1．日時

令和4年4月26日（火曜日）13時00分～15時00分

2．議題

1. （1）運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）について
2. （2）その他

3．議事録

【友添座長】　　
　ただいまから第6回運動部活動の地域移行に関する検討会議を開催いたします。大変お忙しい中、御出席をいただき、誠にありがとうございます。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日の会議につきましては、報道関係者を除きまして、傍聴の方はユーチューブによるオンライン配信を御覧いただく形となってございます。また、報道関係者による冒頭の撮影を許可しておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、事前に御希望いただきました遠藤委員、西委員、若山委員、渡邊委員の4名の方にはウェブ会議形式での御参加をいただいているところです。
　今回の会議も、前回に引き続きまして、皆様からの御発言時間については、1人1回当たり3分以内とさせていただければと思います。2分経過したタイミングでベルを1回、3分を経過したタイミングでベルを2回鳴らしますので、円滑な会議運営に御理解、御協力いただきますようにお願い申し上げます。
　また、今回オンラインで参加される委員の皆様も多いことから、マイクを口元に近づけていただき、御発言の際はゆっくり、はっきりと御発言いただきますようにお願いいたします。
　まず、議事に入ります前に、検討会議の委員のメンバーについて、自治体の人事異動に伴い交代がございました。お名前のみの紹介となって恐縮ではありますが、秋山委員に替わりまして、清水委員。よろしくお願いします。清水委員は会場でのご参加でございます。大川委員に替わりまして、若山委員が就任されております。若山委員は今日、オンラインでのご参加をいただいております。よろしくお願いいたします。
　また、事務局についてでございますが、この4月に、スポーツ庁の組織の再編に伴いまして、地域スポーツ課長として橋田課長が就任していますので、御承知おきいただければと思います。
　さて、本日の会議に入ります前に、まず最初に、室伏長官のほうから一言御挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【室伏長官】　　
　皆さんお世話になります。御紹介いただきましたスポーツ庁の室伏です。
　本日はお忙しいところ、運動部活動の地域移行に関する検討会議の第6回会合に御出席いただきまして、ありがとうございます。オンラインの先生方もいろいろお世話になっております。
　新年度を迎えまして、この4月から第3期スポーツ基本計画がスタートいたしました。また、国民の皆様が身近な場でスポーツを親しむことのできる環境整備を一層推進するために、運動部活動の地域移行、地域スポーツ活動の推進、幼児期から大学生のスポーツ活動の推進を一元的に担当する地域スポーツ課を、今、橋田さんの御紹介がありましたけれども、設置するなど組織の見直しを行ってまいりました。
　東京大会の成果を次世代に誇れるレガシーとして継承・発展させるとともに、スポーツの有する価値が国内外に広く普及し、スポーツが我が国に世界共通の人類の文化として定着し展開されるよう、新たな体制で、基本計画に掲げ上げました施策等を着実に進めてまいりたいと思っております。
　さて、学校の運動部活動は、現在の形のまま維持することは困難となってきております。運動部活動の抜本的な改革を進める上では、今が最大のチャンスであり、また、少子化の急速な進展などを踏まえますと、最後のチャンスであると言えます。これまでの検討会議におきましては、地域におけるスポーツ環境の整備や全国大会の在り方はもとより、指導者の確保や費用負担の在り方など多岐にわたる課題について御議論いただきました。感謝申し上げます。
　本日の検討会議におきましては、前回までの議論を踏まえまして、提言案について御議論いただくことにしております。今後の取りまとめに向けて、様々な立場から御意見を頂戴できればと考えております。本日もよろしくお願いいたします。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。いよいよ本会議も、今までにも増していっそう重要な局面になってまいりました。
　さて、本日の議題は、お手元の次第にありますとおりに、1、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言案についてでございます。事務局から、本日の資料の確認をお願いいたします。
【橋田課長】　　
　地域スポーツ課長の橋田でございます。くれぐれもよろしくお願いいたします。
　それでは、資料の確認をさせていただきます。本日、資料1から3、参考資料1から2をお配りしております。
　資料1につきましては、運動部活動の地域移行に関する最近の状況等について、事務局でまとめさせていただいております。
　資料2につきましては、これまでの委員の皆様の御議論を踏まえまして、事務局において友添座長、内田座長代理と御相談しながら、提言案としてまとめさせていただいたものでございます。
　資料3につきましては、今後のスケジュールとなっております。
　参考資料1については、第3期スポーツ基本計画のうち、運動部活動に係る記載を抜粋したものでございます。
　参考資料2につきましては、金沢委員からの提出資料として、新しい公認スポーツ指導者資格に関する資料でございます。
　以上でございます。不備などがございましたら、事務局までお声がけください。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。
　それでは、議事に入りますので、撮影での取材はここまでとさせていただきます。報道機関の方は、恐縮ではありますけれども、撮影を終了して、機材を撤収していただければと思います。
（報道機関　退室）
【友添座長】　　
　それでは、議題の1「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言案について」に入りたいと思います。流れといたしましては、まず、事務局より資料1及び2について御説明をいただき、その後、各委員の皆様からの質疑や御意見を頂戴できればと思います。
　それでは、まず、事務局より御説明をお願いいたします。
【今井課長】　　
　失礼いたします。政策課でございます資料1に基づいて御説明させていただきたいと思います。
　お手元の資料、「運動部活動の地域移行に関する最近の状況等について」ということで、前回の会議以降、特に3月から4月にかけて、部活動改革については非常に多くの報道が出るようになってまいりました。本日、この後、提言案を御検討いただくことになろうかと思いますが、極めて関心が高いという状況であります。
　ポイントといたしましては、配付資料にはしておりませんが、机上に新聞記事を置いておりますので、御確認を適宜いただけたらと思いますが、例えば、一番上にありますように、中学校体育連盟のほうで、今回、方向性を出していただきました、全国大会の民間のクラブに向けての開放というところが非常に大きな記事になっているものもございます。また、渋谷区におけます合同のクラブの取組でございますとか、3つ目のところにありますが、全柔連からも、今回、全国大会、特に小学生の大会について見直しを図るといったことも打出しが行われておりまして、こういった点について非常にいろいろな記事が出ているという状況であります。
　また、中ほどには、学校部活動の改革で、特に、地域社会で担う仕組みをつくろうというお話がありますが、一方で、真ん中から下にありますけれども、とにかくこの部活動の非常に厳しい状況、特に負の部分について光を当てたような形の記事も連載の形で出ております。
　そういった中で、本日も追加でお配りさせていただきましたが、この提言案についても記事が出るなどしておりますので、こういったところも目配せいただきながら御検討いただけたらと思っています。
　また、横紙で、「地域スポーツの振興や活動改革に関する地域の受け止め」ということで、聞けた話ということの御報告でございますが、この4月に入りまして、愛知県のところで、運動部活動の現状を聞ける機会がありましたので、簡単に御報告をと思っております。
　まず、春日井市におきましては、市長が非常に文化とスポーツに力を入れているということで、市政の中心的な柱に置いて取り組んできたということでありました。市長からは、特に運動部活動について、「指導員」と書いてある題のところですが、指導者をどういうふうに確保するかというのが非常にこの部活動改革の趨勢を決するのではないかということであります。教師の負担感や少子化の影響を考えると改革せざるを得ないんだけれども、2つ目の黒ポツにありますように、指導に当たられる方の意識とか技術のレベルがすごく差がありますので、これをどうやって全体的に底上げするかというところに市長としても非常に悩みながら、教育委員会とかスポーツ部局と議論をしているというお話でありました。
　また、様々な人々が指導に携わる仕組みというのを構築していく必要があるということで、地域におけるスポーツクラブ、様々ありますので、どうやって絡めていくのかということを今検討しているということでありました。
　また、「大会の在り方」と題している小見出しのところにもありますが、春日井市でも剣道の全国大会を結構連続して開いており、全国大会を目指すことで子供たちが成長するんだけれども、特に勝利至上主義のようなことだけはあまりやらせてはいけないだろうということで、この全国大会に意義はあるけれども、そこの大会の持ち方について、市長としても悩みながらやっているということでありました。
　そのほか以外には、学校の部活動について、子供たちが楽しんでやることが重要というところも重要でありまして、先ほどの全国大会のように、全国を目指す子もいたら、スポーツを純粋に楽しみたいという子もいることを含めて、ぜひ部活動改革を進めてほしいといったメッセージがありました。
　また、同じ県の大口町というところで、これは私どもの委託事業を受けていただいているところへ進捗を伺ってきたところであります。詳細は上今後の部活動の在り方についてということで、現在、その事業に基づいて取り組んでいただいていますが、この大口町では、いわゆる町の施設の指定管理を受けるようなところの団体がございまして、一般社団法人だったと思いますが、このウィル大口スポーツクラブというのが今、非常に全面的にその受皿となって取組を進めておりますが、地域移行という形で、まずは今、指導者を送っているということで、下にありますように、サッカー、バレー、水泳で行っているということでありました。
　サッカーにつきましては、経験豊富な顧問がいるところに、この大口スポーツクラブからの指導員が送られているという状況で、バレーボールにつきましては、経験のない方が顧問になっておりますので、そこに経験のある指導者を派遣しているということでした。水泳については、実は指導者がいなくて廃部になったものを、これを立ち上げたということでありまして、地域の力を借りて今までできなかったことをやっていく。そういったことにも取り組んでいるということであります。
　今のところ、トラブルはなく進んでいるということで、事業の執行を確認できましたが、生徒たちの感想として、外部から来た指導者が非常に技術的に高いことを教えてくれるので、満足しているというお声があるということと、教員の方は学校で様々作業している中で、自分以外の指導者がいてくれると安心ということで、児童・生徒、それから教師からは非常に高い評価を受けているということでありました。
　今後、大口町のほうでは、保護者にもしっかりと説明をしていきながら、その展開、特に経費負担でありますとか、責任の所在、こういったものを明らかにしながら、さらに地域移行を進めていきたいというようなお話であったということであります。
　こういった状況、まず御報告でございますが、最後に、今後の予定の中でも出てまいりますけれども、この検討会議といたしましても、ぜひまた様々な声を聞いていただくということを、来月5月にはヒアリングなども予定させていただいておりまして、本日、ぜひ今後の提言案の御議論とともに、外部の方々へのメッセージ出し方、こういったことについてもぜひ御相談させていただけたらと考えております。
　私からまずは以上でございます。
【橋田課長】　　
　それでは、資料2に基づきまして、提言案の内容のポイントを説明させていただきます。
　まず、表紙の部分でございますけれども、副題といたしまして、「少子化の中、将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会の確保に向けて」としております。
　続いて、1ページを御覧ください。全体の目次でございます。これまでの検討会議にて個別論点ごと御議論いただいた内容を踏まえ、11章の章立てで構成しております。
　2ページからは、「はじめに」といたしまして、冒頭では、運動部活動の意義として、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、自主的、主体的な参加による活動を通じて、責任感、連帯感の涵養、自主性の育成に寄与するものであり、大きな役割を担ってきたこと、また、参加生徒の問題行動の抑制、学校への信頼感、一体感の醸成にも貢献したことを記載しております。
　一方、課題といたしましては、持続可能性の面で厳しさを増し、深刻な少子化が進行していること、また、教育経験のない教師による指導、休日も含めた運動部活動の指導など、大きな業務負担になっていること、スポーツ団体や指導者等と学校との連携・協働が十分でないことなどを記載しております。
　こうした状況を踏まえまして、最後の段落にございますように、スポーツ庁のガイドラインでは、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めるといったことが示されていたりですとか、その後の中教審、あるいは、3ページ目の上段にある国会の附帯決議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とする旨指摘されております。さらに、令和2年9月の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」では、令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることなどが示されております。
　これらを受けまして本検討会が設置されまして、多様な観点から検討を行ってきた旨記載しております。その際、様々な事情を抱える学校現場や地域において改革を推進するための選択肢を示し、複数の道筋や多様な方法があることを強く意識しながら検討を行ってきた旨言及しております。
　4ページ上段では、中学生等にふさわしいスポーツ環境の着実な構築の必要性を記載しております。そして、本提言につきましては、公立中学校等を対象にしておりますけれども、国立、私立においても、学校等の実情に応じて積極的に取り組むことを望みたいとしております。また、高等学校等につきましては、義務教育を修了し、進路選択した高校生等が自らの意思で選択している実態を踏まえ、各学校の実情に応じて改善に取り組むことを望みたいとしております。
　5ページからは、第1章「中学校等の運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性」といたしまして、現在の運動部活動を取り巻く状況を述べた上で、6ページの2ポツ、「中学校等の運動部活動の改革の方向性」といたしまして、まずは、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とすること、平日の運動部活動の地域移行については、できるところから取り組むことが考えられ、休日に関する地域移行の取組の進捗状況等を検証し、さらなる改革を推進することとしております。
　あわせて、受皿になる地域におけるスポーツ機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実、地域スポーツの振興についても着実に取り組むことを述べまして、それぞれ現状と課題、求められる対応について、8ページにかけて記載しております。
　続いて、9ページをお開きください。第2章「地域における新たなスポーツ環境の在り方とその構築方法等」でございます。まず、1ポツ、「地域における新たなスポーツ環境の在り方」として、（1）参加者は全ての希望する生徒を想定する必要があること、（2）実施主体といたしましては、10ページにあるとおり、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、プロスポーツチーム、民間事業者などの多様な主体のほか、地域学校協働本部、また、保護者会なども想定する必要があることを記載しております。
　（3）活動内容といたしましては、スポーツ体験教室やレクリエーション、複数の運動種目を経験できる活動、障害の有無に関わらず誰もが参加できる活動など、生徒の状況に適した機会を確保することを記載しております。
　11ページの下の段からは、（4）複数の活動を経験できる活動日数や時間の配慮、12ページでは、（5）生徒等の健康への配慮、（6）の活動場所といたしましては、既存のスポーツ団体の施設、公共の運動施設のほか、学校の体育施設なども積極的に活用することを記載しております。
　次いで、2ポツの「地域における新たなスポーツ環境の構築の方法」の部分でございますけれども、13ページの（2）「検討主体」といたしまして、市町村において、関係者から成る協議会を設置し、活動の実施主体やスケジュールなどを検討し実施することを記載しております。
　14ページ、3ポツ、「地域における新たなスポーツ環境の構築のスケジュール」といたしまして、15ページにかけましては、令和4年から6年度の取組例を例示しております。
　16ページからは、第3章「地域におけるスポーツ団体等の整備充実」といたしまして、下段からは、地域運動部活動推進事業などに取り組んでいる地域があることを踏まえまして、17ページ上段では、連携・支援の在り方について先進事例をまとめ、提供することを記載しております。
　2ポツの「地域のスポーツ団組織・団体等への支援」といたしまして、18ページでは、中学生向けの活動を実施する組織・団体等について、体制の立ち上げ等に際して、スポーツ振興くじ助成を含めた、多様な財源の確保による国の支援も検討することや、地域の実情に応じた支援体制の整備について記載しております。
　19ページの第4章「地域におけるスポーツ指導者の質・量の確保方策」の1ポツ、「指導者の質・量の確保方策」では、20ページ中ほどのとおり、指導者資格の取得や研修の実施の促進、また、JSPOは、競技団体の主催大会において、公認スポーツ指導者資格の取得を義務づけることなどを記載しております。
　21ページからは、（2）「指導者の量の確保」といたしまして、部活動指導員の活用、教師の兼職兼業、企業・大学からの指導者派遣、人材バンクなど、様々な事例を参照しつつ取組を進めることを記載しております。22ページからは、2ポツ「指導を希望する教師等の在り方」といたしまして、兼職兼業の具体的な取扱いについて整理しております。
　続いて、25ページをお開きください。第4章「地域におけるスポーツ施設の確保方策」といたしまして、26ページ上段にあるとおり、学校体育施設の活用促進のための協議会を設置し、利用ルール等の策定や割当ての調整を行うこと、下段では、施設の管理を団体等に委託することを記載しております。
　27ページからは、第6章「大会の在り方」についてでございます。28ページの中ほどにございますように、国から大会主催者に対して地域のスポーツ団体等の参加を認めることを要請することですとか、令和5年度以降は、地域のスポーツ団体等も参加できる大会に対して、引き続き支援すること、また、ガイドラインを改定することとしております。
　（2）「全国大会をはじめとする大会の在り方」といたしまして、30ページ上段にございますように、地域においてスポーツに親しみたい生徒、複数の運動種目を経験できる活動に参加している生徒等の成果発表の場としてふさわしい大会を整備すること、また、（3）「全国大会の意義についての検討」といたしまして、生徒の心身の負担等が過重にならないよう、全国大会の開催回数の精選を要請するなどしております。
　31ページでは、（4）「大会に参加する生徒の安全確保」について記載しております。32ページからは、2ポツ、「大会引率や運営に係る教師の負担の軽減」といたしまして、特に、33ページ中ほどにあるとおり、大会運営は主催者である団体等の職員により担われるべきで、大会運営体制について適切に見直すことを要請するとしております。
　35ページからは、第7章「地域スポーツにおける会費の在り方」です。下から2つ目の丸にあるとおり、学校施設の定額での貸与など、地方自治体や国からの支援、地元の企業等の施設の利用等の支援などについて記載しております。
　36ページからは、2ポツ「運動部活動に要する費用の徴収方法等の見直し」、下段、3ポツ「経済的に困窮する家庭の生徒への支援」といたしまして、37ページ上段では、例えば、地方自治体における困窮する家庭へのスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組に関し、国による支援方策も検討するとしております。
　38ページでは、第8章「保険の在り方」といたしまして、地域のスポーツ団体等に対して、指導者や会員の保険加入を強く促すことや、39ページのとおり、スポーツ安全保険について、災害共済給付と同程度の補償となるよう、スポーツ安全協会に補償内容の充実を要請するとしております。
　40ページからは、第9章「学習指導を含む関連諸制度等の在り方」です。冒頭、現在行われている運動部活動は、地域移行が完了するまでの間に過渡的に設置・運営されるものと認識されるべきとの基本スタンスを述べております。その上で、1ポツ、「学習指導要領」につきましては、（1）「現行の総則に基づく適切な運動部活動の運営」といたしまして、42ページ中ほどにございますとおり、部活動の課題や留意事項等についての通知、さらに、総則解説編への明記について整理しております。
　43ページの（2）「次期改訂における見直し」といたしまして、下から2つ目の丸として、部活動の意義や留意事項について、例えば、削除することや、地域のスポーツ等の環境が整備されるまでの間、設置・運営される規定であることを明確化することなどが考えられるとしております。さらに、44ページ上段では、学校は地域で行われるスポーツ団体等と連携・協働を深めることを規定することなども考えられるとしております。
　2ポツ、高校入試についての（1）「一般入試」では、45ページの下から2つ目の丸のとおり、調査書の部活動の活動歴、大会成績のみではなく、生徒の個性や意欲、能力について、自己評価指標、面接、小論文など、入試全体を通じて多面的に評価することを記載しております。また、46ページからは（2）、スポーツに関する能力を評価する推薦入試の取扱いについても整理しております。
　続いて、47ページ、3ポツ、「中学校等の教師の採用選考・人事配当配置等」については、49ページ上段にあるとおり、部活動指導の意欲や能力等につきまして、採用選考・人事配置で過度に評価していることがあれば、適切に見直すとしております。
　50ページの第10章「地域移行が進められている間の学校における運動部活動の見直し」では、引き続き速やかな改革が求められるとして、1ポツ、「誰もが参加しやすい活動」、51ページ、2ポツ、「複数の活動を経験できる活動日数や時間」、3ポツ、「活動時間の適正化」、52ページ、4ポツでは「指導体制の見直し」、53ページの5ポツでは、「地域スポーツ団体との連携・協働」について整理しております。
　55ページからは、第11章「休日の運動部活動の地域移行の達成時期のめどについて」です。56ページにあるとおり、1つ目の丸では、目標時期としては、令和5年度の開始から3年後の令和7年度末を目途とすること、2つ目の丸で、国はガイドラインを改訂し、この3年間を改革集中期間として位置づけること、また、各地方自治体において具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定・実施すること、最後の丸では、今後、休日における地域移行の進捗状況等を検証し、さらなる改革を推進することを整理しております。
　57ページは、最後に、「終わりに」といたしまして、運動部活動の在り方の抜本的な改革を進める上では、今が最大のチャンスであり、最後のチャンスであること、今後、スポーツ庁や各地方自治体等において、幅広い関係者の協力も得て、スポーツの環境整備に必要な措置を着実に実施することなどについて記載しております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。今井課長と橋田課長から丁寧な御説明をいただいたかと思います。この提言案は非常に大部なものになりましたが、毎回の会議で委員の皆様に御議論いただいた内容を丁寧に集約し、本日、提案としているところでもございます。
　早速、意見交換という形で御議論をお願いしたいと思います。御意見等をいただくに際しましては、章ごとに幾つかに区切ってお伺いをさせていただこうと考えています。また、可能でしたら、提言書のどの部分に対しての御意見か、具体的なページなどを挙げていただければと思います。また、もちろん必ずしも挙げていただかなくとも結構でございます。
　それでは、「はじめに」と第1章の「中学校等の運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性」、及び、第2章の「地域における新たなスポーツ環境の在り方とその構築方法等」について、御意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
　恐らく会議前夜での、資料のご送付となりましたので、あまり読み込めていないかということも少し危惧するところではございますが、あまり神経質に考えずとも、この辺りどうだろうか、あるいは、これはいかがかということで……。齊藤委員、お願いします。
【齊藤委員】　　
　全日中の齊藤でございます。お世話になっております。
　今、提言の案が示されまして、学校の部活動の移行について、これまで御議論いただいたことを網羅していただいてありがとうございますとまず申し上げたいと思いますし、室伏長官、あるいは、今、事務局のほうからもございましたが、この提言につきましては必ず実現をしなければいけないという趣旨で全日中としても発言をさせていただいているところでございます。
　1点、「はじめに」というところで、これまで第1回等で議論させていただいた内容が網羅されているところではありますけれども、部活動がこれまで教育的な側面で担ってきた役割について明記をしていただいているところではございますが、今後、地域移行に伴って、この学校が担ってきた側面というものを地域が、あるいは家庭が、さらには学校が担っていくという部分で、大変に意義のある提言であるというふうに思います。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。末冨委員、お願いします。
【末冨委員】　　
　日本大学の末冨でございます。まず、提言案を取りまとめいただきました皆様、大変ありがとうございます。
　こちらの提言案の表紙には、部活の地域移行の目的が何かということが書かれておりまして、大変いいことだなと思います。少子化の中、将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会を確保していくんだということが書かれておりますので、せっかく大切な理念ですので、ぜひ「はじめに」のほうにも、目指す姿ですよね、ビジョンをより明確にしていただけると、進むべき道というものがより明らかになろうかと思います。
　あわせまして、6ページの2、「中学校の運動部活動の改革の方向性」につきましては、最初のまとまりにございますけれども、平日の地域移行についても、できるところから取り組むということについて明記いただいたのは大変重要なことかと思います。子供自身の活動の質を保つ上でも、あるいは、現在の教員にのみ負わされている部活動のタスクを考える上でも、休日のみの意向をまずありき、それで終わりではなく、平日の意向というものをしっかり踏まえた上での意向というものをしていただきたく存じます。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。渡邊委員、お願いします。
【渡邊委員】　　
　第2章の9ページ、（2）「実施主体」というところがあります。次のページ、10ページのところに、実施主体については、いろいろな多様な実施主体を想定することが必要である、また、スポーツ団体に加えて、学校関係の運動部が統合して設立する団体などということで、学校と関係する組織もまた考える必要があるということがうたわれています。
　将来的には、例えば、スポ少と総合型クラブが融合した形を形成するというところで表記がありますが、この運営主体に関して、実施主体に関して、前の会議でも発言させていただいたんですけれども、運営する団体において適正なガバナンスの確保というのが求められると思うんです。令和元年にスポーツ庁が策定したスポーツガバナンスコードもありますので、それに準拠した団体が運営するというようなことをこの実施主体のところに追記はできないものでしょうか。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。検討させていただくということで引き取らせていただければと思います。
　ほかにいかがでしょうか。石塚委員、お願いします。
【石塚委員】　　
　ありがとうございます。スポーツデータバンクの石塚でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、6ページでございます。先ほど末冨委員からもございましたが、今回の部活動改革におきましては、平日というキーワードがここで盛り込まれていることは、大変大きな方向性かなと思っております。ただ、ここに書いてあるように、「さらなる改革を推進すべきと考える」というのがあるんですけれども、この中では、平日の部活動もしっかりと地域移行していくということを前提とした休日の移行というところの明確な明記、すなわち、ここでは曖昧な表現はあまりせずに、分かりやすく平日もやっていく方向性が定まっているのであれば、明記をするという方向性が望ましいのではないかなというふうに思っております。
　といいますのも、多様な受皿という形で、多種多様な運営団体が想定されると思うんですけれども、そういった運営団体の皆様の立場に立ってみても、土日を含めた休日だけの運営を担っていくという方向性なのか、将来的には、平日も含めた運用になっていくのか、この方向性が定まらないと、運営体制も大きく変化が見られるのかなと思っております。
　ですので、将来を見据えた中で、しっかりと運営団体の皆様も、平日も含めた地域移行というものを積極的にやっていくというような、そういう明記の仕方をしていけるといいのではないのかなというふうに思った次第でございます。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。今の御意見も大切な御意見かと思います。い事務局と検討さ褪せていただければと思います。
　なお、運営主体の問題との関連で申し上げれば、部活の位置づけについて、社会教育とするのかしないのかという議論は大切かと思うのですが、実は、あまりこの点は深く議論をしてこなかったと思います。それについても、事務局のほうとも随分ディスカッションしたところもございまして、社会教育というふうに位置づけてしまうと、学校との関係が切れてしまう可能性もあるだろうということを含めて、むしろ、集中改革期間の3年後、実際のところをスタートしてから詰めていったほうがいいのではないか、その折に現実の問題や課題に立って見ていく必要があるのではないかということを話してきたところでもあります。
　一概に、今、全てを完全に想定して細部を決めてスタートを切るよりも、むしろ、これから徐々に3年間をかけながら、その後も含めて検討を継続していくという姿勢のほうが実は現実的で、うまく対応できるのではないかというふうにも、これは個人的にも思ってきたところでもあります。
　このような観点から、意見をいただければありがたいです。山本委員、どうぞ。
【山本委員】　　
　バスケットボールの山本です。よろしくお願いします。
　今、座長がおっしゃったことは、私は非常に重要なポイントかと思ったんですけれども、学校教育から切り離すということを最初に宣言されて、社会体育というか、社会教育活動としての位置づけに変わる、責任主体は学校の先生じゃないよという話で進んできたと思っていたんですが、今の座長のお話をお聞きすると、これはまたどこにあるということで捉えればよろしいんでしょうか。
【友添座長】　　
　私の発言の真意は、社会教育法の対象という形で、社会教育法の中に地域における運動部活動を位置づけるべきと提言書の中に盛り込むことは控えましょうという考えを述べたかとう思います。将来的には、その位置づけについてもう一度検討する機会が必要になってくるだろうというふうに思っています。これは財源の問題も含めて、様々な運営主体の問題、責任主体の問題を含めて、それについては、今、現状で考えられることを提言書の中で盛り込んでおいて、その後については、実際のところを運用しながら問題点や課題を拾い出していくほうが現実的だろうという意見です。
【山本委員】　　
　ありがとうございます。
【友添座長】　　
　石井委員、どうぞ。
【石井委員】　　
　日本陸上競技連盟の石井でございます。大変な提言の取りまとめ、どうもありがとうございます。
　先ほど座長がおっしゃったように、昨夜頂いたばかりなので、全部読み込めておりませんが、第2章ですかね、13ページの検討主体のところでちょっと気になったところがございます。全国いろいろなところの方々がこの問題について関心を持っておられて、いろいろなお話を伺うんですが、公立中学校ということで、地域移行の主体は市町村全体であるという前提でここの記述がされていると思うんですが、都道府県としての取組であるとか、特に財政支援とか施設の利用などに関しては、都道府県が関わるところもかなり多いので、都道府県単位でいろいろな検討を既になさっているところもあると伺っていますし、今後、市町村の力だけではなかなか難しいので、都道府県としての取組は必要ではないかというお話をよく伺います。
　ここの部分の検討主体のところは市町村となっていますが、都道府県の関わりについて何か触れる必要はないのかなというふうに思いましたが、いかがでしょうか。
【友添座長】　　
　ちょっと最後のほうがよく聞こえなかったのですが…。
【石井委員】　　
　すいません。ここの「検討主体の求められる対応」のところで、市町村としての取組がいろいろ書いてあるんですが、都道府県の関わりについて触れなくてもよろしいんでしょうかというところを申し上げました。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。その辺り、御意見いかがでしょうか。これは座長が全て答えるものではないと思うのですが。末冨委員、どうぞ。
【末冨委員】　　
　都道府県と市区町村の役割、それから、学校教育か社会教育かという話になりますけれども、まずもって、私自身、社会教育法に位置づくものであるということは報告書に記載したほうがいいと思います。なぜかと申しますと、社会教育法第5条の第5項には、市町村の教育委員会の事務として、所管に属する学校の行う社会教育のための講座の開設及びその奨励に関することという規定がございます。こちらはまさに部活地域移行を支える上で不可欠の規定でございまして、無理に法改正は必要ありません。現行の社会教育法の運用をきちんとすればいい。
　さらに言いますと、今、社会教育の関係者とは、この部活地域移行に対して非常に熱い視線を寄せておられる方も少なくないわけです。なぜかといえば、今こそ社会教育の出番である、生涯にわたって、子供たちがスポーツを楽しむ環境というものを地域でもしっかりつくり上げていくべき非常に大事な局面であるとおっしゃっておられるわけです。
　ただし、その際に、当然のことながら、少子化を踏まえて、地域を越えた連携が必要でもある事項ですので、そちらの場合には、生涯学習振興法を基本とした都道府県の役割、特に地域間の調整、あるいは、都道府県が責任といったものを整理して、学校教育法だけではない、社会教育法や生涯学習の含めた法体系、政策体系の中で、子供たちの地域での運動部活動あるいはスポーツ活動をしっかり支えていくんだという法の重層的の解釈と運用が必要になるというふうに考えます。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。社会教育の第2条の社会教育の定義のところでは、体育及びレクリエーションと、これは昭和24年につくられたものですから、ターミノロジーというか、条文の用語が少し古くてアレンジされていないところがあるかとおもうのですが、これはもちろんスポーツ活動も含まれているという理解が可能だと思います。したがって、現行のいわゆる社会教育法の範疇に、これを変えなくても、十分に該当する。もしそうであれば、国、都道府県、そして市町村の言わば事務所管の対象になるし、財源もその手当の対象になる、援助対象になるということで規定されていると考えることができると思います。
　いかがでしょうか。その辺り、少し事務局のほうと御相談させていただきながら、社会教育法を改訂するというような意味ではなくて、現行のいわゆる社会教育法の考慮対象になるだろうことを盛り込むという形で提言を少し付言するという形でよろしいでしょうか。
　事務局のほう、この辺り、いかがでしょうか。
【橋田課長】　　
　事務局から補足させていただきます。社会教育法の論点もございますけれども、今後、学習指導要領の取扱いについて、当面は通知や、解説の見直しを行い、次期改訂に向けては、学習指導要領自体の位置づけをどうするか。その中で、社会教育との関係も整理していく必要があると思っております。
　また、スポーツ基本法や、スポーツ基本計画の体系もございますので、先ほどの委員の皆様の御議論を踏まえまして、座長とも相談しながら、整理していきたいと思っております。
　以上でございます。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。学習指導要領、それから、今お話があったスポーツ基本計画、スポーツ基本法との関連も入ってきます。少しここは事務局のほうと御相談させていただいて、どのような表現ぶりになるかはお任せをいただくという形で、引き取らせていただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、次に進んでまいりたいと思います。また、時間の関係で元へ戻る可能性もあるということで、進めてまいりたいと思います。
　それでは、次の第3章の「地域におけるスポーツ団体等の整備充実」と、第4章の「地域におけるスポーツ指導者の質・量の確保方策」について、お願いいたします。いかがでしょうか。金沢委員、どうぞ。
【金沢委員】　　
　日本スポーツ協会の金沢です。
　まず、この膨大な提言をまとめられた友添座長をはじめスポーツ庁の皆さんに感謝申し上げます。過去5回のこの検討会議での議論を踏まえ、反映されたような内容になっているかなという感想を持っております。
　私のほうからは、第3章の17、18ページにかけての地域のスポーツ組織・団体等への支援のところについて、一言感想を述べさせていただきたいと思います。具体的に申しますと、18ページの②「求められる対応」のところですけれども、ここには「JSCのスポーツ振興くじ助成を含めた多様な財源の確保による国の支援もできるように検討する必要がある」、その後には、さらには、公的な支援以外に、地元企業のスポーツ用具の寄附、それから地域スポーツ振興のための基金の設立といったような記載もされてございます。ここに関しまして、これまでの検討会議で、各委員からは国費による支援の重要性を求める声が多かったと感じております。
　そうしたことで、今回のこの運動部活動の地域移行については、かなり大きな改革であるということを考えますと、一義的にはJSCのtoto助成よりも、国費による支援というのをまず第一にお考えいただいて、改革集中期である3年間は国費で、その後は、多様な財源を考えていくということも必要だと思いますが、この大きな改革については、国費という部分をぜひ前面に出して、皆さんが安心してこの改革に取り組めるような形に持っていただけないかなというふうに思っております。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。財源については、実はこれから、今後の課題であるということが重要なテーマでして、むしろ、この提言で十分に財源の必要性をうたっているところでもありますので、金沢委員の御意見もこの中に含めつつ検討という形かと思っています。
　池田委員、よろしくお願いします。
【池田委員】　　
　大学スポーツ協会の池田でございます。これだけの取りまとめいただきました事務局の方、御苦労さまでございました。ありがとうございます。
　本提言書の役割というふうに考えますと、冒頭にございますとおり、選択肢を示すとか、複数の道筋、多様な方法を提示するというような趣旨で書いてございます。そして、それを地域の実情に合わせて、様々な指標の中から適したものを選択するということで書かれておるということですので、中身について、より具体的な選択肢というものを多く提示さしあげたほうがよろしいのではないかと考えております。
　そういたしますと、この第3章、第4章、特に第4章のスポーツ指導者の質と量の確保の項目に関しまして、第3回の会合を通じまして、大学での取組、ユニバスでの取組といったものを御紹介申し上げたつもりだったんですが、しかも、会議の議論の中においては、大学が持つ豊富な人的リソース、この活用に対する期待感もかなり高い御意見をいただいていたというふうに存じております。
　しかしながら、私の読み込みも浅いかもしれませんけれども、今日見る限りにおいては、その辺が十分にはまだ反映し尽くされてないのではないかというふうに考えておりますので、現状、それから解決方法について、補足というか、盛り込んでいただきたい件が多少ございます。
　これ以上しゃべりますと持ち時間をオーバーしますので、改めて、早急に意見書という形で事務局に提出をさせていただきますので、反映のほう御検討いただければ幸いでございます。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。いかがでしょうか。ほかに御意見等いただけたらと思います。松村委員、どうぞお願いします。
【松村委員】　　
　フィットネス産業協会の松村でございます。
　財源のことに関してはこれからということで理解しております。それを踏まえて、先ほどの御指摘があった同じ箇所、18ページ、非常に細かいことなんですけれども、この②の「求められる対応」の下のほうです。「JSCのスポーツ振興くじ助成を含めた多様な財源の確保による国の支援もできるような検討をする必要がある」という文章の中に、1つ、多様な財源の確保による、どこに入れるかというところはあると思うんですけれども、キーワードとして、例えば、安定的なのか、例えば、持続可能な支援もできるというような言葉が入っていればいいのかなというふうに感じました。
　例えば、前の議論の中で、民間企業からの支援とかサポートとかということも話の中で出ていたとは理解しているんですけれども、なかなかそういうものというのは、企業の社会的情勢の中で立ち行かなくなくなったりするようなこともあるので、とにかく安心して持続可能な財源確保ということに関して、とても大事なことになっていくと思うので、この書面の中にはそういうキーワードは入っていたほうが安定感があるのかなというふうに感じました。
　以上でございます。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。重要な視点のと指摘と思います。その辺りについてもまた検討させていただくということで、引き取らせていただきます。
　石川委員、どうぞお願いします。その後、遠藤委員、そして影山委員という形で進めたいと思います。
【石川委員】　　
　長岡市の石川と申します。
　この指導者の質確保というところで、以前の会の中で、現場の子供たちの声はどうなんだ、教員の声はどうなんだということで、令和4年度にアンケートを実施する旨の内容があったかと思うんですけれども、指導者の量を確保するに当たっても、まず、現場の教員の本当の実際どれぐらいの意欲を持っていらっしゃるのかというところの調査を今年やるような形であることを明記いただくと、実際、市町村はそれを基に具体的にそういう方法を考えていくかというところに入っていくので、アンケートの実施がどうなっているのかというのが、会議の後のところで今終わっているかなという気がしますので、ぜひ、要望としては、子供、保護者、教員のアンケートをぜひ実施していく方向でお願いしたいというところです。
　もう一点ですが、教員のほうで、現場で今、いろいろなこれまでの方針を基に話合いをした中で、不安の声として、自分の学校の先生が、学校部活動がある間、平日は部活動を見ます。土日は違う子供たちの面倒を見ます。そこで、学校部活動の子供たちは、自分の地域で面倒を見てもらう、面倒を見る先生に対して、何で自分たちは見捨てられたのかというふうな考えになるという声が結構多数、多くあって、以前も、地域は自分で選ぶというふうな話もあったんですけれども、そういったところも現場で進めていく中はかなり不安材料になってくるので、結論はないんですけれども、また、こういった中でも、そういう対応とか方向について、県も含めた中で、全体で、市町村だけじゃなくて議論していくような方向性を出していただけるとありがたいと思っています。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。提言書の中には、いわゆる地域への移行の進捗に応じて、検証あるいは分析をするということが書いてございます。それについて、自治体のほうでそういう形で、実際にどのように検証されて、また、何が問題かということ、あるいは、それについて勧告をするというような形で進めていただけるというふうに思っていますし、その旨は書き込んでいるところでもございます。よろしいでしょうか。
　ほかに。影山委員、お願いします。
【影山委員】　　
　日本サッカー協会、影山でございます。よろしくお願いいたします。今回の提言の取りまとめ、本当にありがとうございます。
　指導者の量・質というところでございます。何度か発言させていただいているように、学校の教員の中には非常に優秀な能力を持った現場のコーチがたくさんいらっしゃいます。今回の大事な側面として、望まない学校の教員が部活動に携わらない、この逆側で、望む教師もたくさんいて、これはサッカーだけではなく、非常に高い能力を持っているだけではなくて、今後の能力の高い指導者を育てるという、ある意味コーチエデュケーターの役割を持っている教師もたくさんいます。
　ということで、ここで兼職兼業、円滑に許可を得られるようにという部分は本当にありがたい。プラス、各都道府県や場所によって、状況によっても違うかと思いますけれども、兼職兼業を認める認めないの部分で、競技団体の存在というのが大きくなってくるのではないかなと思うんです。とういうことで、競技団体が自分のスポーツの指導者の教育であったり、それから、仕事を行う際にちょっと関わる部分というもの、余地を書いていただく。我々もそこに話として入っていく。そんな余地があるとありがたいなと思っております。いかがでしょうか。
【友添座長】　　
　それについても、少し事務局のほうと検討させていただくという形を取らせていただければと思います。
　遠藤委員、よろしくお願いします。
【遠藤委員】　　
　スポーツ少年団の遠藤です。
　私も第4章の指導者の質・量の確保について、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
【友添座長】　　
　すいません。ちょっと聞こえが悪いです。少し大きな声でお願いします。
【遠藤委員】　　
　聞こえていますか。
【友添座長】　　
　はい、大丈夫です。
【遠藤委員】　　
　20ページの「求められる対応」というところの一番下の段です。暴力等の問題行動に関する対応についてなんですが、JSPOやスポーツ少年団、それからサッカー協会等の例が出ていますけれども、その4行目に、積極的にそういう取組を推進するという記載になっているんですが、なかなかこの問題は後を絶ちません。これから、いろいろな団体が部活動について関わってくることを考えた場合に、非常に大事な問題になってくると考えておりますので、積極的に推進ということではなくて、それぞれの団体でのそういった窓口の必須条件というような表現ではいかがなものでしょうかということであります。かなりこれは大事な問題になってきますので、御検討をお願いしたいと思います。
　それから、もう一つは確認ですけれども、22ページに兼職兼業の話があります。現状と課題の3つ目の丸のところですが、私も以前にも申し上げたんですけれども、兼職兼業でなくて、教員かボランティアで地域のスポーツ活動に関わるような場合もあるんですよという話があったんですが、それについては、この「報酬を受けて行う場合などには」という文言で、報酬をもらわないボランティアについては、特に兼職兼業を受けなくてもいいんですよというふうに理解していいのかどうか教えていただければありがたいと思います。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。報酬を受ける受けない場合についても、少し引き取らせていただいて事務局と検討させていただければというふうに思います。よろしいでしょうか。
　予定の時間がまいりましたので、次に進めさせていただければと思います。
　それでは、次に、第5章の「地域におけるスポーツ施設の確保方策」――今度は施設のほうになります。及び、第6章の「大会の在り方」について、お願いします。いかがでしょうか。どうぞ、吉田委員。
【吉田委員】　　
　笹川スポーツ財団の吉田です。ここまでの提言お取りまとめ、ありがとうございます。
　私からは、第6章「大会の在り方」のところで1つ御提案させていただければというふうに思います。28ページ以降、もう少し具体的に言いますと、もう少しページを送っていただいて、33ページにかかるところかなというふうに思っておりますが、2ポツの「大会引率や運営に係る教師の負担の軽減」というところで、全体の提言を通してボランティアに対する言及をしていただいたかというふうに思いますけれども、大会運営の従事に関しても、例えば、今であれば、東京大会が終わった後の国体であるとかマスターズといったところの大きな大会にスポーツボランティアの力は欠かせないというような状況になっているかというふうに存じております。
　先般、日本スポーツ協会さんと笹川スポーツ財団、それから日本スポーツボランティアネットワークの3者で連携協定を結びまして、こういった大きな大会にはスポーツボランティアの力が必要だということもあり、ボランティアのリーダーの育成であるとか、ボランティアの活躍の場に関して、活動を展開しているところであります。そういったことからも、「求められる対応」のところにおいて、大会運営に対してボランティアの活躍の場というような形で記載をいただければというふうに思っています。
　この点に関して言えば、第3期のスポーツ基本計画においても同じように、ボランティアの活躍の場というところ対しての言及がありますので、そことのリンクということも考えまして、スポーツボランティアに関する記載をこちらにお願いできればというふうに思います。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。それについてもまた事務局と検討させていただければと思います。
　いかがでしょうか。ほかにここのパートで御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。末冨委員、どうぞ。
【末冨委員】　　
　ありがとうございます。32ページの大会参加の引率の件なんですけれども、教師にも本務教員と非正規の教員とがおりまして、とりわけ非正規の教員は、今までも、部活引率の際に若いからという理由で押しつけられ、かつ、手当それから交通費等の扱いが非常に不透明な都道府県、市区町村が複数ございましたので、やむを得ず休日に引率等をさせる場合においては、きちんとその辺りの雇用形態に関わらず待遇が帰せられることということは明記いただきたいと思います。
　あわせて、ちょっと前に戻るんですが、18ページです。財源の話が先ほど出ておりましたけれども、私も国費の投入が必要だと考えます。それとともに、スポーツ振興くじの助成がスタートアップのための財源として想定されておりますが、国費やtoto助成の使用に値するための説明責任を果たすべきであることを明記されるべきです。そうでないと持続可能な財源になりません。
　あわせまして、20ページの暴力の根絶のところに対して、非常に重要な御提言でありますし、必置化すべきであるという御提言も納得いたしました。その際に、21ページのほうになりますけれども、競技団体とは別の第三者が相談を受け付けるというようなことに際しては、生徒の権利・利益の保護ということを明記いただきたいと思います。
　今も部活動での暴力事件が非常にセンセーショナルに騒がれておりますが、不適切な指導があった場合にでも、生徒は声を上げることができません。圧倒的な権力関係の中で、それでも勇気を持って声を上げる生徒たちの進学、それから部活動の中での活動の阻害などあってはならないことですので、生徒の権利・利益の保護の仕組みというのもきちんと明記されなければ、運動部活動やあるいはスポーツ活動における暴力の根絶にはつながらないのではないかというふうに考えます。
　以上です。
【友添座長】　　
　財源の国費から支出をということと理解をしました。
【末冨委員】　　
　あわせまして、説明責任の遂行も明記いただければと存じます。
【友添座長】　　　
　承知しています。1点目ですけれども、いわゆる常勤講師等の待遇の問題ですよね。コンプライアンスの問題については、ご提案内容を事務局とも検討させていただければと思います。
　ほかによろしいでしょうか。金沢委員、どうぞ。
【金沢委員】　　
　時間のない中すみませんが、吉田委員がおっしゃっていただいたように、私どものほうでも笹川スポーツ財団さん等と連携してボランティアの育成をやっておりますけれども、先ほど言われた箇所にありますように、特に国体ですとか大イベントをやった後に、そこでボランティアの方に御協力いただきますが、各県が悩んでいるのは、その後の継続的な活動をどうしていくかということや、組織をどうつくるかとか悩まれていますので、そういった1つのきっかけとして、中学校や高校の大会運営で人員が足りないのであれば、ボランティアを募集していくというようなことをぜひ明記していただくと、ボランティア活動の、支えるという方々の活動の拡大に、そして継続的な活動にもつながるかなというふうに思っております。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。検討する方向でということでお話を伺いたいと思います。
　ほかにいかがでしょうか。齊藤委員、どうぞお願いします。
【齊藤委員】　　
　今、活動の大会引率等の件がありましたが、これにつきましては、大会引率を誰が担当するかというのを明記しないと、逆に今度は、地域移行して地域の指導者の方々の負担も増えてしまうところがありますので、検討する余地があると思います。
　それから、ここまでの議論で、部活動の地域移行ということで、学校現場からは、学校の教員が部活動に一切関わらなくなるのかというような声も聞かれました。ただ、これについては説明できる範囲でも説明をして、この議論の中の話題を振ったところです。学校教育の中で担ってきた部活動の比重が地域や家庭に移っていく。その中で、学校は関わらなくていいという理論にはならない。
　つまりは、これまで学校が9、地域や保護者が1だったものが、例えば、1対1対1になるとか、そういうような意識を学校も地域も保護者も持つということをぜひ様々な場面で周知していただくことによって、学校現場も地域も、それから保護者も大きな混乱が避けられると存じます。そして、子供たちにそれが伝わりますので、子供たちも安心して自分たちができるものを探していける状況になると思います。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。重要なご指摘です。ほかに。石塚委員、どうぞお願いします。
【石塚委員】　　
　ありがとうございます。私は施設の確保の方策についてでございます。25ページの丸2つ目になりますけれども、ここには営利を目的とした利用で、なおかつ、中学生等をはじめとする地域住民を受け入れるようというような形で書いてあるというふうに理解しております。
　26ページですが、求められる対応として、白丸2つ目ですが、ここでは、中学生等を受け入れて部活等の地域移行に資する活動を行う民間事業者に対してはということで、少し制限がかかっているという、解釈を私のほうはさせていただきました。
　それに伴って、3ポツの白丸一番下にあるように、ここでは、地域の利用を促進するということで、学校の負担を増大させないというようなキーワードもあるかと思います。ここでは、地域にある学校施設、これは地域のスポーツ活動の実施の拡大には非常に大切な施設であるという観点から行くと、この学校体育施設を様々な団体に使っていただきやすくするように、例えば、この「営利」という表現がどの程度のものを指しているかというものはあるんですけれども、比較的様々な団体に使っていただけるようなルールを積極的につくるべきではないのかなというふうに感じたところでございます。
　そういうところで地域に開かれた学校体育施設をすることによって、ここで言う中学生以外も含めた小学生や地域住民というところになると、様々なスポーツの体験ができるような機会を生むことになるのかなというふうに思っております。これを閉じてしまうと、そういったスポーツの機会の体験の機会に対しての格差を生んでしまうようなところもあるのかなと思っておりますので、ぜひ、こういうスポーツ施設の開かれた利用というところを促進していければいいのかなというふうに感じたところでございます。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。清水委員、お願いいたします。
【清水委員】　　
　初めての出席ということで、これまでの取りまとめ、本当にお疲れさまでした。
　この5章、6章のところ……。座長、すみません。5章、6章のところでよろしいですか。それ以外のところでもよろしいですか。
【友添座長】　　
　基本的に今のパートのところでお伺いできればと思います。
【清水委員】　　
　分かりました。
　施設の利用については、現在、学校体育施設開放事業というのも県で行っておりますので、様々な団体が現在使用している状況もございます。そういうところで、地域移行に関して、実際に土日に学校を使っての今まで部活動が行われていた。それが、地域移行ということに関しては、部活動ということでなくて地域の活動として、今後も学校の施設が使えるというような形が一番、お金の面でも、料金がかからないという面でも、そういう形で移行できれば一番スムーズに行くのかというように考えております。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。校長先生が替わると、開放のやり方がまた変わるとよく現場で声が出てきたり、教育委員会はそのつもりじゃないんだという話も出たりして、今回、地域移行するに際しては、学校開放ということがまずは前提であるということと、なおかつ、今度、地域の人たちが入る上では、安全、安心をどう担保していくかというのは次の大きな課題になってくるだろうというふうに思っていることでもあります。
【清水委員】　　
　茨城県の場合は、学校体育施設開放事業の中で、市町村の学校、または県立学校であっても、設立された市町村のスポーツ振興課等が中心になって運営協議会を立ち上げておりますので、校長等が、管理職が替わることによって変更されるというところは、現在のところはないかなと思います。
【友添座長】　　
　情報をありがとうございます。佐藤委員、お願いいたします。次、市川委員にお願いしたいと思います。
【佐藤委員】　　
　すいません。今の部分でないと駄目ですかね。
【友添座長】　　
　できれば今のパートでお願いできればと思っています。手元に指名順にお名前が入ってくるものですから、それに対応しながらと思っております。
　失礼しました。私の手元メモの読み違いでした。まだ発言されていない方のお名前の事務局からのメモを、今発言を希望されている方と見間違えてしまいました。大変失礼しました。訂正しお詫びいたします。本当申し訳ありません。
　それでは、次に進んでまいります。よろしくお願いします。第7章に入ります。地域スポーツにおける会費の問題と、それから保険の在り方にについてご議論をお願いしたいと思います。ここはいかがでしょうか。ここも実は財源が大きく関与してくるところかと思います。
　末冨委員。お願いします。
【末冨委員】　　
　37ページになりますけれども、私もこれまでお願いしておりましたし、それから、こちらの会議の委員からも御要望が出ておりましたが、特に経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動の支援というのは非常に大事なんですが、こちらの書きぶり、最後が「検討する必要がある」で終わっていまして、検討している間にスポーツの機会を奪われる子供たちが出てきてしまうということがないようにしていただきたいんです。
　子供の貧困問題の現場に直面しておりますと、今も部活動の経費が負担できずにやむを得ず諦める。それはなぜかというと、現行の就学援助制度の運用に著しい市区町村格差があり、たまたま生まれた、育った市区町村が冷たいがためにスポーツ活動の機会を奪われてしまっているとても残念な現状があるんです。だからこそ、今後、地域に移行していくスポーツ活動の中では、そのような悲しい思いをする子供たちを出してはならないという強い覚悟を持って臨んでいただきたいと思います。
　あわせて、ここに国費の必要性を書いておかなければ、今のこども家庭庁設置法案が国会で議論されておりますが、財源、それからその使途の議論も進んでいくはずです。子供政策と教育政策は違うんじゃないかみたいな議論も国会でされていますし、スポーツ政策もあるんですが、子供に関わる活動は国として一体となって財源を保障し、豊かな子供の生活を応援しなきゃいけない、成長を応援しなきゃいけないということがございますので、こちらにしっかりと書き込んでいただき、省庁を挙げて、子供たちの学び、それから成長を応援する体制と財源の確保に取り組んでいただきたいと存じます。
　したがいまして、「検討する必要がある」ではなく、「実現していく」ぐらいの文末で終わっていただくことを強く要望いたします。
【友添座長】　　
　事務局のほう、今の御意見いかがでしょうか。
【橋田課長】　　
　財源的な観点については、政府部内でどうやっていくかはございますけれども、今回、検討会議の提言という形になりますので、書きぶりは再度検討させていただければと思います。
【友添座長】　　
　よろしいでしょうか。渡邊委員、どうぞお願いします。
【渡邊委員】　　
　今お話のあった適正な会費ということになると、やっぱり財源がない。今、既に地域移行して実践している身としては、そういった補助がないと適正な会費には成り立たないなというのを実感しております。この章では、もらう会費についてうたわれているんですが、実際もらった会費を、適切な会計処理を行っていかなければならないということも必要であって、第2章で実施主体のガバナンスのお話をさせていただきましたが、ガバナンスが確立したしっかりした実施主体の下で、この頂いた会費の会計処理とか、関係者への情報開示が適切に行われるようにならないといけないかなと思いますので、その辺も、この項目になるのかどうか分からないんですが、もし加えていただけたらと思います。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。ガバナンスの問題は重要です。会費財源については、長官と次長にぜひ頑張っていただかないと、これはなかなか難しい問題ですけれども。次長、如何でしょうか。
【串田次長】　　
　財源の話がいろいろ出ていますので、全体的に検討していきたいと思います。
【友添座長】　　
　次長から心強いお言葉をいただきましたので、ぜひ前に進めていくようにお願いいたします。
　長官、どうでしょうか。今、指導者の問題も含んで。
【室伏長官】　　
　財源じゃなくて？
【友添座長】　　
　財源についてはいかがでしょうか。
【室伏長官】　　
　今おっしゃった財源のところは、確かに、今まで学校で受皿としてやってきたところが、ボランティアベースだった部分があったと思うので、このことに関しては強い意志を持ってやる必要があるということを自覚しておりますので、次長が言ったとおり、そこはしっかりやっていきたいというふうに思います。
　指導者の確保。私も沖縄に行かせていただいたり、つくば市も行かせていただいて、実証の現場を見させていただきましたけれども、どちらも指導者をどう確保するかというところはございました。こういったところは指導者によっていろいろな格差が生まれたり、また、そういった問題もあると思いますけれども、ただ、地域に移行するということで、教員もそうですし、あらゆる関係者が一体となって、そこは協力して、みんなに平等な形でできるだけ指導ができるようにするということだと思います。
　また、これは個々、地域別にいろいろ強みや弱みやいろいろあると思いますので、全体として協力して、一方がやるということではなく、何かいい策を考えていく必要があると思います。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。特別に御指名させていただきまして、失礼しました。
　保険のほうはいかがでしょうか。御意見ございますか。保険の在り方について。石塚委員、どうぞお願いします。
【石塚委員】　　
　すいません。会費のところでもよろしいでしょうか。
【友添座長】　　
　はい。
【石塚委員】　　
　会費の部分ですが、35ページ、1ポツですが、表題にあるように、適正な額の会議の在り方というところを話し合っていると思うんですけれども、その中で、現状の課題の丸2つ目ですが、保護者の皆様にとって大きな負担となることは避けたほうがいいということは書いてあるかと思います。これは適正な額の会費の在り方というキーワードでのこの文面なんですけれども、運営主体者が今後様々考えられる中で、運営側も適正な運営に必要な金額、額というものもあるのではないのかなというところを感じております。
　まず、そこが適正な金額であった上で、そこで補足、負担する部分を例えば国の支援なり、ほかの財源の確保、この中に企業版ふるさと納税や様々な財源というものが生まれてくるのかなと思っておりますので、会費を払う側の形もありますけれども、運営主体者にとっての適正な額というものもしっかりと理解した上で、適正な運営方法とそれに準ずる金額ということを少し意識しなければいけないのかなというふうに思っておりまして、それがあった上で補助のところをしっかりと支えていくという、そういう2段階のところがしっかりと明記されているとよろしいのかなと思いました。
　以上でございます。
【友添座長】　　
　全くおっしゃるとおりかと思います。そこの辺りについても、提言書の中に少し触れていきたいというふうに思います。ほかによろしいですか。清水委員、どうぞお願いします。
【清水委員】　　
　茨城県でも、今、有識者会議を設けまして、教員の働き方改革を含めた部活動改革ということで進めておりますけれども、その中で地域移行に関しては、保険について、地域移行になった場合に、生徒の自発的な活動ということで、保護者が見守りとして参加するというようなこともあるのではないということがありました。
　そういったときに、けがなど事故が発生した場合の負担となると、保護者も非常に大きな負担になってしまいますので、その辺の保険というものが、学校の部活動であれば、日本スポーツ振興センターの保険ということになるわけですけれども、その辺で、この39ページに書いてありますように、国から公益財団法人スポーツ安全協会に対して保障内容の充実を要請する必要があるというようなこと、この辺はぜひ進めていただくとありがたいなと思っております。
【友添座長】　　
　まず、何よりも保険に入らなければなりません。その上で、ご指摘のように、保障内容のいっそうの充実の要請が必要です。
　遠藤委員、お願いします。
【遠藤委員】　　
　私も同じところなんですけれども、38ページの「求められる対応」というところですが、これを見ますと、指導者や会員という形で限定されているようなニュアンスがあります。
【友添座長】　　
　遠藤委員、すいません。ちょっと聞こえないので、もう少し大きめか、マイクのほうに近づけてお願いします。
【遠藤委員】　　
　38ページの「求められる対応」のところを見ると、指導者や会員の保険加入ということで、指導者及び会員に限定されるようなニュアンスを持つんですが、実際にもし事故が起きた場合に、今お話があった保護者の方と同じように、その団体の役員とかスタッフとか、それから、ひいてはその団体そのものが訴えられることも当然出てくるわけなので、そういった意味合いも含めた文章構成にしてはいかがでしょうかという意見であります。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。それについても、表現ぶりは検討させていただこうと思います。ありがとうございます。
　ほかによろしいでしょうか。次に進んでまいりたいと思います。
　続きまして、第9章の「学習指導要領を含む関連諸制度等の在り方」と、10章の「地域移行の取組が進められている間の学校における運動部活動の在り方」、いわゆる移行期の問題について御意見等賜れればと思います。よろしくお願いします。末冨委員、どうぞ。
【末冨委員】　　
　ありがとうございます。学習指導要領への部活動への位置づけにつきましては、前から申し上げているとおり、次期改訂時には、原則として削除していいだろうというふうに考えています。それが43ページの「求められる対応」の2番目の丸です。「学習指導要領は、およそ10年に1度改訂しており」というところですが、「中学校学習指導要領の総則における部活動に関わる規定を見直す」と書いてありますが、抜本的に見直すということをしなければ、10年に1度しか改訂できないので、休日に移行した後の平日の学校の部活動の負担を教員の負担ではなくしていくということができないと考えます。それくらいの学習指導要領というものの影響は学校教育に対して大きなものだということは、この場で中学校に在籍しておられる委員ならよくお分かりのはずであるというふうに考えます。
　あわせまして、先ほどからの社会教育か学校教育かという話がございましたが、社会教育としての位置づけを持つことが必要であるというふうにこれまでの議論を聞いていても考えました。1つは、施設管理における学校管理職の負担というものを考えたときに、学校の管理職も物すごく多忙なんです。なので、さらに多くの団体ですとかグループからたくさんの申込みがあって、協議会までやらなきゃいけないとなると、管理職も今も倒れています。もっとたくさんの管理職が倒れるような事態になりかねませんので、だからこそ、社会教育法上への位置づけをきちんと持ち、学校の施設利用も社会教育としての位置づけを持つことで、自治体の社会教育の担当部署でのマネジメントを原則とするということをお願いしたいと思います。
　あわせまして、齊藤委員から御発言がございましたが、確かに、一気に学校からなくすと不安なので、社会、それから地域や民間でといったときにも、もはや学校はそこの1つのチームの中のメンバーなんですよね。チームの中でのメンバーの学校だということを考えたときに、いわゆる社会教育も含めたチームの中での学校なんということをきちんと書いていただきたいと思います。
　あわせまして、先ほどから障害を持つ子供たちへの議論が不足しておりましたが、費用負担にせよ、保険の問題にせよ、障害を待つ子供たちやその家族に対しては、原則として普遍主義的な支援が行われるべきであるというふうに考えます。どこに住んでいても、親御さんがどのような所得層であっても、お金がかかるのが障害者のスポーツの現実でもあろうと思いますが、そうした面こそ公費負担でというふうに考えます。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。学習指導要領の総則の記載については、文科省のほうから通知の発出をしていただいて、現行の議論をお伝えするということを提言の中で盛り込んでいるということで行けるかなというふうに思っていることと、もう一つ、解説を途中で改訂するときに、そこに明記をしてはいかがかというふうにも思っているところです。
　学校管理職の負担については、指定管理者制度を積極的に導入していただくということ。これを推奨していくということ。これに尽きるというふうに思っているところもあります。
　障害のあるお子さんについては、これはもっともなことで、これについても、もう一度読み直しながら、検討を重ねていけばというふうに思います。よろしいでしょうか。
　ほかにいかがでしょうか。市川委員、お願いします。
【市川委員】　　
　では、お願いします。中体連、市川でございます。
　今、末冨委員のお話しされたところはそのとおりかと思いますけれども、43ページの下から2つ目ですかね、ここで少し幅を持っていただいているというふうに理解をしています。そこのところが、末冨委員はこの辺はもっと厳しく言ったほうがいいんじゃないかというふうにお考えかと理解するところですけれども、現実に地域移行が難しい地域、学校というのは存在するんです。そこのところで幅を少し持たせていただくとありがたいなと。
　現実、学校現場では、全ての学校がどーんと行ける、3年間集中期間のまま7年に向けて動けるというのは、なかなか、難しさは現実としてはあるかと思いますので、そこの少しの幅を持たせていただけるとありがたいというふうに思っていますので、今後の改訂に向けての課題ですけれども、このような提言になるとありがたいなというふうに思っております。
　以上です。
【友添座長】　　
　大きな改革をするときには、必ずコンフリクトが起こってきますので、それを先ほど来申し上げているように、どううまく越えていくのかということかというふうに思います。
　ほかにいかがでしょうか。齊藤委員、お願いします。
【齊藤委員】　　
　御心配をいただいております学校の立場として申し上げます。
　学校の管理職、確かに多忙です。多忙感ではなく、多忙です。その中で、先ほど末冨委員がお話しいただいたように、部活の地域移行について、施設の管理につきましても担わせられるということがもしあれば、これは学校ではないところでそれを担っていただきたいということは当然だと思います。
　それから、学習指導要領につきましては、文科省等から通知をいただいているところではございますが、この通知が今出たというところについて、現場としても非常に戸惑っているというのは、それはもう、とうに子供たちのことを考えれば実現というか、実践されていなければならなかったことだと思っております。ただ、実際問題として、子供たちが受け止めている、あるいは、保護者が受け止めていることと、学校の取組の考え方、きちんと理解をするところまで至っていなかったのかなというところもありますので、それは学校現場としても厳粛に受け止めて、今後も、地域移行につきまして様々な情報提供をしていかなければいけません。その中で適切に対応してまいりたいというふうに、1つの教訓として得ているところです。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。
　事務局、橋田課長、いかがでしょうか。今の議論を含めて、何かご意見ございますでしょうか。
【橋田課長】　　
　学習指導要領の取扱いにつきましては、10年1サイクルということで、中教審教育課程部会では大変丁寧で慎重な議論もなされるところでございます。そういう意味で、スポーツ庁だけで判断できないところがございますけども、この問題は文科省も含め全体の話になりますので、文科省の関係部局とも連携して、どういう形でやっていくのか、引き続き検討したいと思っております。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。いかがでしょうか。学習指導要領の関連諸制度と、そして、ちょうど移行期間の部活、地域移行期間の部活についてのところの記載について、御意見賜っているところでありますけれども、よろしいでしょうか。
　個人的な発言になりますが、3年経た後どうするのかというところも少し触れてもいいのかなというところもなきにしもあらずかなというふうに思います。都道府県レベルで具体的に、例えば部活に関係する方たちが集まって、一定の機関をつくって進捗の検証をしたり、あるいは評価をしたり、あるいは助言をするような組織があったほうがいいのではないか。恐らく、何か様々な問題が集まったときに、各都道府県のそれぞれの自治体がばらばらでやるよりも、県レベルで問題を集約することがあってもいいのではないかなというふうに思うところもあります。ただし、これも過重な負担の一端にもなるところで、なかなか逡巡するところでもあるわけなんです。
　今、個人的な所感ということで、少し今までの議論をお聞きしていて感じたところをお話ししました。
　ほかに、御意見いかがでしょうか。山本委員、どうでしょうか。
【山本委員】　　
　バスケットボール、山本です。すいません、今の座長のお話も受けて、私の理解の乏しい部分で申し訳ありません。もう一度確認させていただきたかったので、齊藤先生も最初におっしゃった、今は学校教育活動の中に部活動があるという位置づけが、この改革を経て、地域に移していこう、それは最初、学校から切離して社会教育活動のほうに位置づけていこうと、先ほど私、お聞きしたところで、これはまだ移行期間を経ながら、残しながらという形でおっしゃられたと、先ほど理解しました。末冨先生も、そういったことの社会教育法の中でという話もいただいたと。これ、3年後以降は、大体どっちの方向に行くかというと、社会教育の方向に行くということで理解すればよろしいですか。
【友添座長】　　
　社会教育というのは、社会の中で、地域の中で、運動部活動が行われていく。つまり、地域運動部活動という形で、学校運動部活動ではなくて地域運動部活動という形で行われていく。それは、もちろん、先ほど来お話になっている社会教育という、現行のいわゆる法律の対象の中に入ってくるような活動になるだろうというところまでの議論かなというふうに思っています。
【山本委員】　　
　なるほど、すいません。例えば市町村の、今教育委員会さんが絡んでおられると思うんですけども、これが、役所でいうと、地域のスポーツ課というところに移っていき、このスポーツ庁も、担当が学校体育室から地域スポーツに変わっておられるということで、そういうことに完全になるんだなと、私、理解していたんですけども、これは、バスケットの私の関係者のほうから必ず質問されることなんで、ちょっと確認しておきたいなと思ったところで、お聞きしております。
【友添座長】　　
　すいません、この辺り、事務局のほうから御説明いただいたほうが正確かなと思うのですが、言わば首長部局のところの所管が中心になっていくだろうということかというふうに理解しています。いかがでしょうか。分かる範囲で、橋田課長のほうからお願いできるでしょうか。
【橋田課長】　　
　今回の整理の中で、スポーツ庁自身はそういう整理もさせていただいておりますけども、1つは、学校教育と社会教育の関係はもちろんスポーツ振興との関係も整理していく必要があろうかと思います。
　この取組を進めていく上では、学校教育の担当部署、スポーツ振興の担当部署、、今特に議論になっております社会教育の担当部署という中で、概念整理と併せて、組織の整理の考え方をどうしていくのかということがございます。そこは提言の中でも整理をいただきたいと思いますし、スポーツ庁としても、文科省内の関係部署とも連携して整理を進めていきたいと思っております。
【友添座長】　　
　よろしいでしょうか。末冨委員、どうぞお願いします。
【末冨委員】　　
　今の御質問と関わって非常に気になるのが、部活動の地域移行を推進する部局がやはりどこになるのかということを明記しておかなければ、必ず動きは止まります。だからこそ、社会教育法への位置づけが必要だとも申し上げております。教育委員会の学校教育課は、部活の地域移行を担う主体ではございません。学習指導要領に書かれている教育課程を子供たちにきちんと届けることがお仕事です。逆に、子供たちの放課後活動につきましては、自治体の生涯学習課あるいは社会教育課が責任を持って移行計画を立て、それを実施し、子供たちのために、よりよい放課後の活動をつくっていくというのが、スポーツ活動にせよ文化活動にせよ、必須の条件となってまいりますので、実施体制につきましては、案としても、実施体制を教育委員会の学校教育課に担わせることなく、自治体の社会教育、それから生涯学習部局等の、現在スポーツや文化活動を所管している部局が責任ある体制をもって実施することと明記しなければ、どの市区町村でも進むということはないはずです。なので、この報告書の提言案には、地方団体とのヒアリング等もございましょうが、必ず実施体制を盛り込むべきであるというふうに考えます。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。例えば教育委員会の保健体育課の指導主事から社会教育課の社協主事に移っていく、具体的なバージョンでいうと、そういうような形に将来的にはなる可能性が高いだろうということで、最初に申し上げましたように、実際にどこまでそれについて書き込むのか、書き込めるのか、書き込むべきなのかというところは、なかなか他との関係もあって、今後整理していくことが求められるということでもございます。
　あとで事務局からの御報告にあると思うのですが、関係団体等のヒアリングもこの後予定をしていますので、その辺りの御意見等も伺いながら、最終的な形でまとめていければということを事務局とも話しているところでもございます。
　今の御意見については、賜りながら、その辺り、どこまで提言書の中で反映できるのかということ、また御相談させていただきながら進めてまいりたいというふうに思っています。
　橋田課長、いかがでしょうか。
【橋田課長】　　
　個人的な見解になりますけども、末冨委員御指摘のとおり、社会教育の視点というのは重要である一方で、スポーツ振興の視点ですとか、地域レベルでのスポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ等の関係などもございますので、そういう中で、どういう体制、組合せでやるのが望ましいか、そこは皆さんの御知見を伺いながら、また団体ヒアリングを経て、整理していきたいと思います。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。
　少し時間が切迫をしてきたところでもあります。
　次、最後の章に進んでまいりたいというふうに思います。第11章の休日の運動部活動の地域移行の達成時期のめどについてと終わりについての御意見をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　実は、最後のところは非常に大事なことを記しているところでございます。実際には、今後どのように進行していくのかということと、あと、終わりにというのは、この、言わば会議体の最終的な結論、あるいは決意みたいなことが示されればというふうに思っているところでもあります。
　渡邊委員、お願いします。
【渡邊委員】　　
　まず、11章の地域移行の取組が進められている間の、学校における運動部活動の在り方というところですが、今既に私どものクラブが実際地域移行し、学校部活動もあり地域部活動もあるという、両方ある状態で活動している中で、ここにうたわれているのは、日常的な活動のことがうたわれているんですけれども、1つ、大会参加というところを捉えたときに、先ほど中体連の大会が、来年度より参加資格が緩和され、学校単位でも地域単位でも出られるということになりますが、両方ありますので、どちらで登録するかという問題、課題に今私たちは直面しています。それについては、今学校と話合いをしながら、それでは、来年度からは地域部活動として登録をしようかというような流れで進めておりますが、そういった問題も両方存在している場合、出てくるなというのが1つあります。
　さらに、両方進めていく中で、総量管理をして、今、私たちは動いています。なので、地域部活動が進められていく中で、学校部活動が、例えば少し減っていくというような感じで、総量管理をしてやっているので、その辺も課題としてというか状況が発生するかなと思いましたので、触れられればいいかなと思いました。
　それから、11章のめどに、達成時期のめどというところで、一番後ろのほうに、国としてとか、または各地方自治体としてということで書かれています。先ほど、都道府県としての役割というようなお話もあったと思うんですが、新潟県では、前回の会議で資料提供させていただいて、新潟県の教育委員会が運動部活動制度の手引きというのを作成しました。それがあることで、とても動きやすくなるかなと思いますので、この提言を受けて、各都道府県も、それぞれ手引のようなものが作成されれば、各市町村さんとしても動きやすいのかなというふうに思いました。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。大切なご意見を頂いたかと思います。適切に評価をして前に進めていければというふうに思います。
　清水委員、どうぞ。
【清水委員】　　
　ありがとうございます。今の渡邊委員さんのお話で、推進計画策定とありましたが、直接私どもも関わる部署ですので、ちょっとスケジュール感というのが見えてこないところがあるんですが、県が推進計画を策定し、さらにそれを受けて市町村が策定するとなると、かなり移行の時期を押してくるのかなというふうに感じまして、この7年度末を目途とするというところを見ますと、この計画の策定というものが、相当早めに県も市町村も動いていかないと、というふうに思っているんですが、その辺のスケジュール感というのはどうなんでしょう。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。貴重な御意見だと思います。現行では、どうでしょうか。事務局のほう、スケジュール感として、今現行のスケジュールでは少し清水委員のほうは難しいのではないか、市町村まで行くのには時間がかかるのではないかという御意見だったかと思います。何かございますか。
【橋田課長】　　
　私どもとしましては、今回の提言を頂戴しましたら、それを踏まえてガイドラインの改定や通知、あるいは都道府県や市町村への説明などもしていく必要がございます。
　そういう中で、早め早めに動きまして、都道府県の計画策定、また、それを踏まえた市町村の策定の準備が進むように、作業を急ぎたいと思っております。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
　とにかく、前倒しをしながらやってきたということで、本来なら、もう少し後で提言書を出す予定でしたが、できるだけ各自治体あるいは都道府県のところで齟齬がないようにするためにお進めいただければと思います。いかがでしょうか。
　齊藤委員、どうぞ。
【齊藤委員】　　
　地域移行中の取組につきましては、先ほど課長のほうから、今、ガイドラインの変更等というお話がありましたけども、もしその対応があるならば、早い時期にガイドラインをお示しいただかないと、学校としては対応が難しいと考えます。
　ただ、それを前提としないということで話をさせていただきますと、移行期間中の、つまり3か年の中での運動部活動につきましては、当然、国のガイドライン、あるいは都道府県や区市町村が示すガイドライン等にのっとって、学校としては当然進めていくというところがあります。先ほどの渡邊委員からの話もありましたが、いわゆる二重登録等の問題が現実になっている地域はあると思います。これにつきましても、地域と、それから学校に委ねるのではなく、何らかの指針があったほうがいいと考えております。特に、私も東京都の中学校で野球部の顧問をやった経験がございますので、そのときには、二重登録でかなり地域と議論をしたという経験がございます。今後の課題としてぜひ取り上げていただきたいと思います。
　それから、達成時期のめどにつきましては、以前からの議論の中で、来年度、令和5年度から3年間を目途とするということが示されましたので、全日中としても、その期間を考えて対応を進めていこうということで準備を進めるように対応はしたいと思います。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。いかがでしょうか。地域移行の期間、QA集をつくってお配りをして、クエスチョンアンサーという形で、具体的な問題が起こってきたときはこういうふうに考えていただければという、スポーツ庁の指針をお示しをするということで、できるだけ混乱を避けていくということが1つ大事かというふうに思っていることと、もう一つ、個人的には運動部活動改革、今回の改革については、ガイドラインの改定とセットだというふうに、ここは非常に大事なところで、このガイドラインの改定が早急になされなければ、改革は現実的にできなくなりますので、この提言が出た段階では、すぐに改定の作業に入っていただければと思っています。
　いかがでしょうか。ほかに、まだ御発言いただいてない方も含めて、全体についての御意見も結構です。
　金沢委員、どうぞ。全体を含めて御発言ください。
【金沢委員】　　
　すいません。11章の最後のところですけども、56ページ、上から3つ目の丸のところになります。
　途中でも御発言があったかもしれませんが、改革集中期間後、検証評価をしていかなければならないと、これは非常に大切なところかと思っております。さらには、ここの評価検証をどこが担うべきなのか、そういった具体的なところも想定していったほうが良いのではという印象を持ちました。
　あと、全体的なところで、資料をしっかりと読み込めてないところもございますので、改めて見直して、後日、事務局、スポーツ庁さんのほうに感想、意見等を出させていただくということでよろしいでしょうか。この点だけ御確認させていただければと思います。
　以上です。
【友添座長】　　
　ちょっと聞き逃しました。今、別の資料を見ていたもので。もう1回お願いします。最後のところをもう1回お願いします。
【金沢委員】　　
　最後は、この提言を十分に読み込む時間がなかったものですから、改めて読み込んで、スポーツ庁さんのほうに、事務局のほうに意見等を上げさせていただいてよろしいかどうかの確認です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。提言に対しての御意見、御感想がありましたら、文書で、メール等で事務局のほうにお送りいただければと思います。その点、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今の御指摘も踏まえて、例えばどこまで具体的に提言で書くか、あるいは今この時点で、そこまで具体的に切り込むことは、本当に改革にとってプラスなのかマイナスなのかということも含めて、事務局とも随分検討してきたところでもあります。今いただいた御意見を含めて言えば、例えば改革集中期間とその後数年間の間は、運動部活動の進捗を検証評価して、必要に応じて、例えば、その助言をしたり勧告をするということ、そしてそれの具体的な機関の構成員まで指定してしまって、かえって動きが取れないだろうということで、どのような形であれ地域の実情に応じて対応可能な形での提言の文言になったと理解をしているところもあります。その点、御理解を少しいただければありがたいと思うところでもあります。
　いかがでしょうか。全体について、御意見等ございましたら。佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】　　
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本PTAの佐藤です。
　様々な先生方の御議論を聞かせていただき、本当に感謝をしているところであります。
　全体的な感想ということでちょっとお話をさせていただきたいというふうに思いますが、これからの子供たちのスポーツにおける環境が大きく変わろうとしている中で、我々保護者が、今後どういった関わり方をしていかねばならないのかということが、今、まだ漠然とした中で非常に不安に思っている方々も多いのかなというふうに思っております。保護者会という親の関わり方も、1つの親の学びの場であったり、あとは交流の場であったという側面もあったというふうに思います。また、共通の目的、目標を持った子供たちの活動を親同士がバックアップしていくというこれまでのスタイルは、勝利至上主義につながる要素もありながら、逆に言えば、学区内での保護者のつながりであったり、学校に対する愛情などが、様々な側面で意味もあったのかなというふうにも感じています。
　今回の地域移行に関しては、子供たちの環境の変化とともに、親も意識を変えていかねばならないということを強く感じているところであります。そのためには、学校、保護者、先生、または地域とのますますの連携や、それから地域の人材の発掘など、その裾野を広げていくことも大事かというふうに思います。また、最終的には、子供のやりたいと思うスポーツを無理なくできる環境の整備であったり、またはスポーツを通じての人間形成、また、感動や感謝の思いの共有であったり、そういったものを親とともに一緒になって体感し成長していくことが理想かなというふうに感じているところであります。
　PTA組織の中で今後どのように取り組んでいけるか、いくべきなのかということを持ち帰らせていただきたいと感じたところであります。
　以上です。
【友添座長】　　
　ありがとうございます。温かいお言葉かと思います。
　内田座長代理、いかがでしょうか。
【内田座長代理】　　
　ありがとうございます。今回の取りまとめ、皆さんの御意見をお伺いしまして、まだまだ議論するところがたくさんあるなというふうに思うと同時に、今回私、一貫して、運動が苦手な生徒や障害のある生徒、どの生徒にとっても活動しやすい場として、運動部活動がこれからもあるべきという点は変わらずございます。この点が、最後の終わりのところにも、ぜひ反映されていくような形では、引き継いでいきたいなというように思うと同時に、障害のある子供たちが運動部活動の中でどのような指導を受けていくのか、またどういう場所で受けていくのかというのは、地域の中でも、市区町村だけでなく都道府県の連携も非常に必要になるところでございます。例えば、施設によっては車椅子を使用できない、そういったことをまだ言う施設がございます。そういった点が、もっと改善されていく、また情報共有されていく、そういった場面をもっともっとつくっていかなければいけないなというふうに思っているところです。
　今回も、全体的に、障害のある生徒という言葉が入っていることをお忘れいただかないように、最後までいただければなというふうに思います。
　以上です。
【友添座長】　　
　貴重な視点かと思います。ありがとうございました。
　予定された時間が終了の時刻になりました。実は音声の聞き取りがうまくできずに、同時処理がなかなかはかどらず、今日は途中で失礼しました。お詫びいたします。
　本日御発言いただけなかった御意見、あるいは御発言いただいてもご意見を補足しておきたいとのお考えがありましたら、御遠慮なく、メール等で事務局までお寄せいただければと思います。
　最後に、次回の日程について、事務局より説明をお願いいたします。
【橋田課長】　　
　それでは、資料3のほうを御覧ください。
　次回でございますけども、関係団体ヒアリングということで、5月18日水曜日または19日木曜日の、こちらの時間帯で今調整中でございます。調整つき次第、追って御連絡差し上げます。
【友添座長】　　
　ありがとうございました。今日は、活発な御意見をありがとうございました。また、次回よろしくお願いいたします。御意見等ありましたらメールでお願いいたします。
　それでは散会いたします。ありがとうございました。
 
――　了　――

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