1．日時

令和3年12月2日（木曜日）13時30分～15時30分

2．議題

1. （1）休日の地域におけるスポーツ環境が整備充実される以前の学校運動部活動の在り方について
2. （2）地域における新たなスポーツ環境の構築について

3．議事録

【友添座長】　　
定刻となりましたので、会議を始めさせていただきたいと思います。
ただいまから第2回目となります運動部活動の地域移行に関する検討会議を開催いたします。皆様、大変お忙しい中、今日は御出席をいただき誠にありがとうございます。
本日の会議につきましては、報道関係者を除きまして、傍聴の方はユーチューブによるオンライン配信を御覧いただく形になります。また、報道関係者による冒頭の撮影を許可しておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、委員の出欠でございますが、本日は松村委員、渡邊委員が欠席でございます。事前に御希望いただきました遠藤委員、大川委員、吉田委員には、ウェブ会議形式で御参加をいただいております。
また、今回、議題1に関連しまして、文部科学省財務課の廣石課長補佐と栗山校務改善専門官、ゲストスピーカーとして東北大学大学院教育学研究科の青木教授に御出席をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、室伏スポーツ庁長官及び串田スポーツ庁次長には、公務の御都合によりまして途中退席される予定でございます。
本日の議事は、次第にありますように、1、休日の地域におけるスポーツ環境が整備充実される以前の学校運動部活動の在り方について、2、地域における新たなスポーツ環境の構築についてとなってございます。
議題1では、先ほど御紹介いたしました青木先生へのヒアリングを予定しております。
それでは、議事に入ります前に、事務局から資料の御確認をお願いいたします。

【事務局】
失礼いたします。それでは資料の確認をさせていただきます。
本日は、議事に関係する資料といたしまして、資料1から4をお配りしております。資料1は文部科学省財務課作成資料でございます。資料2は青木教授から御提出いただいたものでございます。資料3及び4につきましては座長及び副座長から御提出いただいたものになります。
次に、参考資料1といたしまして、運動部活動の地域移行に関しまして、地方自治体における取組事例に基づく提言を指定都市教育委員・教育長協議会及び全国都市教育長協議会様からいただいております。主な御意見といたしましては、教員に代わる指導者の確保に向けて人材バンクの整備、また財政支援、広報活動が必要、運動部活動の移行後の地域におけるスポーツ活動につきまして、円滑に学校体育施設が利用できるようにすることが必要、また、大会の参加資格の在り方について見直しが必要などが挙げられております。
次に、参考資料2といたしましては、前回会議において金沢委員より御紹介いただきました学校運動部活動指導者の実態に関する調査について、概要資料を御提供いただいております。
最後に、本日御欠席の渡邊委員から事前に意見書を御提出していただいておりますので、併せてお配りしております。
以上が本日の配付資料でございます。不備などがございましたら事務局までお声かけをお願いいたします。

【友添座長】
ありがとうございました。
撮影での取材はここまでとさせていただきます。報道機関の方は撮影を終了して御退室をお願いいたします。

（報道機関退室）

【友添座長】
それでは、議題1、休日の地域におけるスポーツ環境が整備充実される以前の学校運動部活動の在り方についてに移ります。
流れとしましては、まず、文部科学省財務課から資料1について御説明をいただきます。続けて、青木先生より資料2について御説明をいただきます。ここで一旦、御説明に関しての質疑応答の時間を設けたいと思います。その後、資料3について事務局から御説明をいただいた後に、各委員の皆様から現行の運動部活動の在り方について御意見等を頂戴できればと思っております。
それではまず、文部科学省財務課より御説明をお願いいたします。

【文部科学省廣石初等中等教育局財務課課長補佐】
初等中等教育局財務課の廣石と申します。
私のほうからは、本日御出席されている青木先生に大変御尽力いただきました、平成28年度に実施した教員勤務実態調査について、その概要を御紹介させていただきます。資料1を御覧いただければと思います。
1ページ目をお開きいただきまして、上段の枠囲みの中に記載のありますとおり、本調査は、平成28年10月から11月の特定の1週間の勤務実態について、小・中学校それぞれ400校を調査したものとなります。
中段に青と緑の表がございますが、こちらが教員の1日当たりの学内勤務時間となっております。青の表が平日1日当たり、緑の表が土日1日当たりの学内勤務時間となっておりますが、例えば中学校の教諭では、平日は11時間32分、土日は3時間22分の勤務時間となっております。
本資料においては、平成28年度の10年前、平成18年度に行われた調査との比較を含めて示しておりますが、平日、土日ともに、小・中学校のいずれの職種においても勤務時間が増加しております。特に中学校の教諭の土日の勤務時間が顕著に伸びているという状況となっております。
また、1ページ下段の表は1週間当たりの学内勤務時間を示しておりますが、例えば中学校の教諭については63時間20分となっており、平成18年度と比較して5時間以上増加している状況です。
なお、平成18年度調査からの勤務時間の増加の要因につきましては様々考えられるところですが、若手の教員は勤務時間が長いという傾向にあるところ、年齢構成の若返りが進んだことが1点。2点目としては、学習指導要領の改訂により、例えば中学校では一コマ分の授業時数が増加したこと。そして、3点目、こちらも大きいですけれども、中学校における部活動の時間の増加が大きな要因として挙げられているところです。
続きまして、2ページ目を御覧いただければと思います。
こちらは1週間当たりの学内勤務時間のばらつきを示したグラフとなっております。左のグラフが教諭となっておりますが、例えば中学校の教諭では、1週間当たり60時間から65時間未満が最も多い勤務時間の割合となっております。
続きまして、3ページ目を御覧いただければと思います。
こちらは、教諭について、業務内容別に従事した時間数を示した表となっております。赤枠で囲んだ部分が平成18年度の調査と比較して特に増加した部分となっておりますが、先ほども御説明させていただいたとおり、土日の中学校の部活動については1日当たり約1時間から約2時間に倍増しており、負担の大きさがうかがわれるところです。
次に、4ページ目を御覧いただければと思います。
こちらは平日の出勤時間、退勤時間等について示した資料となっております。小・中学校ともに、教諭は朝7時半頃に出勤し、夜19時台に退勤するのが平均的な出退勤となっております。
続きまして、公立学校における働き方改革の推進について、引き続き担当から御説明させていただきます。

【文部科学省栗山初等中等教育局財務課校務改善専門官】　　
同じく財務課におります栗山と申します。
ただいま御説明をさせていただきましたような厳しい教師の勤務実態を踏まえまして、資料の5ページでございますけれども、文部科学省におきましては、学校や教育委員会と連携しつつ、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していく必要があると考えております。
この働き方改革は文部科学行政の最重要課題の一つとして位置づけられており、決して教師の勤務負担を軽減することだけを目的とするものではなく、教師が本来の職務に専念できるようにすることで学校教育の質を高め、子供たちにとってよりよい教育を提供できるようにするためのものでございます。
何か一つやれば済むわけではない、言わば特効薬のない総力戦とも言われる働き方改革でございますが、資料もございますように、小学校における35人学級の計画的整備や、小学校高学年におきます教科担任制の推進等の教職員定数の改善、スクール・サポート・スタッフと呼ばれます教員業務支援員の充実など、様々な施策を組み合わせて総合的に実施をしておりますが、特に中学校における大きな課題でございます運動部活動の地域移行は働き方改革において非常に重要な位置づけを占めていると考えているところでございます。
運動部活動の地域移行を推し進めるべく、スポーツ庁と連携することはもとよりでございますが、教育委員会や学校管理職をはじめとする学校現場の皆様、中学校体育連盟をはじめとする関係団体の皆様の御理解、御尽力なくしては進まない大きな改革と考えておりますので、初等中等教育局といたしましても、今後一層、教育委員会や学校現場の皆様との連携を深め、改革が具現化できるよう取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。

【友添座長】
ありがとうございました。厳しい状況が非常によく分かるデータだったと思っております。
それでは、続きまして、青木先生より御説明をお願いいたします。

【東北大学教育学研究科青木教授】
御紹介いただきました青木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、御報告を始めさせていただきます。およそ15分のお時間を頂戴していると認識しております。
私としましては、今回、勤務実態調査に関わった立場から、教員の勤務時間の観点を中心にお話を申し上げたいと思います。とはいえ、子供の頃からスポーツに慣れ親しんで人生100年時代を楽しく健康に過ごすといった意義については、こちらにお集まりの皆様方と共有していると認識しております。そういった子供を支える担い手をどうするのかという御議論に少しでも貢献できればと考えております。
自己紹介に書いてありますのは、勤務実態調査に関わっておりましたということと、それから、私の研究室ではこういった有力なエビデンスを御提供している研究者が生み出されているということだけ御紹介しておきたいと思います。
では、3枚目から本題に入りたいと思いますが、まず御紹介したいのがこちら、WHOの資料です。
長時間労働は明らかに人間の命に関わる問題になっているということです。WHOの調べによりますと、2016年の時点で年間75万人に近い人が過労で亡くなっているということが分かっております。これはCOVID-19の2年間の累計の死者500万人と比べても非常に大きな数字であると考えております。
例えば、身体的なリスクとして、週55時間以上労働する人は週35時間から40時間労働する人と比べて脳卒中や心疾患のリスクが高いということが明らかになっております。次のスライドも同様のことがより詳細に書いてあります。
また、長時間労働が何を引き起こすかということですが、例えば、教員と同じ、人を対象としたお仕事をされているお医者様、研修医を対象とした研究によりますと、長時間労働をしていると医療ミスが多くなる、その頻度が高くなるということが分かっていまして、いわゆる働き方改革、労働時間やシフトの見直しをするとそれが改善されるということが示されています。ということは、やはり人を対象にした仕事で長時間労働をしている場合には何らかのサービス上の問題が起こっている、あるいはそういうリスクがあると考えることができます。
部活の話ですけれども、部活に関する先行研究をレビューしますと、やはり部活動のやり過ぎは生徒の健康を損ない、競技者生命を脅かすということ、特に高等学校、それから大学スポーツに関する研究があると考えました。そのように私としてレビューをしてみました。ただ、中学校に関する研究がどうも見つかりませんでしたので、もしかしたらそういった問題自体がまだ認識されていないのかもしれません。
ここからは勤務実態調査についてのお話になってまいります。
先ほども財務課の方からの御説明がございましたように、2016年の勤務実態調査で部活動の業務に注目しますと、平日は41分ということで、これは2006年度の調査と比べて7分の増でありますが、休日に関しましては2時間を超える業務時間になっていましてこれは全ての先生の平均の時間です。10年前の2006年の調査と比べて1時間ほど増えている、倍増しているということが分かります。
また、いわゆる過労死ライン、月に80時間の超過勤務のラインを週に直せば60時間以上の勤務と考え、60時間の前後で教員を分けた場合に、今、赤囲みでお示ししていますように、過労死ラインを超えると推測されるグループでは平日51分、それから土日は3時間21分と、先ほどお示ししました平均値と比べると非常に大きな数値がここに示されています。他方で60時間未満のグループでは土日の部活動業務が31分にとどまっているということで、この表からお示しできることとしましては、部活動に関する業務が学校の中で不均衡になっている、集中している先生とそうでない先生が存在しているということが推測できます。
また、このように平均値で見ますと先生方に大きな負荷がかかっていると思われる部活動でありますが、それを部活動指導に必要な技能をどのぐらい備えているかという程度を5段階に分けた場合に、どのような心理的な負担があるのかということを分析したのがこの9枚目の図になります。
K6というのは比較的幅広く用いられているストレス、心理的な負担を示す指標でありまして、日本に関する調査では、赤の横線が示してありますが、5点を超えた場合にあまりよろしくない状態であるということになります。そして、必要な技能を「十分備えている」から「全く備えていない」に分けた場合に、中学校の男性教諭と女性教諭に分けた場合に特に男性教諭で顕著でありますが、「全く備えていない」のほうに行けば行くほどK6の得点が高くなる。K6の得点が高いほど心理的負担を強く感じられている方だということですので、この図からお示しできることとしましては、やはり部活動に必要な技能を備えていない方がいらっしゃるということと同時に、そのような方であればあるほど部活動の指導に伴う心理的な負担がかかっていると認識されているということが申し上げられます。
また、次の10枚目のスライドでありますが、先ほど土日の部活動の業務が2006年と2016年の調査を比べた場合に非常に長くなっているということがお示しできたわけですが、例えばその部活動業務の時間を1時間刻みで示しますと、まず、赤囲みしましたところ、左側が土曜日、右側が日曜日です。左側を御覧いただきますと、1日に10時間以上業務に携わっている先生が2006年では3.2％でしたけれども、2016年の調査では6.1％と倍増している、日曜日も同様に、2.4％が4.5％に増加しているということが分かります。
一般に、労働時間といいますのはプラスのデータしかありません。しかも超長時間労働をするグループがいますので、やはりこういった超長時間労働をしているグループが平均値を押し上げているということも申し上げることができると思います。補足しますと、0時間のグループがぐっと減っているということも印象的なデータと思います。
これはあくまで試算のための試算ですので、これが実態を完全に示しているというものではありませんが、部活動業務の時間を足し合わせると単純計算で1週間で7時間43分です。中学校教諭の1週間の残業時間を足し合わせますと、青で示してあります24時間35分です。文科省の作った残業ガイドラインは時間外の勤務が1か月45時間、1週間に直すと11時間15分。過労死ラインは1か月80時間、1週間に直せば20時間ということですので、もし仮に部活動を全廃してもガイドラインに収めるには全然足りないという状況ですので、中学校の教諭の残業時間、時間外勤務は非常に長い状態であるということが分かりますし、その中でも大きなウエートを占めている土日の部活動に注目してもやはりガイドラインに収まらないということで、総合的な働き方改革が必要だと申し上げることができます。
また、部活動の業務を教諭以外が担う仕組みの一つである部活動指導員ですが、総務省の調査によりますと、設置者である教育委員会がやはり部活動指導員の設置状況を左右する要素となっていますので、財政力等々によってこの部活動指導員が置かれるところ、置かれにくいところが分かれているということが明らかになっております。
また、直近5年間の部活動数の推移を聞いたアンケート調査があります。これも私が関わりました厚労省の過労死対策の調査のグラフを引用しております。細かくは後ほど御覧いただければと思いますが、公立学校、それから中学校で御覧いただくと「変わらない」というところが非常に多くなっております。つまり、少子化と言われていますが、部活動をする機会は減っていないということが分かります。
14枚目のスライドはその次とその次のグラフと併せて御覧いただければと思いますが、ここまで申し上げたように中学校で部活動の業務が非常に大変だということでありますが、ではそれを担っている先生方の数はどうなっているのだということなんですね。結論から申し上げますと、中学校の1校当たりの教員数というのはそれほど減っておりません。ただし、大量退職と大量採用によると思われますが、現状は二こぶラクダ化しておりまして、中堅層が薄くなり、若手の急増、それからベテラン、そして再任用に伴う超ベテランが増加しているということです。次の括弧書きはまだ推論の段階ですが、共働き家庭の増加もあると考え合わせれば、若手に部活動負担が集中しやすく、そして、その部活動負担が以前よりも厳しい状況になっている可能性が推測されます。
次のグラフとその次のグラフは後ほど御覧いただければと思います。
17枚目のスライドです。また中学校の学級数に注目しますと、単級の中学校が減少し、超大規模校がやはり減少し、帰結としては標準的な学級数の中学校が増えつつあるということが分かります。このことから推測しますと、恐らく学校統廃合が進み、学級数の減少と統廃合の繰り返しがこの間行われているということになります。であるならば、部活動数に関する議論というのはなかなか起きにくい。活動がなかなかできない学校があったとしても、いずれ統廃合によってまた部活動数が一定数そろえやすい中学校が新しく生まれますので、部活動数についての議論が生起しにくいということが言えると思います。
これはスライドをせっかく作ってきましたので御覧いただければと思いますけれども、3学級、つまり学年1クラスしかない学校がどんどん減っていきまして、また21以上の学級をそろえている超大規模校というのも減り、このように標準的な規模の学級をそろえている学校が増えていったということであります。部活動数に影響する要素として今のスライドを御紹介いたしました。
ここまで併せて見ていきますと、教員が事実上、アンペイドワークとして担ってきた部活動の持続可能性について一言申し上げたいなと思います。
この間、部活動指導員に関する議論を拝見していますと、その反射的効果もあるのではないかと思います。すなわち、人材確保はどうするのだ、財源はどうするのだというような議論があればあるほど、実は今、教員がそれをやっているということでありますので、部活動指導というのは事実上、アンペイドワークだということがどんどん可視化されていくと私は考えます。先ほどの業務時間のデータから見ますと教員のボランタリーな業務としてはあまりにも過大な負担でありまして、業務時間全体の勤務時間全体に与えるインパクトも非常に大きくなっています。それから、学級数や教員の年齢構成などを見ますと、教員による部活動業務の持続可能性は極めて低くなっていると思います。
また、最後ですけれども、このように考えていきますと、教員がアンペイドワークでやっている、その熱意や情熱自体には敬意を表するんですけれども、これはやはり民業圧迫になっている可能性を考えなければいけないなと思います。学校の付加的なサービスとしてはあまりにも過剰な状態であります。
これも試みに試算しましたが、教員の平均の時給換算2,500円を休日1日の日本全国の中学校の部活動に当てはめますと、それだけでも500億円のマーケットが今は無償労働で展開されているようにも見えます。すなわち、生徒や保護者や地域住民はそういった教員の熱意にフリーライドしている状態でありますし、他方、学校や教員もマネジメントを発揮する余地が徐々に少なくなり、見直しができない状態であると思われます。
私からお示しできるのはこの勤務実態調査を中心としたデータでありますので、先生方の議論に少しでもお役に立てればと思って御報告を申し上げました。
私からは以上であります。ありがとうございました。

【友添座長】
青木先生、ありがとうございました。いろいろ重要な点を御指摘いただいたと思っております。
それでは、今いただきました文部科学省財務課及び青木先生からの御説明に関して御質問等がありましたら、挙手をお願いします。ウェブ会議によって参加をされている委員の皆様には、挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。いかがでしょうか。
どうぞ、石川委員。

【石川委員】
石川と申します。
1点、お分かりになれば教えていただきたいんですが、部活動ガイドラインが平成30年に出たと思うんですけれども、それ以降の実態とかというのはどこかに数字であったりするものでしょうか。これから議論を進めていく中においても、現状だと部活動ガイドラインが発出された後、かなり現場では部活動は制限されていますので、その辺の実態ももし分かればありがたいと思って御質問させていただきました。
以上です。

【友添座長】
青木先生、平成30年度にスポーツ庁から出された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」以降の勤務実態についてのお尋ねかと思います。如何でしょうか。

【東北大学教育学研究科青木教授】
ありがとうございます。
各県でのデータは個別に出ていることは承知しておりますが、全国レベルで今回御紹介しました教員勤務実態調査と同じような信頼度のある調査というのは私は存じ上げておりません。

【文部科学省廣石初等中等教育局財務課課長補佐】
初等中等教育局財務課でございます。
平成28年度の勤務実態調査以降、こういった形での詳細な調査は行っていないところでして、現時点の予定ですけれども、来年度、令和4年度に改めて勤務実態調査をやる方向で今、検討を進めているところでございます。

【友添座長】
ありがとうございました。よろしいでしょうか。
ほかに御質問……、市川委員、どうぞ。

【市川委員】
市川と申します。よろしくお願いします。
御説明ありがとうございました。財務課の皆さんや先生方のお話しのとおりだと思いますけれども、今、石川委員が言われたとおり、28年以降大きく変容している部分がございますので、部活動ガイドラインの提示や遵守、加えて、先ほど出ましたけど、部活動指導員の活用という部分でも、平成30年にスタートしましたけれど、今、大分増えていまして、割合としては――自分は神奈川県なので神奈川の割合ですけれども――平成30年に比べると8倍、9倍になっているんですね、雇用人数。任用人数というんですかね。そういうのの変化もあるかと思いますので、来年度に次回の調査が行われるということでしたので、その辺も含めて状況を見極めて進めさせていただけたらありがたいなと考えているところです。ありがとうございます。

【友添座長】
今のお尋ねはどうでしょうか。廣石補佐、よろしいですか。
ほかに御質問、御意見はございますでしょうか。何かお尋ねしてみたいことがありましたらお願いします。
それでは、これで一度区切りにして、青木先生にはこの後も引き続いてこの会議にはご出席いただくことになっております。また、廣石補佐、栗山専門官にも引き続きご出席いただけますので、御質問等がありましたらその都度お答えいただければと考えております。
続きまして、資料3の説明に移ります。こちらは実は私が内田座長代理と御相談の上、事務局の御協力をいただきながら作成した資料でございます。
それでは、事務局より御説明をお願いいたします。

【事務局】
資料3について、簡単に御説明をいたします。
資料3、休日の地域におけるスポーツ環境が整備充実される以前の学校運動部活動の在り方です。
1番目の改革の必要性ですが、少子化の進展、また学校の働き方改革の進展により、運動部活動を現行のままの在り方で今後も維持していくことは困難であると考えられます。まずは休日の地域におけるスポーツ環境を速やかに整備充実することが強く求められている状況ではございますが、やはり地域によって実情が異なりますので、整備充実に一定の時間がかかる地域も存在するところです。
ただ一方で、運動部活動は様々改善が図られつつあるものの、活動内容、時間、また指導体制、地域との連携協働等について依然として大きな課題があり、速やかな改革が求められています。そのため、地域におけるスポーツ環境の整備充実が進められている間も、運動部活動については改革を速やかに進めていくことが必要ではないのかという問題提起です。
2番目ですが、多様性を重視した運動部活動として、前回の検討会議の資料にもありましたように、運動部などに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境があれば参加したいと考えている生徒も多いところです。また、次に参りまして、他の競技種目、また文化、科学分野の活動などを経験することが難しい状況もあります。
そのため、誰もが参加しやすい運動部活動にしていくべきではないのか、また様々な活動を経験できるようにしていくべきではないのか、そして、運動が苦手な生徒や障害のある生徒が参加しやすい活動としていくこと、複数の様々な活動を経験できるようなものにしていくこと、特別支援学校などとの合同練習を実施すること、また文化、科学も含めて複数の活動に参加できるような活動時間としていくことなどが示されているところです。
続きまして、3、活動時間の適正化ですが、平成30年にスポーツ庁がガイドラインを策定したところでして、その中で休養日や活動時間についても定めているところです。ただ一方で、必ずしもガイドラインが守られていない事例がまだ見られている状況があります。
そのため、活動時間の適正化のため、このガイドラインの遵守を徹底していくことを強く要請していくこと、大きく超過しているような一部自治体に対しては個別に指導、助言すること、また競技志向ではない生徒や保護者の意向も十分に尊重して活動時間などを設定することなどが必要ではないのか。
4番目、指導体制の見直しです。学校の働き方改革の進展により、部活動の指導、また引率を教員に担わせる体制は継続が困難であり、やはり教員に頼らない指導体制としていく必要がある、また、先ほども青木先生からもお話がありましたが、特に経験がない教員、また指導を望まない教員が指導に従事する必要のない体制を速やかに整備していく必要があります。
対応策ですが、各教育委員会においては、部活動指導員を必要数確保し、教員を伴わず部活動指導員だけで指導を行うことによって、教員ではなく部活動指導員が顧問となり指導や引率を担える体制を構築すること、外部指導者を配置し、教員が直接、指導や大会引率に従事しない体制を構築すること、また指導を望む教員が指導に従事する場合であっても、月45時間、年360時間の上限を超えることがないよう、外部指導者を配置することや活動時間の見直しなど、必要な環境整備をすることなどが必要ではないのか。
なかなか指導者の確保ができない場合については、合同部活動など、適切なスポーツ環境を確保していくこと、また、まずは休日の地域におけるスポーツ環境の整備充実を速やかに進めることなどの対応が必要ではないのか、また、これらの指導者の確保のために、人材バンクを整備することなどが必要ではないのか。
5番目、地域のスポーツ団体との連携・協働ですが、地域のスポーツ団体との連携協働が必要ではないか、そのために、まずは話合いの場を設けていくこと、そのような中で、地域で実施されているスポーツ活動も中学校の生徒や保護者等に周知していくこと、また、休日の練習を共同で実施するなど、連携を深めていくことなどが必要ではないのかということが提起されているところです。
　
【友添座長】
ありがとうございました。これまでのガイドラインの中で指摘をされたことを含めて、これからの方向性についての御提案という形になるかと思います。
資料3につきまして、御意見等を頂戴できればと思います。ウェブ会議で御参加をされている委員の皆様には、挙手ボタンを押していただければと思います。いかがでしょうか。
では、末冨委員、どうぞ。

【末冨委員】
日本大学の末冨でございます。前回はオンラインで出席させていただきましたので、対面では本日が初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
青木先生のスライドの19枚目と20枚目に関わってですけれども、運動部活動の地域移行を考える際には、今まで言わば教員がなし崩しに運動部活動を担っており、しかも学習指導要領の総則の中での位置づけを持ってしまっているという現状について、少し俯瞰的な観点から、部活動とは何であるのかという定義が必要であると思います。この定義が不明確だからこそ、教員がアンペイドワークに従事する構造に全てのステークホルダーが依存してしまっているという状況なんですね。
資料3のほうでも一応、部活動の定義についてはお示しいただいていたはずではありますが、こちら、資料3の5ページ目以降の参考資料で「部活動の制度上の位置づけ」というのがありますが、あくまで学校の枠組みで捉えられているものなんだとは思いました。
私自身が今回、部活動とは何であるかということを改めて考えたときに、そもそも学校教育法上への位置づけがありません。そこから出発したときに、特に中学生や高校生を中心として参加しているような今の形の部活動をきちんと裏づけられるような法律はないのかと言われれば、それは存在するわけです。社会教育法の第2条にありますけれども、実は運動部活動というのは、今回の会議でも担い手が「地域」と想定されていることからも分かりますように、社会教育としての性格が非常に強いと思われます。特に社会教育法の第2条には、学校教育法にも基づいて、青少年や成人に対して行われる組織的な教育活動も社会活動ですよと書いてあるということで、法制上の整合性も含めて、社会教育としての枠組みというものを前提にしながら議論するとより合理性の高い議論になると思われるということです。
あわせまして、あと2点ぐらい申し述べさせていただきたいのですが、社会教育という枠組みで部活動を再整理していくと、地域との整合性、それから教員の指導者としての参画の在り方もより広がりを持って整理することができる。それは恐らくですが、民間のスポーツクラブや地域の総合スポーツクラブも含めて、多様な主体が参画をして支える運動部活動あるいはスポーツ活動といったものをより整理しやすいと思われます。
ただ、その際に、現実論として、では教員が担わなくていいのかということがありまして、この点については青木先生にも後ほど御見解をいただきたいのですが、前回の会議でも申し上げましたが、現実にはやはり当面、教員が地域でのスポーツ活動の指導者として活躍するという場合も多いはずです。ただ、そのときに、現行のガイドラインというものの兼職兼業の委託ですとか契約のルールがかなり厳格化されているということで、私自身は実際に現場でやりたいんだけどすごく大変なんです。現行の兼業ガイドラインだと雇用契約になっているので実はかなりハードルが高い。だからこそ教員が丸抱えせざるを得ない。外に出せないぐらいハードルが高いので中で抱え込んだほうが楽だという目の前の改善をしたつもりになってしまっているんですね。
逆に言えば、教員も含めてより契約をしやすい形、例えばですけれども、委託契約等の柔軟な方式の契約、受皿となる団体の在り方も含めて、教員も含むという形での担い手の多様化を支えるような契約方式ということもお考えいただければなと思います。
あわせまして、社会教育で担い手が多様化する豊かな運動部活動というものを考えたときには、特にネックとなっているのが大会に出場できないということではないかと思います。私も住んでいる地域に陸上クラブチームというのがありますが、陸上が好きで非常にいい指導者さんがおられるクラブであるにもかかわらず、中体連主催大会に出るのはハードルが高い。一々、学校の校長先生にお願いして、陸上部がない学校でも陸上部があることにしてもらわないと出場できないという結構面倒くさい仕組みがあるんですけれども、こちらも担い手を多様化するような形での中学校団体あるいは高校団体の体育大会というものも想定しなければならないのだろうと思います。
私が関わっている地域、神奈川県の周辺山間部などにおいては既に中学校の合同での部活の維持すら難しくなっています。そのときに、より広い近隣地域で好きだからスポーツ活動に取り組んでいるといった子供たちが、クラブチームだから、あるいは総合スポーツクラブだからという理由で大会に出場できないというのもまた悲しいことかなと思います。社会教育であっても、我が国は教育の機会均等の大事な理念がございますので、一定の条件を満たせばですが、多様な担い手、あるいは多様な部活動、クラブも含めて、どのような地域クラブであっても参加していけるほうが生徒の成長にもなるし、スポーツ文化の成長にもなるのではないかと考えます。
最後に、学校、それから地域で多様な担い手が担うスポーツクラブ、そして大会等の位置づけを考えますと、より大きな目で、実は共通の倫理ですとかルールが必要になってくるのだと考えます。
急に話が脱線したように思われるかもしれませんが、今、本学、日本大学は大変世の中をお騒がせしていますが、全く同じ課題があったのだと考えています。何が足りなかったのかというと、多様な学部が何のために活動しているかということです。当たり前ですが、教育機関や教育活動、あるいはスポーツ活動に関わる子供も大人も、あるいは若者も、より豊かな学びや成長の機会を求めてその場にいるわけですね。その共通のルールが失われて今、このていたらくになっていると。
スポーツの世界ではそのようなことは起きてほしくないですし、取りわけ育ち盛りの中高生世代を中心とした地域でのスポーツ活動、あるいは部活動の在り方というものについては、共通のルール、あるいは平たく言えば憲章のようなものについて検討する必要があるのだと考えます。こちらにいらっしゃる委員の皆様方のような団体、それは競技団体もそうですし、中体連もそうかもしれません。あるいは、例えばですが、保護者様の団体では、PTAも含めてこの憲章を大事にしながら活動していくし、あるいはこの憲章をきちんと守れる団体は大会に参加できるんだというようなより広いルール整備の在り方、そして理念の設定の仕方というものがとても大事になると思います。これをできるだけ多くの団体が共有して、例えばですが、なるべく文科大臣、経産大臣等の関連機関の長の方も含めて、必要でしたら地方自治体の長も含めて合意形成をしていただくというようなことも大事になってくるかと思います。
青木先生の御見解についても、後ほどお願いできればと思います。
少し長くなりましたが、以上です。

【友添座長】
ありがとうございました。
学問的なレベルでも随分、定義の問題とか法的な措置の問題は議論してきたところでもありますけれども、実際、明治時代の学校令が出る前から、つまり明治10年代の終わりから部活という実態はありましたので、現実が先行したこともあって慣習法的にこれを位置づけてきたというのが今の日本の現状かと思っています。ただ、法的根拠のあるところ、学習指導要領の総則に書き込んできたのも歴史的には浅いかと思います。
あと、大会の見直し、それから兼職兼業の問題、事故の際の国賠法の適用範囲をどうするのかという問題も含んで出てくるわけですが、これらについてはこれからの検討会議の中で十分にご議論いただく時間を取ろうと思っておりますので、そちらのほうに委ねさせていただくということかと思っています。
あと、運動部活動のデフィニションをどうつくるのかというのも、これはいろんな試みをやってきたわけですけれども、教育学的な見地から言えば、運動部活動は教科内容の陶冶に対して、集団での運動学習を通して自治や訓育的な領域を担うというところの共通理解あたりまでで、競技と教育の論理の狭間で、運動部活動の意義についての議論も随分盛んにはやってきましたが、確定的に定義を規定するのはなかなか難しいという経緯があったように思います。
青木先生、いかがでしょうか。今の末冨委員の御意見に対して御見解がありましたらよろしくお願いいたします。

【東北大学教育学研究科青木教授】
失礼いたします。改めまして、このような機会を与えていただきましてありがとうございます。
末冨先生のお尋ねにお答えします。
まず、教員が部活動を担うかどうかというお尋ねだったかと思います。それにつきましては、担ってもいいのではないかと思います。ただし、幾つか条件をつけさせていただきます。
まず、先ほどの報告にもありましたように、平日と休日に分けて議論してはどうかと考えます。その上で、まず休日は教員以外に担い手を移してはどうかと考えます。それは、今回の資料3、1ページ目の1ポツの二つ目の黒ポツに「まずは休日の地域におけるスポーツ環境を速やかに整備充実すること」と書いてありますので、私もこれに賛同いたします。
さらに、大会をどうするのかということもこういった場で議論なさっていただければと思います。
さらに、兼業兼職についてのお尋ねもあったかと思います。一般的に言いまして、兼業兼職は現時点では難しいと考えます。不可能ではないとは思っております。なぜならば、もっと優先すべきことが教員の業務にはあるだろうということになります。
2016年の調査を学校単位で分析しましたところ、学校単位でのマネジメントの差によってそれぞれの学校の教員の勤務時間に差が出やすいということが明らかになっております。それを踏まえてこの議論に絡めてコメントいたしますと、学校単位のマネジメントが重要で、校長、教頭のマネジメントスキルによって、例えば部活動をうまく個々の教員に振れているところがあれば、そうじゃないところも恐らくあるんだと思います。
そうした状況においてはやはり兼業兼職というものがネガティブな効果をもたらして、何であの先生だけやっているんだろうというようなことにもなりかねませんので、まずは全体的に働き方改革を徹底した上で、意欲ある、そして時間に余裕のある先生がいらっしゃればそういった兼業兼職ということもあり得るかなと思いますので、制度的な御議論というのは十分なさっていかれる余地があると考えております。
また、補足しますと、校長、教頭のマネジメントスキルに関しては、このテーマであれば恐らくかなり凸凹があると思いますので、やはりそれをモニタリングする機関としての教育委員会の役割も一層重要になってくると思います。
以上でございます。

【友添座長】
ありがとうございました。末冨先生、よろしいでしょうか。
ほかに御意見、御質問等ありましたら、お願い致します。石塚委員、どうぞ。

【石塚委員】
ありがとうございます。スポーツデータバンクの石塚でございます。
私も民間としてですが、各教育委員会さんと連携した部活動の支援事業というものを全国でやっております。末冨委員が今お話しされたところは現場でもよく聞かれることだったのでその立場から少し御紹介したいと思うんですけれども、学校部活動の位置づけで少し迷われるケースは現場でもよく耳にすることでございます。これはそもそも学校の先生の業務として確実に位置づけられているものなのか、それを外部にお願いすることはそもそもいけないんじゃないかみたいなところはやはり現場で混乱を招いているというのをよく耳にしております。
そういった意味でいきますと、学習指導要領の中における学校教育の一環としての「教育課程の関連が図られるように留意する」、恐らくこの一文がいろんな捉え方ができるようになってしまっているのが現状かなと思っておりまして、改革をする必要性の第一歩として、部活動の位置づけ、この一つのポイントを少し明確にしていくべきなのではないかなと改めて思いました。
一方、先ほど御紹介いただきました社会教育法の中にも「学校の教育課程として行われる教育活動を除き」という一文が入っているんですけれども、これがやはりどちらとも取れるという意味では、部活動自体が社会教育法にも位置づけられているという解釈も一方でできるのではないか、非常に曖昧な表現の部分が一つあるのかなというところで、併せてこういったところの定義も今後に向けて少し整理していくことが望ましいのかなと思っているところでございます。以上でございます。

【友添座長】
ありがとうございました。
さきほどの末冨委員も、石塚委員の御意見も非常に重要な視点を含んでいるように思います。法的なところの整理も含めてこの際、検討していくということの御提案というふうに伺いました。
齊藤委員、よろしくお願いします。

【齊藤委員】
お世話になります。全日中の齊藤でございます。
いろいろと御議論いただいているその渦中にいる人物として、いろいろとお話を伺いながら勉強していかなきゃいけないところがあるかと思います。
冒頭に戻りますが、先ほど、文科省の調査によって、教員の勤務時間が特に土日に延びているということでありますけれども、土日の勤務時間の増加が部活動だけではないということがこの数字からも分かって、私は少々ほっとしているところがございます。つまり、部活動以外でも教員が土日に学校に来てやらなければいけない仕事があるというところにつきましては、我々、校長の立場として今、勤怠管理をかなり徹底しておりますので、そこについては対応しているということで御理解をいただいて、次の文科省の調査の結果を私も待ちたいなと思います。
一方で、部活動につきましては、今もお話がありましたけれども、部活動はあくまでも教育の一環であるという私の考え方は変わりありません。つまり、社会教育であれ、学校教育であれ、教育の一環であるということで、対象となっている中学生、あるいは高校生にもなるかと思いますけれども、様々なことを教え育むということです。ですから、何を教えるかというのは、その生徒が入部をしている部活動のスキル、技術的なことを教えるだけではなくて、例えば移動で電車やバスに乗ったときのマナーとか、切符を買うときの買い方とか、あるいはそのほかも含めて、部活動の種目の技術以外の様々なことも教えているという自負がございます。これはもちろん学校現場全ての教員がそうですし、また、そこは保護者の皆様にもお伝えしたり、場合によっては協力をいただいたりして、その徹底を図っているという現状がございます。
その中で、今、部活動の改革として様々御議論がありますけれども、土日と平日の指導者が変わるということは、率直に申し上げて、子供たちが混乱をするということは間違いないと思います。どのように大人同士が連携を図っても、子供は同じことを言われていても言葉が違えば解釈が変わってきます。ですので、やはり兼業等を認めていただく形を取って、やる気のある教員については、教員として土日の指導に関わるのではない、兼業する一指導者として関わるというようなことでも結構ですので、そのような体制を整える形を前提にしていただければと思います。
それから、スポーツ庁にお出しいただいたガイドラインにつきましても、もちろん現場では今、この遵守を徹底しているところではございますが、平日は2時間、そして休業日は3時間ということで、学校としてはこれを週では11時間というふうに捉えております。この11時間の運用について、柔軟に考えていただくことはできないのかというところです。
例えば、都心の学校であれば、子供たちが集まりやすいとか、あるいは学校が近くにあるというところで学校同士が合同でチームを形成して活動ができるということがやりやすいのかもしれませんが、先ほど末冨委員からもお話があったように、週の活動日が平日1日は休みなさいということで、4日できるかというと、これも地方に行けば行くほどなかなか難しいと思います。
その中で、例えば週に平日2回しかできない場合には、その活動時間について2時間という限定ではなくて弾力的に運用ができないか。あるいはトータルで11時間ということで、土日、休日の活動時間に対して平日の分を回せないか。もちろん生徒の健康に配慮をするということは大前提ではありますけれども、そのような運用についてもお考えいただければありがたいなと思います。
先ほどから申し上げているとおり、私、というより学校としては、部活動は教育活動の一環である、これは揺るがないところだと思っておりますので、子供たちがそのやりたいことをやる機会をどのようにして増やしてあげるか、確保してあげるかというところだと思います。もちろん本日お見えの様々な競技団体の皆様の中から御協力をいただいてよりスペシャルな指導をいただけるということも大変ありがたいと思いますけれども、それは毎回望めることではないと思いますので、その機会を確保するためにどのような対応が取れるかということも御議論いただければありがたいなと思います。
すみません、長くなりました。以上です。

【友添座長】
ありがとうございます。
実はマイクの調子が悪くてユーチューブのほうで拾いきれていないようです。お話をいただく際にはマイクの前でしっかりと発声をしていただくということをお願いしたいと思います。
まずは山本委員から、その辺りをしっかりお願いします。

【山本委員】
日本バスケットボール協会の山本でございます。
私は競技団体から来ておりますので競技的視点からの意見、質問であることを御容赦いただいて、今おっしゃっていただいたやる機会を増やすということに大賛成でございます。
質問として3点、お願いします。
一つ目は、多様性を重視した運動部活動という項目についてなんですが、競技志向、レクリエーション志向、また障害者等々に様々対応していくということは重要だと私は思っているところですが、現場の先生方でやはり熱心にやられている方がいるというところで、生徒のニーズ、また指導者のニーズに合うものが必要と考えますが、この文言を見る限りで、ちょっとレクリエーション志向に偏っているのかなと。これはそれでよいのかどうかということがまず1点目です。
2点目は指導体制の見直しという項目のところで、外部指導者の活用は必要であろうと思っておりますが、今おっしゃっていただいたように、船頭が二人になると非常に現場は混乱するということを私も経験をしている次第です。私も人の親として公立の中学校に行かせていて、現実にその体制になっておりました。そのときの問題というのが、やはり中学校の部活動は生徒、先生という指導者、保護者というファクターが非常に重要な要素になってきて、チーム運営というか、部活動運営の中に保護者が非常に介入してくる。これをさばくことが非常に難しいという感じがしております。この保護者対応対策が必要であろうと思っておりますが、具体的に何かお考えでしょうかということが質問の二つ目です。
最後の三つ目は地域のスポーツ団体との連携・協働というところで、協議会の設置ということは、チームの形成とか活動の活性化というところは非常に大きな力学になると考えております。そういった点において、担うところを学校主体から地域、また競技団体に渡される。バスケットボールやサッカーさんなどはそれぞれの競技団体で年代ごとの協議会等を設置しておりますけれども、そういうことができない競技団体に対してスポーツ庁等の上部団体がサポートしてあげるような計画等が何かありますでしょうかという点について。
以上、三つです。よろしくお願いします。

【友添座長】
ありがとうございました。
一応、座長提案という形でお諮りをしていますので、私のほうからお答えできるところは少しお話ししようと思います。
1点目でありますけれども、決して楽しみ志向だけを推奨するわけではないということです。今までのような競技一辺倒の形ではこれからの対応は難しいということで、こういうような形の御提案をさせていただいたということです。
2点目でありますけれども、指導者が変わるとやりにくいということだと理解しますが、指導実践例を見てみると意外にもそうではなくて、新鮮で楽しいという声も決して少なくないということです。むしろそちらのほうがいいという声も実はあると。
ただ、一つ言えることは、大きな改革が一挙にスムーズにいくとはなかなか考えられず、いろんな形でいろんな問題がこれから出てくるだろうと思います。それを我々はしっかりと見詰めながら進んでいくということかと思っています。重要な点は、現状では持続可能な運動部活動は今後は難しいという、この問題意識はやはり共有しておく必要があるのではないかと思っています。
3点目です。これは事務局のほうからお答えをいただいたほうがいいかと思います。よろしくお願いします。

【事務局】
御質問といたしましては、競技団体のサポートについての御質問だったと思います。
我々としては、その競技団体の実情、また課題に応じて、御支援できるところはもちろんできる限りの様々な御支援をしてまいりたいと思っております。

【友添座長】
ありがとうございます。
議題の2のほうに移りながら、1で積み残したことも含めてとも考えております。申し訳ありません、議論が白熱をしてきたところですが……。

【市川委員】
すみません、1点説明させてもらえたらありがたいです。

【友添座長】
はい、どうぞお進めください。市川委員、どうぞ。

【市川委員】　　
中体連の市川でございます。よろしくお願いします。
末冨先生おっしゃられたような大会の部分についてですけれども、日本中体連が実施をしています大会は年に一度です。その予選会であるブロック大会――9ブロックに全国を分けておりますけれども、それも一度です。都道府県の大会については、全てを承知しているわけではありませんけれども、1回ないし2回かと思っております。それに加えて市町村単位を中心とした地区大会があるのかなと思っております。
また、競技志向等の話もありましたけれども、一般的な中学校はですけど、地区大会1回戦で50％の学校は大会が終わるんですね。2回戦で75％が終わるんです。それをもって競技志向と言うのかどうか、ここは難しいところですけれども、活動の仕方については、競技を望む子、強化ですね、強化を望む子もいれば、活動を楽しみ、レクリエーションを望む子もいる。それが混在しているのが学校の部活動なんです。
ですので、私どもは、先ほど青木先生のほうから学校のマネジメントという話も出ましたけれども、部活動運営については、参加できる条件によって子供のニーズに応えられるような活動をしましょうというのを常々申し上げている。それは保護者に理解をいただくこと。また、加えて先生方の活動が過度の支障にならないよう保護者にも子供にも理解をしてもらった上で運営しましょうという話を述べさせてもらっているのがここ数年の部活動のやりようかなと思っております。
二つ目としまして、2ページ目の、質問がありましたガイドラインが守られていないかどうかというところでしたけれども、齊藤委員もお話が出ましたけれども、ほぼほぼ守られているんだろうなと思っております。ここ数年で大きく変わってきたところです、先ほど申しましたけれども。私立等はちょっと分からないところはありますけれども、公立学校に関しましては、神奈川県内を見ましてほぼ守られている。また、去年、今年とコロナ禍であり、全く活動せずに――去年は大会も全くありませんでしたけれども、誤解がないように、そのような状況も生じてきているような現実であると御理解いただければありがたいということですかね。
　もう一つが、3ページ目の、内容については賛同するところなんですけれども、先ほども申しました部活動指導員を市町村に頑張っていただいてぜひ増やしていただきたいと本当に思っています。導入の30年度に自分の所属は1人入ってくださったんですけれども、それは単年度だけでしたけれども、教員は本当に時間的には上手に使える、やりくりができるようになりまして、その調査等もあったかと思いましたけれども、そのところで全国で1万強の公立中学校があるんですね。部活動で数えますと10万を超えるかと思いますけれども、それに見合う部活動指導員を任用いただければ本当に先生方の活動は変わってくるんだろうなと考えているところが大きいところです。
また、行政の状況によってというお話も青木先生からもありましたけれども、任用は行政がするけれども、その辺の資金繰りについては緩やか制度、アイデアを出し合ってつくっていくとか、そんなこともすると、いろんな学校、いろんな地域で部活動指導員が増えていくんじゃないかなと考えています。よろしくお願いします。
失礼しました。

【友添座長】
ありがとうございました。
今の市川委員のご発言内容も次の議題の中に含まれていますので、先走るようですが、議題2の、地域における新たなスポーツ環境の構築についてに移りたいと思います。
次の資料4を御覧ください。資料4につきましても、先ほど来お話ししていますように、私が内田座長代理と御相談の上、事務局の協力の下に作成した資料でございます。こちらのほうも、大会の見直しを含めて様々な提案をしております。ぜひこちらのほうと併せて御議論いただければと思います。
事務局、御説明をお願いします。

【事務局】
失礼いたします。資料4につきまして、簡単に御説明をいたします。「地域における新たなスポーツ環境の構築」です。
まず、総論として、これまで中学校などで子供たちの健やかな育成のためにスポーツに親しむ機会を確保してきた。これは本当に大変重要なことだと思っております。ただ一方で、少子化、学校の働き方改革の中で、その持続可能性という意味で今、大変大きな課題があります。
対応策として、中学校などの生徒も地域でスポーツに親しめる環境を新たに構築していく必要があるのではないか。その構築に向けてですが、方法や在り方、スケジュールなどについて示していくほうが着実ではないのかということでございます。
2番目、地域における新たなスポーツ環境の構築の方法ということですが、地域の実情は様々ですので、何か特定の一つの方法というわけではなく、地域の実情に応じた様々な方法が想定、許容されるべきではないのか。
そして、そのため、市町村や地域においては、実情に応じて、どのような実施主体、スケジュールとしていくのかなどを検討し、そしてそれを実行していくことが必要ではないのか。
先ほど来ありますが、特に休日において教員が部活動の指導や大会引率に従事することが減少していくと想定されます。そのために、まずは休日から取り組んでいき、休日のスポーツ環境の構築を着実に進めた上で、次のステップとして平日のスポーツ環境の構築に取り組んでいくのが円滑ではないか。ただ、同じく地域の実情は様々ですので、例えば平日と休日を一体として進めていく、また平日から先に取り組む、そういったこともあり得るのではないのか。
続いて、3、地域における新たなスポーツ環境の在り方です。
まず、参加者ですが、できるだけ多くの生徒がスポーツに親しめる機会を確保するため、現在運動部に所属している生徒だけではなく、全ての希望する生徒を想定するべきではないのか。
実施主体ですが、こちらにつきましても、本当に地域には様々な団体がありますので、多様な実施主体を想定すべきではないのか。また、学校にある地域学校協働本部や保護者会、同窓会など、そういった学校と関係する組織団体も想定されるのではないのかと。
活動内容ですが、先ほど来、議論になっていますが、特定の競技種目に専念する活動だけではなく、レクリエーション的な活動など、様々な生徒の志向や体力等の状況に適したスポーツの機会を確保していく必要があるのではないのか。また、生徒がスポーツに親しむ機会を確保するということが趣旨、目的ですので、現行の運動部活動の競技種目の活動をそのまま地域で継続させることを前提にするのではなくて、生徒のニーズや地域で盛んなスポーツ活動、地域で整備充実が可能なスポーツ活動等の状況を踏まえて構築していくべきではないのか。また、中学校等の生徒だけを対象とした活動を前提にするのではなくて、他の世代と一緒に参画する活動も想定されるのではないのか。また、中学校等の3年間ということだけではなくて、生涯にわたって心身の健康を保持増進するための基盤となる資質、能力を継続して育めるものとすべきではないのか。小学生から継続し、中学校等を卒業した後も地域で引き続きスポーツに親しめる環境を構築していくべきではないのか。
活動時間ですが、様々な生徒の実情に応じて、生徒の志向や体力などの状況に適した活動時間とする必要があるではないのか。また、競技志向の生徒向けの活動であっても、現行のガイドラインで設定している活動時間、休養日を踏まえた時間とする必要があるのではないのか。
活動場所としては、中学校などの体育施設も積極的に活用することが考えられる。また、地域の小学校や高等学校、特別支援学校、また廃校となった学校の体育施設など、そういった様々な施設の活用も考えられるのではないのか。
スケジュールですが、どの市町村や地域でもこういった環境の構築を着実に進めていけるようにする必要があります。5ページ目ですが、そういう観点からスケジュールを示していくことも有効ではないのか、例えば以下のようなスケジュールが考えられるのではないのかということで、令和4年度、5年度、6年度それぞれについて、まずはニーズをアンケートで把握したり、各関係者が集まって具体的な検討を始め、そして必要な経費や人員等についても措置、検討するということを進めながら、令和5年度から段階的に生徒を受け入れ始め、また順次、新たに整備した活動でも生徒を受け入れていくこと、令和6年度には整備充実を本格的に進めていくこと、そういうスケジュールが考えられるのではないのか。
また、兼職兼業にいて、当検討会議でも御議論いただきますが、スポーツ指導を望む教員が兼職兼業という許可を得て指導に携われるようにしていく必要があります。
そして、最後に6ページ目の大会についてですが、日本中体連や各競技団体、スポーツ協会が主催している大会も様々ございますが、令和5年度以降、地域におけるスポーツ活動に参加する生徒は増えていくことになります。そういった生徒が引き続き成果を発揮できる場を確保するために、国から主催者である各団体に対して、生徒の志向等を踏まえた大会の在り方や参加資格、引率規定の見直し等の検討を要請して、各団体においては令和4年度中に結論を出し、5年度からの大会に反映させるべきではないのか。
最後に、スポーツ環境構築の達成時期のめどについて、今やっております地域運動部活動推進事業の実践の状況、また、今後、当検討会議で御議論いただきます個別課題の対処方針等を踏まえまして、改めて検討することが適当ではないのかというお考えを示していただいているところでございます。

【友添座長】
ありがとうございました。
改めてのお願いであります。マイクでご発言になるときにはできるだけ大きな声で聞こえるようにお願いしたいと思います。
それでは、今、御提案をしております資料4につきまして、御意見等を頂戴できればと思います。ウェブの皆様には挙手のほうをお願いいたします。
石川委員、どうぞ。

【石川委員】
最後に出てきた大会のところがポイントになるかなと。前回もお話しさせていただいたんですけれども、実は私も今の職になる前、中体連のほうで軟式野球の競技部長をさせていただいた経験がございます。そのときにも、中体連大会の意義というのは大変大きいものがあるということは間違いないと思うんですが、一方で、当時から私学優位な大会であったり、公立中学校でありながらも、強化を目的に住所変更などをして全中を目指している、一部やり過ぎというふうな課題もあったかと思います。
こういったところでの御検討は当然、中体連でもされておられるとは思うんですけれども、実際のところ、子供が減っていく、あるいはこういう制度が変わっていく中で、現場の保護者、生徒としては、活動の発表の場がどうあるものかというところは大変大きなポイントになってくる。地方においてこういった課題を様々な方と進めていこうとしたときにどうしてもぶつかってくる課題でございます。その中で、やはり学校対抗という線に今後もこだわって全中大会を続けていかれるのか、あるいは中学生というカテゴリーでの大会をなされるかによって参加資格、あるいは合同チームの編成規定も大きく変わってくると思っております。
地方に行きますと、地方の中での都市部じゃないより田舎のほうは、子供がやりたい種目が選べない現状がますます今後進んでいくこともありますので、中学校の公教育としての大会であるのであれば、やはりちっちゃな学校の子もある程度選べる――今、社会体育が担っていることの必要性は重々承知しておりますが、保護者の経済的な事情であったり、時間的余裕がなければ参加できない。これは地方では都市部以上に大きな課題として挙げられておりますので、そういうことを考えるときに、合同チーム編成の在り方というものをぜひ御議論いただいた中で、これと併せてやっていただきたいというのが1点。
そして、すみません、田舎のほうではどうしてもコミュニティーの中心が学校という考え方がなかなか抜けない。その中でやっぱり学校の意向を尊重したいというお考えが大変大きくありますし、今ほどの大会にも関わってくるんですが、この新しい制度に基づいて順次できた部活動とできない市町村だったりのところが同じ大会で競うことがまずもっていいのかという御意見もたくさんいただいていますので、私としては、同一市町村の中では同時にスタートできる形をできるだけやっていきたいと。それは県内が歩調を合わせることができないとどうしても現場の混乱と、受入れというのは難しいかなと思っていますので、様々な方法がある中で、ぜひ中体連の中でも、どうしても体育の専門の方が多い中での話合いだと。
実際、今回の資料を出していただいた中に、地域の人材に任せたいという方が45％、体育の先生以外だとさらにその倍が任せたいという日本スポーツ協会の前回の調査結果を見ていますと、実際のところ、働き方改革を進めなきゃいけない校長会と中体連とがまずどんな形でこれを現場の中で、子供たち、それから先生方の思い、この辺も生かした中で、実際にどれぐらいの先生方が本当に地域部活動として関わってくださるかというところも含めて、大会の在り方、役員等もあると思いますので、そういった辺りを御議論いただいた中で、この会議で発表していただくと議論が進めやすいんじゃないかなと感じております。
ちょっと長くなりましたが、要望を含めて、大会の今後の進め方をぜひお願いしたいと思います。

【友添座長】
ありがとうございます。
今の御提案を心に留めながら進めてまいりたいと思いますし、これからの検討会議の中でも重要なテーマになってくるかと思っております。
ほかに御意見はございますでしょうか。
齊藤委員、どうぞ。

【齊藤委員】
今、石川委員の発言を伺いまして、現場としてもしっかり受け止めてやらなきゃいけないなというところを改めて考えているところです。
私としては、今回、ある意味、部活動の開拓という部分になるかと思いますが、そのことについて、学校現場としては、例えば熱心な教員が顧問をしているんですが、その教員が異動するということがどうしても公立学校の現場では起こり得ます。その後任として入った顧問が大変に苦労するというような実情がある。これが、地域移行になった場合には、異動した教員がそのまま従来の、異動する前の団体に所属をして指導が継続できるというので非常に継続性が担保できるんじゃないかと期待をしている部分もあります。ですので、記載もありましたけれども、大会の運営と同時に、兼業兼職というところについて御議論いただきたい。
あと、もう一点、最後になりますけれども、今、私の勤めている小学校では、部活動がどうなるのか不透明なために、保護者が学校の部活動には入れずに地域のチームに入れてしまう。私も実は野球部でいまだに校庭でノックバットを振っているんですけれども、野球部はどうなるか分からないし、先生がどうなっちゃうか分からないからうちの子は公式のチームに入りますということで、せっかく体験等に来て頑張りたいという子供たちがそちらのほうに行ってしまうというようなことも起こっています。
ですので、地域移行のスケジュール、先ほど示されたのとは別に、今後、こういう変化があるという見通しについて、何らかの形でもっと公にできないか、情報が保護者のほうに行くようなことができないかということを非常に考えているところです。やはり保護者としては、自分の子供がこの後、中学校に入ってやりたいことができないんだったら、中学校の活動ではなくて地域の活動にと、それも一つの選択肢ではあるんですけれども、学校としては、受皿があるにもかかわらず参加をしてもらえないのは口惜しい限りでもあります。
ですので、その辺についても、今言ったような宣伝というか、進捗について何らかの形でもっとオープンにできないかということをちょっと御提案させていただければと思います。

【友添座長】
ありがとうございます。
令和4年度に各小・中学校の生徒のニーズ調査を提案しているところでもあります。工程表については、今後さらに詳細なものが集められていくように事務局とも相談して進めていきたいと思います。
吉田委員、お待たせしました。よろしくお願いします。

【吉田委員】
ありがとうございます。
この資料4につきましては、全面的に賛同する面が多いと感じているところです。
地域移行によるアウトカムは何かという点で考えますと、もちろんこの検討会の議論のスタートは教員の働き方改革への寄与がありますし、あるいは学社融合・学社連携によるコミュニティーの再建というところもあると思います。もう一つ、この資料の3ページ目の下段にも書いていただきましたけれども、特に生涯を通じてスポーツ、身体活動の習慣づくりの礎になると示された点には非常に強く賛同するところであります。
一つコメントさせていただくとするならば、2ページ目に実施主体の項目がございまして、地域において様々な実施主体が考えられることを掲げていただいております。今後、地域移行したときの主体はここに掲げられたとおりだと思うんですけれども、こういった主体者が何を目的に地域移行を担うのかということからコンセンサスが図れるよう、行政を含めたコンソーシアムのような協議の場をつくることが好ましいといったところまで書き込んでも良いと考えます。
以上です。

【友添座長】
貴重な御提案をありがとうございました。
コンソーシアムを含めて、その辺りについては構成する必要を私も感じておるところでもあります。
池田委員、どうぞ。

【池田委員】
大学スポーツ協会の池田でございます。
貴重な情報と御意見を賜っていました。誠にありがとうございます。
ただ、改めて今日の議事をもう一度見させていただきますと、以前の学校運動部活動の在り方についてということになっていて、私、個人的にもいろいろ勉強させていただく機会だと思っているんですけれども、青木先生をはじめとして、教員の勤務実態側からの問題点の抽出というのはすごくよく理解ができているんですけれども、運動部活動自体、実際、活動しているのは教員だけではなく、当然、お子さんであったり、取り巻く保護者であったり、運営している学校であったりという観点、そこがステークホルダーになると思うんですが、そちらから見た問題点の抽出だとか、実際どのような価値を感じられているのかとか、そういった辺りの情報もあったほうがよろしいのではないかと感じておりました。
といいますのは、かなり大きなプロジェクトだと思いますので、多少多面的にステークホルダーやプロコンを全部見ていった上での決断が多分、必要になるのではないかと思っておりました。
したがいまして、今回、例えば教員の実態で、青木先生の言葉を借りると、ノンペイドワークということはありましたけれども、単純に解決するんだったらペイドワークに変えればいいということだと思うんですね。でも多分それだと解決できないと思うんですよ。それはなぜかというと、ほかにもっと課題があるからだということだと思いますので、そういった意味でいくと、今後、地域移行するということを決めた段階では社会的な納得は得なきゃいけないということだと思いますので、そういった部分の情報の付加をお願いできればと感じておりました。

【友添座長】
ありがとうございます。
多様な人が関わっていますので、皆さんが納得するような形で進めていかなければいけないと思います。
佐藤委員、どうぞ。

【佐藤委員】　　
日本PTAの佐藤博之と申します。
まずもって、子供たちのために熱い議論を戦わせていただきまして本当にありがとうございます。保護者を代表して御礼を申し上げます。
今ほど説明をしていただきましたこの資料4でございますけれども、非常に分かりやすくまとめてあるなというふうに見させていただいたところであります。
先ほど齊藤委員からもありました情報が不足しているというのは保護者全般に言えることでありまして、一体どういうふうにこれから変わっていくんだというのは本当にまだまだ分からない、どうしようとちょっと悩んでいる、そんな状況かなとも考えているところであります。
それから、先ほど保護者の介入、その対策をというふうなことで言われたところがあったかなと思っておりますが、私の経験からも、やはり熱くなった保護者はどうしても周りが見えづらくなって集中的に言ってしまうということが現実問題としてあるかなと考えているところであります。ですけれども、逆に言えば、そういった方々をうまく活用していただいてこちら側に取り込んでいくなんていう方法もあるのかなと考えているところであります。もともとがそういった熱い思いを持っている保護者であれば、外部指導的な部分でも、もしくは引率であったり、先生方ができない部分のフォローもお願いすればできるのではないかな、そんなことも考えているところであります。
また、資料4の中にもありました熱血教師の兼業などというのは大いに賛成かなと感じているところであります。そこに関しては、手厚い何かであったり、またはその方をフォローする、保護者であるのか、また第三者であるのか、いわゆる手助けをしていただけるような方をつけていただく。それは有償になるのか、それとも保護者のボランティアになるのかちょっと分かりませんけれども、いろんな形で側面からバックアップをして、最終的に子供たちがしっかりとスポーツに親しめる環境をつくっていただくのが一番ありがたいのかなと感じているところであります。
また、最後にもう一点なんですけれども、従来のスポーツから、あと、最近はまた新たなスポーツも認知されてきているように感じております。例えばなんですけれども、モルックのような子供から大人まで一緒に楽しめる競技、そういったものであれば本当に小さい頃から地域の子供たち、それから大人たちと一緒になって楽しめる、またそのスポーツによって経験や体験、そして人格形成という部分にも触れていけるのではないかなということで、スポーツを通した教育、人格形成、そういった部分を本当にもっとうまく活用して、子供たちの育成に充てていただければありがたいかなと思います。
以上です。

【友添座長】
ありがとうございます。
まだ御発言いただいていない委員の方はいらっしゃいますでしょうか。
よろしければ、影山委員。

【影山委員】
皆さん、こんにちは。日本サッカー協会の影山と申します。サッカー協会で育成の責任者をしております。
先ほどバスケットの山本委員からもありましたけれども、我々サッカー協会で今取り組んでいるもの、我々は本気でワールドカップを取りたいと考えて強化を行っております。一方で、強化策だけをやっている国はワールドカップを取ったことがないんです、実は。というのは、8か国しかワールドカップを取った国はないんですけれども、多様性を持って全ての人がサッカーを楽しめる、そういう環境、そういう国になっていないチームは世界を取っていないんですね。
そういうことを考えると、全てのレベルにおいて誰でもがサッカーを、もっと大きく言えばスポーツを楽しめるという国になっていないと、評価の面でも、普及の面でも、そしてスポーツで人々が幸せになる、そういう国にはなれないのではないかなと。それを考えると、今回のこの改革によってさらにスポーツを楽しむ機会が増えてそういった子供たちが増える、そういう改革にならなければいけないのではないかなと思っています。
一つ、先ほど市川先生のほうから、中体連では全国大会はもちろん1回で、地域ごとにも1回、各県でも1回と。だからこそそこでチームとしての1年間の成果であったり、それから、勝利を目指してやってきた、結果としてもそれまでの過程を自分たちで評価できるという非常にすばらしい大会だと思います。
一方で、やはりスポーツというのは日常に関わっていたほうがさらに人々が幸せになる効果は大きなものだということで、リーグ戦文化をつくろうということを我々サッカーでは進めていまして、先ほどから地方に行くと部活動でも参加人数が減ってしまっているところがある、それを何校か集めてと、この意味では既に行われていると思うんですけれども、我々サッカー協会でゲーム環境プロジェクトという、みんながリーグ戦を楽しめたりするためのゲーム環境を将来的にどうしていこうかということを考えるプロジェクトで、今やっていることなんですけれども、11人集まらないところが実は結構あって、11人集まらないから無理だよねと活動をやめてしまう、そんな人たちを何とか救おうじゃないかと。
例えば、フットサルというサッカーの一つの種目は5人いればできます。ただ、フットサルは体育館で、床がこうなっていてとかと、実は規制が多いんですね。だったら学校のグラウンドを使って、フットサルの大きさで、二、三校が一緒になって8人いれば、5人いれば参加できますと。何を言いたいかというと、施設の有効活用というところで、学校をどう使うかというのは非常に大きなポイントになってきて、ヨーロッパのサッカー指導者が日本に来たときに、何て羨ましい環境を持っているんだと我々はよく言われます。プールがあり、体育館があり、学校のグラウンドがある、ヨーロッパで言うスポーツクラブそのものじゃないかと。そういったものを有効活用することには大賛成で、しかも、我々のようなスポーツ団体、NFが様々な趣向を凝らして、いや、11人集まらなくてもいいじゃないか、8人でも5人でも参加できる、そんなローカルルールのリーグを、どこどこの県まではいかなくても市ではやっていこうなんていう柔軟な考え方が我々スポーツに携わる特に指導者、それから競技に関わる者たちの持っていなければいけない考え方だろうなと思っています。
この資料4は本当に非常によくまとまっていて、おおむね賛成でございます。ただ、我々競技団体がスポーツの発展、我々としてはサッカーの発展というものをもっと地域の方と一緒に話し合っていくようにする必要性があるなと思って聞いておりました。
以上です。長くなりました。失礼しました。

【友添座長】
ありがとうございます。
金沢委員、お願いします。

【金沢委員】
ありがとうございます。日本スポーツ協会の金沢と申します。
この部活動の地域移行につきましては、日本スポーツ協会としましては、その受皿となると大いに期待されているスポーツ少年団、それから総合型クラブ、これらがございます。しかし現状では全ての総合型クラブ、少年団がこの地域移行を受け入れられるかというと、そうではございません。
しかしながら、5ページに、令和4年度の計画で、各地域で連絡会を設けるというような記載があり、既に動き始めている県もあるということも聞いております。ぜひとも行政の方々の主導によって、学校関係者のみならず、地域のスポーツ少年団、総合型クラブ、そして場合によっては競技団体、中体連等の関係の方々を、意見交換の場にお呼びいただいて、課題、そういったものを御提示、共有いただくことで、まだ体制が整っていない少年団、総合型クラブも今後に向けて体制を組んでいこうということになろうかと思います。各地域での連絡会議体、こういったものの後押しを国のほうでもぜひともお願いしたいと思います。
そういったことによって、まずは少年団、総合型クラブにいる指導者の方々が外部指導者あるいは部活動指導員という形で地域に協力していく。そして、少年団、総合型もJSPOのほうではいずれは両者を融合した地域スポーツクラブを形成し、そこに学校運動部活動も融合するというような構想もございますので、そういった形につなげていければと思っております。
そして、指導者体制につきましても、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者制度というものがございますが、数はまだまだ足りませんので、いかにして増やしていくかということを皆様に御指導をいただきなら考えていきたいと思います。
1点、先ほどの資料3に戻りますが、JSPOの養成した公認スポーツ指導者19万人を有効活用する、活躍していただくということを考えて、公認スポーツ指導者のマッチングサイトを作っております。残念ながら、私ども、まだこのサイトを運用するマンパワー、それと資金的なものを十分にかけられていないので、募集件数、それから登録している指導者数はまだまだ少ない状況でございます。これをいかに活性化させていって、先ほど来出ております指導体制、部活動指導員、外部指導者がなかなか確保できないといったことに貢献できればと思っております。資料3の4ページの上段に「スポーツ指導者を紹介する人材バンクを整備するなど」と書かれておりますが、20数年前に、各県に指導者の登録バンクというものが出来上がったと思います。これがなかなか運用されなかったということで、現在どこまで残っているかは確認はしておりませんが、またもう一度各県レベル、あるいは市町村レベルで人材バンクを整備するというような意味合いなのかどうか、ここの1点だけ質問させていただければと思います。
以上です。

【友添座長】
ありがとうございました。
ネット社会が来る前に実施したこともあって、少し早過ぎたかもわからないですね。今が絶好の機会かなと思います。時間の関係で先を急がせていただきます。
秋山委員、遅くなりました。よろしくお願いします。

【秋山委員】
茨城県教育委員会の秋山です。よろしくお願いします。
資料4を拝見させていただいて、すばらしい対応策だなと思ったところです。
私どもは前回もお話しさせていただきましたが、教育の場から離れ地域移行したときに少し心配していたのは、さらなる勝利至上主義が進んでしまって、取り残される子供たち、または経済的に困難な子供たちのスポーツ環境が守られるのかなということだったのですが、資料4の3ページのほうに示されておりましたので安心したところです。
あと、私どもで心配しているのは大会の在り方、これは先ほど石川委員がお話しされたとおりでございます。
あとは、指導者の問題については、平日、休日の指導者の違い、あとは、指導者が集められるのかというところでした。そこはやはり兼職兼業が出てくるところだと思うのですが、兼職兼業がこれまでの看板の掛け替えだけになってしまって、何となく同調圧力で、隣のバスケットの先生が兼職兼業をやっているのだからバレーの先生もお願いしますよみたいな雰囲気を懸念しているところです。
あと、指導者の方では、生徒のトラブルがどうしてもこれまでも部活絡みで出てきたり、逆に、学校現場で心配な、子供たちの不安が活発な部活動の中でどういうふうに解消されているのかを確認できたので、そういうところも指導者の育成の中で培っていっていただければなと思っているところです。
最後に、受皿については、受益者負担とか、お金の面を気にしているところでございます。
以上です。

【友添座長】
ありがとうございます。
石井委員、いかがでしょうか。

【石井委員】
ありがとうございます。日本陸上競技連盟の石井でございます。
今日の皆様方のお話をなるほどなと思いながら伺わせていただきまして、発言が遅れたのは、答えがなかなか一つでないというか、いろいろな課題があるのでどういうお話をしていいのかというのを考えているうちにここまで来てしまいました。
私ども日本陸上競技連盟では、今、この運動部活動の地域移行というのが各県でも非常に大きな関心事あるいは課題になっておりますので、各都道府県の陸上競技協会にこれまでの取組、あるいはその中で出てきた懸念点あるいは課題といったところのヒアリングなどをしておりますが、ある県で成功した事例がほかの県ではやってみたらうまくいかなかったとか、ある事例ではうまく解決できているという点がほかの事例で言うとそこが大きな問題になっているというところで、本当にケースによって全く状況が違うということが分かってきています。
これは、例えば都市部であればこういうところが共通していて、人口が少ないところではこういう問題があると共通しているわけでもなく、全くそれも関係ないということで、じゃあ陸連としてどういう方向性をこれについて考えるんだと問われるんですが、そこがなかなか示せないで苦労しているところです。
ただ、何とかしなきゃいけないということで各都道府県それぞれに非常に真剣に考えてくださっていることは事実なんですけれども、いろいろなところでいろいろな取組があるということの実例というか、うまくいかなかったことも含めてたくさん情報が示されると、自分たちにはこういう方法が向いているんじゃないか、あるいは自分たちだとここが近くてできるんじゃないかということを見つけやすくなるんじゃないかと今日のお話を伺いながら感じました。
事例を並べるだけだと非常に無責任な感じもしないわけではないんですが、資料4の実施主体のところでも、多様な実施主体を想定するとか、あとは、地域の事情に応じた様々なものが想定されるということは書いてありますので、そこの参考になる情報がたくさん出ていくと地域移行の後押しになるのではないかなと思いながら聞いていたところでございます。
それから、最初のほうの議題に関わることに戻りますけれども、先生方の御負担、特に土日の御負担が多いというようなところから考えますと、中学生の子供たちのニーズとか成長過程に応じた指導とか活動がなされているのかというのは前回もお話が出ましたけれども、土日まで一日中練習をするようなやり方が適切なのかという根本的な問題があると思います。年代に応じた適切な指導、あるいはどういうトレーニング、時間や方法をやることが非常に有効であり、また将来につながるのかということをきちんと指導者の皆さんにも理解していただいて、土日も朝から晩まで一日中やらなくてもいいような、要するに時間的な負担、動力的な負担を必要以上に負っていただかなくてもいいような周知徹底というのを競技団体としては並行してやっていかなければ、結局、地域移行してもその負担が地域に移るだけで、課題はあまり変わっていかないんじゃないかなと思いまして、そういった取組が私たちに課せられていると感じました。
それから、競技会、あるいは地域移行したときの大会ということで言いますと、私どもは10月にU18、U16、18歳未満と16歳未満の全国大会を開催いたしました。この10月の大会は中体連さん、高体連さんの大会ではなくて私ども日本陸上競技連盟主催の大会です。ですので、学校の生徒としてじゃなくてもクラブの所属としても出場できるという大会だったんですが、明確な数字を持ってくればよかったんですけれども、中学生年代が多く入っているU16、16歳未満のほう、ここは中学生と高校1年生の早生まれの選手までが対象ですが、出場者のうち6％ないし7％程度が学校ではなくて地域のクラブの所属として出場しておりました。そのほとんどが夏の全日本中学校体育大会、全日中には学校の所属として出ているんですけれども、学校の名前じゃなくても出られる大会にはクラブとして出ていましたので、そういうニーズはやっぱり既に現状でも結構あるんだと思いますし、また、そこに関わる課題として、日本陸上競技連盟主催で中体連の大会ではなかったので、学校が出場を認めなかったとか、先生が引率することを学校長が認めてくれなかったのでやむなく地域のクラブから出場したというようなケースもありましたので、大会の枠組みが変わったとしても、中学生は学校の生徒でもあるので、そこの辺りの兼ね合いをうまく解決しないと、結局、板挟みに合うのは生徒であったり保護者になるのかなということも感じました。
すみません、長くなりましたけれども、以上でございます。

【友添座長】　　
ありがとうございます。
申し訳ないのですが、時間が来てしまいました。私の不手際で御発言をいただけなかった委員の方々、西委員もいらっしゃいますし、あるいは大川委員、遠藤委員、それから内田座長代理にも御発言の機会を逸してしまいました。本当に申し訳ありません。おわびいたします。
今日はまだしゃべり足りないとか、まだこの点が問題ではないのかということが多分あるかと思います。資料3と4をお持ち帰りいただいて熟読いただいて、提案書もしくは意見書という形で、必ずということではありませんが、何かありましたら事務局のほうにメール等で御提案をいただければ反映させてまいりたいと思います。どうかこの点、よろしくお願いいたします。できれば、12月の中旬ぐらいを目安にお送りいただければありがたいと思います。
次回は来年1月下旬頃に開催したいと考えております。お示しをしている検討事項に沿ってこれからだんだん掘り下げて各論に入っていく予定ですので、今後も議論を進めてまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
それでは、議論が白熱したところではありますけれども、今日はこれで終わりにしたいと思います。
最後になりますが、青木先生には本当に貴重なお時間をいただき、また貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
では、散会いたします。
 
――　了　――

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