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地域スポーツクラブ活動ワーキンググループ（第3回） 議事録
1．日時
令和6年10月23日（水曜日）10時00分～12時00分
2．場所
TKPガーデンシティPREMIUM東京駅日本橋（東京都中央区日本橋3―11―1 HSBCビルディング7階）※ハイブリッド会議
3．議題
- 中間とりまとめ骨子案に関する議論
- 中間指導要領解説の見直しに関する議論
- その他
4．出席者
委員
友添主査，金﨑主査代理，渡邊主査代理，池田委員，石川委員，石塚委員，磯貝委員，浦野委員，影山委員，金沢委員，駒崎委員，酒井委員，新宮領委員，中山委員，星川委員，松尾委員，三上委員，山本委員，渡邉委員
文部科学省
室伏スポーツ庁長官，寺門スポーツ庁次長，大杉スポーツ総括官，日向大臣官房審議官（初等中等教育担当），大川地域スポーツ課長，鴨志田地域スポーツ課課長補佐，小野障害者スポーツ振興室室長補佐，古市参事官（地域振興担当）付参事官補佐，他
5．議事録
【友添主査】 それでは，定刻になりましたので，ただいまから第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開催したいと思います。
本日は，御多忙の中，御出席いただき誠にありがとうございます。本日の会議の傍聴につきましても冒頭よりユーチューブでライブ配信をしております。この点，御了承いただければと思います。
それでは，事務局から委員の出席状況と配付資料の確認をお願いします。
【鴨志田補佐】 本日は，19名の委員に御出席をいただいております。本日御出席の委員につきましては，お手元の座席表を御覧いただければと思います。
また，会場にいらっしゃる委員に加えまして，オンラインで中山委員のほうに御出席いただいております。また，稲垣委員については御欠席でございます。
配付資料につきましては，資料1，2，3，また参考資料として2つございます。こちらについては，文科省のホームページにも掲載させていただいております。
以上でございます。
【友添主査】 ありがとうございます。
ここで，渡邊優子主査代理におかれては，今回が初めての御参加となりますので，よろしければ簡単に自己紹介をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
【渡邊主査代理】 皆さん，ごめんください。私は，総合型スポーツクラブ全国協議会の幹事長を務めております新潟県のNPO法人希楽々の渡邊と申します。前回，前々回と体調不良もあり欠席となり，今回3回目にして初めて対面で出席となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
【友添主査】 ありがとうございました。
それでは，本日の審議事項に入りたいと思います。本日の議題でございますが，次第にありますように，中間とりまとめ骨子案に関する議論となっております。
これまでの議論を踏まえて，事務局において中間とりまとめの骨子案を作成いただいておりますので，まずは事務局から御説明いただきたいと思います。
よろしくお願いします。
【鴨志田補佐】 それでは，資料1を御覧ください。これまでのワーキングの議論を踏まえまして，中間とりまとめの骨子案を作成させていただきました。骨子案全体の構成として，大きく7つの観点で整理をしております。先日の第2回ワーキングで整理いただいたとおり，各論については，2枚目の最後の点線の四角囲いにございますように，最終まとめまでに検討する主な事項という形で記載をしております。したがいまして，本日は大きく7つの観点について御議論をいただきたいと思っております。
それでは，各項目について，簡単に説明させていただきます。まず1つ目，改革の理念のところでございます。今回の議論の大本になる考え方として，少子化が今後ますます進んでいく中にあっても，将来にわたって継続的にスポーツ，文化芸術活動に親しむ機会をしっかり確保することについて触れております。また，このワーキングの中で重要な議論として触れていただいたスポーツ，文化芸術活動というものを地域全体で関係者が連携して支えるということ，またこのことについては，単なる部活動という世界の中ではなくて，より活動を充実させるという考え方の中で生徒の豊かで幅広い活動機会を保障できるようにすること，そういったことについて触れさせていただいております。
また，こういった改革の理念につきましては，これまで「地域移行」という表現を使ってきたところですが，この表現では学校の部活動を単にそのまま地域に委ねてしまうという意味に捉えられる可能性があるということについて，先生方から御意見をいただきました。地域の活動になることで質，量ともに広がりがあるということを明示的に，適切に示す表現として，例えば，掛川市のほうでも既に使用されている「地域展開」などに変更するといったことを検討する旨、矢印以下で書いております。
続きまして，2，改革推進期間の成果等というところでございます。第1回の会議でも調査結果等についてお配りをさせていただきましたが，改革推進期間において，予定も含めると，地域移行に取り組んだ部活動数や地方公共団体の数は着実に増加しているところです。また，質的にも，地方公共団体の創意工夫によって，地域のスポーツ資源を活用した取組が進んでおり，こういった成果について，しっかりこの報告書の中でも触れていく必要があるのではないかと考えております。
続きまして，3，さらなる改革のために特に地方公共団体に伝えるべきことというところでございます。協議会の設置や推進計画の策定，こういった形で域内の改革について中心的な役割を担う地方公共団体に対して，取組を進めている自治体においては取組をさらに深化していただくこと，またこれから改革に取り組む自治体については，例えばまずは休日の改革に取り組むといった形で早急に改革に着手すること。こういったことについて地方自治体が前向きに取り組んでいくにはこの会議としてどういうメッセージを発信をしていくかということについて御意見を賜れればと考えている次第です。
続きまして，4，地方公共団体における推進体制というところでございます。改革を進めるに当たっての地方公共団体内の推進体制の整備として，これまで議論の中でも，専門部署の設置や統括コーディネーターの配置などについて御意見をいただいたところです。こういった体制の話に加えて，広域的な対応として，都道府県レベルの対応，また市区町村間での広域連携，こういった広がりがある取組についてもぜひ触れていただければと思っております。
続きまして，2枚目，5の地域クラブ活動の在り方についてでございます。まず，1つ目の黒丸につきまして，こちらは現行のガイドラインでも記載しておりますが，地域クラブ活動が教育的意義をしっかり持っていること，また地域ならではの活動が展開されることによって新しい価値が創出されるということが重要である旨をしっかりここに記載させていただいております。
また，地域クラブ活動の定義についてもワーキングの中でかなり御議論いただいているところですが，こういった定義や要件，認定方法などを今後国として示していく必要性，こういったことにも触れさせていただいております。
次に，6，次期改革期間の在り方でございます。次の改革期間については，前回の会議で先生方に御意見をいただいたことを踏まえまして，例えば，全体を「改革実行期間」という形で位置づけ，前期3年間，後期3年間，間にしっかり中間評価を入れること，また前期から地域展開に取り組むなど，めりはりをつけた形でしっかり改革に取り組むということで，骨子案に示させていただいております。
また，3つ目の黒丸のところでございますけれども，現行のガイドラインにおいては，休日における地域連携や地域移行を段階的に進め，可能な限り早期の実現を目指すという形で示しているところですが，今後より多くの地方公共団体がさらに改革を進められるようにするにはという観点で，次の期間における休日や平日，それぞれの取組方針をどうやって設定していくべきか，この点についてぜひ御議論いただきたいと思おります。
最後に，7，学習指導要領における取扱いの部分でございます。これまでのワーキングにおいて，地域クラブ活動とはどのようなものか，特にこの資料の中で赤字で示させていただいたような御意見をいただいたところですが，そういったものをしっかり記載するとともに，やはり学校との連携が重要であるというところについてもこの中に案として記載させていただいておりますので，御議論いただければと思います。
また，今後の学習指導要領の改訂に合わせて，地域クラブ活動の意義や考え方などの記載の在り方を検討するという今後の対応についても，最後の2つ目の黒丸で整理をさせていただいております。
以上，雑駁でございますけれども，骨子案についての事務局からの説明でございました。
【友添主査】 ありがとうございました。
長官がお見えになられていますので，長官からぜひ一言御挨拶いただければと思います。
よろしくお願いします。
【室伏長官】 皆さん，お忙しい中お集まりいただきまして，ありがとうございます。部活動改革の議論が深まりますように，十分議論していただいて，前に進んでいきますように御指導いただければと思います。お願いいたします。
【友添主査】 どうもありがとうございました。
それでは，ただいま御説明をいただきました中間とりまとめの骨子案につきまして委員の皆様より御意見をいただきたいと思います。
第1回，第2回のワーキンググループでいただいた御意見については，参考資料の1としてお配りをしております。こちらもぜひ御参照いただきながらお考えをお聞かせいただければと思います。
最初は，1の改革の理念と2の改革推進期間の成果等について御意見をお伺いしたいと思います。まず，改革の理念については，前回のワーキンググループでもかなり御議論いただいたところですが，御意見ございますでしょうか。ここが抜けている，あるいはこれを書き込むべきだ，あるいはこれは要らないのではないかという御意見がありましたら，忌憚のない御意見をお伺いできればと思います。
山本委員，どうぞ。
【山本委員】 バスケットボールの山本です。よろしくお願いします。
私は改革の理念というところが一番重要だと思っています。これは前回のワーキングでも発言させていただいたところだと思います。働き方改革や少子化の環境を考えてこの改革というのは始まっていると理解しておりますが，実際やるにつけ，何のためにやるかというと，子供たちのスポーツ環境がしっかり担保されるということで，やっぱりやっていくべきなのだと思います。
大人が何で汗を流してこの改革に取り組まなければいけないかというところがとても大事なところでございます。そこに戻るところが理念だと思っていて，子供たちの新たなスポーツ環境の創出，今までの問題点や課題点を見直す機会に大きくなっていくのではないかというところを踏まえる，そういう文言が3つ目のところに入るといいのかなと。地域連携，移行，展開，私はそれに反対はないです。賛成でございますが，ただやり方を表現しているだけでは現場の方々にはあまり心に刺さらないなというふうに思っているので，ちょっと申し上げました。
【友添主査】 ありがとうございます。
前回の北見市，あるいは掛川市の御発表にもありましたけれども，少子化の波は紙の上で感じている以上に進行してということで，持続可能性という点では，ここから部活動を地域に展開していく必要があるという主要な問題意識を共有してきたところです。学校に残すわけではなくて，学校の体育施設，全国で言えば8割近くを学校が占めていますけれども，ハードは学校を使うのだけれども，ソフト，管理運営は地域という形で合意形成をしてきたところです。今山本委員がおっしゃられたように，具体的な中身にも少し触れて展開をしてはいかがかという御意見かと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【友添主査】 ありがとうございます。
ほかにございますか。
池田委員，どうぞ。
【池田委員】 取りまとめ御苦労さまでございます。今の御意見，まさにそのとおりだと思うのですが，理念と掲げる以上，もう少し大きなアウトカムまで語ったほうがよろしいのではないかなという気がしています。マイナスな言い方をしますと，少子化でスポーツ人口が乏しいものになったら，将来日本のスポーツ界の発展はありえないですよね。将来にわたってスポーツ文化が発展していくためには，お子さんとか若者の機会喪失ということは絶対起こしてはいけない，今回の取り組みによって将来の日本のスポーツ界，文化の更なる発展を目指すというゴールまでうたったほうがいいのではないかと個人的には思います。
【友添主査】 ありがとうございます。
スポーツの善の風土，グッドネスの風土を日本の中でつくり上げていき，そして最終的な方向性としてお示しをしてはいかがかということで，この言葉についてはまた御一任いただきながら，最終的なゴールイメージをもう少し大きく展開してもいいのではないかという御意見かと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【友添主査】 ありがとうございます。
もし他にもありましたら，事務局のほうに御提案いただければと思います。
はい，どうぞ。
【松尾委員】 よろしくお願いします。理念のところで，地域クラブ活動の在り方というところでも出てきますが，部活動が担ってきた教育的意義を継承，発展させる，これが今回の共通の認識といいましょうか，青少年のスポーツを支えるに当たって，教育的な意義というのをしっかりと支えましょうということがあったかと思いますので，改革の理念のところでもう少しそれを打ち出してもいいのかなと。そうしないと，何となくもう学校は終わって地域に行くのだねというようなお声をよく聞くものですから，そういうことではないのですよと。みんなで支えるのですよということを明確にしてはいかがかなと思いました。
以上でございます。
【友添主査】 ありがとうございます。よろしいでしょうか。これは骨子ですので，これからここには肉づけをして，教育的な意義，これについては皆さんもう既に前回で合意形成ができているということで，理念のところにもちろん格上げをして広げていくということかと思います。
それでは続きまして，2のほう，改革推進期間の成果等について，改革推進期間の2年目ですが，期間中の取組に関する評価として，どういった内容を盛り込む必要があるのかということ，これについて御意見をいただければと思いますが，いかがでしょうか。
着実に休日については進捗をしていること，例えば全国の部活動数で言えば，令和7年度までに54％が地域展開を予定しており，令和8年度には約7割が展開を予定しているということで，うまく進んでいると。ただ，平日のほうについては幾つかこれからの課題がある，こういったことも含めて。
あるいは，モデルとなる多様な実践が好事例集にも出てきましたし，こういうことにも触れる必要があるのかなと，あるいは想定外の課題も生まれてきているところもありますので，これについても触れてもいいのかなと個人的には感じているところです。皆様から御意見を賜れればと思います。
石川委員，どうでしょうか。
【石川委員】 実際の現場でいろんな人の声を聞きながら，これを進めている自治体の生の声としましては，かなり混乱と反対がある中でもいろんなことを考えて進めてきた施策だと思っておりますが，それに関して自治体のほうで今一番聞かれる声としては，進めるべき明確な理由があるわけですので，やっぱりここにゴールをしっかり示してほしい。その中で，今座長も言われましたけれども，何とかしなければいけないと思って進めている自治体が，今回のこの中間とりまとめの記載で，ちょっとゆっくりしてもいいのだなと受け取ったり，スタートしている自治体が何でうちはこんなに急いでいるのだという批判を受けないような，そういった形のものが自治体として今後進めていくためには大事になってくるのかなと感じております。
【友添主査】 ありがとうございます。
長官，どうぞ。
【室伏長官】 理念のところは大事なところで，これまで改革が進んできて，一生懸命やられている自治体の皆さんも含めて，引き続きしっかり前進していくことはここで申し上げておきたいと思うのですが，私が皆さんにお聞きしたいのは，子供たちにとってスポーツが教育になるということをお話しされていますけれども，教育止まりなのか，ということです。教育だと，学校を卒業し，教育活動が終わると，スポーツも一緒に終わりになってしまいます。人生を歩んでいく上での哲学や，その後の年齢を超えた活動も地域にはあるわけで，そういった中で結果として教育にも還元できることはありますが，教育に使うということ，そしてその教育とは何なのか。師弟関係や上下関係をつくる教育なのか，言うことを聞く子供をつくることを教育と言うのか，教育とは何を指しているのか。特にコーチの方なんかは海外に行って驚くことがあります。私は41歳まで競技をやっていましたが，ハンマーを磨いて，穴埋めもやっていました。1年生しかしない雑用もみんなする。実は海外だとコーチが準備したりもしますが，では先生がそこまでするのかというと，それは難しいと思いますし，けががない環境でスポーツができるようにするのは，みんなで工夫してやるものです。今まで何となく教育と言っていますが，今後目指す教育はどういうところにあるのかということも大切な点かと思います。少なくともスポーツは，教育を超えているところ，人生の生き方だったり，年齢を超えた幅広い地域での活動を目指し，卒業してもスポーツに親しんでいただける環境を整えるためにやっていると思いますので，先生方の御意見も聞きながら，子供たちの環境をどう整えていくかということをお伺いしたいと思います。
【友添主査】 ありがとうございます。
ビヨンドエデュケーションなのだろうと思います。日本人は，スポーツからいわゆる民主主義を学んできた。野球では誰もが平等に打順が回ってきます。つまりスポーツでは誰もが1人を1人としてカウントするわけで，それ以上の利得はありません。つまりイコーリティー，平等だとか，ひとしいとか，人は1人として数えるとか。打順が2回回ってくる選手はいませんし，お金持ちであれ，貧乏であれ，誰もがひとしい機会が確保される。こういったことから，例えばスポーツパーソンシップ，人生の生き方をスポーツの中で体現をして学んできたということが，スポーツを超えた生き方を学ぶ，つまり教育されること以上のものを学ぶという意味でビヨンドエデュケーションということに繋がると思います。発達期にはその辺りを実は本当に学ぶべきことのように思います。少し言葉を変えて言うと，スポーツリテラシーと言えるかもしれませんが，こういったことを幅広く学んでいただきたい。これは，生涯にわたって日本人として必要な国民的な教養だろうとも思います。
今石川委員の懸念されたところは，6の次期改革推進期間の在り方のところと非常に密接に関係してくるところで，次の改革期間は，3年間，評価の期間，そして3年間の6年間ということで御理解をいただいています。ここでどのような目標設定をするのかということで，これは後でまた議論を深めてまいりたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。御意見を賜れればと思います。
星川委員，どうぞ。
【星川委員】 ソフトバンクの星川と申します。教育界から一番遠いものですから，一般的な意見かもしれませんが，今のお話を聞いて，本当にこれはチャンスだと思っています。部活動の役割が変わるというか，振り返ると，昔はやんちゃな子供たちが部活に入ることで大人も期待していたのですが，今はそうではなくて，どちらかというと，いろんなことがやれなかったりとか，不登校的な子供も含めて，子供たちの生き生きする場所が欲しいなというときに，学校を超えたものであるということがすごくいいなと思っていて，そうすると移行とかいうよりも，新しい形を生み出すのだというメッセージがあるといいなと思います。例えば中学の部活のケースだと，大体1つしか選べないのですが，掛川市さんとかいろんな話を聞くと，いろんなものが選べたり，もっと言うと，スポーツではないこともちょっと手を出したりできるということはすごくいいことだと思っていて，単純に部活が移行するというよりは，それを機に，新しい価値をもっと前面に出すのだよというところを入れられるといいかなと思いました。
【友添主査】 ありがとうございます。
ネガティブアプローチではなくてポジティブアプローチを取るということの御提案だと思っています。まさにそのとおりで，そこは骨子の中に含めつつ，全体の中間とりまとめの中にも入れ込んでいければと思っています。
それでは，次の3，4のところに移りたいと思います。さらなる改革のために特に地方公共団体に伝えるべきこと，そして4，地方公共団体における推進体制の整備について御意見をお尋ねします。
3のさらなる改革のために特に地方公共団体に伝えるべきことにつきましては，実行会議のとりまとめ報告書にどんなイメージを含めて書けばいいのか，あるいは地方公共団体ではどんなメッセージがあれば前向きに一層取組が進むかについて御意見等を賜れればと思います。
特に自治体を代表して来られている委員の皆様方からの御意見をいただければありがたいのですが，いかがでしょうか。
金沢委員。
【金沢委員】 日本スポーツ協会の金沢です。
この地方公共団体に伝えるべきことについては，ぜひ地域のスポーツ関係団体との連携をさらに促進強化していただきたいと思います。私どもが行った加盟団体アンケートでは，部活動改革に向けた取組が進んでいる加盟団体は，検討する委員会や部会を立ち上げたり，担当者を置いたりしています。また，個別に地方公共団体と連携して，モデルケース的に部活動改革に取り組んでいる中央競技団体(NF）もあります。ところが一方で，一歩をどう踏み出すかというところにちゅうちょされたり，一歩踏み出したものの，2歩目をどう進めたらいいかということで非常に困っていたりする加盟団体があるという実態があります。ぜひ地方公共団体には，この部活動改革において，子供たちのスポーツ環境を維持するという意味で，地域にあるスポーツ関係団体に，組織だけではなくて，クラブも含めて，お声がけをしていただきたいと思います。前回の会議で影山委員からも，スポーツ界として全面的に協力していくというような御発言をいただきましたが，この部活動改革は，スポーツ界にとってピンチというとらえ方もありますが，チャンスでもありますので，私どもスポーツ界，NFも含めて，要望全面的に協力していきたいと思います。この地方公共団体に伝えるべきことということで，スポーツ団体へのアプローチ，声がけ，ぜひそういった趣旨のことを御記載いただければと思います。
以上です。
【友添主査】 ありがとうございます。
金﨑主査代理，どうでしょうか。
【金﨑主査代理】 3.につきまして，この3つは非常にいい柱だなと思うのですが，もう一つ加えまして，先ほど池田委員からもお話がありましたが，地方のほうでこれから後の10年，この改革を通してどんな地方自治体になりたいのか，スポーツが地方自治体にとってどんないい効果を与えるのか，あるいは地方の行政だけではなくて，住民の方々の生活がどんなふうに豊かになっていくのかということが自治体の中で共有できればもっと進みやすいのではないかなと思いますので，そういったことが盛り込めればいいなと思います。
【友添主査】 ありがとうございます。
ほかに御意見。
渡邊主査代理，どうぞ。
【渡邊主査代理】 行政主導であったり，また当市は総合型クラブ主動であったり，どこがイニシアチブを取っているかにもよると思うのですが，私どもで言うと，総合型クラブが主導でやっていても，行政が公としてやるべきこと，できること，また総合型クラブや地域ができること，やることが必ずあると思うのです。そう考えると，連携の仕方の一つの方法として，役割分担をすることで自分も当事者として関わっていくことができる。そうでないと依存になってしまい，言われたことはする，自分からはしないとなってしまうので，しっかりと役割分担することで，たくさんの組織を当事者として巻き込んでいくというのが連携を進める一つの方法ではないかなと思っております。あともう一つ，私はスポーツ推進委員という立場でもここに参加をさせていただいているのですが，スポーツ推進委員は会議体に名前もなかなか入ってこない，指導にも関わっていないというのが実は現状です。本来，頼まれればするではなくて，自分からやらなければいけないと思うのですが，現状としてなかなか難しいのかなと思うのです。だとすると，全国の組織から都道府県，それから市町村の，スポーツ推進委員協議会に対してももう少しアプローチが必要ではないかなと思っています。
以上です。
【友添主査】 スポーツ推進委員は非常勤公務員であり，東京オリンピック以降，日本に体育指導委員という制度がつくられて，これがスポーツ基本法以降，スポーツ推進委員として新しく位置づけられていて，重要なポジションだと思うのです。行政と地域とクラブ，こういったところに人がどのように絡んでいくのかという，その役割を明確にしていくべきだという御意見を賜ったと思います。
ほかによろしいでしょうか。いかがでしょうか。
渡邉委員。
【渡邉委員】
私たちの郡の取組は，郡全体の教育委員さんと校長先生方の研修会で，ほんの数人の生徒で行っていたある中学校の女子バレーボール部の練習風景を目の当たりにしたことから始まりました。少子化がここまで進んでいるのかと，みんな衝撃を受けた映像でしたが，これが起爆剤となって改革の必要性を共通認識しました。そしてこれは1つの町や村では無理だと，町村を越えた取組にしていかなければ解決できない，そういう意識が共有化できたのです。スチューデントファーストを考えて，悩んでいるだけではなくて，何ができるのかと。できることからとにかく一歩を踏み出さないと，その現状は打破できないということを経験の中で本当に思いました。ですので，各自治体でアンケートを取ったり，先生方のお話を聞いたりしていると思うので，その事実や実態を共有化して課題を見つけていくことが大事かなと思います。
【友添主査】 貴重な御意見ありがとうございます。地域全体が連携するということであれば，恐らく大学も重要な役割を持ってくると思うのです。それから，教育団体も非常に重要なポジションを占めてくるだろうと思っています。
池田委員，大学の立場から，どういうような形で貢献していけるのかということについて少し御意見を賜れればありがたいのですが。
【池田委員】 御指名ありがとうございます。
現在スポーツ庁からの事業も受託させていただいております。地域スポーツクラブ活動の推進は，自治体固有の課題を固有の方法で解決していくということなので，大学のいい取組モデルをより多く作り出すことを推進しております。その中では，良い話もあるのですが，逆に困った話も幾つか出ていたりしています。例えば，大学生を受け入れないということをおっしゃる自治体があったり，資格の保持を必要条件としている自治体もあり，資格の有無についてもまだ統一されておりません。今回このとりまとめは良いものですが，成果の記載はあるものの，課題の記載がありません。最後のところに9つの個別課題というのがございますので，最終とりまとめで語っていくことなのかなとも思っておりますが，進めていく上では，何が課題で，それをどうクリアするのかという姿を提示していくということが必要なのではと思っています。 5のところの地域クラブ活動の定義，要件，認定方法などを国として示す必要があるというところは非常に大きく期待をしたいところです。
【友添主査】 自治体と大学の連携って非常に重要だろうと思うのです。あと，教育委員会と大学との連携も必要です。あるいは，例えば大学の中にインターンシップを含んで授業科目を設定してもらって，地域に行って指導経験を積んでもらうこと。それから，47都道府県で大学のない都道府県はありませんし，国立大学もあります。それから体育，スポーツ系の大学も非常に多いし，保健体育の教員免許を取得しながら教員にならない人たちも随分多い。この人たちの中でも卒業した後，スポーツ指導をしたいと思っている人たちは結構いる。こういった方たちの活用，連携ということは，推進体制の整備において声として出してもいいのではないかなと思うのですが，この辺りはいかがでしょうか。UNIVASということではなくて，大学一般として。
【池田委員】 当然あり得るべきだと思いますし，地域の中における大学の存在価値を示すには，非常に大きな立場，役割だと思っています。大学にしても，当然少子化であり学生の確保というのも課題になっています。そういった流れの中において，若年層から大学に触れる機会をつくるということは，大学にとっても大きなプラスになる取り組みだと思いますので，そういったことも踏まえて進めていかなければいけないというところもあります。他方，今後整備していかないといけないのですが，大学の中でも，どの部署がこれを旗振りしていくのかといったところに，課題の解決が十分に図れていないところがあると思います。スポーツ局が適しているのか，それとも社会連携機能の一つとして取り組んでいくべきなのか。または，スポーツ系の大学ですと，別にNPO法人を設立して，そこが運営を進めていくというやり方を取っているところもありますので，ある程度体系やパターンを整備しながら，より連携が進むように今後進めていければと思っています。
【友添主査】 そうですね。スポーツ局の設置については国が補助金を出して，全国の大学に広めるという施策をとってきたわけで，今回これが活用できるのかなと思うところもあります。この辺りについては，また議論を深めていければと思います。
磯貝委員，どうでしょう。競技団体として推進体制の一翼を担っていく，どういう協力の可能性があるのかということについていかがでしょうか。
【磯貝委員】 競技団体としてできることはもちろん促進していこうと思っています。先ほどお話に出た役割分担や当事者意識に関連するところもあると思うのですが，地方公共団体においても，課題ややるべきことなどを具体的に示していく必要があると思います。例えば，大きな課題としては，指導者や人の問題，それから活動する場所の問題などが挙げられると思うのですが，地方公共団体として，何に対してどのように取り組んでいくのかをできる限り具体的に示していくことが必要なのではないのかと思います。そして，例えば指導者というところであれば，私たちは競技団体として有資格指導者をきちんとつくり，全国に指導者が行き渡るような形を整える。それが子供たちへの教育やスポーツの価値を伝えていくことにつながっていく，しかも第一に安全な環境でなければならないので，安全性の担保につながっていくと思います。
場所の問題については，地方ごとに異なると思うので，今まで行ってきているモデルケースや実証事業等を参考にしながら，自分たちの地域では何ができるだろうか，校庭の使い方はどうするのか，公共の施設の使い方はどうするのかと，できる限り具体的なものを示していっていただきたい。そのために，私たち競技団体や，このワーキンググループでの議論において支援できることは何かを考えていく必要があると思いました。
【友添主査】 ありがとうございます。
浦野委員，自治体として，大学や総合型や，あるいは競技団体などを束ねていくような機能というのはなかなか難しいでしょうか。
【浦野委員】 岐阜県においては，前回お話しさせてもらったように，教育委員会だけではなく，競技スポーツ課，地域スポーツ課，日本スポーツ協会に移行を進める係があり，それぞれ専門家もいますので，そういう組織の設置をし，連携ができれば，そういうことも可能であるかなと考えます。
【友添主査】 ありがとうございます。
検討会議のレベルでは，いわゆる協議会という形で設置をしてきて，この会議の中でいろいろ御意見賜る中では，専門部署を設置してきた自治体もあると。つまり，首長部局と，教育委員会部局をうまくつなぎながら，兼任という形も取りつつ専門部署をつくっていく，行政の一本化をしていく中でタイアップをうまくしていこうというような試みも生まれてきていますが，こうなってくると，やっぱり自治体の役割がかなり重要になってくるなと思うところもあります。
この辺りどうでしょうか，自治体として，予算や議会の関係など様々な問題を考えるとき，時限で設けるのはできても，それをずっと続けていくこと，これこそ持続可能性が大事なのですけれども，こういった視点は様々に声として出てきている状況でしょうか，現状で岐阜県では如何でしょうか。
【浦野委員】 昨年度，改革推進期間の1年目ということで初めて取り組む前に，在り方検討会を行ったのですが，30名ほどの有識者の中からは，必ず人件費のことであったりが意見として出てきます。それは，どこまでいっても出ていて，1年半たった今784，約45パーセントぐらいの移行数なのですが，いまだに財政面のことに関しては，市町村から話は出ています。ただ，本当にスポーツ庁さんがこの3年間をサポートしてくださっているおかげで，さらに我々が岐阜県として係を設置したというタイミングがよかったこともあり，非常に取組を加速できたということは，岐阜県としては大きいかなと考えています。
【友添主査】 ありがとうございます。
様々に検討を重ねていかなければいけないテーマだと思います。今日結論が出るということでは全くなくて，大学の問題もNFの問題も総合型の問題も含めて，どういう役割分担をしていくのか，そしてそれに自治体がどう絡んでいくのか，行政がどう絡むのかということも含めて今後詰めていかなければいけない課題だと思っています。
松尾委員，どうですか。
【松尾委員】 ありがとうございます。今の点に触れる前に1点だけ、長官からのお話に私なりの考え方を申しておきたいと思うのですが，今回の部活動の地域移行において，教育的な意義というものを明確に打ち出しながら進めていくべきであるということを入れたほうがいいのではないですかとお話ししましたけれども，ここで言う教育というのが，ビヨンドとおっしゃいましたけれども，学校教育の中だけにとどまるものではなくて，要するに私たちが子供たちに何を学んでほしいかというと，スポーツの文化ってどういうものなのだよと，どれだけ親しんで一生友達となっていくのだよと，それだけではなくて，それを通して生きる哲学や生きる方法というものをしっかりと学びながら，社会に貢献できる力をつけなさいという，それを教育と学習との関係においてしっかりと学んでいってほしいという，そういった意味では学校の教科というものだけにとどまらない，非常に広い教育というものを私どもは考えていく必要があるかなと思った次第でございます。
今のお話しをいたしますと，幾つかの公共団体さんと御一緒させていただいてお話しする中で，やはりどこまでやるのか，どこまでやらなければいけないのだねというような認識をしっかり持っていただく必要があるだろうというふうに1つ目として思います。全体の骨子案を通してなのですが，今は休日について集中的にやっておりますけれども，これは平日いきますよと，しっかり平日まで視野に入れていくのですよと公共団体さんはぜひ御認識いただきたいというところは謳ってもいいのかなと思った次第でございます。2つ目は，いわゆるアクターと言われる皆さん，今様々に関係される団体さんや，まさに担われるであろうという人たちのところは，ぜひ明記していきながら。皆さんお読みになるときに，例えばスポーツ推進委員さんでも，名前がないと，私たち関係ないんじゃないというような，先ほど渡邊委員がおっしゃったようなことをよくおっしゃるのです。やっぱり全てを明確にしながら役割分担をという話と同時に，その人たちを公共団体としてはちゃんと認めてくださいと，そして生かしてくださいというところを謳ってもいいのではないかなと思います。3つ目は，責任問題についてです。最終的に地方公共団体としてしっかり責任を持ってやりましょうというところは謳ってもいいのではないかと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
【友添主査】 ありがとうございます。
ゴールイメージだけではなくて，具体的な達成の段階，いつまでに何をどこまでやる必要があるのかということをお示ししていったほうがいい段階に来ているというふうに今お伺いして感じ取りました。私も，それについては非常に同感をするところもあります。もし御意見がありましたら，また事務局のほうに，これについては提案していただければと思います。時間の関係もありますので，先に進んでまいりたいと思います。
5ポツに入ります。地域クラブ活動の在り方ということですが，ここについては前回ワーキンググループでも地域クラブ活動の要件について国が示すべきとの御意見をいただいたところです。こういったことも含めて，再度これについて何か御意見等ございますでしょうか。
影山委員，どうぞ。
【影山委員】 日本サッカー協会，影山でございます。よろしくお願いします。
5ポツというよりも，1番の理念，それから5番の地域クラブ活動の在り方，それから7番の学習指導要領における扱いという3つにまたがるような話をさせていただければと思います。我々一競技団体ですので，様々な文言に関してというよりも，多少ビジョナリーな話になってしまい大変恐縮なのですが，室伏長官の教育とはというお話，それから松尾委員の様々な学びも含めてスポーツにはそういったものがある，双方の意見に関して，ああ，なるほどなと思って聞かせていただいていました。
我々現場に近い指導者，関係者からしますと，どうしても日本国内で，スポーツという前に，これまでの体育に関わっていると，勝つためには無理をして，そして人よりも努力をして，1年間休みなく，真夏の，今異常な暑さになっていますけれども，外に出るなという中で，午前午後，最も激しいスポーツの一つであるサッカーをやっていたりしています。そういったことを何とかしたいなと思っている立場です。現場に近い人間からすると，手段として使われてきてしまったスポーツや体育というものを何とかしたいという思いがありまして，やはりスポーツは，そもそもボール蹴りたいのでサッカー始める，人が集まってくるのでルールが必要になる，そんな中でプレーしチームとして活動することによって，学びはその活動の中からついてくるという認識を僕はしています。ですので，教育的な意義を有するという学習指導要領の説明は理解しつつも，教育的な意義のためにスポーツをするというと，ちょっとだけ違和感があるということを伝えさせてください。
それと，手段としてのスポーツというところに加えて，どうしても様々制限がかかってきてしまったというマイナスの部分は否めないと思っています。中学3年生は，6月の全国中学校体育大会の予選が終わると引退という言葉を使います。これ中学生だけではなくて，大人がそうしてしまいました。ですから，こういった部分は，僕は今回の地域クラブ活動の在り方，そして地域と学校が連携しながら，その先に向かってというときに，学習指導要領に入れるのか，我々の理念の中に入れるのか，様々な考えを皆さんからいただければと思いますけれども，こうして制限を加えてしまった部分はどうにかして取り払っていく。そして，部活動もクラブの在り方の中の一つ，学校でやっているものを部活動と言っているだけ，最近20年間ぐらいしかこの部活動という言葉にはなっていないのだということをお聞きしまして，全体クラブの中の一つ，学校で行われるものであるというふうに僕は理解をしているのですが，受験にかかわらず，ずっと活動を続けることができてもいいし，将来スポーツで生きていくわけではないので，この期間だけは勉強に専念するという子がいてもいいし，勉強するにおいても，週に一，二回はスポーツを続けたいのだという子がいてもいいし，そういった，これまで制限してきてしまったものをもっと開いていく。
もう一つだけ，我々サッカー協会で夏季大会，夏の大会をどうにか今やめたいなと思っているのです。昨年，埼玉県で残念ながら，サッカーの活動を真夏にしていて亡くなってしまうという悲しい事件が起きました。ですので，涼しい時期に，そして可能であれば我々競技団体がもっと安全にプレーできるような環境をつくってあげられないものかなと思って今議論をしているところでございます。
【友添主査】 貴重なお話ありがとうございました。
長官，お願いできますか。
【室伏長官】 影山さんの今のお話は，本当にサッカーは先進的に地域でやってきたという経緯があって，ヨーロッパサッカーなども参考になるところだと思いますが，おっしゃったとおりで，果たして指導者が要るのかというところから入りまして，グラウンドとサッカーボールがあればそれで成り立つ，自分たちが審判する，そういうレベルと，フルに審判がいて，指導者が毎日いるケースもあるかもしれませんが，果たして全部の生徒にそんなことが必要なのか。指導者というよりはグラウンドや施設整備のコーディネーターとして，同じ場所で複数のスポーツをどうやってできるかというところをマネジメントして考える。中学生が，1週間あるうち毎日スポーツやる必要はないと思います。月曜日は，サッカーがかなりのスペースを使って試合形式でやり，その横で野球は，投手がピッチングの練習をしたり，素振りの練習をしたり，走る練習をする。テニスもミニテニスを横でやってコーディネーションの練習をしたりして，次の日は野球が全面に使ってという形で，施設を上手にコーディネートして，子供たちに機会を与えていく。そのレベルは，全部が本当に指導者が要るのか，1人の指導者がテニスもサッカーもある程度見ておけばできるというケースもあるのではないか。もうちょっと気楽に，そしてやってみなければ分からないのに，そういう体験もせずに1年間，2年間ずっとやらなければいけないというスポーツではなくて，サッカーやったり，卓球やったり，いろんなことをやって，3日間ぐらいきちんと指導を受けたという種目が例えば10個ぐらいあると，将来いろいろなスポーツが楽しめますので，よっぽどそのほうがよい。何かもうちょっと気楽な感じで，子供たちがすぐやめて違うこともできるような環境で，指導者よりもコーディネーターとしてグラウンドや施設を整備する。そうすると大学とかNFとか，オープンキャンパスだってありますし，大学に行くと，いろんなスポーツがあって，そういうものを体験させることもできますし，可能性はたくさんあります。そもそも今回考えている部活動は，具体的に現場レベルでどういうことを目指して，毎日1年間やることを考えて想定されている方と，いや，気軽に，たまにちょっと遊びでやればいいやと思っている方と，その辺りのところも今後の在り方，マルチスポーツのことは書いていますので，これはそうだと思いますけれども，もうちょっと気楽にできる感じでやると。体験する場所がないとやっぱり自分の好きなスポーツも分かりませんので，その辺り，今影山委員がおっしゃったところで感じました。
【友添主査】 ありがとうございました。
長官，実は前回その提案が出たのです。マルチスポーツで多様なスポーツを短時間学んでいく，これが意外と子供に人気があるということで提案されています。こういうクラブもあれば，別のタイプのものがあってもいいということで，多様な地域クラブがあっていいと思うのです。ちょっと個人的に気づいたのですが，地域クラブ活動の在り方の5番のポツのところで，新たな価値の例のところで2段目，専門的指導者による高度な指導とありますが，ここで高度と書くとやはり誤解を生んでしまうので，ここは良質な指導，質のいい指導をもらうということがよいのではないでしょうか。全国中学校体育大会で，地域クラブが上位入賞する中では，今後いっそう生徒を集めて強化するようなクラブが出てくるように思います。確認しておかなければいけないのが，地域クラブ活動というのは競技者を養成するシステムではないということです。普通の子供たちが普通にやって普通に楽しんで，スポーツを生涯の友にしていくという機会をつくっていくことで，この中から頭角を出してくる子はNFがキャリアパスをしてさらに伸ばしていくという，そこの役割分担はしっかりしておかないと，地域クラブ活動で競技志向でやってもいいのだというメッセージが，皆さんの中に広がってしまうことを懸念します。ここはやっぱりちょっと要注意かなと思うところでもあります。
石川委員，どうぞ。
【石川委員】 今まさにうちの市でも，専門の指導者は要らないと，見守りがあれば，本来の部活動の目的に沿った活動はできるので，見守り隊という形での募集に力を入れてやっているところです。プラスアルファ，選択の幅を広げるということも進めていく中で，やはり現場からの声としては，どうしても勝ちたい，勝たせたいという，親御さんや指導者の声が，制度設計に対して非常に難しい課題になっています。
そこで，先ほど長官も言われて，前回の提言をまとめるときにも長官おっしゃっていたように，日本のスポーツの価値観というのが，影山委員もおっしゃいましたけれども，そこをやはり今回強く発信していくことが大事ではないかなと思います。
その中で，5番の地域クラブの在り方の中で，やはり定義，それから認定ということは大変重要な意義があると思っていますし，令和8年以降になると，恐らく強化を目的でなく，単純に部活動を地域に移行したクラブというものが，先進自治体ではどんどんできてくるわけです。そのクラブも全国中学校体育大会の競技出場細則が該当するという形に，部活動と同じ扱いになると，指導者が資格を取らなければいけない種目が幾つかあって，教員と同様に，これを取らなければいけないのだなという声がたくさんあるので，この認定されていくクラブについては，部活動と同じ扱いをするというふうになると，教育的意義も含め，それから活動の場が子供たちから奪われないためにも，かなり重要なポイントであるというふうに思っています。
【友添主査】 貴重な御提案ありがとうございます。それについては，また事務局と検討を重ねていきたいと思います。
三上委員，どうぞお願いします。
【三上委員】 日本パラスポーツ協会，三上でございます。
骨子案の作成ありがとうございます。理念とも重なってくるかもしれないのですが，この骨子案を読ませていただいた中で，子供たちとか生徒という言葉が出てまいりますが，多くの場合，これは障害のない子供たちの話なのですよねと，世間では見られがちなのかもしれません。ここにいる皆さんは，当然障害のある子供たちのことも考えていただいていると思いますが，一般の方々が読んだ中ではそう思われがちなので，新たな価値の例という部分の最初のところに，例えば，障害の有無を問わず子供たちのニーズに応じたというような言葉が入ると，障害のある子供たちも地域のクラブにこれから一緒に入ってくるのだねという，いわゆる多様化を認めて，違いを知って，共生社会をつくっていきましょうというような，スポーツを通じた共生社会が子供時代から生まれてくる一つのチャンスなのかもしれないので，どこかに障害の有無を問わずとか，障害のある子供たちという言葉を加えていただくと，ありがたいなと思っております。
以上でございます。
【友添主査】 貴重な御提言ありがとうございます。そこのところは当たり前だと，当然だと思い込んでおりました。そこはやはり特記しなければいけないことだと思います。ありがとうございました。
山本委員，どうぞ。
【山本委員】 バスケットボールの山本です。
長官の言われたことに関して，サッカーさんのジャパンズウェイを拝見すると，競技志向の山とレクリエーション志向の山という，ダブルピラミッドというものが出てきます。そういったことを聞いてみれば，そうかそうか，そういうの大事だよなというふうになっているのですが，私今全国ブロックを回りながら，都道府県の指導者の方々とお話しして，その話をバスケット版を見せながらやるのです。そうすると，それは現場にそぐうものだと。しかし，それを聞くまでは，やっぱり競技志向の山を目指してやるやり方しか知らない。これを，将来教員になりたいとか，指導者になりたいという大学生のゼミへ行ってしゃべらせてもらって学生の意見を聞くと，ああ，そんな視点は私なかったです，私全国目指してやるやり方を中学生に対してやっていましたというような現状があります。5番のところでは，多様な形があり得るものということで全部表現したいと思っているものの，これだけでは多分伝わり切らないというパターンが多いので，これをもっと具体的には別に書くのでしょうけれども，そういった現状があるということだけお話しさせていただきました。
【友添主査】 ありがとうございました。
幾つかのデータ見てみると，一部の競技志向の人たちが残っていくのに対して，スポイルされて離れていく人たちの数は圧倒的に多いわけで，これを止めたいということなのです。スポーツという場面で考えると，こういう人たちがスポーツのサポーターになってくれるということを目指そうという，新しい実践をやっていこうということかと思っています。
どうぞ，磯貝委員。
【磯貝委員】 指導者に関して，おそらく陸上だけでなく競技団体において，外から見られがちなのは，どうしてもハイパフォーマンス，強化，そういった競技者をつくるための指導者を養成しているという印象があると思うのですが，今は指導者もマルチにというか，ただ強い競技者を育てるのではなく，特にスポーツの普及，そして子供たちの未来を考えてどうやってスポーツに関わっていってもらうか，その子の未来をどう見ていくか，どうやって一生関わっていけるような楽しいスポーツを見つけるか等を考え，導く指導者を養成することに，より力を入れています。そういったことを地方の方にも理解をしていただき，一緒に取り組んでいけたら良いのではないかと思っています。
室伏長官から，指導者は果たして必要なのかというお話がありましたが，今，指導者がやらなければいけないことが非常に広くなってきており，コーディネートや教育という部分も含めて，広い範疇で関わっている人たちを総合的に指導者という言葉で示しているところもあります。そういった人たち（先にお話しした，子供たちの未来を支援できる指導者）をたくさんつくっていきたいと思っています。それから，今回の地域移行が教員の働き方改革から始まっていることもあると思いますが，指導者としてスポーツ，社会を支えている人たち，教員の方もそうでない方も，そういう人たちの指導者としての価値，生きていく，活躍していく場をしっかりと確保していくことも，非常に大事であると考えています。選手たち，子供たちも良い環境であると同時に，が指導者，関わる人たちも良い環境でやっていただくということがとても大事だと思っています。
【友添主査】 ありがとうございました。
渡邊優子委員，どうぞ。
【渡邊主査代理】 今こうしてお話を聞く中で，これからどんどん多様な形が出てくる。そうなったときに，民間のクラブチームや今ある活動と何が違うのだろうかというところが，これからどんどん混乱してくると思うのです。そういう意味で，しっかり地域クラブ活動を定義化することはすごく必要だなと思っていて，ただ，今未実施のところもある，先行しているところもある，ではどこのレベルに合わせていくかということだと思うのですが，やっぱり目指す形をしっかり定義化していくことではないかなと思います。
あと，総合型クラブの立場で言うと，登録認証制度，質的充実を図り，それがスタートしました。来年度から認証制度がスタートします。部活動学校連携タイプということで既に実績がある，しかも運営団体として活動している総合型クラブ，そしてさらに発展を目指す総合型クラブを認証するというものです。そういったところとうまくリンクをして，公益性だったり，質の部分だったりというところをしっかりつなげていければいいかなと思いました。
【友添主査】 ありがとうございました。いずれにしても，理念のところの書きぶりが非常に大事になってくるということかと思っています。
金沢委員，どうぞ。
【金沢委員】 渡邊委員にも，総合型クラブの登録・認証制度についてお話しいただきましたが，この「5.」のところに「地域クラブ活動の定義・要件や認定方法等を国として示す必要」との記載がありますが，特に要件として，私どもJSPOが進めています登録・認証制度，これが参考になるのではないかということで，御紹介させていただきます。
総合型クラブの登録・認証制度については，今先ほど，渡邊委員から御説明いただきましたので，説明は省かせていただきます。クラブのを認定基準として，主なものを御紹介させていただきますと，1点目は適切なスポーツ指導者の配置，2点目が安全管理体制の整備の有無，3点目が地域住民による規約に基づく運営，4点目が事業計画・予算，事業報告・決算が意思決定機関で議決されているか，などの活動実態や運営形態，そして5点目が一般スポーツ団体向けのスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況の公表など，ガバナンスに関する基準を設けている，といったような観点で各クラブを審査し，今現在1,087クラブが認定されています。この登録クラブにつきましては，地域クラブ活動における実施主体に当たるかと思いますので，実施主体の要件として参考にしていただければと思っています。
もう一つの認証制度につきましては，令和7年度から運用を開始する予定であり，この認定基準は，まだ検討中ではありますが，主なものとしては，1点目が指導者の資格保有等の確認による活動の質，2点目が活動実績や今後の収支計画等から見た継続性の確保，3点目が学校や保護者との連絡，連携体制，4点目が安全配慮等がなされているかのリスクマネジメント，こういったものを今，認証制度の基準として検討しているところです。こちらの認証制度の基準については，運営団体の要件として参考になるのではないかと思っていますが，これを参考にしていただきながら，地域クラブ活動の定義，要件や認定方法等，御検討いただければと思います。
長くなりましたが，1点だけ指導者に関して，私ども日本スポーツ協会も，加盟団体と連携して指導者を養成しておりますが，以前の講習会は，一方的な講義型で，知識詰め込み型と言われても仕方のない講習会でしたけれども，近年はこれを変えまして，知識をベースにしながら，人間力をいかに向上させるかといった観点で，アクティブ・ラーニングの形式でいろいろな競技の指導者が講習会に集まって，テーマに基づいてそれぞれの立場，経験に基づいた意見交換をしながら学びを得ていただいています。このような形で講習会も様変わりし，もちろん競技力向上のためだけではなく，一般の方々を指導する基礎的な資格は，短時間で取れるようにするなど，多様な養成形態を取って進めております。
以上となります。
【友添主査】 ありがとうございました。指導者の質と量については，これからこの会議でまた議論の機会を設けたいと思っています。その節はまたよろしくお願いします。
設定基準については，ハードルを高くすれば抑制的になってクラブが生まれにくくなる，低くすると乱立しておかしなのもいっぱい出てくる。この辺りの幅をどう設定するかというのが，やっぱり一つ肝になってくる。これは総合型クラブのときに，基準を低めに設定したこともあって，非常に多くの問題が出てきたとの思いがあります。そこのところの差配をどうしていくかというのは，今後詰めていかなければいけない課題だと思っています。
続いて，6番目の次期改革期間の在り方について，御意見賜れればと思います。これは，前回までのお話を振り返ってみますと，令和8年度から3年間をやって，その後中間評価を行い，その後令和11年度から3年間ということで，改革実行期間という名称を取るような形になったと思っています。これについて御意見，あるいは新たに何か付け足したほうがいいということがありましたら，御意見賜れればと思います。
松尾委員，どうぞ。
【松尾委員】 ありがとうございます。
この次期の改革期間の在り方として，やっぱり3年間でもう終わってしまうのではないかという声を時々お聞きしたりするのです。そうではないですよと，きっちり続けていきますという意味において，では5年，10年とやってしまうと長いなという話もあったので，こういう形で3年，3年と区切りながら，きっちりやっていきますよという姿勢を示されることは，とても大事なことだと思います。そういった意味でも，中間評価もしっかりやりますよということもとても重要だと思います。
そのときに，ちょっとだけ気になるのは，改革実行期間の前期と後期という言い方は果たしてどうなのかなと。前期はこれぐらいでいいよねと，後期にやればいいからとなるのは，ちょっと心配だなと。そういった意味では，改革実行期間から，これ一体どこまでやるのだといったときに，制度としてもそうですし，ちゃんと地域で，みんなで支えていくという文化が定着するということをイメージいたしますと，改革，いわゆる実行から定着というキーワードで，ただそこで定着するかどうか分かりませんが，継続かもしれませんが，具体的な名称をつけながら，ちゃんと段階的にやっていきますからねという取組がよろしいのではないかなと思いました。
加えて，さっきの地域クラブのところでちょっとだけ気になっているところがあったので，一言だけ加えさせてください。先ほど渡邊委員おっしゃったように，地域クラブの定義はとても大事だと思うのですが，名称について，地域クラブというと，民間クラブも地域にあるクラブだから，地域クラブと混じって，どれを言っているのかよく分からないという話になりかねないなというのが若干心配です。名称も思い切って，もしかすると学校連携地域クラブとか，何か分かりやすい形で，ちゃんと連携しながらやっているクラブなのですよということを明確にしてもよいかなと思った次第です。
【友添主査】 ありがとうございます。地域クラブに関して言えば，認定は基礎自治体が担うことになってくるだろうと思います。そういう意味で言うと，公認地域クラブというふうにするのが一般的かなと思うのです。なぜそうしなければいけないかというと，公的な支援を想定していますので，地域クラブをつくって支援をどんどんもらおうというようなものを防ぐためには，やはりハードルをある程度設定して，公認ということを明示して，公にちゃんとやっているということ。そういうことで言うと，乱立している地域クラブ運営とはまた違う色合いは出てくるだろうと思います。
実行期間についてはどうでしょう。休日を先に完成させて，その後の3年間で平日。もちろん最初の3年間に平日はやっては駄目だということではなくて，前半についてもガイドラインで，平日についても移行をということを推進していく姿勢を示していかなければいけない。つまり，例外的に難しいところ，島嶼部だとか，あるいは非常に人的に問題があって，これはできないというようなところはいわゆる合同部活動方式を取って，地域連携の形を取りながら，地域移行について，あるいは地域展開についてはほぼ6年間で達成するというゴールイメージを持っていいのではないかと個人的には思っているところです。こういうことについて，御意見もしございましたら。
石塚委員，お願いします。
【石塚委員】 ありがとうございます。スポーツデータバンクの石塚でございます。
この改革期間のところですけれども，6年間の方針を示すというのは，自治体にとってはいいことだなと改めて思っています。そして，その3年間で何をやるか，次の3年で何をやるか，ゴールイメージを持つことが非常に大事だなと改めて思ったところです。
この6ポツの4つ目の黒丸ですけれども，受益者負担とか公的負担のバランス，いわゆる財源の確保ですとか，費用をどうするかというところのバランスに関しても，休日までやっていくのか，そして平日もやっていくのか，ゴールイメージを持つことが非常に大事だなと思っております。
この地域クラブ活動は，受益者負担というところを一定考えていくというのが今までの議論であったかと思うのですが，今後その地域クラブ活動は，新たな形，価値を生んでいく，例えば学びの環境を提供するとか，そういったことを考えると，今までどおり国が財政的な負担を，現状の改革推進期間のようにしていくということも重要だと思いますけれども，これから市町村ごとにその新しい形を考えていくという意味合いでは，都道府県，市町村がそれぞれ財政的にも負担していけるような方向性ということも検討すべきではないのかなと思っております。それがその地域で考える自立化に向けた一つの方策になってくるかなと思います。
ただ，この予算確保というのは非常に難しい観点かなと思っておりまして，自治体が単に予算化するというのはハードルがあると思いますので，様々事例にもあるような，例えば企業版ふるさと納税を活用して財源を確保する，もしくは地域企業からの支援ですとか，個人からの支援も含めた地域の方に協力いただく，さらには学校の一つの資源でもある学校体育施設の有効活用の観点など，そういった意味から新たな財源を生み出すような手法も同時に検討していく必要があるのかなと思っています。そういった意味では，改革実行期間ではどこまでやっていくかによっても，こういった財源の必要性というのは感じているところです。
【友添主査】 貴重な御提言ありがとうございます。
国，県，そして市町村を含めてそれぞれ負担をしていくこと，それに応じてふるさと納税や，あるいは長崎県の報告を聞いていますと，長崎県教育委員会と青年会議所が連携をしながらバックアップをもらうという新しい試みも生まれてきたり，様々な動きが生まれてくるだろうと思います。あるいはJA，農協の協力，あるいは日本スポーツ協会がやっているように日本郵政との協力，これは指導者レベルですが，そういったものを有効に活用しながら，まずは改革を進めていくことが必要かと思っています。
渡邊委員。
【渡邊主査代理】 今の受益者負担と公的資金の関係なのですけれども，今は実証事業で，国の支援をいただいて活動しておりますが，一番気になっているのはコーディネーターとか運営団体の間接的経費なのです。それは，参加費には，受益者負担には反映できない部分だと思うのです。ここにもあるように，しっかり国が定義を定めて，公的な活動であるという部分で言うと，そういった経費をやっぱり公的資金で賄っていかないと持続できないのかなと思っています。
さらにコーディネーターについては，例えば私は今，市の総括コーディネーターです。週2日8時間，それを総合型クラブの仕事をしながらしているというところなのですが，コーディネーターの仕事は多岐にわたるので，専門化をする，または常勤化をする，人の雇用ができる，それをしていかないと人も育たないと思うのです。そういった支援をこれから考えていかなければいけないのかなと思っています。
【友添主査】 貴重な御意見ありがとうございます。
石塚委員，どうぞ。
【石塚委員】 今の渡邊さんのお話，まさしくそうだなと思っていて，専門的な知識を持った方というのは非常に重要な観点かなと思います。4ポツの推進体制の中にもあると思うのですが，専門部署を立ち上げるとか，総括コーディネーターを配置する。これは言葉では分かりやすいと思うのですが，一体誰がやるのだろうか，どんな人材にやっていただくことによってさらに推進が図っていけるのかという観点でいくと，まさしく将来的には常勤があって，体制を整備するというのはあると思いますが，移行期間においては，例えば副業，兼業の支援ですとか，二拠点居住の支援ですとか，国が地方を元気にする様々な取組をしていらっしゃると思うので，そういうところの施策と掛け合わせることによって，様々経験を持っている民間やスポーツ団体の皆さんが地域のクラブ創設につながるような形で，人材の流動性というものがあってもいいのかなと感じたところでございます。
以上補足でございます。
【友添主査】 ありがとうございます。
ほかに御意見ございますでしょうか。
浦野委員，どうぞ。
【浦野委員】 失礼します。ちょっとまた期間のほうに戻りますが，この3年・3年のスパンの中で，県のことを考えてみますと，後期の3年で平日も含めて完全にクラブ活動へというイメージでメッセージを書いていただけるとありがたいと思います。では，その前の前期の3年をどうしていくかということを考えると，今活動していく中で，平日を移行していくというのは前例がまだなかなかないと思うのです。この3年間で，国のほうで情報収集していただきながら事例を公表していただいて，都府県はそれを見ながらまた進めていきたいと思いますので，この前期の期間を休日は移行，平日の事例を国からいただきながら進めるという形の期間にしていただけると，後期で完成していくのではないかなというイメージは持てます。
【友添主査】 ありがとうございます。
これまでの実証事業では，平日は対象にしてきませんでした。前期の3年でいわゆる実証事業を入れて，好事例の収集と，それから地域展開をプロモートしていく必要があるのではないかという御意見としてお伺いしたわけですが，そういう意味で言うと，実証事業を平日についてやってこなかった理由，経緯などありましたら事務局のほうからご説明をお願いします。
【大川課長】 失礼します。地域スポーツ課長の大川でございます。
平日についてやってこなかったのは，まずは休日から着手をしてきたというところだと思います。部活動，今まで平日から休日にわたって活動がなされてきた中で，地域に移行するというときに，どこがやりやすいのか，どこから着手することができるのか，それをまさに今回の最初の3年間で実証していただいてきており，その中で多い事例は，やはり休日から始まっている。我々も，先ほどおっしゃっていただいた子供たちの場所づくり，スポーツや文化芸術を行っていく継続的な場所づくりとしてどこがやりやすいのか，それから手法として教員の負担軽減をどうやって図るかといういろんな観点を考えるときに，休日がまずは中心になるだろうということで，休日から始めてきたというところだと思います。
【友添主査】 ありがとうございます。休日分の予算に充てていたものを今後は平日のほうにも振り替えていくというようなことも少し考えていかなければいけない，あるいは平日をしっかりプロモートしていくことが前期の3年間では必要になってくる，つまり6年間で基本的にはやり切るというゴールイメージをしっかり確かなものにしてほしいという御意見，私も賛成です。
時間の関係で，次，最後の7ポツのところと次の学習指導要領の見直しのところ，併せて御意見を伺ったほうがいいのかなと考えています。
事務局から，次の議題について御説明いただけるでしょうか。お願いします。
【鴨志田補佐】 ありがとうございます。
お手元の資料2を御覧になっていただければと思います。先ほどの資料1の7ポツにつきましては，あくまでも中間まとめの議論の中で，これから学習指導要領の次期改訂に合わせて，どういうことを将来的に地域クラブについて考えていくかということを検討するものでございますが，資料2の考え方といたしましては，令和4年12月に策定したガイドラインの書きぶりに，今の学習指導要領解説の書き方が追いついていないというか，平仄が取れていないというところがございます。この見直しの背景につきましては，資料2の中ほどの点線囲いでございますように，ガイドラインを策定したときにも，我々のほうから関係各所への通知の中で，このガイドラインの改訂を踏まえて指導要領の解説を見直しますよということを御案内していたものでございました。
この解説の見直しを御案内した後に，我々といたしましても令和5年度から実証事業を始めたり，調査結果においても，令和5年度から令和8年度，推定も含めてて，特に休日において着実に地域移行が進んでいっているというところを捉まえて今回見直しをさせていただく，ガイドラインとの平仄を合わせた記載に見直しをしていくという形で整理をさせていただいたところでございます。
2ページ目を御覧になっていただければと思いますが，どういうところを見直しするかについて大きく3点記載をさせていただいています。1つ目は，地域クラブと学校の連携に関する記載の新設というところでございます。地域クラブ活動と学校の連携という話も，今後の指導要領の中に位置づけていく方向性として示しておりますが，休日と平日が今まだらにある状況でございますので，そういった中で学校と地域クラブの間でしっかり活動方針の共通理解を図るのであったりとか，特に平日と休日の指導者が異なるケースもございますので，指導の一貫性を確保する，また地域クラブにおいて様々多様な活動がされているということもしっかり生徒であったりとか保護者にも周知をしていただきたい，大きくこの3つについて，少なくとも現行の解説のほうにも新たに盛り込ませていただこうと思っている次第でございます。
続きまして，（2），（3），両方でございますけれども，こちらは地域クラブ活動そのものというよりも，部活動に関する考え方について整理をさせていただいたものでございます。特に（2）のところにつきましては，もともと部活動は生徒の自主的，自発的な参加により行われるものでございますが，我々としての整理として，部活動自体は法律的義務ではないというところであったりとか，一部の地域や学校で強制的に部活に参加させてしまっているという状況もございますので，全ての生徒が一律に加入しなければいけないものではないというところもしっかり記載をしていきたいと考えております。
最後に，（3）のところでございますけれども，部活動についても，先ほど前半の議論でございましたように，こちらもやはり多様であってもいいというところですので，レクリエーション志向であったりとか運動が苦手な生徒，また障害がある生徒，こういう様々な生徒が参加しやすい活動内容や活動時間の工夫をすることであったりとか， 1回目のワーキンググループでも御説明させていただいたように，いわゆるスポーツだけではなくて，文化活動との融合であったりとか，そういう多様な活動も広めていく，幅広く経験できるように配慮する，こういったことを見直しの中にしっかり盛り込んでいきたいと思います。
最後に，4ポツ，今後のスケジュールでございますけれども，今日23日，こちらの見直しについても御審議いただくとともに，今週末の中教審の教育課程部会でも審議していただいて，最終的に年内にこの見直しに関する改訂の通知，こういったものを関係団体等に御案内させていただければと考えている次第でございます。
以上，事務局からの説明でございました。
【友添主査】 ありがとうございました。
学習指導要領というのがありまして，国の教育課程の基準ということで，総則は，全体のまとまりについて書いてあります。それから，各教科，特別の教科「道徳」，それからいわゆる生徒会指導とか，学級活動などを含む特別活動といったものがあって，それについて解説は非常に丁寧に，どのように要領を理解し実践に移すのか，具体的には各教科の目標，内容，こういったことについて細かく書かれています。そこの部活動の文言をどのように見直すかということについての事務局からの説明でした。
これについて，駒崎委員，どうでしょう。お考えをお聞かせいただければと思います。
【駒崎委員】 今お話ありましたけれども，部活動だけではなくて学校教育全体，これを社会に開かれた教育課程ということで，とにかく社会とつなぐという取組をしています。各教科の授業では，各教科の見方，考え方を働かせて，社会課題の解決に当たる，そして総合的な学習の時間では，地域団体ですとか地域企業の方に来ていただいて，オーセンティックな学びですか，本物の課題解決を見せてもらう，こういう取組を進めて，子供たちが課題を解決できるような力を育んでいます。
ぜひ部活動において，その学校教育で学んだところを発揮してもらうというような体制になってもらうと非常にいい流れになるのかなと考えていますので，学校教育全体を通して，部活動も含めて連携していく必要があるのではないかなと。
あと，地域と学校の連携というと，学校運営協議会，コミュニティスクールの制度がありますので，ぜひこういった場でも熟議していただいて，部活動改革についてこの地域ではこういう方向で進めていくという話が，この学校運営協議会でできると非常にいいかと思います。そういった意味でも学校が主体となって，特に校長が当事者となってこの改革に取り組んでいく必要があると思いますので，さっきの4ポツにあった推進体制のところにぜひ，地方公共団体に含まれてしまうかもしれないのですが，この活動の拠点となる学校というような言葉入れていただけると，学校，全国の校長が当事者意識を持って取り組めるのではないかなと考えています。
以上です。
【友添主査】 そうすると，逆に学校に残すという意見につながっていかないでしょうか。
【駒崎委員】 いや，残すというよりは，地域に開くという考え方でいくと，はまるのではないかなと考えています。
【友添主査】 ありがとうございます。
長官どうぞ。
【室伏スポーツ庁長官】 今の点でちょっと一言。
私は，いつもメディアにスポーツ解放宣言と言っています。スポーツを学校現場に閉じ込めてしまわないでスポーツを解放してということで，キーワードとして私も言っています。スポーツはこういう枠組みに閉じ籠もったものだと思っているかもしれませんが，スポーツ庁が設立されて，障害を持った方もそうですし，もっともっと可能性があるので，閉じ込めずに解放しなければいけません。あと，オーセンティックっていいですね，すごくいいキーワードだと思います。スポーツは解放して，自由に。スポーツは自由ですし，伸び伸びとやるものなので，ひとつ御提案させていただきます。
【友添主査】 そうですね。歴史的には，学校スポーツ校門を出ず，学校の門から出れなくなってしまっているのが現状なのです。そういう意味では，学校からの解放ということが非常に求められているところかと思います。
駒崎委員，どうぞ。
【駒崎委員】 そういった意味では，学校をもっと開放する，自由にしていくという必要があると思いますので，スポーツと全く同じ考え方で学校も開いていくというような考え方が必要だと思います。
【友添主査】 ありがとうございます。
御意見ほかにいただけるでしょうか。
松尾委員，どうぞ。
【松尾委員】 すみません，3点ございます。
1点目です。学校教育の地域への移行がどんどん広がっていくということは，学校の内部での先生方の働き方改革という点ではいいのですけれども，正課外活動が本当に充実していくのかというところが懸念です。正課外活動をどう充実させるかというのはすごく重要な論点ですので，要は地域に開くことと同時に，正課外活動にも実は物すごく役に立つ制度であるということはきちっとうたっていく必要があると思います。そういった意味でも，掛川市のマルチスポーツのように，自分たちが好きなように，小学校でやった全体クラブではないのですけれども，そういう形で，その後の時間は自分の好きな種目を，先生は見守るだけでやっていけるような，そういう世界をつくっていくというのもすごく重要ですし，そういう視点を少しどこか明確に持ったほうがよいと思います。
2点目が，特に保健体育科になるかもしれませんけれども，保健体育の専門の先生方は実は物すごく力がおありですし，もちろん本人が部活動をやるということも大事なのだけれども，地域と学校のクラブをうまくつないでくださるような，何かそういうお力のある取組にもどこかのタイミングで少し触れていったらいかがかなというのが2点目です。
3点目は，前も申し上げましたけれども，部活動は正課外ですので，教員養成課程，先生になる課程において，部活動の指導について専門的に学ぶ場がないのです。大学によっては，今，部活動の指導法みたいな形で体育系の大学で入れていただいているところもありますけれども，まずは体育系の大学においてかもしれませんが，教員養成課程の中で，部活動指導法に関する科目を入れるというような方法もあるのではないかと思います。
以上3点でございます。
【友添主査】 ありがとうございます。
1点目，正課，正課外，これは非常に大事な点だと思うのです。日本のコア学習は，戦後アメリカの学習形態をまねてきました。コア学習，つまり教科で学んだことを教科外で発展的に学びなさい，ここを連携させて，教科では知識の学習，教科外では人間形成や世界観の学習をやろうとしたのだけれども，逆に言うと，当時の日本では，教科外の学習をやる地域が育っていなかったのです。だから，こういうコア学習を学校内だけで完結しようとしたように思います。ところが，今はもうその時代ではなくなってきているという，むしろそこへ打って出ようという一つの大きなパイオニアに改革を位置づけたいと個人的には思っていますし，そういう意味で言うと，松尾委員のご意見に関して，これはもちろん残しつつ，なおかつやっぱり学校外に出ていくのだということのメッセージをしっかり出す必要があるのではないかと思っているのです。
2点目，兼職兼業を書いています。それ以上にやっぱりちょっと書いたほうがいいという御提案で，これについてはよく分かるところであります。体育の先生たちには頑張ってもらわなければいけないということで言うと，そこは少しまた検討していければと思います。
大事な点は何かといったら，地域移行の本質は何か，地域連携の本質は何かということをしっかり考えていかなければいけない。中途半端だと，多分いろんな形でまたハレーションが起こってくる可能性，これを今回は払拭していくためにガイドラインを書くという私たちの決意が問われている。そういう位置に私たちはいるということで，金﨑委員，現教育長であり元校長であるというお立場も含めて，学習指導要領についてどのようにお考えになりますか。
【金﨑主査代理】 今議論があっていますように，地域に開く，地域に開放するということは，あるべき姿かなと思います。先ほど主査が言われたように，ここを切り口にして広がっていくということは非常に学校教育には大切なことかなと思っています。
ただ，ここにもあったのが付随，附帯していくものかなというふうに思いますが，この学習指導を行った後に指導要録というのがございまして，そこに何をやったと書き込みをするのです。そこに全部をひもづけてしまうと，先ほど長官言われた，気楽に参加して出たり入ったりすることで記録が多くなって，それが一体，記録として正しいものかどうかというのが出てきますので，そこに付随するようなことは小まめに詰めていただければありがたいかなと思います。
以上でございます。
【友添主査】 そうですね，指導要録の問題は次に検討しなければいけない課題だと思います。
ほかに。ざっくばらんに御意見いただければと思います。いかがでしょうか。
池田委員，どうぞ。
【池田委員】 単純な質問なのですが，資料1で，学習指導要領を見直す記載になっていますが，資料2では，学習指導要領の解説の見直しになっています。これどちらが正しいのでしょうか？おのおの実施時期が違うと思います。
【友添主査】 指導要領は約10年に1回変わります。これは中教審の審議を経て変わっていくもので，これは途中ではなかなか変えられない。でも，解説はその時々，時代の状況の変化に応じて変えることができる。我々は，解説のほうを今検討しようということですが，事務局のほうからお願いします。
【鴨志田補佐】 それでは，解説の見直しのところ，改めてちょっと御説明をさせていただきますと，資料2の1の経緯のところを改めて御覧になっていただければと思います。今回の解説の見直しは，あくまでも現行のガイドインが2年前に策定されたことを踏まえてというものです。現行のガイドラインの具体的な書きぶりというのがお手元資料2の一番最後にございます資料の6ページ目にいろいろ書かれております。具体的には，2の新たな地域クラブ活動というところで，いわゆる3の学校との連携等であったりとか，休日の活動の在り方等の検討などについて，現行ガイドラインのほうにはしっかり書かれているところです。
ただ一方で，現行の指導要領の解説の中に，我々のガイドラインではしっかり定めているものをまだ反映し切れていない状況がございます。ガイドラインの記載がありつつも解説に書かれていないので，そこが一体的になっていないことから，学校現場のほうで，一体どちらを下敷きにすればいいのか，見ればいいのかというところで混乱を招いてしまう可能性もあるのかなと。その意味で，やはり解説のほうにも，ガイドラインに書かれている現状の状況をしっかり反映して，我々文科省，スポーツ庁，文化庁の方針としてそごがないような形で平仄を取る，そのための見直しというところで御理解いただければと存じます。
【友添主査】 よろしいでしょうか。
【池田委員】 ということは，資料2の3ページは解説ではなくて，要領そのものですよね。
【鴨志田補佐】 今資料2の3ページにつけてありますのは，あくまでも参考として指導要領における部活の位置づけを記載させていただいております。
【池田委員】 参考資料として，解説はついていないのですね，ここには今。見直しの対象としているものは出ていないですね。
【鴨志田補佐】 おっしゃるとおりです。
【友添主査】 これ3ページ目は要領の抜粋ではないのですか。
【鴨志田補佐】 3ページ目は指導要領の抜粋でございます。
【友添主査】 これが現行の指導要領そのものです。池田委員，よろしいでしょうか。
ほかに御質問ありますでしょうか。
実は総則の解説の文章については，私も作成協力者の一人でした。保健体育科の主査でしたので，その関わりで書いたということです。ちょうどこれを書いた時期というのは，御記憶にあると思うのですけれども，2012年の大阪の高校生の部活顧問の体罰による自死という社会問題が起こったり，あるいは全日本柔道連盟の女子強化チームの監督の暴力問題があったり，その後頻発する部活の中の暴力，体罰の問題があって，部活を廃止したらどうだという声が非常に大きくなってきた時期だったのです。法令上は位置づいていないので，意図的に総則の中でしっかりと明示をしたほうがいいのではないか，そして解説したほうがいいのではないのかということで，当時の社会的な状況の中で書いたというふうに個人的には思っているところです。だから，これについてもやはり今回見直しをしていく，総則のいわゆる解説についても見直していく時期かと思っています。
松尾委員，いかがでしょうか。
【松尾委員】 主査おっしゃるとおりだと思います。今この総則というのは，指導要領全体の方針を示すものであり，必ずこれに従って皆さんやられますので，そこの書きぶりというのはすごく重要です。今の御発言，あるいはこの中身を丁寧にお出ししながら働きかけるということはとても重要だと私も思います。
以上でございます。
【友添主査】 ありがとうございます。
今日の会議全体を通して何か御意見等ございましたらお願いしたいと思います。
新宮領委員，お願いします。
【新宮領委員】 ありがとうございます。先ほども駒崎委員のほうからお話があったと思うのですが，令和4年の12月のガイドラインにおいては，いわゆる主体者が誰なのだということが明確にされていたと思います。したがって，ガイドラインはとても読みやすく，理解も示しやすく，分かりやすかったということを考えますと，今回の解説についても，主体者が誰なのかということを明確に言っていただけるとありがたいなと。例えば7のポチの学習指導要領における取扱いのところの2行目にありますそのため地域クラブと学校との連携が重要ってあるのですけれども，これもやはり解説であるのであれば，主体者は誰なのかというのを明確にしていただけるといいのかなというのを強く感じているところです。
以上です。
【友添主査】 ありがとうございます。
酒井委員，いかがでしょうか。
【酒井委員】 コナミスポーツの酒井でございます。
私今日の議論の中で，マルチスポーツというところで，果たしてそこに指導者が必要なのか，必要でないのかという極論の議論までいっていた中で，ちょっと私は違う考え方を持っておりまして，指導員というのは結局，見守り隊という安全管理も大事なのですが，やはりそれなりの競技の知識を持った方に対応していただく必要があると思います。誰もが競技者，アスリートを目指すわけではないのですが，マルチスポーツということで参加のハードルが下がった中でも，参加してくる子供たちが実は本人の成果に気づいていないとか，才能があることを適切に気づいていない，というところを気づかせるのが指導者の役目だと思っております。子供たちは自分の関心であるとか適正というのを自主的に参加することで見つけにいくのですけれども，子供たちにその適性を見つけられる能力が果たしてあるのかといったときに，ここが指導者の必要性であり，価値であると思いますので，やはり今後の指導者というのは，先ほどおっしゃられていたような高度な指導者ではなく，良質な指導者ということで，これからは指導者も成長，育成させていって，配置していくということが非常に大事かなと思いました。
【友添主査】 ありがとうございます。大切な視点かと思います。
中山委員，いかがでしょうか。
【中山委員】 御指名いただき，ありがとうございます。徳島県の中山でございます。
全体としまして，各委員の皆様からの御意見にほぼ賛同といいますか，いい意見が多かったなと思っています。私は，特別支援教育のほうに携わっている関係から，これ全体を見させていただいたときに，三上委員様からも同じような意見があったのですが，子供たちという表現の中に，当然障害のある子たちも含まれているとは思うのですが，そういったふうに皆さんが読み取っていただけるかどうかといったところには少し疑問が残ります。ですので，1ポツの改革の理念のところの一番初めでいいと思うのですが，生涯にわたって子供たちがという表現のところに，例えばなのですが，将来にわたって性別，障害の有無，あと国籍等にかかわらず全ての子供たちがというような表現にしていただけると，それ以降のものについては全部含まれているのだという表現になるのではないかなと思っています。
以上でございます。
【友添主査】 貴重な御意見ありがとうございます。事務局のほうで確認をしていただいて，進めたいと思います。
今日いただいた御意見も含めまして，実行会議の審議など，今後の手続を事務局のほうで進めさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，最後に事務局のほうから今後の検討スケジュール全体についてご説明をお願いいたします。
【鴨志田補佐】 それでは，資料3のほうを御覧になっていただければと思います。
資料の一番上にございますように，1つ目の黒丸につきまして，まさに本日中間取りまとめの骨子案について御議論いただいたという状況です。今後の流れといたしましては，本日の御意見を踏まえつつ，12月に実行会議を開催いたしますので，そこで中間取りまとめをしていただく予定でございます。その後，関係団体のヒアリング，こちら書面で想定しています。このワーキングの予定という観点で申し上げますと，年明け，まさにこの関係団体ヒアリング終わった後に，資料1の一番最後に書かせていただきました各論のところについての御議論であったりとか，関係団体ヒアリングで出た御意見，こういったところも含めて，改めて先生方から御助言をいただければというように思っております。
最終的なゴールイメージといたしましては，令和7年の春頃に実行会議の最終取りまとめというところの流れを今想定しているところでございます。
また，実行会議での中間取りまとめに当たっては，また改めて先生方とも御相談をさせていただければと思っておりますので，引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【友添主査】 ありがとうございます。
次回のワーキンググループでは，来年の開催を予定していますが，最終取りまとめに向けて，個別課題への対応などについての議論をさらに深めてまいりたいと思っています。
それでは，今日の議事を終了させていただこうと思います。皆様，本日はどうもありがとうございました。