1．日時

令和4年3月29日（火曜日）14時00分～17時00分

2．議題

1. （1）日本中学校体育連盟からの今後の大会の在り方等に関する意見発表
2. （2）学習指導要領について
3. （3）高校入試について
4. （4）中学校等の教員採用選考・人事配置等について
5. （5）その他

3．議事録

【友添座長】　　定刻を少し過ぎましたけれども、ただいまから第5回運動部活動の地域移行に関する検討会議を開催いたします。
　年度末の大変御多忙の中、御出席をいただきありがとうございます。
　本日の会議については、報道関係者を除きまして、傍聴の方はユーチューブによるオンライン配信を御覧いただく形となります。また、報道関係者による冒頭の撮影を許可しておりますので、よろしくお願いいたします。
　委員の出欠でございますが、事前に御希望いただきました遠藤委員、大川委員、佐藤委員、西委員、渡邊委員の6名におかれましては、ウェブ会議形式で御参加をいただいております。なお、吉田委員は御欠席でございます。また、西委員におかれましては、15時頃に業務の御都合上、中座されると伺っております。その後については生駒市生涯学習部スポーツ振興課福山係長の代理出席をお認めしたいと思います。
　今回の会議も、前回に引き続きまして、皆様からの御発言時間についてはお1人1回当たり3分以内とさせていただければと思います。2分経過したタイミングでベルを1回、3分を経過したタイミングでベルを2回鳴らしますので、円滑な会議運営にどうか御協力、御理解いただきますようにお願いいたします。また、オンラインで参加される委員の皆様もいらっしゃることや、ユーチューブによるオンライン配信を行っていることから、御発言の際は、いつも申し上げているように、マイクを口元に近づけていただき、ゆっくり、そして、はっきりと御発言をいただきますようにお願いいたします。
　本日の議事でありますが、次第にありますとおり、1、日本中学校体育連盟からの今後の大会の在り方等に関する意見発表、2、学習指導要領について、3、高校入試について、4、中学校等の教員採用選考、人事配置等について、5、その他となってございます。
　議事に入ります前に、事務局から資料の確認をお願いいたします。
【藤岡学校体育室長】　　失礼いたします。それでは、資料の確認をさせていただきます。
　本日の議事に関係する資料として、資料1から6をお配りしております。資料1は日本中学校体育連盟から御提出いただいたものでございます。資料2から6は座長から御提出いただいたものになります。また、委員提供資料として、末冨委員、山本委員、吉田委員より意見書を御提出いただいておりますので、併せてお配りしております。
　以上が本日の配付資料でございます。不備などがございましたら事務局までお声がけください。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　それでは、議事に移りたいと思います。
　その前に、室伏スポーツ庁長官より一言御挨拶をいただければと思います。
　長官、よろしくお願いいたします。
【室伏スポーツ庁長官】　　皆さん、お疲れさまでございます。スポーツ庁の室伏です。一言お話しさせていただきます。
　本日はお忙しいところ、運動部活動の地域移行に関する検討会議に御出席いただきまして、オンサイトの皆さん、そして、オンラインの皆さん、よろしくお願いいたします。そして、ありがとうございます。
　本日の検討会議におきましては、第1回検討会議で示された検討事項の最後にあります関連諸制度等の見直しとして、学習指導要領、高校入試、教員採用等についての議論をいただくことになっております。本日の議論で検討事項については一通り議論いただくことになり、次回の検討会議では提言の取りまとめの議論に移っていくことになります。これまでの検討会議では大変熱心に前向きに御議論いただいたことに関して感謝申し上げます。ありがとうございます。
　さて、運動部活動の地域移行については、単に運動部活動の活動内容等の主体を学校から地域にそのまま移行すればいいというわけではなくて、これを契機に、また子供たちの地域におけるスポーツ環境を大きく変えていくチャンスだと思います。
　この改革の目的は、検討会議でも議論していただきましたとおり、子供たちのスポーツに親しむ機会を確保することだと思います。そして、スポーツは本来気軽に楽しむものでもあると思います。特に小学校や中学校の年代の子供たちにとっては、一つの競技種目に、一つに専念して大会の成績を重視するような活動だけではなくて、自分の興味、関心に応じて様々なスポーツを経験することが生涯にわたってスポーツに親しむ基盤を育むことにつながると思われます。
　個人的に、私自身ですけれども、子供の頃、海外にいたこともあるんですが、各地域で春休みだったり夏休み、休日などに数日間だけのスポーツ体験ができる活動だったりとか、キャンプだとかそういったもの、トレーニングキャンプ、スポーツキャンプ、様々な体験ができる、友達と一緒に自分がやりたいと思う活動に参加できたりと、こういったものがあったことを覚えています。
　既に検討会議でも今後の地域におけるスポーツ環境の在り方などを御議論いただきましたとおり、例えば、数日程度スポーツの体験活動ができる――入ったらずっとやらなきゃいけないみたいな強迫観念では、トップアスリートもまたそうなんですけれども、そういうことではスポーツも上達しないですし、好きになっていただけないということで、例えば、数日程度のスポーツ体験活動のような、スポーツが好きな子はもちろん、苦手であっても、障害のある子でも、有無にかかわらず気軽にスポーツができる機会をどう増やしていくか、これを地域移行ということで、今、議論はしていますが、そのまま移行するというよりは、考え方も併せて議論をしていただきまして、検討いただきたいと思います。
　本日も様々な立場から積極的に御意見いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　撮影での取材はここまでとさせていただきます。報道機関の方は撮影を終了して機材の撤収をお願いいたします。
　それでは、議題1、日本中学校体育連盟からの今後の大会の在り方等に関する意見発表に入ります。
　これは御存じのように前回の会議で本会議体としてお願いをしたものでございます。
　市川委員から、日本中学校体育連盟を代表して、少子化等の社会情勢の変化を踏まえて、今後の組織としての活動方針や主催大会の在り方として考えられることにつきまして意見発表をしていただきます。その後に、各委員の皆様から御質問や御意見等を頂戴できればと思います。
　市川委員、それでは、御発表のほどお願いいたします。
【市川委員】　　中体連市川でございます。よろしくお願いいたします。
　大きく項立てしますと4項目になりますけれども、説明をさせていただきます。
　一つ目です。公益財団法人日本中学校体育連盟の目的及び活動です。委員の皆さん御承知かと思いますけれども、触れさせていただきます。
　定款第2章目的及び事業、第3条、この法人は全国中学校生徒の健全な心身の育成、体力の増強及び体育スポーツ活動の振興を図り、もって中学校教育の充実と発展に寄与することを目的とする。第4条、この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。全国的な中学校体育大会の開催、中学校体育に関する調査研究等々というものが定款となっている団体でございます。
　これらを受けまして、この定款の文言の変更ということではございませんが、第3条にございます「全国中学校生徒」を「全国全ての中学生」と読みまして、活動を今後推進してまいりたいというところで、前回お話をしました内容になってございます。
　また、各都道府県の中体連におきましては、その趣旨について私どもから丁寧に説明をさせていただき、主催大会の開催について周知と協力を依頼していこうという考えのものでございます。
　大きな二つ目です。中体連主催大会の在り方や競技団体等との連携や役割分担というところですけれども、1としまして、中学校体育連盟主催大会を取り巻く課題です。
　委員の皆さん御承知のとおり、避けられない課題――少子化である、気候変動である、働き方改革であるというところがそこに細かく記載をさせていただいていますけれども、様々な課題の中で、部活動運営、大会運営に携わらせていただいてきたことになります。
　二つ目としまして、教育活動の一環としての部活動の大会の課題。学校教育活動の範囲を越える傾向のある大会も考え方の中では見受けられると捉えていただければと思います。課題1、2というふうに記載をさせていただいています。引率の問題でありますとか、どうしても勝利にこだわってしまうような状況、そのようなものを課題として受け止めていると。課題3としまして、活動時間、活動内容、また、それらの増加。ガイドラインを示していただいたところである程度改善されてきているかと思いますけれども、このようなものは課題として含まれていると。課題4としましては、大会運営レベルの高度化。子供たちの技量も大分高まってまいりますので、その辺のところで運営する側の競技運営の者も高度になっていかなければならないというような課題が生じてくるというところです。
　次に、児童生徒の運動競技について、平成13年通知から見た大会として考えるというと、ア、イ、ウと記載をさせていただきましたけれども、都道府県内における開催参加を基本とするというものが、都道府県内の大会以上のものを求められるというような傾向も当然ございます。地方ブロック大会及び全国大会につきましては、学校運営や生徒のバランスある生活に配慮するという観点から、学校運営に影響がある場面が見られます。また、近年、新型コロナウイルス対応による他団体との相違がございましたり、教職員の引率業務による影響が生じてきているというところでございます。各競技につきそれぞれ年間1回程度とするブロックや全国大会出場、優勝を目標設定するために、時間的な負担が生徒や教職員にかかってしまっている現状も実際にあるかと思っております。
　次に、全国大会実施上の課題ということで、やはり様々なものがございますけれども、日本中、ただ、今、全国8ブロックに分けさせていただく中で、巡回をして大会を開催していまして、今5巡目をやっている最中でございます。令和3年度関東ブロック、次年度令和4年度は北海道・東北ブロックで開催予定になっておりますけれども、経費の負担の問題、また、大会役員を確保するというような問題、また、競技運営の様々な係分担をさせていただく問題等がございます。細かな部分はそこに記載をさせていただいているとおりです。
　これらを踏まえまして、日本中体連としましても、上記課題解決を図るため、また、望ましい運動部活動の実践とふさわしい大会の実践を協議する場としまして、令和2年に準備を始めまして、令和3年から全国大会組織の在り方改革プロジェクトを立ち上げ、検討を進めさせていただいているというところでございます。内容につきましてはそちらに目的、内容、期間等を書いてございますが、本検討委員会は今年度と次年度当初で提言をまとめられることになっておりますけど、私どもスタートした段階では令和3年、4年、5年をかけて意見集約をする中で望ましい大会組織運営を図っていこうというプロジェクトを立ち上げたところでございます。
　次に、6巡目となるのが令和9年の近畿大会ということになりまして、そこのところから大きくやりようを改めていこうというつもりでのプロジェクト会議の立ち上げでございました。大会を準備するに当たっては、そもそも、若干違いますけど、各都道府県3年ほど前から会場準備なり入っていくという傾向もございますので、6年度までには周知をして9年の大会を迎えようと。その間の3、4、5年で検討を進めるというリズムで検討会を立ち上げて話合いをしてまいりました。内容についてはそこに記載をさせていただいて、今年度3回実施をさせていただいたというものでございます。
　次に、競技団体様との連携については、中央競技団体様と中体連種目とでは5月に全国中学校体育大会に向けた5者会議というのを開かせていただいております。開催都道府県教育委員会、開催市町村教育委員会、開催都道府県の中学校体育連盟、そして、中央競技団体に加えて日本中体連の5者ということで、5者で会議を開かせていただく中で、全国中学校体育大会参加資格等の緩和について、今後は理解と協力を求めていこうというふうに進めていく予定でございます。
　また、大会の在り方等につきましては、競技団体連絡会――これは11月下旬から12月に年一度実施をしておりますけれども、将来的に運動部活動や競技に関わる教員が減少すると予測できることから、全国中学校体育大会は段階的に縮減、削減の方向であるものがありますよというような理解もいただきながら進めていこうというような予定を考えております。
　続きまして、大きな三つ目です。中体連主催の大会の参加資格。前回の会議の中でも申し上げさせていただいたものの少し具体のものと捉えてください。今後のスケジュールや作業課題、課題対処の方法等、また、都道府県への働きかけ等をここに示させていただいております。
　一つ目としまして、全国中学校体育大会の参加資格の緩和に伴う参加条件等につきましては、全国中学校体育大会運営の基本と大会開催基準にございます参加資格、この特例の部分に地域スポーツ団体等に所属する中学生の項目を加えさせていただくことで、オープンな形の大会運営を目指したいと考えております。
　そこに案として示させていただいておりますけれども、地域スポーツ団体等に所属する中学生。（1）から順次記載をさせていただいています。地域スポーツ団体等に在籍し、都道府県中学校体育連盟及びブロック中学校体育連盟の予選会に参加を認められた生徒であること。
　地域スポーツ団体等は以下の条件を具備することということで、私どもが現状考えているものを、今、示させていただいているところです。公益財団法人日本中学校体育連盟の目的及び長年にわたる活動を理解し、それを尊重する。生徒の年齢及び修業年限が我が国の中学校と一致している。地域スポーツ団体等にあっては日常継続的に代表者の指導の下に適切に行われている。都道府県中学校体育連盟に加盟していること。または、届けによって参加費、加盟料等の徴収の仕方が違いますので、その辺のところは少し広くというふうに考えております。次に、国の運動部活動の総合的なガイドラインを遵守していること。都道府県大会、市町村大会において、相互審判など運営上必要な事項に協力をすること。
　地域スポーツ団体で大会に参加した場合については、在籍中学校での大会参加は認めない。その逆も同様にという、どちらか一方で選択をしていただいて出場していただこうという考え方です。
　次に、全国大会に参加した場合に守っていただきたい内容です。全国大会開催基準を守り、出場する競技種目の大会申合せ事項等に従うとともに、大会の円滑な運営に協力をする。全国大会参加に際して、地域スポーツ団体等において、責任ある代表者が生徒を引率すること。引率細則等を本連盟で設けておりますので、それを適用していこうという考え方です。また、万一の事故発生に備え、傷害保険等に加入するなどして万全の事故対策を立てておくこと。大会開催に要する経費については必要に応じて応分の負担をすること。
　これを、今、私ども考えておりまして、各都道府県の中学校体育連盟に提示をして意見集約等を図っているところでございます。また、それぞれの見解でありますとか条件をさらに整えて、次に進んでいこうというふうな取組をしているところでございます。
　次のページ、裏面をお願いいたします。
　こちらのスケジュールについてでございます。
　現在、3月下旬ですけれども、4月中旬までにかけまして、先ほど申しましたとおり、各都道府県中学校体育連盟へ大会参加資格条件等の提示をさせていただいて、意見集約を各都道府県からいただくということですね。4月中旬には全国中学校体育大会開催基準参加の特例改定原案を作成するということで、今回示させていただいたものをもう少し精度を上げてという形になろうかと思います。
　私どもの会議日程になるんですけれども、5月12日、13日において常務理事会、理事会がございますので、そちらで原案の提出、審議、議決等を図っていきたい。続きまして6月2日に競技委員会がございますので、そこで再周知をして、6月3日の理事会で審議をし、最終決定をしていこうというスケジュールを考えております。その後、6月9日を予定しておりますけれども、全国中学校体育大会運営の基本と大会開催基準改定、参加の特例文書を全国へ向けて発出していくという流れで準備を進めていこうというものでございます。
　続きまして、大きな四つ目ですが、中体連主催の大会への引率や運営体制についてです。
　これまでも検討委員会の中では引率について教員のみではなかなか難しいところがあるのも含めて御指摘をいただいているところですけれども、全国中学校体育大会における現行の引率規定では、個人種目に限って外部指導者の引率を認めて現在もいます。加えて、5年度の大会からはその外部指導者に監督の資格を与える方向で現在調整を図っているというところです。団体競技の外部指導員の引率についてはこれまでお認めしてこなかったところでございますけれども、次年度4年度に協議を始め、詰めていこうというところです。
　全国中学校体育大会の引率規定が緩和されたとしまして、本連盟が基準を緩和したという結果が得られた場合でも、都道府県の教育委員会様のほうでそれをなかなかお認めいただけないという状況もあるようです。ですので、その場合等含めて、全国中学校体育大会の引率で個人種目における外部指導者の引率を認めていない実態がございまして、それぞれの各競技委員会と早急に引率規定について協議をしてまいりたいと考えております。
　また、連盟からスポーツ庁にお願いする形ですけれども、26道府県の引率規定については検討を要請していただくというようなところも必要になってくるのではないかというふうな捉えを――私ども主催者のみが大丈夫ですよというお話をしましても、教員引率がマストになっている道府県がございますので、そこのところをクリアしていただけるとこのやりようは進んでいくのかなと捉えているところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　すべて前向きに捉えていただいて進めていただけているとも感じております。
　いかがでしょうか。委員の皆様方、御質問、御意見等ございますでしょうか。
　石川委員、どうぞ。
【石川委員】　　よろしくお願いします。
　前回からすごくスピーディーな中で具体的な案が出されたことに対して本当に敬意を表したいと思っております。
　意見というか、今後の進め方の中で3点お願いしたいというか、質問も含めてになりますが、まず、「責任ある代表者」と「外部指導者」という言葉が二つあるんですけれども、この身分の違いというのを今後明確にしていただけるとありがたいなと思っています。地域スポーツ団体のほうは「責任ある代表者が引率」と書かれていて、最後のところでは「外部指導者」という言葉になっているので、これの整理、そして、団体種目のほうは4年度に協議を開始して、できれば早い段階で、団体種目の外部指導者についての結論もいつぐらいに出していただけるかということが分かると施策を進めるほうとしてはありがたいということが1点。
　2点目でありますが、地域スポーツ団体の参加特例を認めていただけるということでありますが、地方においてはなかなかすぐ全ての子供が入れる地域スポーツクラブが整うということは難しいことが想定されます。各学校区にあるわけでもないということを考えますと、学校に部活動の設置がなくても個人種目は現状でも参加できるわけですけど、団体種目においても団体種目の合同チームの編成規定、こちらのほうの見直しを同時に進めていただかないと、当面の間、やりたくてもできない子供が多数出ることが想定されますので、ぜひ複数校合同チームの規定の見直しをしていただいて、併せてこれと同時に学校に部活動設置がなくとも団体種目にも出られるような形を検討いただければと思っています。
　最後になりますが、これを受けて、競技団体のほうがどういったクラブを今後この大会に出すとかということも競技団体の中でお話合いが進められると思うんですけれども、それらの情報も競技団体からのものをどこかでまとめて出していただけるとありがたいということで、要望でございます。
　以上です。ありがとうございました。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　市川委員、どうでしょうか。
【市川委員】　　ありがとうございます。
　「責任ある代表者」でありますとか「代表者」、文言についてはもう少し整理をしまして、精度を上げて示せるようには準備をしたいと捉えておりますので、ありがとうございます。
　二つ目の、団体種目を早い段階で。全国へ発信する関係もございますし、現状、まだ認められていない状況ですので、先ほど申しましたスケジュールの中で確認をして進めていこうという流れでございます。
　参加の特例の合同チームの扱いのところですけれども、この地域の活動を認めるということでもそこは包括された形で認められていくというふうに私ども捉えていまして、合同チームの規定自体も細かくは確認していく必要がございますけれども、そこのところは大丈夫なような、参加できるような形を取っていこうというのが私どもの考えているところですので、文言とか表現とかはまたお知恵をいただく部分はあるかと思いますけれども、そのような考え方を持っているということで御理解いただければありがたいと思います。
　以上です。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。ほかにございますか。
　松村委員、どうぞ。
　すみません、ちょっと声が聞こえが悪いんです。マイクですか。
【松村委員】　　非常に初歩的でシンプルな質問で、もしかしたら稚拙な質問になってしまうかもしれませんが御了承ください。
　この参加資格特例というところなんですけれども、ここでいう「地域スポーツ団体等」の「等」に関してなんですけれども、ここには、例えば、総合型地域スポーツクラブとかはもちろんそうだと思うんですが、民間の民業もこの「等」の中には含まれるんでしょうか。それだけちょっと確認させていただければ。
【友添座長】　　いかがでしょうか。
【市川委員】　　失礼しました。
　冒頭1のところで申し上げさせていただきました、四角囲みの下ですね、「全国中学校生徒」を「全国全ての中学生」と読み替えてという、ここで包括しているということです。という考え方の下、進めていきましょうという考えです。
　以上です。
【友添座長】　　佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】　　日本PTAの佐藤です。
　すみません、今の件に関連してなんですけれども、参加資格の中で、ちょっとイメージがなかなかできなかったんですが、例えば、サッカーのクラブチームなどは、その者が参加をできるというような形になるのでしょうか。すみません、ちょっと教えていただきたいのですが。
【友添座長】　　ちょっとこちらのほうはあまり聞き取りができなかったのですが、お願いいたします。
【市川委員】　　サッカーのクラブチーム等がということでよろしかったですかね。
　その辺のところは、クラブの成り立ちどうこうについては触れていませんし、全ての中学生をという考え、先ほども申しましたとおりのベースの基を、認める条件というところでガイドラインを遵守していただいているとか細かいところを記載をさせていただいているんですけれども、この辺で皆さん全てが入り込めるのかはなかなか難しい状態なので、その辺を、今、精度を高めている、また、都道府県の意見を伺っているというところです。
　現状で全てがこうですという明確なお答えをできるわけではございませんけれども、御要望等ありましたら伺いまして、持ち帰らせていただければと考えております。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。よろしいでしょうか。
　それでは、私の方から、1点お伺いしてよろしいでしょうか。大変大事なことなのですが、例えば、都道府県中体連がノーと言えば参加できないということになるのでしょうか。この点は、いかがでしょうか。
【市川委員】　　ですので、私ども最初のところで申し上げた、丁寧に周知、協力を依頼していくというところにも係ってくるんですけれども、その後、都道府県中体連の後、ブロック大会を実施しておった後に全中連大会になっておりますので、それぞれのブロックの準備、考えもございますので、時期や種目やそれぞれの地域によっても若干準備段階の差が出てくる可能性は想定するところではありますけれども、私どもの考え方としましてはオープンで進めていけるように準備をしていきましょうというところですかね。
　具体な細かな事例については、まだ私どもも全てが想定できているわけではございませんので、考え方を示させていただく中で、現状を一つ一つクリアにしていこうというふうな捉え方で受け止めていただければありがたいところです。
【友添座長】　　分かりました。
　あと、もう一つ、よろしいでしょうか。これは1校単位での参加が前提かと思います。ブロック大会も都道府県大会も全国大会もそういうことになりますが。
【市川委員】　　いや、現状合同チームでもありますし、ここに記載させていただいています地域スポーツ団体ということは1校とは当然限りませんので、そこのところでオープンになっていくかな、大丈夫かなと捉えた記載でございます。
【友添座長】　　この特例は実は1条校に該当しない学校に関する規定だと思いますが、その前提におおもとの参加資格条項がありますよね。それをまず踏まえて、それをクリアして、なおかつこの特例もクリアしなければいけないということになりますが。つまり、2段方式を取っているということでしょうか。
【市川委員】　　どうでしょう。1条校のところ、また大会参加規程というものが上段にあるかと思っていますけど、加盟の部分のところだったりその辺は都道府県中体連によってやりようが若干違うんですね。そのつくり自体が。
【友添座長】　　参加資格規定の第5条に、陸上競技、水泳競技、スキー、スケート以外の競技についてはブロック大会で選抜された1校単位で組織するチームという規定がありますが……。
【市川委員】　　それはクリアになっています。合同チーム等も認めておりますので。
【友添座長】　　この規定を解釈すると、幾つかの中学校の子供たちがいろいろ集まってきた地域スポーツ団体は認めないということになります。認めないということでしょうか。
【市川委員】　　いえ、そんなことはないと思います。現状、これまでも合同チームの参加規程は認めてきてまいりましたので。
【友添座長】　　もう少し言うと、参加資格の厳守性というのはあまり大事でもないということの理解になりますが、いいでしょうか。
【市川委員】　　大事ではないわけでは。これまでの活動からすれば、学校単位での大会運営をしていただいてきましたので、そういうような文言が生きているところではございますけれども、ここに改めさせて提示をさせていただいているものについては、前回お話ししましたとおり、オープンで参加いただけるような準備をしていこうと。ちょっと時間的にも私ども準備の難しさもございましたので、表現としてはこれから精度を高めていく内容は必要かと思いますけれども、大きな考え方は参加を認めていく方向で準備をしたいというところです。
【友添座長】　　最後に1点、お伺いさせてください。チーム内に1条校の子供さんと非1条校の子供さんが混在した場合、そして、幾つかの学校から参加した地域スポーツクラブのような混然した場合のチームは都道府県大会に参加できるのでしょうか。
【市川委員】　　その辺についてもこれまでも緩和条件等も示しているところでもございますし、それぞれのケースに対応できるような準備はしていこうと考えると思います。
【友添座長】　　そのときの対応する基準とは何でしょうか。
【市川委員】　　基準と申しますと。
【友添座長】　　どういう基準、つまり、今、参加規定を読むと、都道府県の中体連に全て委任しているという状態に読めるのですが。
【市川委員】　　ああ、そういうことではないので、それは、当然、表現の仕方は改めていく必要があるかと思いますけれども、そう読み取れるのであれば改めていく、表現としてはですね、必要があると思います。
【友添座長】　　もう1点だけ、すみません。地域スポーツ団体から加盟費を取るという根拠は何でしょうか。参加費ではなくて加盟費を取る理由は何でしょうか。
【市川委員】　　都道府県さんのやりようがそれぞれなので、個別に子供から徴収をさせていただいているものは取りませんというものもさっき御紹介したかと思いますけれども、そういう徴収の仕方じゃない都道府県さんも実態としてあるんですね。ですので、その都道府県のケースによってまちまちですので、加盟に準ずる形で、例えば、準加盟の扱いを取っているところもあれば、大会参加費だけで運営しているところもあれば、様々だと思うんです。そこは統一見解がなかなか難しいところですので、ここは広くこういう書き方をさせいただいていますけれども、現状、もう少し調べて確認をした上で表現は決まってくるかとは思います。
【友添座長】　　お話をお伺いしていると、都道府県次第という感じがやはりしなくもないんですね。
【市川委員】　　それは都道府県中体連が母体となっておりますので、私どもが上位団体として指示、指令を出して変わっていくというものではないので、そこは合意形成が必要になってきますので、それは当然そういう。ですので、冒頭お話ししましたとおり、周知、協力をお願いをしていきますという表現になるわけでございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。
　山本委員、どうぞ。
【山本委員】　　バスケットボールの山本です。よろしくお願いします。
　今のお話からそのまま、都道府県によって決められるということですが、そういう理解でよろしいんですか。都道府県中体連によってということで。
【市川委員】　　参加に関わるいろんなやりようについては都道府県が規定を持っていますので、そこは当然準じていただくことは必要なんですけれども、全国中学校体育大会に参加に当たってのこれは基準でございまして、その予選会としてのブロック大会や都道府県大会はこれに準じる形で、日本中体連でこのように示しますので御協力してくださいという依頼をしていく、周知をしていくということです。
　ですので、都道府県次第と申しましても、そこのところはお願いをして、門戸を開くというのが大前提の考え方ですので、そこを踏まえた中での判断になるかと思いますけれども、若干それは都道府県や地域によって時差というんですかね、この検討会でもお話しいただいているように、段階的にというところが当然生じてくる可能性はございます。一斉のどんで全種目がゴーと行くことはどうかなというのは当然想定はできます。分かりません。一斉に行けるかもしれませんし段階的になるかもしれません。
【山本委員】　　続けさせてください。すみません。
　なぜこれを言っているか。バスケットボールはチーム競技でありますので、複数名が地域クラブに参加してチームを編成する。その編成の仕方について問合せが来るわけですね。そのルールというのが、例えば、県をまたいではいけないとか、市をまたいではいけないとか、そういうことはどうなんですかという部分がきたり、これはチーム編成のルールですね。この辺はいかがですか。
【市川委員】　　私どもそこは想定をしているところで、まだ結論に至っているわけではありません。当然、地域クラブによってはそのような、山本委員も御指摘のような構成の子供たちがチームをなしているところは当然想定できますので、それをどういうふうな扱いにするかとか、そういうところはまだ詰まっているわけでありませんが、今日の段階では考え方を示させていただいたというところで、検討委員会でも細かな内容が示されれば私どももそれを参考にさせていただきますけれども、それがどのようなものかは私ども見えていませんので、そこのところは現状ではここまでの表現にさせていただいているということです。委員の言われることはよく分かります。
【山本委員】　　あと二つ、すみません。
　四国全中が来年行われる予定になっていまして、そこの担当から質問が来た件は二つ。経費負担は変わりないかということと、運営人事体制は、要するに教員でやるのかということは変わりないかということがありました。これはいかがです。
【市川委員】　　現状、教員だけでやっているわけではなくて、全国中学校体育大会は種目協会さんとの共催の大会でございますので、当然、教員が担う部分はございますし、種目協会さんが担っている部分もございます。その辺のところはこれまでと変わらぬように5年度は準備をしてきていましたのでそういうふうに進むかなと思いますが、この提言等を受けた動きの中で、変更があればそれに準じていくのかなと予想はしています。
【山本委員】　　最後1点お願いします。
　資料にも、参考資料2で「提案について」という資料を出させていただいたんですが、これは多分中体連さんの大会の在り方についての競技団体からの提案です。
　現状の中体連大会に対して、将来的に競技団体で担える場合、そういった場合は主催は競技団体、中体連は共催というようなことが検討できるか、検討していったらどうかという提案でございます。これは将来的な話でございます。
【市川委員】　　ありがとうございます。
　これはどのカテゴリの大会を示されていますか。
【山本委員】　　中学生の年代の大会でございます。
【市川委員】　　年代によっても違います。全中ということですか。
【山本委員】　　全国大会レベルですね。
【市川委員】　　全中は今でも共催の大会になっていますので。
【山本委員】　　そうですね。それで、例えば、縮減または削減とあります。競技によってだと思うんですけれども。
【市川委員】　　そうです。競技によってです。
【山本委員】　　それは、例えば、なくなっていくということはやっぱり文化の縮小になっていくと思うので、例えば、バスケットボールでは、じゃあ、経費負担を競技団体のほうからちょっと負担してでもこれぐらいの参加チーム規模が確保できるようにやっていこうじゃないかというような、主体がもうちょっと大きくなるような関わりでしょうかね、こういうことは可能なんでしょうかという検討……。
【市川委員】　　今後については私ども分かりませんが、主要競技団体との連絡会でありますとか、年度当初行っている5者会議でありますとか、そういう中で詰めていくと。大きな考え方は示していくと思いますけれども、将来的には考えられないことではないかなとは思いますけれども。
【山本委員】　　そうですね。5者会談かなと思って、私も。
【市川委員】　　そうです。
【山本委員】　　ありがとうございました。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　いずれにしても、これまでの経緯を大事にしながら進めていただけたということで、前向きに捉えていただいているということで、一層これに向けて進んでいただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、次の議題に移りたいと思います。
　議題2の学習指導要領についてに入りたいと思います。
　資料2についても、私が内田座長代理と御相談しながら事務局の御協力を得て作成した資料でございます。
　それでは、事務局より御説明お願いいたします。
【藤岡学校体育室長】　　資料の2でございます。学習指導要領についてです。
　資料の1ページでございますが、現行の学習指導要領につきまして、部活動は教育課程外の活動ではありますが、総則にその意義、また、留意点が規定されております。しかし、少子化や学校の働き方改革、また、地域におけるスポーツ環境の整備充実に伴いまして、地域でスポーツ活動などに参加していく生徒が増えていくことが想定されていく中、この総則の部活動に係る規定を適切に見直しをしていく必要があると書いております。
　1番が、現行の学習指導要領の総則に基づく部活動の運営というものです。その下は経緯でございます。お読みいただければと思いますが、ポイントといたしましては、2段落目、「その後」のところですが、平成元年の改定におきましては、部活動につきまして、いわゆる正規の教育課程の特別活動の一つであるクラブ活動の代替となり得るというような規定がございました。この制度、仕組みは平成10年の同じく学習指導要領の改定によりまして必修クラブ活動が廃止されたことに伴って廃止とはなっております。その後、平成20年に中学校学習指導要領が改訂されまして、その総則に部活動の意義や留意点が初めて設けられたところでございます。
　おめくりいただきまして、現行の学習指導要領、平成29年の改定におきましては、この平成20年の改定での規定の後ろに持続可能な運営体制が整えられるようにするものとするということが追記されております。
　簡単ですが、これが経緯でございます。
　課題につきましてですが、先ほど申し上げたとおり、いわゆる正規の教育課程のクラブ活動の代替とすることができるという規定があった時期がありますが、そのような経緯も影響して、いわゆる部活動に生徒全員を強制加入させるような本来の趣旨とは異なる運用が行われている状況がございます。また、学校教育の一環として位置づけられていることから、部活動は必ず学校において設置運営しなければならない、また、教員が指導しなければならないなどの誤解が生じているとの指摘もあります。また、中学校学習指導要領においては、教育課程との関連が図られるよう留意することとあります。運動部活動の場合は保健体育との関連が図られる必要がありますが、現行の保健体育におきましては、例えば、体力や技能の程度、性別や障害の有無などにかかわらずスポーツの多様な楽しみ方を共有することができること、共生の視点を重視することなどが重視されております。今後、地域移行が完了するまでの間の過渡的に設置運営、維持される運動部活動につきましては、このような視点を重視した活動とする必要があるのであるということでございます。また、現行の中学校の保健体育科におきましては、中学校1、2年生におきまして、多くの領域の学習をさせた上で、3年生の段階で、その経験を踏まえて自らがさらに探求したい運動を選択できるようにしております。同じく今後の運動部活動につきましては、この保健体育科の教育課程編成の考え方を踏まえて、3年間で幅広い経験ができるようにしていく必要があるということでございます。
　対応策でございますが、まず、運動部活動の地域移行が完了するまでの間の過渡的な運動部活動が設置運営されている場合につきましては、現行の学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた活動が実施される必要があると。そのため、以下に書いておりますようなことにつきまして、国から必要な指導内容について通知を発出し、また、必要に応じて学習指導要領総則解説編に明記をして、学校の教職員や生徒、保護者などの理解を促進していく必要があるのではないのかということです。
　それぞれ項目については、まず、強制参加については不適当であるということ。また、部活動はその設置運営は法令上の義務ではなく、また、学校の判断により実施しない場合もあり得ること。また、運動部活動を過渡的に実施する場合におきましても、必ずしも教員が担う必要のない業務であり、教員に限らず部活動指導員などの指導者の下で行われるものであること。また、どの生徒でも参加しアイ活動とすること。また、教科の保健体育の考えにのっとりまして、複数のスポーツ、また、文化や科学分野なども含めて幅広く経験するようにできること。また、地域の人々の協力や社会教育施設、また、関係団体などとの連携、運営上の工夫を積極的に行うことと記載されております。
　2番目でございますが、次期改定の際における見直しでございます。
　これまで、1ポツは、現行の学習指導要領につきましてその適切な運営を図るということでございましたが、次期改定に向けてどのように規定を見直すのかということが2番でございます。
　現行の学習指導要領につきましては、多くの学校で部活が設置運営されることが前提となっております。ただ、先ほど申し上げたように、地域でスポーツ活動などに参加していく生徒が見込まれますので、そのような状況に合致したものとする必要があります。
　対応策といたしましては、5ページの現行の規定を見ていただきながらだとお分かりやすいかと思うんですが、今規定されているのが総則の第5、学校運営上の留意事項というところなんですが、そこは1と2に分かれておりまして、1は学校が行うことについての留意事項が規定されている。2といたしましては、家庭や地域社会との連携が規定されているというものでございます。
　学習指導要領はおよそ10年に一度改定されておりまして、直近では平成29年に改定されております。次期改定のサイクルに合わせて部活動に係る規定を見直す必要があるのではないのか。
　今後といたしまして、部活動というものについて、どの学校でも設置運営されるものではなくなり、設置運営されている場合でも過渡的な措置として維持されるものとして位置づけていく必要があることから、現行の1のところに規定されている運動部の部活動の意義や留意事項については削除すること、または、過渡的な措置として設置運営されている部活動についての規定であることを明確化することが考えられるのではないのか。また、今後、学校に代わり地域においてスポーツなどに参加していく生徒が増えていくことが見込まれる状況を踏まえて、2番の部分に、学校は教育課程の編成及び実施に当たっても地域におけるスポーツ団体等との連携協働を深める旨を規定することが考えられるのではないのかということでございます。
　次のページ以降は実際の規定の抜粋でございます。
　以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　学習指導要領というと、多分、学校教育以外の方たちにはあまりなじみがないと思うのですが、我が国の教育課程の基準となるもので、学校教育そのものを規定する非常に大きな影響力を持つものという御理解をいただければと思います。法的拘束力を伴いますので、この内容については現場では履行していくということになるかと思います。
　資料2について御意見、御感想をいただければありがたいです。いかがでしょうか。
　末冨委員、どうぞ。
【末冨委員】　　日本大学の末冨でございます。
　お手元の参考資料1に沿いまして、少し飛ばし読みをさせていただく形で意見を申し述べたいと思います。
　では、1ページ目、学習指導要領について、2点申し上げたいことがございます。
　1点目ですが、学習指導要領総則からの部活動の記載の削除について。
　第2回検討会議への意見書の中で、私は、社会教育として部活動を地域移行する際に必要なのは学習指導要領総則での規定の整理、もしくは記載の取りやめをすることの必要性を指摘しましたが、今回の意見書では、より明確な主張を申し述べます。
　次期改定時に学習指導要領総則から部活動に関する記載を削除し、それまでの間は資料1に示される対応策、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、生徒の意思に反して強制的に加入させることは部活動の趣旨に合致せず不適当であることに加え、令和4年度から、直ちに部活動の強制的な加入を改めることを追記すべきです。生徒への部活動の加入の強制は、自主性、自律性を尊重しないだけでなく、部活加入を望まない生徒に対しては苦痛をもたらす人権侵害行為であり、学校教育活動として許されないことです。
　1段落飛ばします。
　例えば、部活動の強制加入は、幼少期からの習い事やスポーツのキャリアをやむを得ず断念した生徒や、勉学や自発的・自主的活動にいそしみたくてもその時間が部活動によって確保できない生徒にとっては不利益を発生させてきた面がございます。また、第2回会議での青木栄一東北大学教授の指摘もありますように、教員の長時間労働に依存する学校部活動は持続可能でないだけでなく、教員のアンペイドワークが民業を圧迫してきたという構造的課題がございます。
　次のページに参ります。
　学習指導要領への記載によって、部活動を学校の教育課程としての活動であるかのように誤認する教育公務員が少なからず存在します。それによって、学校部活動の必置や強制加入、長時間労働など不適切な運用が行われる根拠とされてしまっております。
　このような状況を鑑みたときに、学習指導要領の次期改訂から部活動の記載をなくす、不要であると私は判断しております。
　2番目といたしまして、中学生の主体的な学習の時間の確保とバランスの取れた生活の重要性について申し述べます。
　現行の学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びが重視されており、探求的な学びも総合的な学習の時間だけではなくて様々な教科で進められております。中学校の現場でも非常に先生方工夫されておられます。
　実は、その分、家庭での学習といったものはかなり深まっていく面がございまして、そうした意味では、2ページ目の下から2番目の段落ですけれども、中学生が心身ともに健康な国家及び社会の形成者として成長するために、バランスの取れた運動部活動、スポーツ活動の時間、それから学習時間、睡眠時間や休養の時間が確保されるべきであると。このことを生徒が関わる大人の共有のルールとしていかなければ、スポーツ活動も持続可能ではないだろうということです。
　また、ここまで申し述べましたことは実は非常に大きな課題でございまして、私自身も中央教育審議会の委員でもございますが、第4期の教育振興基本計画や、あるいは中央教育審議会の初等中等教育分科会、もしくは生涯学習分科会等において、より学校に関わる、あるいは教育課程全体に関わる方針整備の対象となり得る重要な事項でもあるということを申し述べさせていただきます。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。いかがでしょうか。
　今の末冨委員の御提案も含めて御意見賜れればと思います。あるいは、御自身の御意見そのものでも構いません。どうぞ。
　齊藤委員、どうぞ。
【齊藤委員】　　全日本中学校長会の齊藤でございます。
　ただいまの末冨先生の御発言、あるいは資料の2にもございました部活動が学習指導要領の総則に明記されていることから、ご指摘のような解釈ができるというところですが、学校現場としては、まず、資料の2のほうの2ページ、課題の黒ポチの二つ目、部活動が必ず学校において設置運営しなければならず、また、教員が指導しなければならないなどの誤解が生じているという指摘があると。これについては、学校はここまで不勉強ではないというところです。今日、様々な働き方改革等の施策を国あるいは都道府県教委、さらには学校設置市町村教委等から通知をいただいており、その中で部活動指導員についても予算を確保していただき中で人員の確保をしているという状況がありますし、今後もそれが増えていくということも令和4年度の予算にも盛り込まれていただいております。ですので、学校がこのような認識を持っている、誤解をしているということは当たらないということをまずはっきりと申し上げたいと思います。
　それから、末冨委員の御発言にありましたとおり、やはり教員が様々な面で子供と関わるということを大前提に教員が仕事をしてしまうということがございます。その中に学習活動もございますし、部活動もございますし、その他の進路指導等も関わってくるというところで、これらの今まで学校の教員が取り組んできたことについては、地域に移行できるものとできないものがあるのかと認識をしております。
　ただ、その中で、この場において、部活動については地域移行を進める、さらには教員の働き方改革も進めていかなければならないというところで議論をしているところでございますので、まずはその部分についてはしっかりと議論を深めていくとの御認識をいただければと思います。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　お二人のご意見の方向性はそう違わないと感じながら伺っておりました。
　実は、総則のこの文章の作成協力者は私でしたので、そのときの思いが今よみがえってきているところなのですが、ただ、その時々の時代認識や社会状況をやはり勘案していかなければ、教育は社会を捨象して成立しないと思っています。委員のみなさんの御意見をいただければありがたいです。いかがでしょうか。
　学習指導要領の本体そのものを書き換えるのは、手続き的にもなかなか難しい。解説編というのがありまして、これも大きな影響を持っておりますが、この中に丁寧に現状を書いていこうということであります。誤解のないように進めていくということの提案です。
　池田委員、どうぞ。
【池田委員】　　大学スポーツ協会池田でございます。御説明ありがとうございました。
　歴史的な経緯とか今の現実と少しずれているとか混乱があるとか誤解があるとかそういうような御報告だったと思うんですけれども、結論からすると、学習指導要領は見直す必要があるのではないかという課題提起でございますのと、我々のこの会議の立場から見ると、これは一刻も早く変えたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、10年に一度しか変えられないとかという理由はあるんですか。その辺りがちょっと分からなかったので教えていただきたいんですが。
【友添座長】　　事務局からご説明いただけるでしょうか。よろしいでしょうか。
　室長、お願いします。
【藤岡学校体育室長】　　学習指導要領全般について御説明させていただきますと、まさに時代の変化などに合わせて変えていく必要がございますが、いわゆる教育課程の編成、また、実施に当たりましては、当然ながら、例えば、学校における、また、教育委員会における周知、そして理解、また、具体的な業務といたしましては、例えば、教科書の編集発行、それの検定などの作業が必要となりますので、おおむね10年に一度改定をし、一定の期間を経て完全に実施をしていくというサイクルになってございます。
【友添座長】　　いいでしょうか。
　端的に言うと、大学入試のときに、浪人すれば現役の時の入試問題が大きく変わるということをできるだけ避ける、ということと似ているかと思います。毎年毎年変えていくことは難しいかと思います。加えて、学習指導要領の内容を変えるためには、様々な手続きと様々な方法を踏んでいかなければいけないということです。それだけ影響力と波及度が大きいということかと思います。
　池田先生、よろしいでしょうか。他にいかがでしょうか。
　どうぞ、石塚委員。
【石塚委員】　　御説明ありがとうございます。石塚でございます。
　資料2の4ページ目、対応策の白丸三つ目ですが、ここで詳しく「留意事項については削除することや」というのは書いてあると思うんですけれども、座長もお話しされたように、より具体的に分かりやすく伝えるということは曖昧さをなくすための重要な要素ではないのかなと思っておりますので、10年に一度改定をするというタイムスケジュールがあるというところは認識しつつも、先ほどのような解説版のような形で、今回の地域移行に関する検討会議で出た提言の中にもこの辺の解釈の仕方をより分かりやすく説明するということはやっぱり大事なんじゃないのかなと思っておりまして、その辺が一つポイントかなと思って改めて感じたところでございます。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　学習指導要領本体は法令文書ですから書き換えるのはなかなか難しいですが、解説書の場合は現状を反映してアレンジできる部分もあるかと思いますので、その旨、事務局と検討させていただければと思います。時間の関係もありますので、今の御提案は方向性としてはこれでよろしいという御判断をいただいたということでよろしいでしょうか。
　齊藤委員、どうぞ。
【齊藤委員】　　すみません。続けて御意見のほうありがとうございます。
　先ほどの御指摘の中で、公立中学校の30.4％が全員所属というところで、このデータを見ると強制加入というふうに認識を持たれてしまう可能性も否定できないと思いますし、また、末冨委員の御指摘も全くそのとおりだと思います。
　ただ、1点、これは決して弁明をするつもりはないのですが、個々の学校のいわゆる特性個性として、例えば、部活に参加をして体を鍛えようという目的をもって全員加入を打ち出すことを含めて、この数字の中には様々な学校の実態があるのではないかと学校関係者の立場としてはお伝えしたい。ただ、やはり強制加入をしているということであればそれはまずいだろうということは私自身も認識をしているところです。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。ほかに御意見は。
　内田座長代理、お願いします。
【内田座長代理】　　ありがとうございます。
　今、中学校の学習指導要領のことで話を進めておりますが、特別支援学校中学部のほうの学習指導要領にも運動部活動の記載がございます。特に中学部のほうでは、「教科として保健体育において基礎的な身体能力の育成を図るとともに、運動会、遠足や集会などの特別活動や運動部活動などの教育課程外の学校教育と相互に関連させる」という文言がございます。特別支援学校のほうでも運動部活動というものの見直しは当然考えられているものと思いますので、ここも連動してお考えいただきたいということ。特別支援学校においては運動部活動がなかなか盛んにできにくかったり、市や地域をまたいでの活動が多くなることが散見されますので、その点も御留意いただきたいなと思っております。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。貴重な御意見だと思います。
　山本委員、どうぞ。
【山本委員】　　バスケットボール山本です。
　意見として一つだけですが、対応策の中に「シーズン制」という言葉があります。育成の観点から申して、中学校世代というのは複数のスポーツを経験するというのは非常に有意義なことだと思っております。
　そのときに、協議をやると、一つの目標として大会の設置というのはやっぱりあったほうがいいんですが、夏スポーツは夏の全国大会、冬スポーツは冬の全国大会というような、なかなか難しいかもしれません。全中は、今、8月に全競技というか、夏競技をやっておられると思うんですが、この辺りが難しいところでありますが、実現のために何かみんなで知恵を絞って努力できればなというところが大きな改革かなと思っております。意見です。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、資料2の内容を御承認いただいたということで進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、これも大きなテーマなのですが、議題3の高校入試に移りたいと思います。
　資料3についても、私が内田座長代理と御相談しながら事務局の御協力を得て作成した資料でございます。
　それでは、事務局より説明をお願いいたします。
【藤岡学校体育室長】　　資料3、高校入試についてでございます。
　資料に沿って御説明いたしますと、高校入試につきましては、大きく分けて、いわゆる一般入試と推薦入試に分かれております。この入試につきましては、平成31年の中教審答申におきましても、入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等を検討すべきであると指摘をされております。
　今後、地域でスポーツなどに参加していく生徒が増えていくことが見込まれることを踏まえまして、学校外での活動も含めてどのように高校入試で評価していくことがふさわしいのかを検討する必要があるということでございます。
　1番といたしまして、入試、一般入試です。
　入試におきましては、生徒の個性を多面的に捉えたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価し、これを活用していくことが求められてきておりました。一方で、学校の部活動や地域のスポーツ活動などにおける活動歴、また、大会成績につきましては、高校入試におきましてどのように評価されているのかなどが中学校などや生徒や保護者にとって必ずしも明確にはなっていない状況がございます。
　また、中学校等が作成いたします調査書についても、学校部活動等の活動歴、また、大会成績などの簡略な記述であることが多く、この記載だけでは生徒の多様な個性や能力、適性を多面的に評価することは困難であります。また、この調査書で大会成績や活動歴が記載されることなどから、生徒や保護者が高校入試の際に有利になることを過度に期待して、部活動の過熱化や長時間化を招いている一因となっているとの指摘もございます。また一方で、入試の際に不利になることを危惧して、実際には部活動の加入を希望してないにもかかわらず、形式的に加入したり、また、途中で退部、また、他の部に移りたいと思っていても3年間同じ活動を継続する事例があるとの指摘もございます。また、他方、調査書の作成というものにつきましては細心の注意が払われるために、教員の負担の増加にも当然配慮が必要です。
　対応策といたしまして、当然、高校入試において生徒を多面的に評価していくことは有意義です。しかし、調査書に記載される簡略な学校部活動の活動歴、大会成績のみで多面的な評価を実施するには不十分であると考えられます。学校内外の活動において、調査書における記述のみならず、生徒による自己評価資料などを用いて意欲、能力を多面的に評価していくことが望ましいのではないのか。このため、調査書に学校部活動等について記載する際には、単に活動歴などだけではなく、活動から伺うことのできる生徒の長所、個性、意欲、能力に言及するなど記載を工夫することが必要ではないのか。ただし、教員の負担を伴うことを踏まえまして、必要以上に記載量を増やさず、簡潔を旨とすることも必要ではないのか。
　また、生徒や保護者が学校部活動等における活動歴などが入試で評価されると認識されていることによって、本来の学校部活動等の趣旨を損なうような状況になってしまうことは改めなければなりません。そのため、実施者である都道府県教育委員会等に対し、高校入試における評価の在り方について、こうした課題も踏まえて検討するよう国から指導、助言することが必要ではないのか。また、どのように評価するのかについて入学者選抜実施要領などにおいて明示をして、生徒や保護者の正しい理解を促進すること。また、学校部活動等の活動歴や大会成績を機械的に点数化することなく、また、部活動等に参加していないことや途中で退部や他の活動に移ったことのみをもって入試の評価において不利に取り扱うことのないことも併せて周知すべきではないのかでございます。
　2番は推薦入試でございます。
　いわゆるスポーツ推薦入試によって高校進学を目指している一部の生徒やその保護者によって運動部活動の過熱化を招いているとの指摘もございます。また、スポーツを楽しみたいと思っているような生徒などにとっては、それらの生徒が望む活動とはかけ離れたものとなってしまうことがあり得るということでございます。
　次のページに参りまして、また、スポーツ推薦入試によって高校に入学した生徒がけがなどで十分な能力を発揮できなくなってしまった場合に、学校や部活動での居場所がなくなって退学、不登校となってしまったりする事例があるという指摘もございます。
　対応策といたしまして、スポーツ推薦入試による高校進学を目指すような生徒にとってふさわしい高度な練習ができるような環境等につきましては、学校の運動部活動の趣旨、目的と必ずしも一致するものではなくて、特に公立中学校等ではやはりそういった環境を整備するという面からも困難であると。そのため、スポーツ推薦入試による高校進学を目指しているような生徒や保護者に対しては、学校の運動部活動の趣旨、目的を十分に理解をしていただく必要があるのではないのか。また、そのような生徒にとってふさわしい活動ができる場を確保することも大切ですので、地域においてこれらの生徒にふさわしい活動がない場合には、各市町村等において速やかに地域におけるスポーツ環境の整備を進める必要があるのではないのか。また、スポーツ推薦入試を経て入学した生徒がけが等の理由によりスポーツを継続できなくなった場合でもしっかりとケアを行っていく必要があるのではないのか。また、そのようなケアが不十分であると認められる高校については、設置者からきちんと体制を整えること、また、対応が不十分な場合には推薦入試の実施を見直すなど、適切に管理監督を行う必要があるのないではないのかということでございます。
　以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　推薦入試と一般入試の両立てで御提案をしているところであります。いかがでしょうか。御意見、御感想等をいただけたらと思います。
　末冨委員、どうぞ。
【末冨委員】　　それでは、参考資料の1の私の意見書の3ページのほうに、主に一般入試について意見をまとめさせていただきましたので、そちらのほうをまた少し飛ばしながら読み上げさせていただきたいと思います。
　高校入試についてということで、（1）高校入試改革、調査書改革の必要性。資料番号3です。
　資料3にあるとおり、高校入試で生徒を多面的に評価することは重要です。しかし、そこで学校部活動の経歴のみを活用すること、その活用の方策が簡略な学校部活動等の活動歴や大会成績だけの記述にとどまることにより、中学校教員が高校入試で不利にならないためにもと考え、生徒に部活動加入が強制され、教員も部活動に従事せざるを得ない構造的な課題を発生させてしまっています。
　こうした課題が改善されるべきことについては、中学生も活動する団体である日本若者協議会も、高校入試において調査書、内申書に記載のある部活動の実績を特に加点していることが把握されている二つの県教育委員会に対して要望を提出しておられます。こちらのほうは私の参考資料1の終わりのほうにとじでございます。
　こうした状況を考えますと、やはり高校入試の改革は不可欠ですけれども、1段落飛ばしまして、その参考例となるのが広島県の高校入試改革になります。例えば、令和5年度から広島県立高等学校の入試で予定されているように、調査書は教育課程での評価にとどめ、特別活動の記録やスポーツ・文化・ボランティア活動等の記録など調査書に記載しないこととし、生徒自身の自己表現を入試に採用するなどの高校入試改革への取組が広がることも期待されています。
　次の段落に参りますが、広島県立高等学校での自己表現というものは、自分自身のことについて自分らしく伸び伸びと表現するということを主眼としていまして、部活や地域スポーツクラブで頑張ったことはもちろんですけれども、趣味や習い事、あるいは授業で自主的、自立的に取り組んできたことというのも表現の対象になっているということで、部活動に偏重せず、生徒自身を尊重した多面的な評価が可能になるということになります。
　4ページ目の一番上の段落に飛びます。
　自己表現が高校入試の多面的な評価で活用されることになれば、中学校教員は進路指導やキャリア教育として学校教育活動の中で生徒の自己表現の力を伸長させることになります。これまで調査書作成や部活動に費やしていた時間を生徒自身の資質能力の向上に振り向けることができるということで、中学校における指導の質を上げることも可能かと存じます。
　調査書の問題については、大学入試でも全く同じ課題が発生しておりまして、やはり総合型選抜、あるいは推薦入試においては高校の先生方が膨大な調査書を自ら記入されているんですが、それは学校教育活動としてもおかしいことでありますし、中学生、高校生になれば、やはり自分自身を表現するということは可能であるはずです。我が国の教育課程をきちんと納めていればです。なので、原則としてやはり生徒自身の表現力を伸ばす、それは現行学習指導要領で非常に重視されているところですので、それに合致した高校入試に移行していただくことをどの設置者においても検討されるべきであると考えます。
　あわせまして、（2）のほうはごく簡単に申し述べますが、そうした調査書を作る際に、生徒自身が自分自身の活動を多面的に振り返ることができるように、せっかく1人1台のタブレットですとか、あるいはスポーツ関係も恐らく様々なトレーニングのアプリ等は開発されていると思いますが、そうしたもののアクティビティーログを活用できるような方式に移行することも可能かと存じます。
　もちろん児童生徒の個人情報の保護のポリシーの確立のほうが先にありますが、こちらについては既に私自身も政府内で様々に関わっておりますので、関係省庁に要請しておりますし、早期に御対応いただけるという見通しもは共有していただいております。
　取りあえず以上になります。
【友添座長】　　ありがとうございました。いかがでしょうか。
　末冨委員から今、入試についての情報提供をいただいたわけでありますが、委員の皆さん、いかがお考えでしょうか。
　オンラインの委員の皆様方も、御意見等があればよろしくお願いいたします。
ご意見がないようですので、私の方から少し考えるところをお話させていただければと思います。地域に移行していくと、学校の先生方は地域の部活での生徒の状況を全く知らない場合も生まれてきます。調査書を書く際に、学校の部活であれば書きようもあるのだけれど、これから、多分、知らないところでの活動を書かなければいけないということも起こってくるように思います。それは、逆に言うと、今、末冨委員から御提案があったように、自分で表現する、自分でそれをちゃんと証明するというアクティビティーログの活用、あるいは少し難しい言い方になるかも分かりませんが、ポートフォリオを作成していくようなアイデアもあっていいかと思うのです。
　そういう意味でいうと、抜本的に一般入試は調査書を含めて入試改革の先鞭にこの運動部改革がなれればいいなと思いながら、今、皆さんのご意見を聞いていたところでもあります。
　市川委員、いかがでしょうか。中学校の校長先生としてのお立場からの御意見でももちろん構いません。
【市川委員】　　いや、勉強させていただいているところですけど、都道府県によって様々なんだなというのを実感させていただいているところですので、どの程度の割合がここの記載の課題に当たるのかというのは私は承知していませんけれども、その辺も含めて現事情を、こういうものがあるんだなというのを勉強させていただきました。ありがとうございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　秋山委員、どうでしょうか。
【秋山委員】　　茨城県秋山でございます。
　まず、中学校から出る調査書については、学校で把握している学校の中での部活動はもちろん記載しているのが現状です。例えばですけど、弓道とか学校に設置していないクラブ活動を地域でやったときにそれを記載して、生徒のいいところを見てもらおうということで、調査書に記載されます。そのとき中学校の先生はしっかり正確なものを送らなければならないので、その子から聞き取ったりいろんな手だてをして、1行作るのに結構な労力をかける。あと、高校のほうでもそれを受け取ったときに、そういう活動が実際あるのかということで、お互い、結構、地域クラブの見えないところは労力がかかるのが事実でございます。
　先ほど末冨委員からありましたような、学校の先生が書くのではなくて、生徒自身が自分のやってきたこと、学んできたこと、勝った負けただけではなくて、何を自分で身につけられたかということが書いて出てくると非常にいい方向かなと思います。ただ、それが全生徒分、大量に学校に入試のときに届くとなると、それの確認が大変ではあるので、各都道府県あたりで検討する必要が非常にあるのかなと思います。基本的には大筋この方向でいいのかなと思っております。
【友添座長】　　ありがとうございます。現場からのお声を拝聴したということかと思います。いかがでしょうか。
　影山委員、いかがでしょうか。
【影山委員】　　サッカー協会影山でございます。皆さん、よろしくお願いいたします。
　学業だけで選抜されるではない、それから様々な多様性を持った、個性を持った生徒が、そして、自分で選択をして学校を選んでというところで、その多様性に関しては大いに賛成でございます。
　そして、大会で進路が決まるということに関しては、これは日本だけではなく韓国などでも非常に問題になっておりまして、ですから、勝つことが全てになってしまうというようなデメリットも大きい。
　一方で、我々もチームによっての成績ではなくて、個人の能力を評価して、我々サッカーで地域でトレセン活動といって選抜活動などを行っているんですけれども、そうすると、今度はそれを見抜く目も必要になりますし、学校の先生方が今度調査書以外のところで個人の能力をというところの選抜の仕方が難しいということで、個性のある生徒が自分の進路を自分で決定していく、そして、個性のある、能力を生かしてというところですけれども、ちょっと私、一エヌエフとして、この進路に関して、高校入試に関してというところでなかなか発言が難しいところはありますけれども、大会の成績だけではない、そして、自分の能力をしっかりと見極める、そして、見極められる方がいて正しい進路を選択することができる、そんな進路の選択になるといいなあなんて思っております。
　すみません。稚拙な意見になりました。
【友添座長】　　ありがとうございます。貴重な御意見だと思います。
　石井委員、どうでしょうか。競技団体のお立場から、入試、特にスポーツ推薦入試についてお考えをお聞かせいただければと思います。
【石井委員】　　日本陸上競技連盟の石井でございます。
　お話をするとしたらどういうお話をするのがいいかなというのを考えながらではいたんですけれども、現状としては競技成績が評価されがちなんだと思いますが、ここまでのこの会議での議論でもありましたように、要するに強い者がいいということではなくて、長官もおっしゃっているような、楽しみながらいろいろな取組に、スポーツなど広く取り組むことも重要だというお話をしておりましたので、そういったところも本来であれば今後は入試などでも評価される対象になるべきなんだと思いますが、それがどのような形で表現できるのか、生徒自身がたくさんいろんな種目に取り組みましたということを訴えたとしても、それが本当に学校側で評価されるのか、そこはどうなのかなということをちょっと、今、想像というか、懸念しました。
　あとは、調査書というのは恐らく本人だけではなかなか自分のよさを表現し切れないところを先生が後押しするというか、お墨つきを与えてあげるというか、そういった役割もあると思いますので、自己表現がきちんとできる生徒さんはいいんだと思うんですが、なかなかそこが苦手な生徒さんにとってはどうなっていくのかなというのをちょっと今、考えながらおりましたが、いろいろな形で学校の先生の負担があまり増えないというか、できれば軽減される形で様々な評価が取り入れられる方向に行くのはすごくいいことだと思います。
　でも、これは、例えば、公立高校にはそういったことが文部科学省、スポーツ庁から都道府県を通じて伝わるとしても、私立学校までそういったことはきちんと浸透するんですしょうかね。私立学校はあまり直接そこを聞き入れてくれるような状況ではなくて、結局、競技成績とかそういったことが重視される学校が非常にたくさんあるとなると、あまり現状と変わらないんじゃないかなというような気もしていますが、その辺りはどうなんでしょうか。
【友添座長】　　どうでしょう。事務局のほうからこれについての御回答をお願いします。
【藤岡学校体育室長】　　私立の学校につきましては、設置者学校法人ということになりますが、国から学校法人などに対しても同じように指導、助言をしていくということになろうと思っております。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。
　佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】　　日本PTAの佐藤です。ちょっと質問をさせてください。
　資料3の3ページの上から2段落目、白丸のところですね。「生徒や保護者が学校部活動等における活動歴や大会成績が高校入試で評価されると認識していることによって」というところなんですが、ここをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　というのは、やっぱり認識している親が多いと思うというよりは、ほとんどそうじゃないかなと、私の周りを見てもですね。じゃあ、それは認識されていないのかというふうなことをちょっと思ってしまったんですが、確かに先生の評価としては書いていらっしゃるということは先ほどお聞きしましたが、果たしてそれはどれぐらいまで影響力があるのか、もしくはないのか、ちょっとそこをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　事務局のほうからお答え、まず、いただけるでしょうか。
【藤岡学校体育室長】　　まず、調査書などにおきまして、部活動の活動歴などが記載されている都道府県教育委員会などが示す様式にそのようなものを記載することになっているところは大変多うございますので、当然、生徒や保護者といたしましては入試の重要な資料の一つである調査書に部活動などの活動歴などが記載されるということは認識しております。
　それをどれぐらい保護者として重視をするのか、もしくは生徒としてどれぐらい気にするのかというのは正直ちょっと感覚論になってしまうかなとは思いますが、やはり入試の資料として記載されるものについては保護者や生徒としては非常に興味関心が強いというか、非常に重視をするということはあり得ることではないのかと思っております。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。
　佐藤委員、いかがでしょうか。
【佐藤委員】　　今まではそうだった経緯もあるんじゃないかなと思うんですが、違いますかね。いわゆる加点ですよね。加点になるのかどうか、そこを詳しくお聞きしたいなというところなんですが、いかがでしょうか。
【友添座長】　　よろしいですか。
【藤岡学校体育室長】　　実際にそれがどのように入試で評価をされているのか、また、そもそも評価されているのか、また、具体的に、じゃあ、評価されるのであればどのように具体的に加点や評価基準の下で評価されているのかというのは、資料にも御指摘いただいておりますが、あまり明らかになっていない。教育委員会としては各高校の判断に任せていると。各学校、高校においてはホームページで公表しているところもあるんでしょうが、そういったものが明確には示されておらず、あくまでも総合的に評価するということで一くくりにされているというような実態もあろうと思っております。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。
　この件に関しても、言わば入試の調査書がどのように利用されるのかということについてある程度可能な範囲で公開をしていただかなければ、本人や保護者の側から言うと、よく分からない形で使われてしまうという危惧を持ちながら活動をやると、やはり勝つほうがいいとか、あるいは地域のクラブに入らなければいけないだとか今までと何ら変わらないような形、とにかく参加しなければいけない、調査書に影響するので部活に参加する、ということが避けられなくなってくるし、ここを改めていくことも必要かなとも思います。
　齊藤委員、中学校の校長先生のお立場からどうでしょうか。
【齊藤委員】　　調査書のことについて御議論されておりますけれども、東京都の場合を例に取ってお話をさせていただきますが、調査書作成に当たって教員の負担を軽減するという配慮もあるかと思いますけれども、フォーマットに入力をしたものがデータに映し出され、それをプリントアウトして各高校に提出をするという形態を取っております。
　その中で、それぞれの生徒の3年間の取組については、こういう内容を記載しましたということを保護者、そして生徒に記載事項通知書をはいふしているということ。それから、どのような実績や取組の結果があったのかということについては事前に生徒と保護者に学校所定の様式を配り、例えば、大会の結果も学校部活動の大会、地域で所属している団体の大会、あるいは文化的なものについても同様に書類に落とし込んで作成をしたものを上級学校に提出しております。
　ただ、公立の様式と私立の様式が違います。私立の学校についてと細かい記載を求めてくるというようなところで、先ほどから御議論あるように、調査書の内容について、もうこれとこれを書きなさいということを決めてもらえれば中学校の側も負担はかなり軽減されると思います。
　私が教員をやっていた頃は、冬休み中で書類を書いていたということで、3年の担任はそういうことも覚悟しなければいけないという状況がありましたが、それに比べると今はかなり負担も軽減されているというところです。
【友添座長】　　ありがとうございました。貴重な情報提供だと思います。
　今、一般入試のほうの話が中心になってきたところですが、推薦入試も含めて、今度、地域に移行するということにおいてどのような影響が出るのか。その影響に応じてその都度都度やはり健全な、あるいは適切な形で行われるように指導、助言を国のほうからしていただくということがまずもって前提であるということ。ただし、現状の今の先生方の負担の軽減の方向性をこの地域に移行する今、この時期を好機と捉えて改善していく。おそらく都道府県教育委員会からの様々なアイデアが出てくるだろうという期待も込めながら、提言の中にそういうことも盛り込んでいければとも思っているところです。
　どうぞ、石井委員。
【石井委員】　　日本陸上競技連盟の石井でございます。
　すみません。素朴な疑問としてちょっと質問させていただきたいんですが、現状、現実的に中学生も高校生もそうだと思うんですが、進学に当たって進学先について、特にスポーツの実績を生かして進学をする生徒については、学校の部活動を指導されている教員の方、先生が進路を決めるというか、あるいはかなりいろいろ選択をしたり、中学生であれば高校とのやり取りがあったり、高校生であれば大学とのやり取りを部活動を指導されている教員がやった上で進学先が決まっていくということも多々あるんだと思います。
　教員が部活動には直接教員の立場で関わらないという方向で、今、話が行っているわけですが、かといって、一方で、進学については部活動の顧問の立場でもある教員がかなり深く関わっているという現状があって、すみません、うまく説明ができないですけど、教員として部活動に関わることは今後できるだけなくしていきましょう、なんだけれども、進学に関わるところは今後も関わり続けるというようなことになった場合に、その教員はどういう立場で進路であるとか交渉をするとか、あるいは受入先である高校や大学に対して推薦とかをするのかというところが何となく曖昧というか、どうなっていくのかなと、今、疑問を抱いたんですけれども、その辺りはどう解決されていくのでしょうか。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　一般的には恐らく少しずつ変化していくだろうと思っているところです。
　ただ、一般入試と違って、スポーツ推薦入試の場合、その多くはエントリー制ですので、個人が希望して応募するということが大学入試の場合には基本になってくるということで、そこにはそれぞれの大学の方式、やり方があるだろうと思います。そして、そこに関わってくる先生たち、教員たちも、今部活の顧問という形で関わってくるけれども、これからは地域スポーツ団体の言わばクラブなり、あるいは組織なりの一私人として、指導者として、コーチとして関わってくるような形が想定されるだろうとは思います。
　個々の入試の場合においてもほぼ同じような形の先生方の位置づけになるのではないかと個人的には思っているところです。
　齊藤委員、どうぞ。
【齊藤委員】　　石井委員からの御指摘ですけれども、高校入試に際しては、それぞれの学校の求めている生徒がいます。ですから、求められている生徒にふさわしいと自分で思っている中学生が入試で出願することになる。そして、中学校の担任が調査書等入試に関わる書類を作成いたします。その際には、例えば、大会の結果――これは先ほど申し上げたように学校内、あるいは学校外含めまして、賞状とか、あるいは資格等の証書を写しとして添付するというようなことが基本になります。
　ですから、部活の顧問でないにしても、教員としては子供たちの進路には関わるというところで、その書類の作成については、教員として進路指導の一環で取り組まなければならないことだというふうになっていることでご理解をいただけるのかなと思います。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。
　末冨委員、どうぞ。その後、山本委員、お願いします。
【末冨委員】　　私も中高の接続について、特にスポーツ推薦の部分をどのように再編していくのかということは、かなり抜本的な変革が要るんじゃないかと思っています。具体的に申しますと、教員が学校で部活動に関わらなくなる以上、スポーツ推薦のルートは、恐らくですが、地域スポーツクラブや、あるいはクラブチームと高校側との連携が必要になるということですね。ただし、その際に、中学校段階でやはり複数のスポーツを経験したほうがいいというような、あるいは活動時間や、吉田委員の意見にもあったんですけれども、全国大会がそもそも必要かというようなことも含めて、中学生の段階でのアスリートの育成も基本的に変わっていくんだろうと思います。
　その際には、中学生自身がどのような競技の能力を伸ばしたいかという選択をサポートするのが誰かと言われると、これが学校側なのか、あるいは競技団体もしくは地域のスポーツクラブ等でのアドバイザーがいるのかということも含めて、実は学校、家庭、地域や民間の連携というものを新たに再編していく必要があると思います。
　ただ、その側面は恐らくスポーツ推薦となればもうトップアスリートになっていく生徒のためのということになりますと、学校教育活動、特に義務教育である公立中学校の担い切れるものではありません。となれば、もはや学校の教員の仕事ではないという理解を共有していく必要があります。ただし、私立の中高等の運営方針については、こちらは都道府県行政として公立私立間での協議会がございますので、やはり育成選抜のルールについて合意形成をしていただく必要があります。
　とはいえ、トップアスリートになるような若者たちは都道府県を越えて移動していますよね。既に中学から高校段階で。だとすればやはり公立中学の仕事ではないと考えます。そこまでが今回の暫定的な整理であり、ただし、その後のよりよい選抜のメカニズムについてはスポーツ庁の課題であろうと考えますので、この検討会議からさらによりよいアスリート育成の在り方、特に成長期にあってより長く活躍しなければならない若者の育成の在り方についてはぜひ継続的な検討をお願いします。
　あわせまして、大学スポーツ協会さんにお聞きしたいのが、大学の安全安心の認証基準というのに、今、取り組まれていると思いますけれども、そうしたものが高校等でも適用可能なのかどうかというのもちょっと教えていただければなと思います。高校のアスリートの保護育成というものもとても大事かと思います。
　以上です。
【友添座長】　　池田委員、ユニバスへの御質問だったかと思います。
【池田委員】　　すみません。質問をもう一度お願いします。
【末冨委員】　　大学の安全安心認証ですね。ユニバスについてなんですが、高校段階にも適用していけるようなスキームであるのかどうかですね。高校段階での安全安心、アスリートの育成ですとか高校スポーツに対して汎用可能性があるのかということを今御質問いたしました。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。
【池田委員】　　現段階では高校部活動に対しての指導、助言は一切行っておりません。
　ただ、唯一大学進学の内定された方々に対して、いわゆる大学に入ってから文武両道、ちゃんと学業もできるような準備をするべく、プログラムはユニバスで開発をし、任意の大学に使っていただいているというような現状です。それ以上の使用まではまだできておりません。
【友添座長】　　高体連の管轄になるので、大学スポーツ協会は大学だけしか現状では対応してないということかと思います。
　山本委員、どうぞ。
【山本委員】　　バスケットボール山本です。お願いします。スポーツ推薦に関して二つお願いします。
　一つ目が、私の意見になりますが、スポーツの価値というものが非常に重要だと思っています。ですので、この提言の中で、スポーツの文化というか、その価値――音楽をやっている人は「非常に高尚なことをやっていますね」と、スポーツをやっている、「あなたスポーツやっているの」というようなちょっと低めの評価ではなくて、これから海外では、私の知っている範囲ですけれども、プロスポーツ選手などは「その道で極めた人なんですね」という高い評価を得られるというような感覚、それも文化だと思っています。日本に将来的にスポーツ文化が育めればいいなというのが1点と、もう1点は、競技志向の強い選手に限るリクルートに関係する問題が課題として挙げられるだろうなと。
　今まで学校が介在すると、地域によってですけれども、校長先生がやはりコントロールされて、生徒と話ができるのはいついつからですよというのを決めているような都道府県もあるし、それを守らないやからもいたりするわけですけれども、そういった問題というのが、今後、地域スポーツになったらそういうことができる。実際起こっているんですね。バスケットボールでクラブチームが増えてきたときに、クラブチームの指導者が高校と直接やり取りした中で、金銭の授受とまではいかないかもしれませんけれども、そういったことの動きがちょっと出てくるであろうなという課題は懸念されるところであります。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。提言の中にその辺りも含めて盛り込みつつ、前に進めていきたいと思います。
　今、五つの課題のうちちょうど三つが終わった段階です。あとまだ半分ぐらい時間を費やさなければいけませんので、ここで一旦5分ほど休憩を取りたいと思います。50分までお休みをしたいと思います。この間に意見交換していただいても、あるいは頭を休めていただければと思います。
　では、休憩に入ります。
（　休　　憩　）
【友添座長】　　オンラインの参加の委員の皆さんもぜひいろいろ御発言ください。遠慮なく御発言いただければと思います。よろしいでしょうか。皆さん着席されたでしょうか。
　それでは、引き続いて議題を進めたいと思います。
　次は議題の4です。議題4の中学校等の教員採用選考、それから、人事配置等についてに入っていきたいと思います。
　資料4につきましては、これも私が内田座長代理と御相談の上で事務局の御協力をいただきながら作成した資料です。
　それでは、事務局より御説明をお願いいたします。
【藤岡学校体育室長】　　資料の4でございます。中学校等の教員採用選考、人事配置等についてです。
　平成31年の中教審答申においてですが、教育委員会は採用や人事配置等において教師の部活動の指導力を過度に評価しないよう留意すべきであると指摘されておりまして、改善が求められております。また、地域でスポーツ活動に参加する生徒が増えていくことを想定する中、過渡的に維持される学校の部活動においても教員ではなく部活動指導員などが指導に当たることが増えていくことが想定されます。このような状況を踏まえて、教員の採用や人事配置等における部活動指導に係る能力や意思等の評価の在り方を見直していく必要があるということでございます。
　課題でございますが、公立中学校等の教員の採用選考においては、部活動指導に係る意欲や指導できるスポーツや文化活動などについて面接や志願書類などを通じて把握評価しているところもございます。また、先ほど申し上げたとおり、教員が部活動の指導に直接従事する機会は減少していくことが見込まれます。そのため、教員採用選考に当たり、部活動指導に係る意欲や能力を評価して選考を行うことは、採用後に教員として担う職務とのミスマッチを生じるおそれがございます。また、既に採用されて勤務している教員についても、中教審でも指摘されているように、意識改革を進めるため、人事配置や人事評価において、部活動に係る意欲、能力を過度に評価しないようにしていく必要がございます。
　対応策といたしまして、公立中学校等の教員の採用選考に当たっては、地域におけるスポーツ環境の整備状況等も踏まえ、教員が部活動の指導をすることを前提として、部活動指導に係る意欲や能力等を評価することを見直す必要があるのではないのか。そのため、国から各都道府県や政令市教育委員会に対して、公立中学校等の教員の採用選考につきまして適切に見直しをしていくよう指導、助言する必要があるのではないのか。また、教員の人事配置において、部活動指導に係る能力、意欲、実績等を過度に評価しないようにしていく必要があり、過度に評価していることがあればそれを改める必要があるのではないのか。また、そういった部活動指導に係る能力等を過度に評価せずに済むよう、部活動指導員の配置を進めるとともに、生徒が地域でスポーツ活動に参加できる環境の整備充実を積極的に進めていく必要があるのではないのか。また、スポーツ指導に関して高い能力や意欲がある教員が、地域においてスポーツ指導に従事し子供たちのためにその指導力を十分に発揮できるよう、兼職兼業の規定を速やかに整備することが必要ではないのか。
　以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　これもなかなか難しいテーマでもあります。これだけ様々なところに部活の地域移行は影響を及ぼしてくるということでもあるかと思っています。
　資料の4について御質問、御意見ございますでしょうか。
　末冨委員、どうぞお願いします。
【末冨委員】　　それでは、参考資料1の4ページから意見をまとめておりますので、簡単に申し述べさせていただきます。
　3、中学校等の教員採用試験、人事配置について。
　まず、（1）能力の高い中学校教員志願者の確保のためにということですが、私自身が大学で教員養成に従事していることもございまして、部活動やそれに起因する平日、休日を問わない長時間労働が、優秀な教員免許保有者が教員採用試験を受験しない主要因であることは確信しています。これについては、文部科学省の委託研究として、今、教員養成系の大学に在籍する学部生の調査が行われておりますので、なぜ教員にならないのかという実態の解明、それから、部活動が恐らくその主要因の一つである、中学校段階は、ということについては急がれる必要があります。
　資料3に述べられるとおり、中学校教員採用選考においては、部活指導に関わる意欲や能力等を評価することを見直す必要があることは言うまでもありません。特に現在の学習指導要領改訂ですとかGIGAスクール政策によって中学校の教授学習活動の進化の途上にある中では、やはり教員の採用選考に当たっては、まず、教授学習に関わる指導能力を見るべきであると考えます。
　ただし、（2）のほうに進みたいと思いますが、新規採用教員を部活動に従事させず、資質能力育成を優先させるルールの必要性について申し上げます。
　自治体によっては、部活指導員や地域人材確保の難しさから、当面、やむを得ず教員が部活動を担当する場合もあることは私も当然のことかと思います。にわかに部活指導を選考基準から除外するということを任命権者たる都道府県教育委員会や政令市教育委員会がためらう実態もあることは避けられません。
　ただし、この場合には、試用期間である新規採用教員は部活動に従事させないルールを任命権者、設置者で行っていただく必要があると考えますし、スポーツ庁、文部科学省としても強い御指導をお願いします。
　なぜならば、新規採用教員こそが教授学習活動に関する資質能力を最も伸長させなければならない存在なんですね。この際に、新任期間中の研修でいかに丁寧な指導、あるいは同僚性、協働性の中で育成されたかということが離職防止ですとか教員としての成長に決定的に重要な意味を持つことは既に国内研究でもエビデンスが蓄積されています。だからこそ、最初の1年間は教員としての成長を何よりも優先させていただきたい。それが優秀な教員を現場に確保し、とどまらせる最善の道だと考えます。
　同様に、（3）番ですが、介護育児に従事するケアワーカー教員の部活顧問の禁止ルールも、各都道府県、それから政令市等の設置者において決定していただくべきかと思います。
　目の前の中学校の先生方が疲れているので話しかけるのをためらうというのが中学生からよく聞かれるんですね。そんな現場は公教育たり得ないと私もずっと心配しています。だからこそ、まず、ワーク・ライフ・バランスの重視を徹底していただきたいということ、それから、率直に申し上げて、そのような場合には校長の管理者としての資質能力はないと考えますので、明確に懲戒の基準を整備すべきであるとすら思っています。
　大変厳しいようですが、特に中学生が非人間的な労働環境が当たり前のように横行する公立中学校で育つことについては、私は社会人の育成としても非常に危惧しております。一刻も早く改められなければならないということで、原則論としてこの2点、新任採用教員と、それからケアワーカーの教員に対しては部活顧問をさせないということをしていかなければいけない。それが持続可能な職場にしていくためのまず最初の一歩だろうと思っています。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。貴重なご提案だと思います。
　どうでしょうか。資料4の中にはかなり踏み込んで今までの部活を重視した教員採用の在り方、人事配置等について再考していただきたいということ。まだメッセージ性としては弱いというお考えがもしあれば言っていただければと思いますし、あるいはこの点を付け加えていただきたいうものはございますでしょうか。
　今、末冨委員からの御提案は、できれば新採については1年間教師としての成長のための猶予の時間が欲しいということも書いてはいかがとのご提案、さらにケアワーカーについても特段の配慮が必要だろうということかと思います。
　いかがでしょうか。ほかに御意見、御質問等ございますか。
　石川委員、どうぞ。
【石川委員】　　すみません。今の一番最後のところに記載がある兼職兼業の規定を速やかに整備していくということを、市町村教育委員会のほうではこの辺はやっていかなきゃいけないところなんですが、この「地域」という言葉の捉え方と扱いは、例えば、教員が自分の住んでいる地域でというふうな形でスポーツ活動に従事していく場合に、その地域の捉え方が市町村なのか。
　学校は市町村立でありますので、おおむね市町村でこの制度を組立てていくときに、自分の住んでいる市町村と勤務校が違っているとか、あるいは市町村単位よりもっと大きな範囲を地域と考えていくかによって、兼職兼業の組立ての仕方が県内によって、市町村によってばらばらになってしまうことを、今、非常に懸念しております。
　今後の中で、都道府県内においてこの辺はやはり協議して、ある程度優秀な教員だけではなく優秀な指導者を取り合いになってしまうことも心配なので、そういったところも今後の視点として都道府県内での協議を進めていくということが大事じゃないかなと思うので、今後の提言の中にでも入れられるようであればちょっと問題提起していただければと思います。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　これについても御議論をいただいた記憶がございます。勤務校を中心とした地域なのか、あるいはその教員の自宅周りの地域なのか、最終的な結論について決定的にここだということではなくて、そのどちらを選ぶかはその教員の判断に委ねられるべきだろうという議論があったように思っています。
　例えば、周りからどちらかの地域を優先して兼職兼業を出せ、あるいは出すべきだという議論が起こってこないように配慮することが大事だろうということで言えば、あくまでも教員が選択をして地域を決めることが大切だということだったと思います。兼職兼業の申請をする場合にそういう教員の主体性を尊重すべきだということと思っています。よろしいでしょうか。
　ほかにいかがでしょうか。
　影山委員、どうぞ。
【影山委員】　　サッカー協会影山です。よろしくお願いいたします。
　サッカー界だけではないと思うんですけれども、実は私もそうだったんですけれども、学校の先生になってサッカーを教えたいなという動機で学校の先生になられている方が非常に多いです。そして、優秀な方が多いです。地域のトレセン活動などでもそういった優秀な学校の先生がサッカーの指導者に本当にお世話になっている。御尽力いただいています。
　一方で、今後部活動での活動がなかなか制限されていってしまうということで、自分はサッカーで生きていくと、学校を辞めて地域スポーツのクラブに入ってプロ指導者として生きていくと覚悟を決めて学校の先生を辞める方も実は多くいらっしゃると聞いています。
　「能力の高い意欲のある教員が地域においてスポーツ指導に従事し」とこの最後の部分に書いてあって、我々も全く同じ気持ちです。能力のある意欲のある学校の先生で指導力のある方には日本サッカーのために尽力いただきたい。引き続きいただきたい。
　ただ、それをやるときに、時間数が増えてしまうと今度は働き方改革のほうで時間が延びてしまって、だから、時間はある本当に限定された中で学校の授業の時間と、それから部活動であったり地域のスポーツクラブでの時間というものが本当に制限されてしまうと思い切り発揮できない。どうにかサッカーでも思い切り自分の能力を出したいんだと、そうやってやりたい先生方の能力を存分に発揮させていただきたいと考えたときに、この兼職兼業というのはあくまでも教員としてという自分の籍があるものだと思うんですけれども、これを離れて、例えば、4時以降はもうプロのサッカーコーチとしてクラブに行って、そして収入を得るんだということは今のこの日本国において可能なのか、どのようにすれば可能なのかということをぜひ御教示いただければなと思います。
【友添座長】　　これは事務局のほうからお答えいただいたほうがいいかと思います。
【藤岡学校体育室長】　　では、お答えさせていただきます。
　公務員につきましては、土日も含めて勤務時間外につきまして、いわゆる任命権者の許可を得れば兼職兼業ができることになっております。さらに言えば、教育公務員につきましては承認を得るということで、いわゆる教育に携わる業務に従事したい場合は承認を得るということになっております。ですので、スポーツ指導も教育の一環と捉え、その人が勤務時間外、また、土日にスポーツ指導に従事する、そこで報酬を得るということは現行制度上可能ではあります。
　ただ、実際には市町村のほうで様々なルールや、また、制度を構築していただく必要がございますので、まずは、まさに今、委員からも御指摘ありましたが、市町村におきましてそのような規定や仕組みを整備していただくということが必要になろうかと思っております。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。
　1点ちょっと確認ですが、教育公務員特例法に従えば、例えば、勤務の振替をしなければいけなくなってくるケースもあるように思います。本務に支障のない範囲で兼職兼業の許可が出た後、その本務の時間をもしそこに充てた場合にその振替をどこかでやらなければいけないということになってくるかと思います。
　ただし、その議論というのは次の段階のやはり議論だろうと思います。平日、終日教師として学校へ勤め、土日も地域の部活に関わって、これでは体がもたないですので、この辺りをどうするかというのは、多分、この提言書の後、次のステージに入ったときに具体的な解決方策を検討していくということのイメージを持っていいのかなと個人的に思っています。
　事務局どうでしょうか。
【藤岡学校体育室長】　　おっしゃるとおりだと思います。
【友添座長】　　ここまで決めて書き込むというのは、現時点ではなかなか具体的なところまで踏み込んで難しいなというところが正直なところかと思います。
　松村委員、御意見どうぞ。
【松村委員】　　フィットネス産業協会松村でございます。
　そもそもこのテーブル、皆様の中で私も席を温めさせていただいている大きなテーマは、中学校の運動部活動を地域移管しようということを前提に、そのためには何が課題で、その課題をクリアするためにはどうするべきかということだと理解しております。
　そういう前提で考えると、今、資料の4にお示しいただいた内容に関する対応策に関して、これはあくまでも私の考え方なんですけれども、丸ポツで示されている全てにおいて必要があるのではないか、指導、助言する必要があるのではないか、ないか、ないかというところに関して、これはやはり見直す必要があるとくくるようにここで議論していくんだというところを固めていく流れなのかなと理解をしています。
　ちょっと前後するんですけれども、先ほどの、例えば、高校入試の話も出たんですけれども、恐らく前提として運動部活動を地域移管していこうよと。学校の現場にお任せしているのは先生方も大変だし、出ることもあるんだからしようということがまず前提で話しているのであれば、例えば、今の資料4のこともそうなんですけれども、そもそもここら辺のことが決まっていくと、基本的には地域移管をしようとしているわけですから先生に頼らなくてもいい状況をつくらなきゃいけないわけですよね。先生で賄えなくても大丈夫なようにするにはどうしよう、先生から切り離していかなきゃいけないよねというような理解だとすると、例えば、資料4の人事――教員採用に関して運動部活動のイヤクに関しては問う必要なんて全くないよね。ここはじゃあ、もうそういうことは問うのをやめていくようにするという提言を一つつくって具体的な形にしていくという方向で決めていく進め方なのかなと、私、ずっと話を聞いていて思っていました。
　例えば、高校入試の在り方に関しても、学習指導要領はやっぱり改定しなきゃいけないのかなと思いました。中体連の大会の在り方もやっぱり変えていかなきゃいけないのかなと。最低限。そういう準備が整って、地域移管をしていくためにはどうすればいいかということが議論されて、移管の仕方が固まっていったら必然的に高校入試の在り方はそれに応じて変わっていくのかなと思ったりして。
　何が言いたいかというと、資料の4のこともそうなんですけれども、日本のこれから中学校の部活動を切り離していくという極めて重要な課題を議論する場なので、そこら辺の筋があまり行ったり来たりして何か課題だけ出してそれで終わってしまうという形にはならないほうがいいのかなと。例えば、バスケットボールに関しても、今こういうことが決まっていったらBJリーグとかそういうセカンドキャリアにつながっていくよねとかいう話も具体的になっていくというようなところを感じた次第でございます。すみません。
【友添座長】　　ありがとうございました。貴重な御指摘かと思います。
　論点を絞ってまずやっていくという方法を取ろうということで、内田座長代理とも話をしてきて、事務局とも同様のお話をしてきて、具体的にこういう提起をしながら御議論いただいて、ただし、提言はもう一度提言としてお示しをしてお諮りをして御審議をいただきますので、その段階で御意見を頂戴できればと思います。
　この問題にしても、実は高校を考慮しなくていいのかという問題も入ってくるわけですね。高校の教員の採用選考、あるいは人事配置はいいのか。中学校だけで本当にいいのかという問題も実はあるわけです。
　ただ、先ほど来申し上げているように、まず焦点化していく、中学校からまずは先行事例としてやっていくということに絞り込んでいるということと、もう一つ、国体絡みでの採用人事が多いわけです。具体的に一芸採用と私たち言っているわけですが、全国大会の入賞クラスを国体要員として採用するという。これは金沢委員の所管かと思うのですが、国体も国民スポーツ大会ということで大きく、今、変わろうということで随分検討されていらっしゃって、なおかつ国民スポーツ大会の在り方も、今、検討していると理解をしているところです。
　少し長くなりますが、明治以降ずっと積み上げてきた日本の体育スポーツの振興、あるいは推進のシステムそのものが、まず部活を契機に大きく、特に中学校を契機にまず変えていくという段階に、今、私たちはあると私は座長として位置づけて、各種の御提案をさせていただいているところでもあります。
　松村委員の御意見に触発されて、今、お話をさせていただきました。
　この問題についてほかにいかがでしょうか。
　金沢委員、どうでしょうか。国体、あるいは国民スポーツ大会も変わろうとしている中で、こういう国体絡みの教員採用選考についても見直しを、今、この提言の中でやろうということについて、金沢委員、率直な御意見をいただければありがたいです。
【金沢委員】　　今日の検討会議の議題につきましては、非常にスポーツ団体としてコメントしづらいなと思いながら参加しておりました。
　一方で、今、友添座長からお話がありました国体に関しましては、友添座長も御存じのとおり、昔は教員の部がございましたので、そのための教員の採用というのが非常に多かったと聞いております。調査をしているわけではありませんが、最近は教員での採用も若干はあるにしても、各県ともにいわゆる「ジプシー」で移動することのないように私ども日本スポーツ協会からも呼びかけておりますし、各県におかれてもできるだけ大会が終わったら別の県に移動ということではなくて、地元に根づいて、そこでそのスポーツの普及に協力していただけるような体制づくりが、少しずつではありますが、国体でも見られます。ですので、以前ほどの国体のための教員採用、これが中心になっているというようなことはないかと思っております。
　それともう1点、私どもで行った学校運動部活動の実態調査において先生方にお伺いしたところ、約4割の方々が、地域移行されるのであれば地元の人材に指導をお願いしたいという方々がいることが明らかになりました。一方で、3割ぐらいは兼職兼業の許可を得て、引き続き指導をしたいというような方もいらっしゃいます。あくまでも私どもの調査の実態であり、その3割の方々が過重な労働状況にあろうというところはよく言われておりますが、その方々が意欲をなくしてしまわないかとかそういったところもちょっと気にはなるところでございます。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　随分昔とは様相が変わってきているということの確認ができたと思っています。
　ほかに。西委員、どうでしょうか。もうお戻りになられたでしょうか？大丈夫でしょうか。
【西委員】　　すみません。失礼しました。
　今回の内容、本当に難しい話で、市町村側としましては、やはり学校関係の部署と私らの生涯スポーツ関係の部署が本当に連携していかないとこの問題は解決しないというか、進んでいかないんじゃないかなと思っております。
　私ら生涯学習関係の部署につきましては、地域スポーツクラブとか地域のスポーツ団体さんのほうに中学校の先生方の御協力をいただきながら、もう何度も言っている話なんですけれども、進めていくのが一番子供らのためになるんじゃないかなと思っています。
　そのためには、先ほど来から出ています、学校の先生の兼業兼職の制度のほうを学校の先生が使いやすい――今もないことはないんですけど、実際はあるんですけれども、なかなか先生としては使いにくいという声をいただいておりますので、学校の先生方が本当に使いやすい制度となるようにしていただければなと考えております。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
　内田代理、どうぞ。
【内田座長代理】　　内田でございます。よろしくお願いいたします。
　今回のこちらの件につきまして、正規採用のことが対象になっているかと思いますけれども、非常勤教員ですとか、または臨時的任用の教員について、かなり私もよく伺いますのが、支援級ですとかそういった対応で加配をされた方が部活動を担当するであるとか、そういったケースを散見することはよく聞いてございます。そういったケースも含めて採用のところでは触れていく必要があるのかなというのを伺っておりまして感じた次第でございます。
　以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。ほかに御意見、まだ賜っていない方も含めて。
　齊藤委員、どうぞ。
【齊藤委員】　　齊藤でございます。
　地域移行に伴って、各団体が新たに設立されるようになると考えられますが、今、学校の部活動は複数顧問制をできるだけ導入しようとか、部活動指導員の配置を考えています。
　複数指導をうちの学校でも実践していますが、最大で二人が大体配置としては限界になります。ですので、その二人でまた地域移行した後の団体等を設立された場合には、これは、当然、指導者の負担というのは重くなるに決まっているというところで、提言の中に盛り込んでいただきたいと思って、今、発言をしております。設立をする団体の指導者の数、これを適正なものにしていくということはとても重要であり、指導者の負担も軽減できるというところとお話を伺いながら考えました。
　以上です。
【友添座長】　　貴重な点、ありがとうございます。
　いかがでしょうか。御意見ございませんでしょうか。
　御意見がございませんので、次の最後の議題5に移りたいと思います。
　最後の議題5でありますが、その他としまして、地域における新たなスポーツ環境構築の達成時期のめどについて、扱いたいと思います。
　昨年12月に開催しました第2回検討会議においてお示しをした資料では、地域における新たなスポーツ環境構築の達成時期のめどについては、今後検討していく個別課題への対処方策などを踏まえて改めて検討する旨を記載しています。また、本検討会議において各課題の検討を進めていた中でも、多数の自治体の関係者の皆様から事務局に対して、令和5年度以降、休日の部活動に代わって地域におけるスポーツ環境の構築を進めるに当たって、その達成時期についても検討会議で議論して考えを示してほしいとの要望が寄せられていると報告を受けております。
　これらを踏まえまして、本件について、この会議の場で御議論いただきたいと考えております。
　資料5についても、これも私が内田座長代理と御相談の上で事務局の御協力をいただきながら作成した資料でございます。
　それでは、事務局より説明をお願いいたします。
【藤岡学校体育室長】　　資料の5、地域における新たなスポーツ環境構築の達成時期のめどについてです。
　先ほど座長からもお話がありましたように、昨年12月の第2回検討会議で今後改めて検討することが必要とされておりました。今回の会議で各個別課題の対処方策等については議論を一通り終えますので、改めて達成時期のめどについて議論する必要があるとのことです。
　課題といたしましては、各地域におきますスポーツ環境整備状況等は異なっております。また、スポーツ庁の地域運動部活動推進事業の実践をしている地域におきましても、当然、スポーツ環境の整備状況には差があります。ただ、どの実践事例におきましても、関係者の方々が熱心に取り組まれた結果、一定の成果を上げているという事実はございます。また、少子化の進展、また、学校の働き方改革を進めることにつきましては喫緊の課題でございますので、できる限り速やかに地域におけるスポーツ環境の整備を進めていく必要があります。また、先ほど座長からもありましたとおり、やはり何らかの時期の目安が示されないと、運動部活動改革が先送りされて本格的に取り組まれなくなるおそれがあるとの指摘もございます。
　対応策でございますが、地域におけますスポーツ環境の整備状況は異なるため、当然、比較的短期間でスポーツ環境の整備充実が進められる地域もあれば、時間を要する地域も存在します。そのため、全ての中学校等において休日の運動部活動の地域移行が達成される時期を示すことは困難である。一方で、目標となる時期を示すことによって、各地方自治体や地域における計画的な取組を促進する効果が期待できます。そのため、離島や僻地など時間を要することが見込まれる地域以外における休日の運動部活動の地域移行をおおむね達成する目標時期を示すことが望ましいのではないのか。
　目標時期につきましては、できる限り早期とすることが望ましいが、一方で、スポーツ環境の整備充実には一定の時間を要することを勘案する必要があり、例えば、令和5年度の休日の運動部活動の段階的な地域移行開始から3年後の令和7年度末をめどとすることが考えられるのではないのか。
　国はこの目標時期を踏まえ、令和5年度から3年間を改革集中期間として位置づけ、都道府県においては地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村においても推進計画を策定することを提示することが必要ではないのか。また、各地方自治体におきましては、この計画に基づき、地域スポーツ環境整備のための取組を重点的に行っていく必要があるのではないのか。改革集中期間においては国として特に積極的に支援をし、着実に取組が進められるようにすることが必要ではないのか。また、国及び都道府県は進捗状況を定期的に調査をし、必要に応じて指導、助言する必要があるのではないのか。また、改革集中期間終了後は、国は休日の運動部活動の地域移行の進捗状況等を踏まえ、運動部活動指導員の配置や地域スポーツ団体等への支援等について見直していくことが必要ではないのか。
　休日の運動部活動の地域移行がおおむね達成された地域に、次のステップとして、平日の運動部活動についても地域移行を進めていくことになりますが、休日と並行して平日の地域移行も実施が可能な地方自治体・地域においては平日の地域移行を進めることもあり得るのではないのか。なお、平日の地域移行の達成時期のめどについても、休日における進捗状況を勘案しながら、今後、国として妥当な時期を設定していくことが必要ではないのか。
　以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　私のほうからも少しこの趣旨について説明をさせていただきたいと思います。
　改革集中期間をやはり設定をしたほうがいいということを常々考えてきたところでもあります。その期間についても実は正解があるわけでは決してないびですが、よく使う10年というパターンですが、10年もかけてしまうと担当者がみんな替わってしまう。人が替わると、多分、改革の趣旨が分からなくなったり、その経緯もよく理解されなくなってしまう可能性がある。よくやられるようになし崩しで進んでいってしまう可能性があるのではないかとも思ったところです。
　それから5年間も、これは実は事務局の藤岡室長とも随分お話をし、また内田副座長ともお話をしたところでもありますが、5年というのは、実は学校の働き方改革を考え、少子化の進行動向を見たときに、5年はやはり長いと、待ったなしだと言われているにもかかわらず、5年をかけていいのだろうかとも思った次第です。
　それともう一つは、この後、平日の地域移行をやっていかなければいけないだろうと思っています。平日の地域移行まで考えると、休日の移行に5年間かけて、その後、平日を行うとなると、恐らくこれも10年仕事になってしまう可能性があるだろうと少し懸念したところがあるわけです。というところで、3年ということで御提案をさせていただきました。
　これは来年の4月に入学してくる中学校の生徒さんが卒業するときに完了するということ、つまり、学年進行とともにしっかり移行が目に見えること、目に見える化をしてあげること、こうしたほうが実は生徒さんたちも戸惑うことがなく、なおかつ、保護者の方にもしっかりと変化が見てとれるだろうということ、それから、何よりもこの期間集中してやることによって、困窮家庭のお子さんの家計補助の問題、財源の確保、それから、あと、地域の格差の問題、それから様々な、例えば、地域のクラブが立ち上がって、部活が進行していくとき、多分、補助等が必要になってきたときに集中的にこういうところにお金をかけながら、つまり財源を集中的にかけながらやっていくべきことがより鮮明になる。集中的に、そして、なおかつ意識をそこに集めてやっていくということで3年がいいのではないかということで御提案をしたところです。
　いかがでしょうか。こういったことも含めて、資料5につきまして御意見等を頂戴できればと思っています。ウェブ会議で御参加の委員の皆様には、挙手ボタンを押していただいて御意見をいただきますようにお願いいたします。
　それでは、御意見を頂戴したいと思います。
　末冨委員、どうぞお願いします。
【末冨委員】　　それでは、参考資料1の6ページからになりますが、4の達成時期についてですけれども、今の御説明ですと休日をという表現がありましたが、恐らく私が自治体の担当者の身になってみれば、休日だけ人を雇用するというのは現実的にどうなのかということになりますので、平日も並行してされる場合のほうが多いかと思います。予算化するにしても、休日だけ取って、じゃあ、そこで1回流れが止まってしまうことのほうが危険なんですよね。だとすれば、もう休日と平日の部活の地域移行というのは、資料5の2ページの下のほうにありますが、平日の地域移行も並行して進めるということをもう少し前面に出して報告書にまとめていったほうがよいと存じます。
　それから、私の参考資料1の6ページのほうを読み上げてまいりますけれども、私自身、令和5年度から平日、休日含めて3年間を集中改革期間とすることには大いに賛成いたします。前提として、座長もおっしゃってくださいましたけれども、やはり地域スポーツクラブ設置や部活指導員に要する予算財源、そして、家計補助についての予算財源を十分に確保いただきたいと。休日だけ先にしたのではここの予算は絶対に取れません。平日をパッケージにしなければ到底財務省も与党も納得するものではないと、私自身は今までの経験から考えます。
　あわせまして、こちらには書いていないんですが、地域移行した場合、送迎はどうなりますかという御心配が現場や保護者から寄せられております。こうした交通手段の問題は地方において特に真剣に取り組まれるべきですので、現在、スクールバス導入の議論も国で進めていただいていると思いますが、スクールバスを地域の中学生の放課後活動にも活用できるようなスキーム等も含め、広く御検討いただければと思います。
　あわせて、第3段落以降は毎年調査、あるいは全国学力・学習状況調査での学校調査において、学校長回答を義務づける形で部活動の地域移行や教員の望まぬ部活動の担当についての調査をし、常に結果を公表していく必要があると考えます。教員が望まぬ部活動に従事しなくなるまで、集中期間、改革期間が終わった後も継続される必要があると思っております。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございました。
　方向性においては同じだという理解をしてよろしいですよね。今、末冨委員、いかがでしょう。方向性においてはこの内容と私のほうの提案とは同じだということでお聞きしました。
　松村委員、どうぞ。
【松村委員】　　フィットネス産業協会松村でございます。
　今回いただいているこの時期に関しまして、これでよろしいかと私個人は感じました。
　ここでお示しいただいたこれから3年というようなことを目安に置くその理由ということも、今、友添様から御説明いただきましたし、それに関しても納得いたしました。
　なので、今後必要になってくるだろうなと思うことは、ここでいう推進計画の策定ということ。それから、ここで幾つか国からの支援ということが出てきますけれども、この支援の策は何なのかということの次への議論。それから、例えば、ゲンユタイサフクなどについての指導、助言が必要になってくるのであれば、この指導、助言を実行するためのプロジェクトをどういうふうに決めていくのかというようなことが、令和5年度からということを考えた場合に、今年度早急に確定していくToDoなのかなと私は理解しました。
　なので、例えば、これを具体的にToDoを考える、対策に関する策を考える、それから、指導、助言のプロジェクトを実行するに当たってというところで、例えば、我々民業がここに関われる、サポートできる部分は何かというものを課題として持ち帰って議論をして提案をさせていただくというような流れなのかなと理解いたしました。
　以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございます。いかがでしょうか。ほかに。
　3年はあまりにも短いのではないかという御意見もあってもいいかと思います。
　すみません。渡邊委員、どうぞお願いします。
【渡邊委員】　　私もこの改革集中期間という位置づけと3年間ということには賛成です。これがあることで市町村のほうも計画的に取組をしやすいのではないかと思います。
　あと、二つあるんですけれども、一つは、先ほど末冨委員と同じなんですが、令和5年度からの休日等の段階的というのが、今、外に出ているわけなんですが、地域によっては平日のほうがやりやすいというところもあるかもしれません。休日が終わって次のステップということではなくて、できるところからというところで、休日、平日というものをもう少し表に出していただけたらなと思います。
　平日もいきなり全部のお呼びができるわけではないので少しずつシフトしていくという方法もあると思いますので、休日及び平日というところもお願いしたいなと思いました。
　それから、「改革集中期間終了後は」ということで、令和8年度からということになると思うんですけれども、「部活動指導員の配置や地域スポーツ団体等への支援等について見直す」とありますが、この見直し、具体的に部活動指導員をどうするのかとか、支援をどうするのかというところもできればあったほうが、今後シミュレーションする上で計画が立てやすいかなと思いました。
　以上です。
【友添座長】　　貴重な御提案、ありがとうございました。
　西委員、お願いします。
【西委員】　　失礼します。今回の御提案、すごく市町村にとってはありがたいなと思っております。
　今、生駒市のほうでは地域移行のモデル事業を受けさせていただいておりますけれども、やはり現場の先生、こういう制度に賛成されている先生から、どこかで区切りというか、どこかで一気に変えないといけないという御意見が出ております。
　行政のほう、市町村のほうでも大体補助金等をつけるときは一つの期間の区切り3年というのが一つの目安になることがございますので、今回のような3年間、その後、平日も取り入れていくというのは非常に現実的なお話かなと思って聞いておりました。
　以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。ほかに御意見ありますでしょうか。
　池田委員、どうぞ。
【池田委員】　　事務局で御説明いただいた資料の課題のところに、スポーツ庁で進められている地域運動部活動推進事業の実践という件がありまして、「1年間で一定の成果を上げている。今後大きな成果を上げることが期待される」と書いてあるんですが、中身をちょっとレビューいただくということは可能ですかね。
　それから、この成果を上げたという判断をしたということが何をもってされたのかという辺りをちょっとお聞かせいただけると幸いです。
【友添座長】　　事務局、お願いします。
【藤岡学校体育室長】　　失礼いたします。まさにこの実践事例におきましては、およそ100ある自治体で、約200ある中学校で実践をしていただいております。全ての実践におきまして、まさに具体的な地域移行に向けた取組、まさに休日において地域の人材が部活動に代わり指導を行っていると、こういう実績を上げていただいております。
　また、当然ながら、それぞれの地域においてこれまで取り組んでいただいていた地域やこれを機に新たに取り組んでいただく地域様々ございますが、どの地域におきましても一定の成果、先ほど申し上げたような実績を上げていただいているということでございます。
【友添座長】　　よろしいでしょうか。
【池田委員】　　逆にやってみて課題というものは出てきていないんでしょうか。
　フィージビリティースタディーだと思うので、出てきた課題を解決するというサイクルに持っていかないと、令和5年とかというのは個人的に不安に感じるんですけれども。
【藤岡学校体育室長】　　課題につきましては、もちろん共通する課題があるわけではありませんが、より多くの実践で聞かれるのは保護者の理解を得ていくことというふうに聞いております。特に会費負担を求めていくに当たり保護者に対して理解を得ていくということが丁寧に進める必要があるものとして課題として聞かれるところではございます。
　あとは、当然、指導者をどうやって確保していくのかということにつきましては、各実践されている自治体におきましていろいろなスポーツ団体の協力を得たりとか、場合によっては中学校を卒業したOB、OGの力を借りたりとか様々な工夫をして人材確保に努めていらっしゃいますが、当然ながらいろいろな工夫が必要となってくるということは聞いております。
【友添座長】　　実は私もこの成果を確認しているところで、池田委員がおっしゃったように、課題ももちろん含まれているということであります。
　それについてはこの検討会議で議論を行い、解決の方向性をご検討いただいた指導人材の問題、あるいは財源の問題などがあります。そういうところは、今回、委託研究という形ですので、お金があるという前提で進んでいますので、幾つか実際に今後に移し替えたときに問題点としてあるだろうということは藤岡室長とも話をしているところでもあります。
　実は後でお諮りする骨子案のほうを含めて、そういった事例集をぜひ出してはいかがかということを後で提案をさせていただこうと思っています。現実に根差したところでの成功事例、好事例にいったものについては御紹介してはいかがかというふうに後で少しお話が入るかと思います。
【池田委員】　　ありがとうございました。
【友添座長】　　大川委員、よろしくお願いします。
【大川委員】　　岐阜県地域スポーツ課の大川でございます。
　今回、学校の生徒等についての議題が多くてなかなか発言が難しいなと思っておったんですけれども、今、3年という時期が示されまして、理解はさせていただいたところでございます。
　地域スポーツを見ておる立場としましては、特に指導者の確保というのが急務であると思います。先ほどありました国等の支援、それから保護者の御負担ということで、有償の指導者を確保していくという金銭の部分というのもそうなんですけれども、実際、人材が不足するであろうということはもう明確に危惧するところでございまして、先ほどの話題でもありました兼職兼業の規定の整備というもの、これは教員の先生方ももちろんなんですけれども、私ども公務員のほうも取りやすいような仕組みづくりというのもそうですし、社会全体でこういったスポーツに携わる方への理解というものを進めていく必要があると思いまして、企業等への働きかけというのも今後必要になってくるんだろうと思います。
　行政としましては、指導者のバンクですとかデータベースの整備というのを急務と考えておりますので、3年、非常に短い期間でありますが、スピード感というのは重視して取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　これから発信ということも含めて情報をしっかり提供していくことが、特に保護者、あるいは生徒さん自身にも情報を提供していく、それから地域のスポーツ関係者にもしっかりと周知していくということが大事であるとの御意見を賜りました。ありがとうございました。
　ほかに。齊藤委員、どうぞお願いします。
【齊藤委員】　　座長のほうから3年という期間をお示しいただきました。
　これについていいのか悪いのかということは一概には言い切れないと思います。当初のこの検討会議の中で、私は、全国的に地域によって差があまりないほうがいい。つまりは、進んでいる地域、それから遅れてしまっている地域というのがないのがいい。ただ、資料5の裏面、2ページについては、やはり地域によって若干の違いが生じてしまうことはやむを得ないという記載がございます。ここについては、訴えることと矛盾するところがあるとも考えてしまう。かといって、地域によって多少の差が生じてしまうことはやむを得ないという気持ちももちろんございます。ここはバランスを取らなければいけないと思います。
　それから、3年という期間が、今回の会議の冒頭に中体連の様々な意見を述べていただいていますけれども、全国大会がこのスケジュールで地域の移行団体を取り込んで開催できるのかというところもスケジュール設定には重要なのかなと思いますので、その辺も検討の要素として加えていただければよろしいと思います。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　指導者の問題含めて言うと、多分、47都道府県にはそれぞれ大学がありますので、大学の運動部の学生さんの中で、部活指導等の授業や実習を受講すると、そういう形で指導者資格を暫定的に出していくということも一つの方法としてはあるだろうと思っていますし、自分の出身の母校の中学校に指導に行くということに対しては、多分、それほど大きな抵抗はないだろうと。これはもちろんユニバスさんとの協力、連携の下に展開されていく次のステージの話になっていくわけで、スポーツ指導者については今まで掘り起こされていない部分でどう掘り起こしていくのかということに知恵を絞っていく段階が次のステージだろうと思っているところでもあります。
　あと、中体連さんのほうも、これも令和9年度からということで、ちょうど令和8年で完成バージョンという。ただ、あくまでも今御計画されている段階であって、これを含めて少し前倒しをしていただけたらありがたいなとも思うところでもあります。
　いかがでしょうか。
　もう一つ御提案がありまして、ここでこれについては一度打ち切らせていただこうと思います。
　次の提案でございますが、提言の骨子案を作っていく必要があるだろうということで、骨子案について扱いたいと思っています。
　本日までで第1回会議にお示した検討事項の全てについて、駆け足だという御批判はあっても議題として取り上げ、一通り議論をしてまいりました。今後はいよいよこれまでの議論等を踏まえて検討会議としての提言を取りまとめていく段階に移ってまいりたいと思っています。
　資料6についても、これも内田代理と、それから事務局を含めて御相談をしながら、また、協力をいただきながら作成をした資料でございます。
　それでは、事務局よりご説明お願いします。
【藤岡学校体育室長】　　資料の6、運動部活動の地域移行に関する検討会議、提言骨子案でございます。
　先ほど座長からお話がありましたが、検討会議としての提言を取りまとめ移っていく段階に移っておりますので、それの骨子をお示ししているものでございます。
　「はじめに」から、基本的には議論をいただいた順に並べておりますが、はじめにから、第1章から裏面にまいりまして第11章まであるということでございます。
　10章の地域移行前の運動部活動の在り方につきましては、検討したものについては第2回でたしか検討していただいたと思いますが、こちらのメインテーマは休日の運動部活動の地域移行に関するものでございますので後ろのほうに持ってきているというものでございます。
　私からは以上でございます。
【友添座長】　　ありがとうございました。これについて御意見を賜りたいと思います。
　ウェブ会議で御参加をされている委員の皆様には挙手ボタンを押していただければと思います。よろしくお願いします。
　末冨委員、どうぞ。
【末冨委員】　　参考資料1の7ページに1点、追加というか、検討いただきたい事項を書いております。具体的には、生徒、保護者の相談体制、それから生徒の権利利益の保護の仕組みについてということです。
　たしか前回でしたか、地域スポーツクラブに移行した場合、生徒や保護者の相談体制やクレーム対応をどうされますかという問題があります。
　ちょっとお待ちください。じゃあ、続けさせていただきます。
　本日、資料1で市川会員からお出しいただいたところにもありましたけれども、一部の生徒保護者が物すごく過熱して、実は教員の人権問題という面もあるんですよね。それが地域スポーツクラブが社会教育に移行しますので、その場でどのように相談体制、あるいは生徒自身が被害者となった場合の権利利益の保護の体制を整えていくかということはちょっと真剣に考えなければならないと。
　特に法的根拠で申し上げますと、7ページの第3段落ですか、スポーツ基本法第5条にもスポーツを行う者の権利利益の保護とございます。それから、今国会で恐らく4月に審議入りするはずですが、子ども家庭庁の設置法にも子どもの最善の利益を優先して考慮すると。それから、子どもの権利利益の擁護について、子ども家庭審議会という審議会での検討の対象となっていきます。地域でのスポーツクラブや、それから運動部活動における人権侵害が審議の対象になることを避けなければならないと私自身は考えています。だとすれば、恐らく部活動や地域スポーツクラブでの活動に関する人権侵害や相談体制について、あらかじめ国、地方自治体、競技団体のそれぞれでどのような体制を整えるのかということを検討しておく必要があろうかと思います。
　8ページの一番最後の段落にも私見を述べておりますけれども、私自身はスポーツや部活動の場を含め子どもの権利利益の保護のためには子ども家庭庁が司令塔機能を令和5年の4月から出すということが重要だと思いますが、スポーツ庁や文部科学省が専門行政をつかさどる省庁として主導性を発揮することが望ましいと考えます。
　なぜかというと、生徒や学校に近く活動の実態を理解する人たち、あるいはその分野での各学校、家庭、地域の関係をよく理解する人たち、特に地域スポーツクラブだと基礎自治体になりますが、基礎自治体での相談体制や権利利益の保護、それから改善の体制を整備していくということが生徒の安全安心な成長を支えるという意味でも不可欠であり、かつ、活動を提供する大人の側にとっても安心なことになるだろうということで、これらの仕組みを地域移行と同時にどのように整えていくかということもまた検討されるべきことだろうと思います。
　スポーツ庁での議論ではあるんですけれども、私自身も子ども家庭庁に移管される予定の内閣府の子どもの貧困対策の委員もしておりますと、見えてくるのが、令和5年度以降の世界というのは、子どもの権利がこれまで以上に尊重され実現される日本社会になっていくということであり、その中でのスポーツ部活動ですとか生徒の成長、それから保護者の過熱といったものにどう向き合うかということがクローズアップもされてくるんだろうと考えております。だからこその問題提起であり、できればその芽出し的な部分については報告書等に少し書いていただいたほうがいいのではないか。そして、何らかの自発的な取組、あるいは国として、スポーツ庁としての指針整備等についてもお考えいただければと存じます。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。
　これは前回多分御提案いただいたこととの関係かと思います。特にトップアスリートについてはJSC――日本スポーツ振興センターの中に相談体制、それから、いわゆる処分についての規定を設けていると。それから、町の地域のスポーツクラブについては体育スポーツ協会加盟の団体については、Jスポが相談窓口で対応をします。学校での問題については、懲戒権は教育委員会ですのでそこで対応してきました。
　ところが、今回、地域へ出るとなると、相談窓口だとか、あるいはいわゆる懲戒についてどういうことができるのかということについて検討しておく必要があると思っています。具体的に提言書の中にその辺りを少し考慮して、再度提案をさせていただこうと思っています。いましばらくお時間いただければと思います。
　ほかによろしいでしょうか。
　石塚委員、どうぞ。
【石塚委員】　　ありがとうございます。
　この提言骨子案については、今まで議論してきたことがかなり盛り込まれていると思いますので、特段この骨子案については異論はありません。
　ただ、この後、集中期間があるということで、資料5に一旦戻りますが、2ページの白丸の2個目ですかね。運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというところがあるんですけれども、今後、提言をした後にちゃんとチェック機能がこういったガイドラインを設けて実際に地域移行が推進されているのかどうか、その中でまた課題がどういうふうに生まれてきているのかというところも繰り返しサイクルを回すという意味ではこのガイドラインの回答をしっかりとして、そのチェック機能のようなものもここで設けることでより具体的にこの3か年がうまく回っていくのではないのかなと改めて思っているところでございます。
　その中に国のほうでも積極的に支援してというところがありましたけれども、今後、具体的な支援のようなものをこの3か年をビジョンというような形で見える化することによって、ここに向かって3か年、令和7年度末に対して着地点がより見えてくるというところになると思いますので、提言とその先のチェック機能、ビジョンみたいなものもセットでお示しできるとさらによろしいのではないのかなと思ったところでございます。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。貴重な御提案だと思います。それも含みながら前に進んでいきたいと思います。
　遠藤委員、御発言いただければと思います。特にこれから大きく中学生年代は変わっていくわけですけれど、その辺りについて御意見等ございましたら、骨子についても含めて御意見賜れればと思います。
【遠藤委員】　　ありがとうございます。スポーツ少年団の遠藤です。
　これから検討会の骨子案の中で要望というか、希望というか、ちょっとお話をしたいと思って考えていたんですが、1回目か2回目のときに私ども申し上げました。今回、いわゆる中学生、ジュニア層のスポーツ環境を大きく変えるチャンスだと、考え方も変えなきゃいけない、そういう時期なんだということで捉えております。
　さっき室伏長官から、そのまま移行でなくて考え方も移行するというような議論にしてほしいというお話がありました。その意味で、第2章のスポーツ環境の中にどういうふうに書き込まれるかだと思いますけれども、今回の資料の2丸と3丸にもありましたように、大会の成績について過度な期待が過熱化や長時間化を招いている一因があるというようなお話がありました。同じ現象がスポーツ少年団の小学生の大会にも見られるんですね。過度な勝利至上主義がありまして、数年前に見直しをやったところです。現在、スポ少としても競技別交流大会が全国大会にもあるんですが、その在り方についても検討している最中です。全国大会は小学生で必要なのかということで今やっている最中なんですけれども、同じようなことが中学生の中にもあるというのが過熱化の原因だと意識しています。どうもスポーツに対して、勝つこと、勝利ということについて過度な期待のような考え方が日本人の中にあるのかなあと、どうしても底辺の中にあるのかなあという気がして――個人的になんですが、ならないんです。
　ですから、今回、せっかくのチャンスですので、今回、吉田先生の提言書にもありましたように、中学生年代で本当に全国大会が必要なのかという議論も含めて、新たなスポーツ環境のつくり方みたいなものについても議論していく必要があるのかなと考えています。
　以上です。
【友添座長】　　ありがとうございます。貴重な御提案をいただきました。
　どうも我が子はみんな大谷選手になるというふうに親は期待してしまいがちになるので、そういうところからの意識の改革も必要だろうなと思います。
　すみません。時間が来てしまったようです。
　本日予定しておりました議題、一応ここで終了させていただければと思います。
　次回は年度が明けて4月下旬頃に会議を開催したいと考えております。提言の構成、内容について御議論いただきたいと考えております。提言のほうに軸足を移していきたいと思っております。
　本日は年度末の開催ということでありましたけれども、御出席を賜りありがとうございました。人事異動等で今年度末をもって替わられる委員の方もいらっしゃると伺っております。このメンバーによる開催も本日で最後となるということでございます。また、事務局のほうにも異動があるとも伺っております。ここまで様々な点で御支援いただきましてありがとうございました。委員の皆様も本当に御協力をいただきましてありがとうございました。
　本検討会議が終わるわけではありませんが、改めまして、皆様には感謝を申し上げながら、そして、御異動される方々の新天地での御活躍をお祈り申し上げて、今日はここまでとさせていただきます。どうもありがとうございました。
 
――　了　――

 

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