1．日時

令和4年5月19日（木曜日）16時00分～18時00分

2．議題

1. （1）関係団体からのヒアリングについて
2. （2）その他

3．議事録

【友添座長】　　定刻となりましたので、ただいまから第7回運動部活動の地域移行に関する検討会議を開催いたします。皆様、大変お忙しい中御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　本日の会議につきましては、報道関係者を除きまして、傍聴の方はユーチューブによるオンライン配信を御覧いただく形となってございます。また、報道関係者による冒頭の撮影を許可しておりますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、内田座長代理、遠藤委員、影山委員、清水委員、若山委員、渡邊委員におかれましては、ウェブ会議形式での御参加となっております。
　今回の会議は、関係団体の発表を踏まえて、質疑応答側になりますので、委員の皆様からの御発言時間については、1人1回当たり2分以内とさせていただければと思います。2分経過したタイミングでベルを2回鳴らしますので、円滑な会議運営に御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　また、今回オンラインで参加される委員の皆様も多いことから、マイクを口元に近づけていただき、御発言の際はゆっくり、また、はっきりと御発言いただきますようお願い申し上げます。
　それでは、まず初めに、室伏スポーツ庁長官より一言御挨拶をいただければと思います。長官、よろしくお願いいたします。
【室伏長官】　　ありがとうございます。スポーツ庁の室伏です。本日はお忙しいところ、運動部活動の地域移行に関する検討会議第7回会合に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。ウェブの皆さんも御苦労様でございます。
　前回の検討会議では、提言案について幅広く御意見を頂戴いたしました。感謝申し上げます。
　本日は、関係団体の皆様から、提言案に対する御意見等についてヒアリングを行うこととなっております。今後の提言の取りまとめに向けまして、さらに御議論いただければというふうに考えております。本日もよろしくお願いいたします。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　さて、本日の議事でございますが、次第にございますとおり、（1）関係団体からのヒアリングについてとなっております。
　事務局から、本日の資料の確認をお願いいたします。
【橋田課長】　　それでは、資料の確認をさせていただきます。資料の1については、今回の関係団体ヒアリングの順序、また、出席者をまとめたものとなっております。資料2から9については、関係団体より、ヒアリングに当たって御提出いただいた資料となります。資料10については、今後の検討スケジュールとなっております。
　参考資料1については、前回の会議でお配りいたしました提言案をそのまま参考としてつけさせていただいております。参考資料2については、金沢委員からの提出資料といたしまして、新しい公認スポーツ指導者資格に関する資料でございます。参考資料3につきましては、文化部活動の地域移行に関する検討会議のこれまでの議論をまとめたものとなっております。
　また、別途机上配布資料といたしまして、オンラインシンポジウムの資料も配付させていただいております。
　以上が、本日の配付資料でございます。不備などがございましたら、事務局までお声かけください。よろしくお願いいたします。
【友添座長】　　不備ございませんでしょうか。ありがとうございました。
　撮影での取材は、ここまでとさせていただきます。報道機関の方は、撮影を終了して、機材を撤収してください。
（報道機関退室）
【友添座長】　　それでは、議題（1）関係団体ヒアリングに入ります。
　本日は、資料1に記載されております11団体より、日頃の取組や成果、現状抱えている課題や運動部活動を地域移行する際に期待することなど、提言案に対する御意見をお伺いすることになっております。
　進め方としましては、前半・後半の2つのグループに分け、まず、各団体から5分以内で順次御発表いただきたいと思います。その後に、グループごとにまとめて質疑応答の時間を25分程度とらせていただきます。
　それでは、早速ヒアリングを始めたいと思います。前半のグループは、全国都道府県教育委員会連合会、指定都市教育委員会協議会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会でございます。全ての団体にオンラインで御参加をいただいております。
　事前に御案内しておりますとおり、各団体からの説明時間は5分以内でお願いいたします。3分を経過したタイミングでベルを1回、5分を経過したタイミングでベルを2回鳴らしますので、円滑な会議運営に御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、全国都道府県教育委員会連合会から、よろしくお願いいたします。
【全国都道府県教育委員会連合会】　　全国都道府県教育委員会連合会、佐賀県教育長の落合です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の運動部活動地域移行に関する提言について、これまで様々な課題について提言をまとめていただきまして、関係者の御尽力に感謝申し上げたいと思います。
　佐賀県におきましても、昨年度、部活動改革について委員会を設置して集中的に議論をいたしました。その中で様々な課題、問題が議論されましたけれども、今回の提言を読ませていただきまして、県レベルで議論をした様々な課題がこの提言の中でしっかりと議論、検討されて、その対策について提言をいただいていると感じました。多くの点で賛同できるところですけれども、一部意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、全体的、基本的な話なんですけれども、今回の提言が、少子化や教職員の働き方改革から議論がスタートしたこともあって、課題解決型の対策に集中しているような印象を受けました。ぜひ部活動の地域移行、スポーツを地域でやっていくという、そういう理念、ビジョンの全体像を夢のある形で提示していただきたいというのが率直な感想です。
　スポーツを地域で取り組んでいくためには、中学校だけではなくて高校、あるいは小学生、社会人を含めて、全体的にどうしていくのかという理念を夢のある形で提示されていったら、みんなで力を合わせて取り組めるのではないかと思います。ぜひそういう形で、高校部活動の在り方も含めて、ビジョンを提示していただきたいと思います。
　それに当たりまして、現在、小学校の児童や保護者から、中学校部活動はどうなるのか、非常に心配だという声もありますので、今回の部活動改革に関する議論については、関係者はその問題点について分かっていると思いますけれども、世の中全体に影響を与える取組になりますので、しっかりと社会全体に今回の取組を広報していく必要があります。それに当たっては、先ほど申し上げましたように、今後の我が国のスポーツシーンがどういうふうになっていくのかという、そういうビジョンを夢のある形で分かりやすく提示していただきたいと思います。
　次に、個別の意見を幾つか申し上げます。まず1つは、指導者の確保についてです。現状、我が国の、特に中高生のスポーツに関しては、学校の教職員が部活動の指導だけではなく、競技団体の運営にも大きく貢献していると思います。今回の取組に当たって、スポーツ活動が学校から離れていくということになって、教職員がそこから退場していくことになると、我が国のスポーツの指導者の層というのが非常に薄くなるということが強く懸念されます。今回の提言においては、ぜひ志ある教職員については、今後も引き続き兼職兼業、あるいはボランティアという形も含めて、しっかりスポーツ指導に関わっていって欲しいということを、強く推奨し、またそれを応援するようないろんな仕組みや、支援制度を整備していただきたいと思います。
　次に、施設についてです。学校施設について積極的に地域の活動に開放していくという点については大賛成ですが、それを学校の負担にならないように民間に委託していくという経験は、学校ではこれまでなかったり、少なかったりすると思います。今後、地域に学校施設を開放していくに当たって、ルールのつくり方、民間委託のやり方、あるいはそれに必要な施設整備のやり方などについて具体的な分かりやすい形で事例などを示していく必要があると思いますので、それも提言の中にお願いしたいと思います。
　また、民間に開放していく、地域に開放していくに当たって、大小の施設整備も必要になりますので、ぜひそれに対する財政支援も御検討いただきたいと思います。
　最後に、これまで学校で取り組んできた部活動を地域に移行するということになると、学校とか教育委員会だけではなく、首長部局の所管部局との連携が不可欠になってくると思います。ぜひ提言の中で、学校や教育委員会と首長部局、スポーツや社会教育担当部局との連携の重要性や必要性について明記していただきたいと思います。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。貴重なご意見をいただきました。
　次に、指定都市教育委員会協議会からよろしくお願いします。
【指定都市教育委員会協議会】　　大阪市教育委員会の松田でございます。運動部活動の段階的な地域移行につきましての課題認識や要望につきまして、各指定都市教育委員会から意見を集約いたしましたので、資料2に基づいてアンダーラインの項目を中心に申し上げます。
　資料の4ページ、中学校等の運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性につきましてですが、学校部活動は青少年スポーツ教育の根幹といたしまして、大変大きな役割を果たしてまいりました。その一方、地域や保護者の大きな期待、顧問教員の過剰な負担や専門性の確保など、部活動運営に苦慮する実態もございまして、改革が待ったなしです。
　こうした中で、保護者、教職員が部活動や大会の在り方などを十分に理解し受け入れていただくためには、すべての関係者への丁寧な説明が欠かせません。子供にとって望ましい成長やスポーツの新しい可能性を担うものとなりますように、学校、家庭、地域のそれぞれの協力をいただいて、子供を中心に地域全体で取り組むべきものという改革の趣旨を国のほうからも積極的に発信をお願いしたいと思っております。
　次に、5ページになります。3の地域におけるスポーツ団体等の整備充実です。私ども指定都市において地域移行のモデル研究を行ってきておりますけれども、やはり全ての実施主体が直ちに自主運営ができる訳ではございません。ましてや全国展開していくためには、時間をかけて移行していくのが原則と考えております。改革集中期でございます令和5～7年度はもちろんのこと、それ以降につきましても、実施主体の持続可能な運営を担保し、地域移行を円滑に進められますように国の財源措置をお願いしたいと思います。
　また、地域によって地域間格差が助長しないように、自治体の財源を前提としない国庫補助による地域移行の枠組みを示していただきたいと考えております。国からの財政的な支援の有無につきましては、指導者の確保に必要な費用につきましても同様でございまして、多くの指定都市から要望がありました。
　6番の大会の在り方です。学校部活動の改革を進めるに当たりましては、大会運営の在り方を見直すことが必須でございます。日本中体連や各競技団体等に対しまして、参加資格の緩和以外にも、大会運営の改革といたしまして、教員の協力や運営の参加を前提としない、新たな大会運営の仕組みや、過度な指導や勝利至上主義といった弊害を招くことのないような全国大会の在り方について、精選を含めまして今後とも検討いただくよう要請をお願いしたいと思っております。この点は、地方の協会や連盟だけでは対応できることではございません。国のほうからも団体への働きかけをお願いいたします。
　6ページへまいります。7番の地域スポーツにおける会費の問題です。成長の著しい中学生の時期におきましては、学校部活動は、子供の体力の維持・向上や心身の健全な成長に
大きな役割を果たしてまいりました。そのために中学生を対象とした公正・平等なスポーツ活動という趣旨からは家庭の経済力によるスポーツ格差にならないように特段の配慮が必要と考えます。特に経済的に困窮する家庭のみではなく、各家庭の経済力に関係なく、保護者負担は極力軽減させるべきであり、受益者負担を理由に会費が高くならないように、公的な財源措置が不可欠であると考えます。この点、国といたしましても、何らかの財源措置や会費のルール策定等をお願いします。
　以上、指定都市教育委員会として特に要望の多かった部分を中心に、ポイントを絞って申し上げました。以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。音声のほうが混線をしておりまして、会場のほうはあまりよく聞こえていないので、音声のほう確認いただけるでしょうか。
（音声不良のため中断）
【友添座長】　　申し訳ありません。中断が入りました。ありがとうございました。貴重な御提案をいただきました。
　次に、全国都市教育長協議会から、よろしくお願いいたします。
【全国都市教育長協議会】　　全国都市教育長協議会の飯野と申します。本日は、このような機会をいただきありがとうございます。
　我々の団体は、全国の市及び東京都の区の教育長で構成され、会員が現在805名です。大所帯のため、短期間に全国都市教育長協議会としての見解をまとめることは時間的にできませんでしたので、これまで事務局に寄せられた意見等を中心に御報告させていただきます。
　最初は、中学校の運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性であります。中学校の運動部活動につきましては、これまで単にスポーツ力の向上のみならず、生徒指導の面においても大きな存在感を示しておりました。特にコロナ禍の2年間、学校生活が大きな制約を受ける中で、限られた範囲でしかできませんでしたけれども、参加生徒たちの心の支えになっていることもうかがえます。
　その一方で、今後生徒数が減少する中で、運動部活動がこれまでの形で維持していくことには課題もあり、何らかの改善策が必要という認識は多くの会員に共有されております。現在、本市を含め、先行事例としての取組も始まったところもありますけれども、世間的には改革の背景として、教員の働き方改革のためと受け止める向きもあり、部活動に取り組む生徒たちが取り残されたり肩身の狭い思いをしないよう、また、不利益が生じないよう、生徒目線の改革も、ぜひお願いします。
　2番目に、地域における新たなスポーツ環境の在り方と、その構築方法です。実施主体となるスポーツ団体には、状況に応じた広範囲の取組が求められ、これらを網羅したスポーツ環境を構築していく課題があります。また、中学生に限らず、世代を越え、生涯にわたってスポーツに親しめる環境づくりや指導者の育成が必要となることから、これらについても、国の関与をお願いしたいと思います。
　3番目、地域におけるスポーツ団体等の整備・充実であります。総合型スポーツクラブについては、その活動内容においても、現在の運動部活動の種目数には至っておりません。一部の限られた地域の種目での活動にとどまっており、地域での活動ができる状況とできない状況との差が広がってしまう課題が残っております。本市をはじめ、全国各地で行われている今回の先行事例においても、一部の種目に限られているところが多くあります。ここにおいても、生徒たちが取り残されることのないようにする必要があります。また、スポーツ団体の整備・充実への財政的支援もぜひお願いしたいと思います。
　4番目、地域におけるスポーツ指導者の質・量の確保の問題であります。現在、休日等の各競技団体、連盟の活動においても教員が実質的に指導を行う場合が多いわけであります。運動部活動の地域移行についても、当面は多くの教員が関わることが想定されます。その際、教員等の兼職・兼業については、勤務実態総枠との関わりや財源確保の課題があります。また、公認コーチ等の有資格者の育成や発掘、確保が必要であり、これも国としての支援もお願いしたいと思います。
　続いて、大会の在り方であります。中体連の大会全体の見直しは不可欠となると思っております。これらについても国が積極的に関わる中で、早期の見直しをお願いしたいと思います。
　6番目、保護者負担です。運動部活動の地域移行に伴い、諸経費や保険料等保護者の負担が増えるのではないかと懸念されております。そのうち保険につきましては、先行実施の例では、学校管理下ではないため、民間等の保険に入るところも多いわけであります。実施していく中でけがをすることも当然想定され、休日実施の運動部活動での事故の日本スポーツ振興センターの災害給付に基づく補償と、民間保険との補償に差が生じないよう、日本スポーツ振興センターの関与を要望したいと考えております。保護者負担の増加によって、部活動を断念する生徒が出ないよう配慮が必要となり、そのためにも財政的な支援をお願いします。
　7番目、学習指導要領を含む関連諸制度の在り方であります。地域移行の進展によっては、中学校の学習指導要領の部活動に関わる規定の見直しが必要となると思います。また、部活動等での実績が高校入試に反映されるような実態が現在見られることから、高校入試改革も並行して行う必要があると考えております。
　8番目、地域移行の取組を進められている間の学校における運動部活動の在り方、これについては平日と休日での活動主体が変わることによるメリット・デメリットは想定されます。ぜひガイドライン等国の関与を要望したいと思います。
　最後、9番です。休日の運動部活動の地域移行の達成目途についてですが、これまでの課題等を考えると、今後3年間での休日地域移行は厳しいという声もありました。
　以上、全国都市教育長協議会の事務局に寄せられた意見をお伝えいたします。ありがとうございました。
【友添座長】　　御丁寧な御提案ありがとうございました。
　それでは、次に、中核市教育長会からよろしくお願いいたします。
【中核市教育長会】　　中核市教育長会の野口と申します。中核市を代表して、以下8点について意見を述べさせていただきます。
　1点目は、スポーツ団体等との連携についてであります。受皿としては多様なスポーツ団体等や、地域学校協働本部などが考えられますが、今後は新たにプロスポーツチームや大学等と協定を結び、協力体制を構築するなど、市としての仕組み、体制づくりを行っていく必要がありますけれども、連携が可能なチームや大学の方については、地域間によって差がありますし、プロスポーツチームにおきましては、それぞれに試合や大会などがあり、指導者を休日に提供できるのかというような課題があるのではないかなと思っています。
　2点目は、スポーツ指導者の質・量についてであります。地域のスポーツ教室等で活躍する日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者や、新たな資格であるスタートコーチに加え、学校部活動で指導に当たっている部活動指導員や外部講師を活用することが、休日における地域移行時のスポーツ環境を整備する上でのかけ橋になると考えています。ただし、指導理念や考え方を共有するための研修会の実施、指導者への予算の確保などの対応が生じてくると考えます。
　3点目は、スポーツ施設の確保についてであります。公共のスポーツ施設やスポーツ団体などが有するスポーツ施設だけでは、十分な活動が保障できないと考えられます。そのため、学校の体育施設を活用することが有効であると思います。その際、利用する施設の割当てを競技ごとに固定したり、備品などの保管場所を確保したりすることで、負担軽減を図ることができるのではないかと考えています。
　4点目、大会の在り方についてであります。大会は日頃の練習の成果を発揮する貴重な機会である一方、子供や指導者等の心身に負担をかけることから、中体連や各競技団体が主催する上位大会の開催回数、大会の運営体制などについて、一層の見直しが必要になると考えています。
　5点目、会費や保険の在り方についてです。地域部活動を学校部活動の延長として捉えるのであれば、施設利用料など、活動に伴う会費が少しでも保護者の負担とならないよう、学校の体育施設を利用することが望ましいと考えます。新たな保険に加入することで、金銭的な負担が生じないように、現在、学校で加入をしている日本スポーツ振興センターの保険制度が変更されるよう働きかけていく必要があると考えます。変更が困難な場合には、自治体としての新たな負担が想定され、予算確保に向けた検討が必要になります。加えて、指導者への謝金等、運営にかかる経費も必要となりますことから、国での財政措置をお考えいただきたいと思います。
　6点目です。関連諸制度の周知についてです。学校と地域が協働・融合した地域活動としていくためには、学校や地域における運動部活動の指導方針や、地域部活動リーフレットなどを作成し、教職員や保護者、地域等にその趣旨などを周知していく必要があると考えます。なお、令和5年度から7年度まで3年間で地域移行を行っていくために、一部事例が示されておりますけれども、中核市規模の事例がないことから、大都市における実践事例についても御紹介いただければ幸いです。
　7点目、地域部活動の目的と責任の所在の明確化についてです。部活動は、そもそも学習指導要領にも記載されている学校で行う教育活動であり、学校部活動を地域部活動に移行していくためには、地域部活動の目的や、責任の所在を明確にする必要があると考えます。学校部活動の延長が地域部活動ならば、その目的は子供の健全育成となり、責任は学校や教育委員会になります。したがって、地域移行に際し、教育委員会や学校は、新たに人材や場所、それに伴う予算を確保することが必要になります。また、担当部局が市長部局になる場合も考えられますので、部活動の地域移行について市長部局との連携を今まで以上に密にしていく必要があると思います。学校部活動の地域移行の目的が、教師の多忙化改善のためと捉えられがちであり、市民の理解が得られるか危惧しております。
　最後にその他として、地域部活等への移行に当たり、いじめなど、部員間でのトラブルが発生した場合の対応とその後の指導、事故やけが等が発生した場合の対応と緊急連絡先を含めた個人情報の管理など、課題は多々あると思いますけれども、今回の各団体とのヒアリングを基にして、部活動の地域移行が円滑に進み、地域において充実した活動が展開されるよう、提言をおまとめいただくようお願い申し上げて意見発表を終わります。ありがとうございました。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　次に、全国町村教育長会から、よろしくお願いいたします。
【全国町村教育長会】　　全国町村教育長会副会長の夏苅と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　町村の教育委員会は、人口や学校、また財政面においても、小規模な自治体が多くを占めています。全国町村教育長会では、各自治体の財政上の格差がそのまま学習環境の格差につながらないよう、また、子供たちの住む場所によって、学習の充実度に格差が生まれぬよう、様々な活動に取り組んでいます。そのような立場の中で、御発言させていただきます。
　初めに、今回の提言案について、全国都道府県の町村教育長会事務局から意見を集約しました。令和2年に示された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の方針を踏まえた今回の提言案ではありますが、10ページの1点目、地域における新たなスポーツ環境の在り方と方策でまとめました意見は、どの地域からも出されました。2番目、3番目の丸印にもありますように、休日部活動の受け皿がないこと、指導者の確保も難しい状況であることから、現実的には実施が非常に厳しいといった意見が大変多かったです。そのためにも、4番、5番目の丸印にもありますように、自治体任せではなく、都市部と地方との格差を解消できる在り方の検討を進めてほしいことや、県教育委員会などによる広域的な取組みを推進する必要性について明記してほしいといった要望も見られました。もう一歩踏み込んだ検討をしていただければ大変ありがたいです。
　しかしながら、人材育成も含め、部活動種目を絞るなど、できるところから改善を図っていきたい。過疎地域の小規模学校では、拠点校方式により継続できるのではないかといった意見もございました。
　2点目は、11ページにお示ししました、休日の部活動の段階的な地域移行です。提言案では具体的スケジュール例も示され、各自治体や学校においてはより現実的になった中で、2番目から4番目の丸印のとおり、平日と休日の指導者が異なることで、危惧されることが多く挙げられました。
　また、12ページの1番目から3番目の丸印のとおり、部活動に熱心な教師に対しては、兼職・兼業により指導できるものの、その教師にとっては働き方改革にはならないのではないかといった意見のほか、本会議での内容とは若干異なりますが、部活動改革だけで働き方改革の根本的な解決にはならず、教職員定数の改善が何より必要であるといった意見もございました。
　なお、4番目の丸印のとおり、地域移行の達成時期等、地域ごとに大きな差があるような事項には十分に留意していただき、柔軟な対応を要望いたします。
　3点目の財源の確保では、自治体はもとより、保護者の立場からの意見が多くございました。2番目の丸印のとおり、企業版ふるさと納税の活用や、企業からの支援を受ける体制についても、そもそも小さな町村には企業がほとんどなく、難しさがあります。また、3、4番目の丸印のとおり、これまで県費負担教職員が運営してきた部活動が、地域移行されるのに伴い、新たに発生する財源について、自治体負担での厳しさや、家庭の経済的理由で参加できない生徒も出てくることが懸念されます。国や県からの補助は必要不可欠ですので、よろしくお願いいたします。
　最後は、4点目の検討会議提言案の実現に向けてについて、3点にまとめました。抜本的な部活動改革を進めるに当たり、これまで部活動が担ってきた教育的役割をどう考えていくのか。学習指導要領の見直しとともに、3番目の丸印のとおり、保護者や地域の理解なくして実現は難しいことから、今回の地域移行の方針等、国として保護者はもとより、国民全体への周知を丁寧に図っていただきたい。
　また、提言案でも明記されていますが、地域におけるスポーツ環境の状況は様々ですので、小さな自治体にとっては、国の財政的な投入や、大きな支援が不可欠です。今後も引き続き中山間地域や離島等の地方部にある学校も大事にしていただくことを切にお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　それでは、ただいま御説明のありました5つの団体につきまして、御質問等ありましたら、挙手または挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。その際、どの団体に対する御質問かが分かるようにしていただけますと幸いです。また、御質問等はまとめて頂戴し、まとめて各団体よりお答えをいただきたいと思います。
　いかがでしょうか。御質問ございますでしょうか。末冨委員、どうぞ。
【末冨委員】　　日本大学の末冨でございます。それでは、まず、都道府県の教育委員会連合会の落合先生にまずお教えいただきたいんですけれども、高校の設置者として、提言案に示されました高校入試の改革方針について、特段の御意見等はなかったかどうか、お教えいただきたく存じます。
　それにつきましては、指定都市教育委員会のほうも設置者様がいらっしゃると思いますので、同様のことをお尋ねいたしたく存じます。
　あわせまして、都市教育長協議会、それから中核市教育長会、町村教育長会の皆様方には、合同部活ですとか地域での運動部活、スポーツ活動等の際に、移動手段の確保について私個人は懸念しているんですけれども、実態はどのようなものであり、保護者や地域住民、あるいは生徒自身からの要望等あれば教えていただきたいということです。
　以上です。
【友添座長】　　ほかに御質問ございますでしょうか。いかがでしょうか。御質問ございませんか。
　それでは、渡邊委員、お願いします。
【渡邊委員】　　指定都市教育委員会協議会様にちょっと御質問があります。10の地域移行の取組が進められている間の学校における運動部活動の在り方というところで、部活動指導員の拡充を継続するというふうに表記があります。確かに学校部活動支援として、教員の多忙化解消からすれば必須だと思うんですけれども、今後、地域移行を見据えて新しい体制づくりをしていく中で、この部活動指導員を拡充するというところはどういった意図があるのでしょうか。そこを御回答お願いします。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　ほかに御質問ございますでしょうか。いかがでしょうか。
　ないようですので、最初の御質問、末冨委員のお尋ねから御回答いただければと思います。指定都市教育委員会協議会から順次、御回答をお願いします。
【指定都市教育委員会協議会】　　お答え申し上げます。1点目の入試に関する改革の御意見ですが、特段上がっておりませんでした。
　もう1点。意見書の10番、部活動指導員の拡充の件でございますけれども、これは現行の制度と並行して地域へ移行していきますものですから、部活動指導員も当座必要だというふうなことでございまして、引き続き、指導員のほうの予算もいただきたいということでございます。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　御回答のほうを続けさせていただきたいと思います。全国都道府県教育委員会連合会様、いかがでしょうか。
【全国都道府県教育委員会連合会】　　都道府県教育委員会連合会、落合です。
　入試に関しては、中学校の部活動が地域移行された後に、どういった形で高校入試でそれを評価していくか、まだ具体的にイメージができていない感じがします。各県からも、それについて具体的な意見や質問はいただいていませんし、我々もまだイメージがしきれてないと思います。
　これまでも学校部活動だけではなくて地域クラブ等で活動した評価についても調査書に書き込むようになっていますので、今後、地域移行が進められるに当たっては、そういう形で学校、地域に関わらず、それぞれの生徒の活動全体を評価するようなやり方についてもっと議論していく必要があると感じました。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　中核市教育長会から御回答をお願いいたします。
【中核市教育長会】　　中核市教育長会でございます。
　ごめんなさい、保護者の部活時における送迎ということでよろしかったでしょうか。それでよろしかったでしょうか。
【友添座長】　　結構です。
【中核市教育長会】　　現在でも土曜日、日曜日等における部活動につきましては、子供たちがその会場へ行くときには、保護者が、基本的には送迎をしております。したがって、現時点でこの問題については保護者等から声は上がっておりませんが、基本的にこれから地域移行に進めていくための議論が進む中でそのことについて声が上がってくる可能性ありますので、丁寧に対応していきたいと考えております。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　ほかに御質問ございますでしょうか。どうでしょうか。齊藤委員、お願いします。
【齊藤委員】　　全日中の齊藤でございます。いろいろと御指摘ありがとうございました。今、御指摘をいただいた全ての団体の担当の方に御質問いたします。
　これまでのお話を伺って、すべての発表に国からの情報の発信を、皆様が求められていたという印象を受けました。ここまで事務局等を通じて部活の地域移行については情報を発信していただいたところでございますが、それでもなおこの御指摘があるということと受け止めております。
　そうした情報不足の状況下で、各団体の皆様は、どのように部活の地域移行について情報を収集されていたのかということについて、それぞれの団体からお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
【友添座長】　　ありがとうございました。情報の収集の方法について、分かる範囲でお答えをいただければと思います。最初に今までの順番どおり、全国都道府県教育委員会連合会から、次に全国町村教育長会へと順次続けてお願いいたします。
【全国都道府県教育委員会連合会】　　都道府県教育委員会連合会です。どういうふうに周知をしてきたかですけれども、先ほど申し上げましたように、佐賀県においては、部活動改革委員会を設置したり……。
【友添座長】　　どのように情報を収集されたのかという点をお教えいただければと思います。
【全国都道府県教育委員会連合会】　　すみません、質問がはっきり聞き取れなかったんですが、どういうふうに情報発信してきたかでよろしいですか。
【友添座長】　　運動部活動の地域移行についての情報をどのように収集されてきたのかというお尋ねでございます。
【全国都道府県教育委員会連合会】　　すみません、はっきり質問が聞こえなかったんですけれども、今回意見を言うに当たって、どういうふうに意見を集約したかという御質問だったでしょうか。
【友添座長】　　失礼しました。齊藤委員、もう一度確認をしたいと思います。齊藤委員のほうからお尋ね、もう一度ご説明いただけるでしょうか。はっきりとゆっくりとお願いいたします。
【齊藤委員】　　申し訳ございません。改めて全日中、全日本中学校長会の齊藤でございます。
　各団体とも、部活動の地域移行に関する情報発信の必要性を御指摘をいただいたところだと思います。ということは、この検討会議も含めまして、部活動の地域移行に関する情報が、皆様のところにはなかなか届いていなかったという印象を受けました。ただその中でも、皆様が情報収集をして、それぞれの地域ごとに地域移行の進め方を御議論されていたことと拝察をいたします。つきましては皆様が、部活動の地域移行についてどのような方法、手だてで情報を集めていらっしゃったかということについて、お答えいただきたく御質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
【友添座長】　　よろしくお願いします。全国都道府県教育委員会連合会様から順次お願いいたします。
【全国都道府県教育委員会連合会】　　先ほど情報発信について要望したのは、私たちのレベルで情報を十分いただけなかったという意味ではなくて、世の中に対して情報発信が不十分ではないのかという意図でさきほど意見を申し上げました。議論に参加している関係者の皆さんには色々な形で通知が行くなどして周知されてきていると思いますが、影響を受けるのは中高の関係者だけではなくて小学生とか社会人等、いろんなスポーツに関わっている人たちに影響があるので、そういう人たちに情報発信をする必要があるのではないかということで先ほど意見を申し上げました。
　我々関係者については、例えば佐賀県で言えば、先ほど部活動改革委員会の中で市町も含めて議論してきましたし、市町の教育長さん方に我々の提案を説明したり、国の動きを説明したりしてきましたので、関係者に対する情報は提供をしてきたと考えております。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　指定都市教育委員会協議会さん、よろしくお願いします。
【指定都市教育委員会協議会】　　お答え申し上げます。情報の収集につきましては、本市の場合、大阪市の場合ですけれども、この間、関係する区役所、あるいは関係局のほうと協力いたしまして、地域移行のモデル事業を進めてきました。その点においては地域移行に関する情報については十分に収集してきたと思っているんですけども、やはり、保護者、生徒への発信におきまして、どうしても中央のビジョン、どこまでどう進めていくのかというふうな方向性、ビジョンというものにつきまして、こちらが十分にお伝えできるだけの情報量がなかなかなかったのかなということもありまして、保護者や生徒に対する周知が難しいというのはございました。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。教育長協議会からお願いいたします。
【全国都市教育長協議会】　　全国都市教育長協議会です。
　我々は事務局にスポーツ庁等々からの情報等が入りますので、その都度、各団体のほうに情報を送付して、そして全国の常任理事と、それから理事が集まる会議がございますので、そういったところで情報交換をしてまいりました。
　以上であります。
【友添座長】　　ありがとうございます。中核市教育長会からお願いいたします。
【中核市教育長会】　　中核市教育長会でございます。
　中核市教育長会というか中核市そのものも、全国都市教育長協議会の一員でありますので、そうした情報につきましては全国のほうから頂戴をしておりまして、理解をしております。なお、そうした情報を基にしながら、本市にはなりますけれども、中体連、また中文連、スポーツ協会、校長会議等々の情報交換の中で、この地域移行についての話合いを進めさせていただいているところでございます。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。全国町村教育長会からお願いいたします。
【全国町村教育長会】　　全国町村教育長会も、全国の常任理事会だとか理事会において、スポーツ庁のほうの御説明をいただき、それは全国に発信してまいりました。今回述べさせていただいた点につきましては、いわゆる保護者や国民全体への周知といったところの趣旨でお話をさせていただきました。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　ほかに御質問ございますでしょうか。内田委員、よろしくお願いいたします。
【内田座長代理】　　どうぞよろしくお願いいたします。皆様の御意見をお伺いしまして、ありがとうございました。
　伺う中で、今回の提言の中には中学校等ということで、特別支援学校や障害のある子たちのことが多々書かれているわけですが、議論の中で、特別支援学校等々の情報共有がどれぐらい進んだのか、皆様の自治体の中で障害のある子供たちについて特別支援学校との連携や情報共有があったかについてお伺いしたく、御質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
【友添座長】　　全ての団体への御質問ということでしょうか。
【内田座長代理】　　はい。あったかなかったかという点も含めてお聞かせ願えればありがたいです。よろしくお願いいたします。
【友添座長】　　分かりました。全国都道府県教育委員会連合会からお願いいたします。
【全国都道府県教育委員会連合会】　　全国都道府県教育委員会連合会の落合です。
　これまでは部活動の地域移行を中心に議論をしていますので、特別支援学校における部活動やスポーツ活動について議論が十分なされていたとは思いません。ただ提言の中で書かれている、障害を持った児童生徒に対してもスポーツを楽しめる環境をつくっていこうということには大いに賛同できますし、今後、そういうことに力を入れていく必要があるというふうに考えます。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。指定都市教育委員会協議会、お願いします。
【指定都市教育委員会協議会】　　お答え申し上げます。本市の例になりますけれども、今年は地域移行の1年目ということで、まずは中学校を中心に研究をしてまいりました。その結果、市内に設置されている特別支援学校との連携には至っておりません。
　以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。全国都市教育長協議会からお願いいたします。
【全国都市教育長協議会】　　全国都市教育長協議会です。
　先ほどのお話のとおり、いただいた情報を各参加団体のほうに流しまして、検討していただいているところでございます。特に今度、総合型のスポーツクラブに期待される部分では、やはり障害のある子供たちについても、どういうようなスポーツ的なサポートが必要かという点では、大変我々としても問題意識を持って、これからも対応していくつもりでございます。よろしくお願いします。
【友添座長】　　それでは、続いてよろしくお願いします。
【中核市教育長会】　　中核市教育長会でございます。
　特別支援学校につきましては、県のレベルの設置になりますので、市のレベルにおきましては、特別支援学級や通常学級で支援を必要とする子供たちは学んでおります。したがいまして、その子供たちはほかの生徒と同様に部活等に参加しておりますので、先ほど申しましたように、中体連、中文連、また、スポーツ協会講習会等との情報交換の中で、移行をスムーズに進められるように、今、協議をしているところでございます。
　以上でございます。
【友添座長】　　続いてよろしくお願いします。
【全国町村教育長会】　　全国町村教育長会でございます。
　今回は、やはり地域移行ということが多く語られておりました。しかしながら、提言案でも、特別支援学校等が触れられたということについては大きく評価できるのかなと、私自身感じております。町村におきましても、特別支援学級の子供たちに対してどう対応していくかといったことも含めて、今後の検討課題になろうかと思っております。
　以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございます。指導者の問題だとか、あるいは責任主体や運営主体の問題、あるいは地域格差の問題、財源をどうするのかという問題等、共通する課題、問題をご指摘いただきました。残念ながら、音声の調子が悪くて十分にディスカッションができませんでした。申し訳ありませんが、ここでお約束のお時間となりました。前半のグループのヒアリングをこれで終了いたします。
　各団体におかれましては、お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございました。オンライン会議を御退室していただいても結構ですし、よろしければ、このまま残っていただいても構いません。
　それでは、事務局は、後半のグループの入室について御確認をお願いいたします。
　それでは次のヒアリングを始めます。後半のグループは全国知事会、全国市長会、全国町村会、公益財団法人日本中学校体育連盟、日本教職員組合、全日本教職員連盟です。
　全国知事会、全国市長会、全国町村会にはオンラインで御参加をいただいております。事前に御案内をしておりますとおり、各団体からの説明時間を5分以内でお願いいたします。3分を経過したタイミングでベルを1回、5分を経過したタイミングでベルを2回鳴らしますので円滑な会議運営に御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
（音声不良のため中断）
【友添座長】　　それでは、後半のグループを始めたいと思います。最初に、全国知事会からお願いいたします。
【全国知事会】　　それでは、知事会の浜田でございます。香川県知事でございます。今日はこのようなヒアリングの機会を与えていただいて、ありがとうございます。私のほうから早速発言申し上げたいと思います。香川県の状況を中心に、あと、各県にも問い合わせた状況を申し上げたいと思います。
　まず、香川県におきましては、昨年度からスポーツ庁の地域運動部活動推進事業の委託を受けまして、県内3市でモデル事業を実施しております。
　1つ目は、生徒数の減少に伴い、十分な活動ができない地域において、複数校が合同で活動できる取組であります。具体的には、総合型地域スポーツクラブ等と連携して、学校部活動とは切り離し、学校と地域が一体となったスポーツ環境をつくり出せるよう取り組んでおります。
　2つ目が、指導者派遣システムを活用し、休日の活動を地域で行う取組であります。具体的には、該当する市、自治体の独自の指導者派遣システムを活用し、地域の受け皿となる組織に対して指導者を派遣する取組みです。
　3つ目が、外部指導者が教員に代わって指導を行う取組みであります。
ただ、本県では受け皿となり得る総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、あるいは民間クラブチーム等の総数が少なく、また、その規模も小さいところがございます。都市部と異なり、それらのクラブ等で指導を行うことができる指導者の確保に難しさがあります。加えて、地域移行に伴い、スポーツ団体等に支払う会費など、保護者等の費用負担の課題も大きいと考えております。
　地域移行に向けましては種々の課題がございますが、今後、地域のスポーツ組織、団体等の立ち上げや既存のクラブ等の充実に向けて、実践研究に取り組むとともに、学校、保護者、地域住民、関係団体等の理解を得るために、丁寧に説明して、地域の実情に応じた地域移行の在り方を検討していきたいと考えています。
　そこで、国におかれては、地域の組織と指導者を充実させるために、新たな地域のスポーツ組織団体等の立ち上げや運営の質の充実に対しての必要な財政措置の創設をお願いしたいと思います。
　また、県が推進計画を策定していくためにも、今後の具体的な方針、ガイドライン等を早急に示していただければ、それによって地域の関係者が一体となって進んでいけると考えております。
　ここまで香川県の状況でありますが、他の県から寄せられた意見について併せてお話し申し上げます。
　まず、保護者、生徒等へ地域移行の説明を都道府県、市区町村あるいは学校においても行っているが、地域の状況に違いなどがある中で、統一的な説明が難しい面があるため、国において地域移行の必要性、目的、スケジュール等について、広報を十分に行っていただきたいとの意見がありました。
　また、提言案については、教員の働き方改革等を踏まえたものであるが、アンケートを行うなど、保護者や生徒の意見が反映される形としていただきたいとの意見もありました。
　さらに、地域移行に当たり、教員が地域の団体等でスポーツ指導に従事する場合の兼職兼業につきましては、各教育委員会の判断で実施するものでありますけれども、想定される兼職の在り方について、必要な条件整備や統一的基準などをあらかじめ例示していただけると、兼職を希望する職員がいる場合に対応しやすいため、教職員の兼職兼業の運用について指針を示してほしいとの意見もありました。
　こうしたことを踏まえまして、提言案の取りまとめ、また、取組の推進に努めていただければ幸いでございます。私からは以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　次に、全国市長会からよろしくお願いいたします。
【全国市長会】　　静岡県の三島市長を務めております豊岡武士と申します。私は全国市長会の評議員をさせていただいているわけでございますが、市長会を代表いたしまして、今日は発言をさせていただければ幸いに思っているところでございます。
　まずは、このような現場の声を聴取する場を設けていただきまして、大変ありがとうございます。今回の関係団体ヒアリングに際しまして、全国市長会といたしましてはアンケートを実施いたしました。その結果を資料1といたしまして、取りまとめております。現場の生の声を網羅的に聞いておりますので、参考にしていただければ幸いでございます。
　そこで、このアンケートは70の市区から聞いたものでございまして、それを取りまとめて、これから5点ほど発言をさせていただきたいと思います。5つ、御留意いただきたいなというふうに思っております。
　まず1点目は、スポーツ団体等の受け皿についてでございます。自治体や地域によって、受け皿の有無など千差万別でございます。実質的主体の持続可能な自主運営を担保し、地域移行を円滑に進める必要があると考えます。受け皿となるスポーツ団体等が確保できない場合は、拠点校制度の推進など、既存の学校の枠組みを活用することも留意いただければと思います。
　2点目は、指導者の体制づくりでございます。指導者を確保するためには一定の人件費が必要になります。保護者等の負担を抑えつつ、この財源をどのように確保するかが大きな課題と考えます。
　3点目は、運営や保護者の負担軽減等に係る財源についてでございますけれども、スポーツ団体への謝金等の財源が明確でない中で移行を進めることは、各自治体の財政状況により格差が生じるおそれがございます。
　また、指導者を確保するためには一定の人件費が必要でございまして、参加費用や活動場所への移動費など、保護者の負担を抑えつつ、この財源をどのように確保するかが大きな課題というふうに皆さんお考えになっていらっしゃいます。
　それから4点目は、地域移行の発生時期の目途についてでございます。自治体によりましては、これから課題解決、条件整備の議論を行い、その議論を踏まえ、人材育成、施設確保、費用負担の問題等の条件整備に加え、合意形成……
（音声不良のため中断）
【全国町村会】　　それでは、私のほうから申し上げてよろしいでしょうか。
【友添座長】　　はい。どうぞ、よろしくお願いいたします。
【全国町村会】　　ただいま御紹介いただきました全国町村会、行政委員長をしております岐阜県輪之内町長の木野と申します。どうかよろしくお願いします。
　まず、今日まで運動部活動の地域移行に関して熱心な検討議論を重ねてこられた関係の皆様方に心から敬意を表したいと思います。時間も限られておりますので、簡潔に申し上げたいと思います。
　まずは、本件に関する各町村の現状であります。一部町村抽出での意見調査結果等を見ておりますと、運動部活動の地域移行について、スポーツ庁が目標としている令和5年度開始での移行は難しいという町村が多いわけです。現時点では、今後の方針を検討中、受皿となる各種団体と協議中といった状況があります。
　それでは、なぜ地域移行が進まないのか。人口減少、少子化の中で、部活動存続の危機について、関係する当事者間では当然のこととして受け止められておりますけれども、一般の方々の理解がいまだ十分ではないのかなというふうに感じています。
　それでは、それを前提にして、具体の問題として4点ほど申し上げたいと思います。
　1点目、指導者となる人材、質、量ともに確保が困難であるということです。指導者の資質の問題はそれぞれ個人の資質にも関わるのかもしれませんが、まず小さな町村では、ニーズのある部活動に対応できるフルラインでの指導者確保が非常に難しい。
　2点目、部活動の受け皿となる団体が少ないこと。検討案の中にもありますように、スポーツ協会とか総合型地域スポーツクラブ等が受け皿として考えられておりますが、地域によっては、このような受け皿が少ない。もっと言えば、無い町村も多いというのが現実です。
　それから3点目、保護者の費用負担の在り方と地域移行に係る財源の確保が課題となること。運営費用は基本的には受益者負担が原則だと考えておりますが、指導者の報酬や会場使用料など実際に必要になる費用と、保護者が妥当と考える費用負担に差が生ずると、結果として公的な財政支援が必要になってくる。その財源をどう措置すべきかという点です。
　それから4点目、中学校の部活動が義務教育の内容そのものにも関わってくるという理解に立てば、義務教育無償の論点が浮かぶこともあるため、その点も考える必要がある。また、それと地域との関わりはスポーツのみにとどまるものではありません。そういう意味では、文化部の部活動の休日活動、そういったことについても地域移行の検討が併せてなされるべきだろうと考えております。
　そこで、いろんな要望があるわけですが、特に国への意見、要望等について申し上げますと、まずは、部活動の地域移行という課題が生じた時代的な背景があるわけですが、先ほども申しましたが、なぜ今なのかと。この問題が今なぜ議論されなければならないのかについて、一般の方々にも理解をしていただくことが必要なんだろうと思っています。この点については、我々市町村もやはりそれなりの努力をしなければ、向こう岸へ行き着かないのかなという感じはしております。
　それを前提にしつつ、具体の事項について2点申し上げます。
　1点は、指導者の人材不足に対する支援が必要なこと。部活動指導員配置のための人的支援、財政的支援については、多くの町村が要望しております。継続的な措置を講ずるとともに、その措置の拡充を図っていただきたいと考えております。
　また、検討の案の中でもありますように、熱意と理解のある教職員というのは、かけがえのない人的リソースであることは疑うべきくもないと思っています。その意味では、兼業許可が円滑に進む体制づくりを願っております。兼業については、教育活動の範疇か否か判断が難しい部分があると思われますので、できれば標準的なモデルケース等を示すといった対をお願いできたらと思っております。
　2点目は、地域の実情を見ますと、人口規模や生徒の数、指導員確保と地理的条件等、ある意味、地域移行が容易な自治体と非常に困難な自治体が出てまいります。制度側から見れば、ある一定水準をどのように確保していくかと。そういう確保のためのさらなる検証が必要ではないかという意見が町村部から多く出ておるようです。
　以上いろいろ申しました。まとめとして、運動部活動の地域移行については、少子化による生徒数の減少への対応、それから教師の働き方改革、負担軽減等の趣旨について、おおむねの理解はできるものの、解決すべき課題も多く、部活動の内容に都市部との格差が生ずる懸念があります。
　中山間地や離島だけではなく、都市近郊の町村も含めて、各町村はそれぞれ課題を抱えていることから、地域移行は拙速に全国一律に進めるのではなく、地域の実情に応じて段階的に進めるといった配慮が必要だと考えております。部活動の教育的意味を踏まえて、生徒の立場に立った持続可能な部活動を目指すべきであります。
【友添座長】　　申し訳ありません。時間が参っておりますので、おまとめをお願いいたします。
【全国町村会】　　今後、部活動を推進するための各種計画づくりに当たっては、市町村及び関係者の意見を十分参酌して、実効ある事業進捗を図っていただくことを望んでおります。以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。貴重な御提案をいただきました。
　豊岡市長、よろしいでしょうか。全国市長会から御発表よろしいでしょうか。
【全国市長会】　　先ほど御説明いたしましたが、全部完結してなかったのかなと思いますけれども。
【友添座長】　　3番目の財源の確保が終わって、4番目の達成時期のところ辺りで途絶えたということだったかと思います。
【全国市長会】　　分かりました。それでは、4点目の地域移行の達成時期のめどについてからでよろしゅうございますでしょうか。
　それでは、自治体によりましては、これから課題解決、条件整備の議論を行い、その議論を踏まえ、人材育成、施設確保、費用負担の問題等の条件整備に加え、合意形成が必要となるなど、地域移行には時間を要するというふうに考えます。期限については、可能な限り早期の実現などと配慮をいただければと考えます。
　最後に、今回の改革の必要性や方向性などにつきましては、国が中心となって周知を行っていただいて、国民の理解を得るとともに、地域の実情に応じた移行が可能となるよう、柔軟な体制づくりに努めていただきたいというのが、70市町の皆さんの御意見でございます。
　あと、個人的に発言させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
【友添座長】　　どうぞお願いします。
【全国市長会】　　私は、高校野球の外部指導者として監督を務めたことがございます。それからまた日頃、中学生の部活動につきましては、できる限り関心を持って見させていただいておりますので、そうした点でいろいろ考えてきたことをお伝えさせていただければと思います。
　今回の地域移行に関しましては、先生方の働き方改革等々につきましては、よく理解はできるわけでございますが、一方で大変問題が多いというふうに考えております。
　まず1つは、人材が少ないということ。それから施設をどうするかということでございまして、中学校以外に、体育館であるとか、あるいは球場であるとかというものがほとんどないわけでございますので、そういうところで活動ができないとすると、学校の施設を使わなければならないということでございます。
　ですから、逆に言いますと、学校のほうに外部指導者が来ていただいて、部活の指導をしていただくことのほうが私は望ましいと思っているところでございます。
　それで、外部指導者も、例えば学校の行事、試験であるとか、それから遠足であるとか運動会であるとか、そうした行事との調整が必要であったり、それから、外部指導者の活動していく中で、施設に不備が生じている場所などについてのことをしっかりと事務局で対応していただかなければ、例えばグラウンドのどこが壊れているとか、ネットが壊れているとかといったときに、しっかりと学校当局で受け止めていただかなければならないということがございます。
　それから、保護者負担がこれは絶対的に増えてはいけないというふうに思っているわけでございまして、外部に行くということになりますと、往復の交通はどのように確保するのか。保護者が送り迎えということはまず困難でございます。そういうこともございますので、ぜひ、そうした点からももう一度、よく地域の実情をお聞きいただいて、御検討いただければ大変幸いに思っているところでございます。
　ぜひ、大事なことでございます。これで部活動が全くしぼんでしまうということになりますと、日本のスポーツにとっても大変大きな損失になると思いますので、ぜひ十分な御議論をお願いいたしたいと存じます。
　個人的な意見でございますけども、どうぞよろしくお願いいたします。
【友添座長】　　ありがとうございました。熱いエールをいただいたというふうに思っております。
　次に、公益財団法人日本中学校体育連盟からよろしくお願いいたします。
【日本中学校体育連盟】　　それでは、失礼いたします。公益財団法人日本中学校体育連盟専務理事の大河原嘉朗でございます。本日はヒアリングの機会をいただきまして、ありがとうございます。
　提言案を受けまして、私どもからは3点ほど本日お話をさせていただきます。
　資料にもございますが、1点目としまして、私どもの中学校体育連盟については、全国中学校体育大会がございますが、地域のスポーツ団体等の参加を3月の段階で緩和を発表させていただきました。現在は、参加の条件について各都道府県と協議をしながら、その条件を整えているところでございます。
　この文の中にもありますが、そもそもこの条件については、全国中学校体育大会に参加するための条件というふうに捉えています。全国大会に必要とするためには、都道府県の予選の1回戦からという形になってまいります。そうなると、各都道府県での登録ですとか加盟ですとか認定というものが必要になってくるのではないかというところの協議から始まっております。
　それから、そもそも地域のスポーツ団体というところでいろいろなクラブ化しているところもあろうかというふうに考えております。そもそもは、私どもは中学校に在籍している中学生が参加する大会ということでつくってまいりましたが、今回、これを緩和するということに関して、やはりスタートラインが同じでなければならないだろうという見解がありまして、平成30年にスポーツ庁が発出しました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、特に、合理的でかつ効果的な活動の推進であるとか、適切な休養日等の設定というものをやはり同じ条件に課していかなければ、同じスタートラインに立てないのではないかというふうに考えているところでございます。
　そういうガイドラインを今回改定してということで文章がありましたけれども、ぜひ、そのことも含めて、新たに適切な活動ですとか休養が取れるように、取れた段階で大会に臨むということを明記していただけると本当にありがたいなと思っております。
　この条件を今策定しているところでございますが、あと、6月の中旬には全国に発出していきたいと考えているところでございますので、ぜひ、この辺について都道府県中体連には協力を求めていきたいと考えているところでございます。
　また、スポーツ庁とは、この辺の条件のやり取りについては今後、各都道府県からの意見をまとめたものをまた再度御提出して、見ていただいて、この先を進めていきたいと考えています。
　2点目として、特に中学校体育大会、中学校体育連盟主催の大会の引率についてですが、現在、個人競技に限って外部指導者の引率を認めています。令和5年度の大会からは、その外部指導者にさらに監督の権限を与える方向で今調整をしています。そして、団体競技の外部指導員の引率については、この6月から協議を開始する予定になっています。
　ただ、令和3年度までの状況でございますが、26道府県においては、全国中学校体育大会の引率で、個人種目それから団体種目において外部指導者の引率を認めていないという実態がございます。ということで、どうしても教員が引率しなければならないという条件になってきているといったこともあります。
　そういうことを受けて、やっぱり教員の働き方改革ですとか負担を解消するためには、外部指導員等の引率を積極的に進めなければならないというふうには考えています。ただ、そういう教育委員会等の任命権者になりますが、引率規定がございますので、それとの問題、整合性を図っていかなければならない。この辺についてはスポーツ庁からも働きかけをお願いしていきたいというふうに考えております。
　3点目です。提言案にもありましたが、全国中学校体育大会の在り方等についてです。私ども日本中学校体育連盟では令和3年度から、現代的な課題という部分で、少子化それから働き方改革、気候変動等について、全国大会がこのままでふさわしいかどうかということについて協議を進めております。特に令和3年度についても、この協議を行ってまいりました。令和4年度については、全国中学校大会の必要性、それから方向性等について協議をしていきたいと考えています。
　さらに、部活動指導と中学校教員の職務についてですとか、大会運営における中学校教員の服務について、これをやはり協議をしてまいる考えでございます。実際問題、現在は、大会については中学校教員がほとんど担っているという現状があります。そういうところをどのように緩和していくか、どのようにやっていくかということがやはり大きな課題になってまいりますので、十分な協議を進めて、在り方をしっかり検討していきたいと考えているところでございます。
　短いですが、以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　続きまして、日本教職員組合のほうからよろしくお願いいたします。
【日本教職員組合】　　発言の機会をいただき、ありがとうございます。日本教職員組合書記次長、丹野久と申します。私は日教組の中央執行委員なるまで、中学校の保健体育の教員をしておりまして、20年間、野球部の顧問をしていました。陸上、駅伝、水泳の担当もしておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、日教組の意見を申し上げます。意見書を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思いますが、発言時間の都合上、意見書の順となっていない、このことについてお許しください。
　日教組はこれまで、部活動については、子供の人権保障、学校、教職員の負担の観点から、総合型地域クラブ等への移行を方針としてきました。本検討会議において改革の方向性が示されることで、一層の推進が期待できるものと考えています。
　現在、国は、子供の最善の利益を第一にする、子供に関する取組を国、社会の真ん中に据える等を子供政策の基本理念とし、山積する課題に対する政策を一体的に取り組むことを表明しています。部活動の地域移行においても、誰もが参加できる活動を子供の人権保障やインクルーシブ社会の実現を基盤に提言されることを望みます。
　そのために、第一に、移行期からの国による自治体への継続的な財政支援が必要です。特に、過疎化等により財政的に厳しい状況にある自治体に対し、国の支援を明確に示すことでスムーズな移行が推進されると考えます。
　なお、必要な財源支援については、意見書の3ポツ、指導者の労働対価、4ポツ、施設整備、修繕費、6ポツ、子供保護者の私費負担軽減、9ポツ、地域移行に関わるスポーツ環境整備において示しておりますので、御確認ください。
　第二に、全国中学校総合体育大会への地域スポーツクラブ等の参加が承認されました。地域移行を進めるために必要な条件であるので、意見書5ポツのとおり、地方大会での参加承認も必要となるところです。
　また、今後、中体連主催の大会をはじめ、各種大会において、学校単位での出場と地域スポーツクラブ等での出場が混在することが想定されます。子供の適切な休養日や活動時間等を定めた運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの遵守を参加資格に加え、ガイドラインの徹底を図る必要があると考えます。
　なお、2ポツのとおり、スポーツ団体等の整備充実の際には、その団体等を監督する機関に自治体や教育委員会を位置づけるべきと考えるところです。
　第三に、意見書3ポツ、教員の兼職兼業を行うことについてです。兼職・兼業を行う教員の総労働時間については、給特法の下、在校等時間と実施主体での業務時間を合算し、教育委員会が把握・管理し、教員の命と健康を教育委員会が守る制度とする必要があると考えます。
　第四に、7ポツ、学習指導要領についてです。現行の中学校学習指導要領総則における部活動の学校教育の一環とするという位置づけ等の削除により、部活動の学校教育から社会教育への移行が図られると考えます。
　第五に、9ポツであります。対象となる子供、教職員、保護者、そして学校、自治体等へも丁寧な説明と周知が必要です。その上で、自治体や教育委員会は、子供をはじめとする当事者の意見反映の下、移行を進める必要があります。子供にどのような選択が可能となるのかなどを事前に知らせることで、混乱させないための説明と周知が必要です。
　終わりに、昨年度、日教組が実施した青年部の意識調査で、定年まで働き続けることができますかという問いに対して、無理、不可能と答えたのが59％、分からないと答えたのが21％、トータル80％です。部活動の地域移行は、学校の働き方改革のための対策の1つとしてぜひ推進していただきたい。
　一方で、地域移行に関わり、子供たちは遺漏なくそれぞれの活動が保障されなければなりません。そのためには、繰り返しになりますが、国による十分な財政支援が必要です。このことを委員の皆さんに共有していただくことをお願いし、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　最後になりましたが、全日本教職員連盟からよろしくお願いいたします。
【全日本教職員連盟】　　失礼いたします。全日本教職員連盟で委員長を務めております前田と申します。本日はこのような機会を設けていただき、誠にありがとうございます。ただいまより、全日教連としての見解を述べさせていただきます。
　まず、全体といたしまして、本検討会議による部活動地域移行の提言の方向性について、賛同いたします。部活動が負担になっている教師の現状からも、また、生徒の心身への負担といった面からも、さらに、少子化や指導者不足といった地域間格差の面からも、現状の部活動は持続可能な仕組みではございません。今回の提言をスタートとして、部活動の地域移行が必ず達成されますことを強く望みます。
　それでは、提言案に沿って、改善の要望等を述べてまいります。
　まず、はじめにの部分に、学校や地域の事情を考慮しつつも、必ず部活動地域移行を達成するのだというビジョンを明確に示すことを望みます。そうすることにより、地域差や諸課題はあるものの、それを理由として実現できないことが許されず、あらゆる方策によって必ず実現しなければならないという強いメッセージになると考えております。
　次に、第1章の改革の方向性では、休日の運動部活動から段階的に地域移行することが基本とされております。しかし、それでは休日の地域移行が目標となり、そこで一度、本改革がストップする可能性が考えられますので、休日の部活動地域移行は、部活動完全地域移行の第1ステップだということを明確にする必要があると考えております。
　そうすることによって、まずは休日ではなく、平日移行につなげるための休日移行という意識が明確となり、受皿となる体制整備等の方向性を定めやすいと考えております。
　第2章のスポーツ環境の在り方につきましては、移行期間に設置される協議会に教師が参加することにより、さらなる業務負担にならないようにするため、その実施方法の十分な検討を要望いたします。
　第3章のスポーツ団体の整備充実ではスポーツ振興くじ等の例が示されておりますけれども、これだけでは実現が困難なことが予想されます。何よりも国費による補助が必要と考えます。国による受入れ団体等への補助について言及することを要望いたします。
　第4章の指導者の確保については、地方部では指導者不足が深刻な状況です。その確保の方策についても示していただきたいと考えます。また、指導を強く望む教師に兼職兼業発令を出し、報酬を支払う仕組みの構築が重要であり、賛同いたします。しかし、現在の仕組みでは、法令上は可能でも、実際は兼職兼業発令が困難ですので、速やかに兼業に係る考えを整備する必要がございます。
　また、同時に、同調圧力等による本当は望んでいないのに兼職兼業発令をしてしまう。結果的には声を上げてしまうということがないように、発令には十分な検討と本人の意思確認、業務の状況等を確認することを望みます。
　第6章の大会等の在り方については、大会運営に携わる場合も同様に、兼職兼業発令によることを望みます。
　続きまして、第7章の会費につきましては、国民の部活動は無償であるという意識を払拭するための方策を行うことを望みます。そのためには、スポーツ庁等によるキャンペーン等が必要かと思います。
　また、同時に、経済的に困窮する生徒のために、国による補助の仕組みの創設を要望いたします。この地域移行によって、運動部活動を経済的な理由で断念する生徒が出ることは絶対に避けなければなりません。この点においても、やはり国による補助が不可欠だと考えております。
　第9章の学習指導要領の位置づけについては、総則の部活動は学校教育の一環であるという記述を削除することを含めて検討し、社会教育での位置づけを明確にすることを要望いたします。このことは部活動地域移行の根拠となると考えております。
　採用や人事配置についても現在、教職を希望する者が減っている現状がありますので、優秀な人材の確保についても考慮した上での検討を望みます。
　第11章のスケジュールについては、冒頭でも述べましたが、例外を設けることなく進めていきたいと考えており、そのための改革集中期間を設けることに賛同いたします。同時に、休日だけでなく、平日の地域移行についてもスケジュールを示していただきたいと考えております。
　以上、提言に沿って全日教連の考えを述べてまいりました。本提言を契機に、実際に部活動地域移行が進むことにより、生徒にとって、そして教師にとって、よりよい部活動になることを強く求めます。
　以上で全日本教職員連盟からの提言を終わります。ありがとうございました。
【友添座長】　　ありがとうございました。各団体から貴重な御提案、御意見等をいただいたかと思います。
　それでは、ただいま御説明のありました6つの団体につきまして、御質問等がありましたら、挙手または挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。その際、どの団体に対する御質問か、分かるようにしていただけると幸いです。また、御質問等はまとめて頂戴して、まとめて各団体よりお答えをいただこうと思っております。少し時間が押しております。この点もお含みおきいただければと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
　石川委員、どうぞ。
【石川委員】　　長岡市の石川と申します。日本中体連さんのほうに確認と御質問になりますが、この委員会の中でも、今日の御指摘でも、なかなか地域クラブをすぐに作成することが難しい市町村は結構あると思われるんですが、今回の資料の中に、現行の複数校合同チームの参加規定の緩和等々についての記載がないので、現場においては、まず、今の部活動の合同チームの編成を先に行わなければ、子供たちが参加希望に沿えないというふうな声がありますので、この辺を今後のこの資料の中に盛り込んでいかれる予定があるか、ないか。この会では、それら含めてここに記載しますというふうなお答えを以前いただいていたので、この資料に見当たらなかったので、その点について、併せて、クラブチームという声がこの会でも出たんですが、それが地域スポーツ団体等に全て一般のクラブチームも含まれるという解釈でいいかどうかの2点、よろしくお願いいたします。
【友添座長】　　ありがとうございました。よろしくお願いします。
【日本中学校体育連盟】　　今、複数校合同チームの件については、まだ存続を望む地域もないわけではないんですね。そういうことも含めて、今後、理事会のほうで協議を進めながら、ここに盛り込んでいくかどうかということについては、早急に対応していきたいと考えているところでございます。
　2点目、地域のスポーツ団体等というところに地域のクラブチームも含むという見解で私どもは進めています。スポーツ庁のお考えもそのようにあるというふうに私どもは認識しておりますので、そのような進め方をしているというところです。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。御質問ありますでしょうか。末冨委員、よろしくお願いいたします。
【末冨委員】　　日本大学の末冨でございます。日本教職員組合様と、それから全日本教職員連盟様に質問なんですけれども、教員の離職理由のうち、部活動に何らかの理由で関係していると思われる件数等の把握はされておられますでしょうか。
　私も、実は学校教員統計調査等で離職の動向は追っているんですけれども、実際に若い世代は今、転職していきます。その理由が、やはり休日も取れないということで、特に都市部中心に離職されているケースは聞くんですが、その全体像が分かりませんので、もしも組合として何か実態を把握されておられるということがございましたら、データを、あるいは先ほどの意識調査のような形でも構わないんですが、お教えいただければと存じます。
【友添座長】　　まず、日教組のほうから、その後、全日教連のほうからお願いいたします。
【日本教職員組合】　　ありがとうございます。結論から言うと、部活動の関わりでの離職についての調査はしておりません。併せて、この間、現場そして組合員からは、離職者が増えている、初任者の離職も増えているというような話は聞いていますが、日教組としてしっかりとしたエビデンスを示せるような状況にない状況です。
　御指摘があった部分については、ぜひ調査しなければならないものだというふうな認識に立ち、今後検討してまいりたいというふうに思います。その際はぜひ共有させてください。以上です。
【全日本教職員連盟】　　失礼いたします。全日本教職員連盟としても、離職が増えているという状況は認識しておりますけれども、エビデンスとなるような正式な数というものは把握しておりません。ただ、同じように、非常に若者の離職が増えている。その中には、理由としてはそのような声がアンケート等で上がっていることは事実でございますので、しっかりとまた調査等を行いたいと思います。以上です。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。ほかに御質問ありますでしょうか。いかがでしょうか。オンラインご参加の委員の方々どうでしょう。山本委員、どうぞ。
【山本委員】　　日本バスケットボール協会、山本です。中体連さんにお伺いさせてください。この資料21ページ、地域スポーツ団体等は以下の条件を具備することということの中で、（2）の丸1、全国大会の参加を認める条件とありますが、これは都道府県大会を含まずというふうなことでしょうか。わざわざ、わざと全国大会としたのかということが1つ。
　あともう一つが、地域スポーツ団体のつくり方として、例えば都道府県をまたいでつくるようなクラブチームがあったりするんですけども、ちょっと細かい質問になってしまいますが、そういったところについて検討は、今、検討中とか、また、この参加条件に追加されるような御予定というのはおありでしょうか。
【友添座長】　　日本中体連、よろしくお願いします。
【日本中学校体育連盟】　　ありがとうございます。まず、全国大会に参加したときに守る条件ということでしたか。ちょっと聞き取れなかったところがあったんで。
【山本委員】　　全国大会の参加を認める条件とありますけど、都道府県大会は地区予選から多分出てくると思うんですけれども。
【日本中学校体育連盟】　　そうなりますね。
【山本委員】　　そういう書き方に、下丸2は全国大会（都道府県大会）というのが追加されているんですけども。
【日本中学校体育連盟】　　そういうことになります。
【山本委員】　　丸1も同じことですね。
【日本中学校体育連盟】　　同じです。ごめんなさい。ここ抜けているかもしれません。まだ案文ですので、これから修正が入りますので。
【山本委員】　　分かりました。ありがとうございます。
【日本中学校体育連盟】　　それから、都道府県をまたいでということが、一番ここが議論になっているところでして、それが一番難しい。ですから、そのスポーツ団体の所在地でやはり私どもは出場してもらうのが一番いいだろうという、今のところその見解で動いています。
　非常にそこに問題がありまして、例えば、都内のあるスイミングクラブに通うんだといって、埼玉県から来るとかという例が幾つかあったんですけども、そういった場合も実際は難しいだろうねという話をしています。
　なぜかというと、中学生の部分では、本人が加盟費を払っている部分もありますし、学校が加盟費を払っている部分があるということで、それをどうするかという取扱いに今問題が出ているところですので、そこの整合性を今図っていこうと、各都道府県には協力をお願いをしているところです。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。ほかに御質問ございますでしょうか。ラスト1問になります。石塚委員、お願いします。
【石塚委員】　　ありがとうございます。スポーツデータバンクの石塚でございます。
　まずは全国知事会、市長会、町村会の3団体の皆様に御質問をさせていただければと思います。
　御質問は1点で、今後、この部活動の地域移行をしていくに当たっては、これを契機に、地域スポーツの拡大充実というところが求められているというところもあるかと思っております。それに伴って、こういった首長部局の皆様と教育部局の皆様の連携、連動が今後かなり必須になってくるというふうに私は理解しております。
　それを受けまして、今の例えば連携の状況ですとか、また、連携に向けた課題、問題みたいなことがもしありましたら、そこをぜひ教えていただければというふうに思っております。以上でございます。
【友添座長】　　どの団体でしょうか。
【石塚委員】　　知事会、市長会、町村会の3団体でございます。
【友添座長】　　承知しました。知事会からよろしくお願いします。
【全国知事会】　　御質問ありがとうございます。今の御指摘で知事部局と教育委員会サイドとの連携がどうかという、特に地域スポーツの充実拡大というところで、どうかというお尋ねかと思いますけども、基本的には、知事部局と教育委員会の連携全体にわたって、教育委員会の在り方が制度改正になっておりまして、総合教育会議というような形で連携取っておりますけれども、地域スポーツという点については少し幅があって、例えば、プロスポーツも含めたということになれば、少しやはり行政サイドのほうに偏っていますので、そこが必ずしも教育委員会のほうと連携ということになるかというと、実はスポーツクラブみたいなところはプロの下部組織になっているところもあるわけですけれども、今の状況ではそこまでちょっと連携といった、あるいは強化といったことについて具体的なことを、少なくとも私の県ではそこまで行っておりませんで、また、そうしたことについて、いろいろとこの委員会で取り上げられる、検討会議で取り上げられるということであれば、私のほうもまた各県に聞いてみたいと思いますけども、ちょっと中途半端なお答えで恐縮ですが、そういう状況です。
【友添座長】　　ありがとうございました。市長会のほうからお願いいたします。
【全国市長会】　　三島市の事例としてお話をさせていただきたいと思います。総合教育会議になりましたので、教育委員会と首長市長とは逐次連携をしながら、様々な教育課題に対して対応をいたしているところでございます。
　また、スポーツ振興につきましては、教育委員会の所管ではなくて、行政のほうの所管に移してございますので、地域スポーツにつきましては、そうしたスポーツ推進課が対応しているところでございます。
　しかしながら、地域スポーツの、これが全て部活動の受け皿になれるかというと、全くそういう状況ではなくて、サッカーやりたい子、野球やりたい子という子たちはスポーツクラブに行っているわけでございますけれども、いわゆる部活動とは違う、それぞれの分野で選手を目指しているといったような子たちですので、部活動とは少し色合いが違うわけでございます。
　したがって、今後、部活動を受けていただけるようなスポーツ組織をつくるということは、これは相当難しいことだというふうに考えております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
【友添座長】　　ありがとうございました。続きまして、町村会、木野町長、よろしくお願いいたします。
【全国町村会】　　今まで皆さんもお話あったように、総合教育会議というのができて以降、一般的な意味での連携というのは今まで以上にできていると思います。そういう前提の中で、町村における首長部局と教育委員会との連携はどうかと。小さな組織ですので、言うまでもなく、意思の疎通は図られていると思ってもらって結構です。
　ただ、そこで、先ほど申しましたように、では、地域のスポーツクラブ等とどういう連携を取っていく中でやれるのかということになると、そもそも総合型地域スポーツクラブそのものについて、人的、物的、資金的なリソースというのはなかなか確保が難しくて、その受け皿たり得るかという議論がどこで出てこないと解決につながりません。
　抽象的な言い方になって恐縮ですけれども、働き方改革なり、人口減少に伴うものを総合型地域スポーツクラブとかその他の受け皿によって、何かそこに部活から移すことによって、何か打ち出の小槌のように全部が解決するというわけには私はいかないと思っています。これからもそういう意味では受け皿の議論がもっともっと必要になってくるのだろうと、そんなふうに思っています。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。音声の調子が悪くて不手際をおかけいたしました。おわびいたします。
　では、時間になりましたので、後半のグループのヒアリングを終了いたします。各団体におかれましては、お忙しい中、御出席をいただきまして、ありがとうございました。オンライン会議を御退出ください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、委員の皆様、ヒアリングの御対応ありがとうございました。
　次に、前回の会議で資料を御提出いただいておりました金沢委員から資料の紹介をお願いいたします。
【金沢委員】　　日本スポーツ協会の金沢です。時間がない中、恐れ入ります。日本スポーツ協会で新たな公認スポーツ指導者資格をスタートさせますので、改めて御説明させていただきます。
　JSPOでは本年6月から、教員免許状所持者向けの新たな資格としまして、参考資料2にございますとおり、スタートコーチの養成を開始いたします。
　この資格の取得に当たりましては、全ての課程をオンライン受講とし、受講申込みから資格認定までの時間を短縮し、費用負担も軽減しております。これらを踏まえまして、指導現場の安全確保、そして、受講される方々の負担軽減をさらに促進するために、ぜひとも資料の60ページ、提言でいいますと20ページでございますが、2の求められる対応の3つ目の丸のところの記載を、「指導者資格の取得に際しては、受講者の負担を軽減するため、インターネットを通じて受講できるようにするなども考えられる。
　例えば、JSPOが養成する新たな資格のスタートコーチなどのように、各競技団体においても指導者の負担軽減に配慮した工夫を行う必要がある。」というような記載をお願いできないかと考えております。
　現在、運動部活動の顧問をされている現役教員の方々はもちろんのこと、再任用や退職した教員OB、OGの指導する意欲のある方々など、広く受講いただき、新たな地域スポーツの環境において指導いただければと考えております。
　以上です。お時間ありがとうございました。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　最後に、次回日程等について、事務局橋田課長より御説明をお願いいたします。
【橋田課長】　　それでは、通し番号の39ページでございますけども、次回会議につきましては、5月31日火曜日15時からを予定しております。提言案の審議をいただく予定でございます。可能な方につきましては会場までお越しいただければと思います。
　併せて、机上配付資料でお配りしておりますオンラインシンポジウムでございますけども、こちらのほう、5月27日金曜日10時からということで、井上康生さん、内田良先生、また、友添座長、西委員にも御協力いただきまして開催いたします。こういった取組を含めて、機運醸成にもつなげていきたいと考えております。
　最後、事務局からでございますけども、本日、マイクの音声接続、また、事務局側の進行の不手際によりまして、会議進行に当たって様々支障が生じましたことを心からおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　それでは、今日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。
 
――　了　――
 

お問合せ先