベースとして皆さんと議論できた方がいいのかなと思いました。ここは合わせないと、方向性書きたい方と実態を書きたい方と、それはもう私も含めて諸々だと思いますので、じゃあそこの線を合わせてっていうことで理解をしました。ここから私の意見でございますが、私は、先ほど来ご紹介がありました教育課程企画特別部会の部会長を務めておりまして、そういう立場からの、いわば当て職でこちらにご指名をいただいているようなところがございます。そうすると、新学習指導要領が2031年、中学校については令和13年から実施ということに着目して、そちらに心を寄せようというところでもあるのですけど、その一方で、先ほど木村委員からもご指摘があったとおりですね、働き方改革と強く連動している給特法の完成年度が2031年、ここが一致しているということを考えると、やはりできるだけ部活動地域展開等の長期的な方向性がきちんと駆動するような形の記載に、本体も解説もあってほしいと思います。また、本体の方にその実態を踏まえたバランスで書くということであれば、やはり解説の方では必ず踏み込んでいただきたいなと思う部分があります。完全に地域展開できるようなところから、休日はできるようなところから、なかなか平日は学校部活動が残るっていうところまで、モザイク状に日本列島がなるのだと思うのですけれども、その時にどこで働いているのかということによって、先生方の労働環境とか働き方のありようがおそらく違ってくるわけですよね。部活動に関しては平日学校に残る、残らないって議論はあると思うのですけれども、例えば、兼職兼業をご本人の意思もしっかりと確認した上で進めていく方向性をしっかりと書いていただくっていうことが大事だと思います。それと、ちょっと今回はあまり主な議論にならなかったのですけれども、資料3－2の2の部活動に関する記載内容について、今回解説ではここをぜひ充実させていただきたいと思います。子供たちのウェルビーイングと人権に配慮をした、しっかりと社会的公正を実現するような部活動ということで、体罰、暴言等の防止ということをしっかりと書いていただきたいということです。ここは今までも非常に重要だったのですけれども、これが非常に社会課題として重要であるというふうに思います。いずれにしても線を揃えて議論できればいいなっていうのが私の意見でした。

[友添主査]
　ありがとうございました。貴重なご意見かと思います。太田委員いかがでしょうか。

[太田委員]
　どうもありがとうございます。今の貞広委員のお話にも関連するのですけれども、学習指導要領を含めて部活動をどう地域展開するかという議論ではあるのですけども、実際その受け皿となっているその地域クラブ、いろいろありますけれどもそこの方から見るとやはり生涯スポーツや様々なスポーツを取り組んだ団体というのもかなりあります。そうすると、これから日本のスポーツ環境をどうするかとか、そういう大きな話にも今なっている状況にもありますので、やはり学習指導要領ということであれば、大きな方向性は本体に書き込むとしても、解説等においても現状を踏まえたものを少し書き込むぐらいで、一面でしかないのでやはりもっと大きなものがあるので、そこを議論する場があまりないのですけれども、そういうことを今考えています。

[友添主査]
　先ほど来ご説明があったように、スポーツ庁の中ではちょうど改正スポーツ基本法、それからスポーツ基本計画、体育・保健体育の学習指導要領の改訂があるということ。そういう意味でいうと幾つかの作業課題があって、どのレベルでいわゆるビッグストーリーを展開するのか、あるいはどのレベルで具体的な話を議論するのか、そしてその往還をどうするのかっていうのは、多分それぞれの人たちがそれぞれのお考えになっているというように思います。この会議の中で実はそこまで議論ができる時間的余裕は余りないように思います。むしろもっと実際的なところでというところがまず一つあるというふうに、主査としては感じているところです。ただし、議論を尽くせるだけ尽くしながら進めていければというふうには思っています。今のところでご意見、ご質問はございますか。金﨑委員お願いします。

[金﨑委員]
　資料3－1の 9ページの中学校の学習指導要領の解説、平成 29 年の告示の今回の部分なのですけども、そこの段落で 2段目の下の方に書かれています、教育課程外で行われる部活動と教育課程内の活動との関連を図る中で、その教育効果が発揮されることが重要である。これはぜひ残していただきたいなというふうに思っています。それと、さらにそのすぐ下の生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動、これが今後重要になるのではないかと思います。参考資料として配布されました、参考資料2－1の 2ページのところに学習指導要領改訂の大きな方向性というのが示されていますが、そのマル1の主体的、対話的で深い学びの実装であるとか、多様性の方策であるとかですね、実現可能性の確保という、こういうことを教育課程外の方でいわゆる具現化できる活動として位置づけるということが必要なんじゃないかというふうに思っています。さらには資料 2－2の 9ページに国民のスポーツ実施促進に向けた課題の整理の中で、スポーツの実施レベルが徐々に低下しているというふうなことがございますが、現在部活動の地域展開を実行しまして、我が町では今3年になりますがだんだんその参加率、休日の参加率が減ってきているというのが相当気になります。これは他の自治体でも、進めているところはそういうふうな状況にありますので、そういったところを部活動という、ところを今回は今回の学習指導要領で残した上で、こういう活動が展開できるようなことにしていくような書き込みができると非常にありがたいかなというふうには思っております。

[友添主査]
　他にご意見はございますか。私たちの世代は必修クラブ活動を経験しているのですが、必修クラブ活動は一体何だったのだろうって、やっぱり今専門家になった時に感じるところがあるのですが、おそらく将来の中学生、高校生に、多分これから経験するであろうことが、実は自分の人生にとって非常に重要だったっていうふうに思ってもらえるような形で改革を進めていかなければいけないですし、そういうことをちゃんと充実することを担保するような指導要領の書き込みが必要かと思います。幸い、改正スポーツ基本法の中には運動部活動の地域展開についての書き込みができましたけれども、そういう意味でいうと今回の私たちが今からやるべき仕事は非常に重要な仕事だろうというふうに思っています。いかがでしょうか。事務局の方、何か補足ございますか。

[鈴木課長]
　本日、様々な貴重なご意見をいただいたと思っています。まず議論の大前提ですけれども、ご案内のとおり学習指導要領はあくまで教育課程の基準、各学校が編成実施する教育課程の基準としての大綱的な基準をお示しさせていただいているものですので、まず総則なのか各教科なのかというご議論も冒頭あったかと思いますが、基本的に総則に記載をすることについては、教育課程全体の共通事項を総則に書いておりますので、部活動あるいは地域クラブ活動といったものは例えば、文芸みたいなものや、アートとかもそうだと思いますけど、科学部あるいは生物部とかいろいろあると思いますけど、スポーツに必ずしも限りませんのでそういった意味で、総則に書くというのが基本的な大前提かなということで、資料でもご覧いただきましたけれども、そういった形でこれまでの学習指導要領本体には、総則に位置づけられてきたという歴史的経緯もございますので、そういったことかなというふうに思っております。それからあとは、貞広先生からの、実態なのか、未来の方向性なのかということのその双方が大事ではないかというご指摘は、おっしゃるとおりだというふうに思っております。その意味では、私は平成 20年の指導要領改訂では、教育課程課の係長として、 29年改訂は補佐として携わらせていただきましたけれども、やはり学習指導要領には両方が大事だというふうに私自身は思っています。そういう意味では、やはり平成10年に部活動の記述をすべて削除したということについて、その当時様々なご意見があったのは十分承知しておりますけれども、私としてはやはり全国にある、今回でいえば中学校、高等学校、特別支援学校等が中心になりますけれども、全国の学校の実態を踏まえた上で、未来のあり方としてのその方向性をお示しさせていただく学習指導要領というものが必要ではないかと思っております。また、給特法の改正についても、国会では 50時間を超えるご審議をいただきました。給特法改正での今求められている学校の働き方改革という視点も大変重要だというふうに思っていますし、またウェルビーイングということも、スポーツ基本法の方でもそうですけれども、社会全体としてもやはり体罰等の不適切行為の根絶ということについては、その子どもたちのウェルビーイングということの重要性というのはますます増しているというふうに思っておりますので、本日は本当にいろいろ貴重なご意見をいただけたなというふうに思っております。ありがとうございます。

[友添主査]
　委員の先生方はどうでしょうか。何か最後にご発言しておきたいこと等ございませんでしょうか。

[北山主査代理]
　学習指導要領は我が国の教育の未来を国民に示すもので、同じように先の新たな地域クラブ活動のガイドラインも双方大事なものでありますので、私はぜひともこれらが矛盾のない形で組み合わされればいいなというふうに思っております。と申しますのは、先ほど実行会議の時の話で引用しましたある教育長さんの話ですけれども、部活動という言葉が学習指導要領でどのように扱われるかによって、地域展開そのものが危うくなっていくのではないかという懸念があります。ぜひその辺がうまくいきますように、回数が限られているのですが、この会議でうまく進めていただくと同時に、先ほど申し上げましたように、高等学校につきましては、ガイドラインの補遺版の作成ということまで含めて新たに示さなければ、これから混乱するのではないかなというふうに思いました。

[友添主査]
　ありがとうございます。実感的な貴重なご意見かと思います。この辺りも含めて事務局の方でまた検討いただければと思います。他にございますか。体育の場合でいうとちょっと独特の教科の歴史や教科観があって、体育の授業をコアとして運動やスポーツの基礎基本をしっかり学び、部活を教科の学習を発展させた発展学習的なものと捉えてきた伝統があるように思います。そして部活についての記載が学習指導要領にないっていうのは、やはりおかしいという批判が起こり、平成20年、29年の記載になったかと思うのです。平成29年の総則の検討会議では、確か私が参加した記憶が少しあります。いずれにしても、昨年12月の新しいガイドラインにそって、学習指導要領の記載は一貫性をしっかり担保していくっていうことがまずは前提として大事だろうと思いますし、次回からの議論のいわば根幹にもそれを位置付けながらと思っているところです。今日自由討議で様々なご意見をいただいたわけでありますが、今日いただきました内容を踏まえて次回ワーキンググループに向けて事務局には整理をお願いしたいと思います。最後に事務連絡の方、事務局の方からお願いします。

[大野補佐]
　事務局でございます。次回の会議につきましては、3月の初旬を予定しています。場所や議事などが決まり次第、委員の皆様に詳細をご案内させていただければと思います。かなり急ピッチでの議論をお願いすることになり、ご負担もおかけしておりますが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

[友添主査]
　それでは、本日の議事をこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。