1．日時

2020年12月15日（火曜日）14時30分～17時00分

2．場所

文部科学省16階第3会議室

3．出席者

委員

　　木田座長、大山委員、三枝委員、白枝委員、関根委員、藤原委員、渡邊委員

4． 議事要旨

■第1回検討会の振り返りと今後の取組について(資料2に基づき事務局より説明)(要旨)
＜第1回検討会の振り返り＞
〇検討会開催の目的など趣旨説明要点
・「スポーツによる地域活性化を担う事業体についての検討会」（2016年度スポーツ庁主催）の中で整理をしたハイブリッド型事業体の考え方を踏まえ議論を進める。
・地域スポーツ振興組織の現状の把握、課題を洗い出し、自主財源の確保、地域住民へのサービス提供、経済効果や雇用を生み出す組織体創出への、具体的な方針を取りまとめる。
・地域外からの交流人口、訪日観光客を獲得する事で、経営的に自立する組織を提案する。
〇地域スポーツコミッションの実態について
・行政内組織や外郭団体の組織で、設立年数が浅く、年間事業費や職員数も少ない脆弱な組織が多数を占める。スポーツツーリズムの振興に主眼を置いた活動を目的とする組織が多数ある。
・課題としては、行政依存体質からの脱却や自主財源の確保、人材面では専門性の不足・ノウハウ継承、組織面では民間企業への移行や法人化、活動面では多角的な事業への展開、他組織との連携による幅広い展開を希望する組織が多いことが挙げられる。
〇出雲スポーツ振興21の取組について
・事業活動として、様々な業種の地元の企業と連携し、儲ける為の仕組みを作り、再投資を繰返し、現状のコロナ禍にも耐えうる財務を構築している。
・「スポーツ振興による地域づくり」という事例に、イベント型から日常的ツーリズムへの発展を目指した取組を進めている。
・組織の活動にとって自立と連携、及び目的と手段を間違えないという運営が重要である。
〇自由討議
・自治体や地域スポーツコミッションで働く人の意識改革、そしてノウハウの継承や意識改革に関連して、世代交代に対応した組織の柔軟性や人材育成が重要である。
・振興組織の役割として、健康増進や地域コミュニティの形成などのプラットフォームの役割、人やモノ、ことなどを有効に結び付けるリエゾン機能を持つ事や官民一体型の連携体制を構築する事も重要である。
・地域の特性からくる地域課題や地域振興の目的に違いがあり、様々な組織の在り方がある。
・地方では未だスポーツは体育的で、遊びという感覚が無いという事が課題である。

＜今後の進めた方について＞
・最終回となる第3回は、検討会としての意見をまとめ、報告書の骨子を作成したいと考えている。そして検討会で整理をした意見等は、今後スポーツ庁が政策立案をしていく中で基礎資料として活用していきたい。
 
■藤原委員の発表(要旨)
＜一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構について＞
・一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構(JSTA)は、2011年に観光庁が策定したスポーツツーリズム推進基本計画に則って設立した団体で、セミナー、スポーツツーリズムカンファレンス、スポーツツーリズムコンベンション、国内外展示会・国際会議、講演・コンサルティング、表彰・検証の6つの事業を行っている。
＜3つの地域スポーツ振興組織について＞
・地域スポーツ振興組織の概念として、ハイブリッド型事業体、地域スポーツコミッション、地域スポーツ運営組織RSMO(Regional Sport Management Organizationの略称)に整理できる。
・ハイブリッド型事業体は、スポーツを核に自主財源の確保と、公共的なスポーツサービスの提供を同時に行う地域に不可欠な事業体で、ワンストップ窓口、事務局機能の合理化・一本化した組織、地域に正規雇用(地域のスポーツ人材の受け皿)の提供をできる組織である。
・地域スポーツコミッションは、スポーツ庁の要件として1.常設組織、2.スポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくり・地域活性化を主要な活動のひとつとしている組織、3.地域が一体となり組織を形成または協働して活動を行っている事、4.スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っている事、の4要件を満たしている組織である。
・地域スポーツ運営組織は、複数の関係組織の資源を最大限に活かし、それぞれの長所や得意分野を地域全体の強みとして共有する場を持っている。更に、組織間のコーディネート役となり、地域スポーツの推進に必要な経営資源を集約し、適切に配分する機能をもち、自主財源を確保し、その収益を公益的なスポーツサービスに還元する事業体で組織の持続性と発展性を担保することができる組織である。
＜地域スポーツ振興組織の今後の方向性について＞
・理想としては、地域に複数あるスポーツ関連団体の一体化を図りたい。組織の再編成・統合は難しいが、資源の共有化や業務の協働化からスタートし、今後に繋げる。ポイントは、スポーツを支える人材の減少・高齢化・硬直化であり、その中で、将来に渡って楽しめる環境を残す為に、組織の再編成・統合の必要性を喫緊の課題として関係者に認識させる必要がある。
・スポーツ庁としてメッセージを発信していくことも必要である。
・活動面では、スポーツと地域資源を活用した複合的な事業と公共的、公益的なスポーツサービスの提供が挙げられる。
・財源面では、収益事業による自主財源の確保やパブリックサービスの提供がある。ポイントは、スポーツと地域資源を活用した収益事業は重要であることと、パブリックサービスの提供による財源も得ていくことが必要であるということである。自主事業による財源での自立・自走は理想であるが、唯一の解ではない。地域住民への公共的なスポーツサービスも重要である。ハード事業の委託は、直近の20年で指定管理者制度が進化したが、ソフト事業の委託は進んでいない。

■関根委員の発表(要旨)
＜特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッションの3要件＞
・特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション（FC）は、スポーツコミッションと似た組織で、映像を活用して映像製作者と地元を繋ぎ、ロケーション撮影を円滑に行い、それを地域活性に生かす目的で活動する組織である。
・FCは国際規約を集約した3要件を満たす公的機関を指し、作品を作る上での表現の自由を尊重している。
1.非営利の公的機関である。
2.撮影支援に関してワンストップサービスを行っている。
3.作品内容を選ばない。
＜フィルムコミッションの歴史・系譜＞
・1940年代にはアメリカにおいて既にFCのような活動が始まり、1969年コロラド・フィルムコミッション設立が最初と言われている。
・世界組織のAFCIが1975年にでき、2000年に「フィルムコミッション」という概念が日本に持ち込まれスタートし、全国ネットワーク組織が2001年立ち上がった。このネットワーク組織の活動の一部を移行し、「特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション」を2009年に設立した。
・全国のFCは、2000年にはじまり、2008年協議会の会員が108に到達、協議会が全国にFCを立ち上げるという目的が果たされた。移行後も増え続け、現在349団体である。
・元手があまりかからず自治体で実施できるため、最近は大きな災害があった直後にFCが増える傾向にある。
・FCの数は日本が世界一多く、地域のPRをする上で、有効と考える自治体等が多いことにある。
・国内で製作される主な実写映画の殆どは、自治体やFCが支援している。各FCの専任担当者は平均0.6人で、FCの活動と観光の業務を兼務している。
＜映像制作による地域への波及効果＞
・映画やドラマでは約100人のスタッフが地域に訪れ、滞在費、機材レンタル費、ロケセットを作る場合には工務店、弁当などの直接的経済効果がある。
・映像をとおして、マスメディア等への露出、それによる観光誘客などの間接的経済効果、またロケスタッフの派遣やケータリングなどの新しいビジネス・雇用の創出といった経済効果がある。
・映像文化、地域文化の見直し等の文化振興から新たな地域の魅力の発掘に繋がるとともに、自分の町を再確認し、地域への愛着心、チームビルディング、コミュニティの形成にも繋がる。
・支援作品を活用した地域活性は、地域の人々への還元も含め、地域での映画祭、上映会の開催、ロケ地マップの作製、関連グッズの商品化、フィルムツーリズムの実施、施設の保全活動にも広がる。
・支援作品の中に物産品等を取り入れPRするプロダクトプレイスメントや、地域の大学や子供たちへの映像制作ワークショップなど、地域教育機関と連携をした活動も行っている。
・支援作品がヒットするとインパクトも大きく、それを継続していくという事で市民の活動に繋がる。その結果、撮影が多くなることで産業に繋がり、地域のエコシステムにも繋がっていく。
＜特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッションの活動について＞
・ネットワーク組織と国のFCという二面性を持ち、会員数は約130団体である。特にネットワーク組織として重点的に実施している研修事業があり、認定研修やスキルアップ研修も行っている。
・全国10ブロックに分け、そのブロック毎に参考事例やトラブル等々の情報を共有する研修を実施している。全国一律ではなく、地域特性に対応したエリアマネジメントは、地域スポーツ振興組織においても必要である。
・一方、地域では取り組めない制作者とマッチングを行う商談会や観光客に向けてツーリズムEXPOジャパンや海外のマーケットにおける日本全体としてのPR活動を行っている。
■大山委員の発表(要旨)
＜一般社団法人志摩スポーツコミッションの概要＞
・2013年に設立、今年7年目。専従職員は3名。
・志摩100年構想実行委員会で、伊勢志摩の社会人のサッカークラブチームを作る動きがあり、併せて地域の為にスポーツを核にした取り組みを行う組織として設立した。
・スポーツツーリズム、教育人材育成事業、福祉健康促進事業の三つの柱で事業展開している。
・主な事業はスポーツツーリズムで、スポーツイベントを実施している。サイクリングツーリズムとしてレンタサイクル、ガイド付きのサイクリングツアーを実施しており、今夏から海の家の運営も始めた。
・シーカヤックやマリンアクティビティの事業者と、人手が足らない時期には人材を交換しながら助け合う、人材シェアを行っている。
＜特徴的事業の紹介＞
・イベントの代表例が伊勢志摩・里海トライアスロンである。第1回大会は267名だったが、第7回大会には925名に成長した。本事業はスポーツ振興賞「一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長賞」を受賞し、トライアスロンの専門雑誌でも高評価を得た。本事業は地元自治会・小中学生・地域住民との連携が特徴で、経済波及効果も高い。
・サイクリング事業であるバイシクルジャーニーは、東京、大阪、名古屋からのアクセスが良く、伊勢志摩サミットでのメディア露出、国立公園という自然景観と食材、さらに歴史文化といったサイクリングだけではなく志摩の魅力と融合させた。また、温暖な気候や多様な宿泊施設の存在がサイクルツーリズムに適していると判断し、現在はレンタサイクルの貸出やガイド付きのサイクリングツアーを実施している。
・大矢浜海水浴場は海水浴場の利用客数の減少、日帰り、宿泊客の夏期集中が課題としてあり、年間を通じたスポーツができる海水浴場として全体の底上げにつながる事業を模索した。その結果、大矢浜海水浴場の活用イベントとしてトライアスロン、ビーチサッカー、ビーチラグビー等を実施している。また、来年10月の三重とこわか国体でのトライアスロン競技の開催地誘致も行っている。
＜今後の取組＞
・事業を展開していく上で、財源の確保、人材の確保が大きな課題になっている。
・財源に関しては、これまでの補助金による行政依存から、自主運営をしていく計画を立てている。
・人材面では、専従職員3名の業務を補うため、地域おこし協力隊の活用や、天候で漁に出られない漁師、また移住者などの副業の受け皿として検討している。
・志摩市には総合型地域スポーツクラブが三つあり、それぞれ各地域の子供・高齢者のスポーツ教室の運営、施設管理を行っているが、利用者数は減っている。今まで単体での事業から、横の繋がり、志摩市全体の事業として弊社がコーディネートすべく検討している。

■渡邊委員の発表(要旨)
＜NPO法人総合型地域スポーツクラブ希楽々の概要＞
・人口6万人弱の村上市で総合型地域スポーツクラブを平成15年に設立し活動している。今年18年目を迎え、常勤職員15名、パート18名、会員910名の大所帯となる。
・予算規模は1億2千万、指定管理施設9施設、学童保育所、子育て支援センターの指定管理も受託。総合型地域スポーツクラブの枠から大きく踏み出し、地域課題解決プログラムを受託し、取り組んでいる。
＜8つの地域課題解決プログラム＞
・「アフタースクール」は、平成24年にスポーツ振興費でバスを入手し、放課後の居場所作りを始めた。多体験で健康な体と心、仲間をつくり、多地区、異学年、多世代交流を行っている。年間を通して週4日活動し、色々なコースの中で地域住民の出番を作っている。
・買い物支援「ささえ隊」は、商業施設と連携して施設内に運動スペースを確保し、高齢者の健康づくりを行う事で、地域包括ケアシステムも構築し、買い物支援と運動機会の創出、生き甲斐作りに取り組んでいる。
・「商業施設活用プログラム」は商業施設にとっても閑散期の集客化として期待されている。現在は、大学と連携して、送迎付きで高齢者の参加を促し、口腔ケアや体のケアについて指導する「おでかケア」を実施している。
・「高齢者社会参加プロジェクト」は、支える高齢者を育てるという発想から、元気な高齢者を増やすため、非日常感を創出し、高齢者の活躍の場や雇用機会をつくっている。
・障がい者の社会参加の場を作るため、今年度から放課後に特別支援学校の生徒を受け入れ、ボッチャを中心に大会を開催し、高齢者の教室とコラボした活動も行っている。
・「地域包括ケアシステム」は、地域で安心して暮らせるまちづくりとして、平成28年から生活支援コーディネータ業務の委託を受け、地域のニーズと資源の状況の見える化、また多様な主体の協力依頼などへの働きかけ、関係者のネットワークづくり、ニーズとサービスのマッチングを行っている。
・瀬波温泉旅館協同組合と協力し、各旅館施設でのヨガやストレッチポールを行う「SPA de メンテ」事業を二年間実施した。国内最大級のスケートパークが昨年完成し、その管理業務やスクール事業を受託している。この施設を観光に結び付けることは大きな課題となっている。
・学校から地域に部活動が移行していく中で、学校と地域の融合という新しい形で、学校・地域・保護者の連携に取り組んでいる。併せて、指導体制の整備やライセンス付与する制度を考え、子供たちにとって様々な活動への参加、選択ができる環境づくりに携わっている。
＜行政との協働について＞
・行政の総合計画、スポーツ振興計画、教育基本計画へ、総合型地域スポーツクラブの役割を明文化した。
・財政基盤の確立や健全財政の堅持のため、各地区の総合型が、各体育館、運動施設の指定管理を受け、行政とは政策的合意形成したパートナーシップで動いている。
＜総合型地域スポーツクラブの枠を超えた取り組み＞
・地方では特に慣例が重視される中で、前例にとらわれずに違う取り組みを総合型地域スポーツクラブとして実施している。
・総合型地域スポーツクラブであるものの、スポーツの発想から少し離れ、多様な取り組みを行い、最終的にスポーツと繋げるような手法をとっている。
・社会での立場が弱い人を支援するスタイルを基本としている。
・行政は総合型地域スポーツクラブの均一化・標準化を求めているが、旧市町村の温度差や組織間の連携不足が地方の実態であり、その中で、現在の立ち位置とNPOの特性を活かし、組織、事業、地域間のネットワーク化を図り、取り組んでいる。
 
■報告に向けた取りまとめの座長案について（資料8に基づき木田座長より説明）
・「地域スポーツ振興組織の在り方検討会」というテーマであるが、座長としては「スポーツを上手く活用して地域振興を行う組織の在り方」という捉え方で検討したい。
＜自治体等のスポーツを活用した地域振興組織について＞
・県の組織は、スポーツ振興部局の内輪で構成した組織で、スポーツイベントの招致、スポーツツーリズムを行う組織が特に多い。
・規模の大きな兵庫県姫路市のような自治体は「一般財団法人姫路市まちづくり振興機構」という行政の外郭組織の中にスポーツコミッションを持っており、まちづくりという視点から一つの組織の中で位置づけられている。
・町村レベルの事例として、石川県羽咋郡宝達志水町は、観光協会や他組織が一体となったDMOの中でスポーツコミッションを担っている。同様に広島県山県郡の北広島町も観光協会と一体となり組織を形成しており、双方ともに目的は地域の活性化の組織である。
＜組織形態について＞
・組織の形態としては、大別するとNPO的組織、行政と民間の中間活動組織、民間主導組織の3つの形がある。
〇NPO的組織の位置づけ
・行政が出来ない事を民間主導で対応する公的な組織で、行政からの支援も求められる。行政の支援を受けるという視点から行政主導で組織を設立していくことが求められ、特に首長等の行政側のスタンスで活動する。
・中間活動組織よりも直接的に様々取組を行う組織で、施設等の指定管理などは組織の活動を行う意味において、人材的にも金銭的にも重要な活動としての位置づけとなる。
・スポーツ関係団体の事務局等を請け負う事によって、スポーツ組織のとりまとめ的組織になる。
・地域活性化、まちづくり組織との連携も重要である。
・行政主導で活動をしていても、民間の人材活用や人材育成が重要である。
〇行政と民間の中間活動組織の位置づけ
・中間活動組織としては、世田谷区のまちづくり公社が過去の例として挙げられ、行政からの要望で民間組織に配分していく組織があった。
・一般社団法人宇部市スポーツコミッションは、行政とスポーツに関連した地域住民活動を支援する中間活動組織である。
〇民間主導組織の位置づけ
・出雲スポーツ振興21の組織を含め、非常に少ない。
・収益活動で得た利益を公的活動に活用する。一般社団法人、一般財団法人であれば収益活動ができ、それを公的な活動に流用することができる。これは、株式会社でも設立目的を明確にすれば可能である。
＜活動内容について＞
・一つは地域内住民を対象とした活動、もう一つは地域外からの流入に関する活動に大別できる。
・経済的な側面からは地域外から人を呼び込むスポーツツーリズムへの取組が必要となる。
・この二つの活動を繋いでいく必要がある。
 
■自由討議
〇行政に位置付けられるスポーツコミッション
・総合型地域スポーツクラブが登場した時も、行政からの必要性からであり、スポーツコミッションも同様である。行政は枠組みを作るが、魂は入れない。魂を入れるのは民間である。よって行政と民間の良好な関係でスポーツコミッションも成立する。
・自治体内に設置されるスポーツコミッションは比較的単一的目的の組織であり、多目的の地域課題解決組織ではない。したがって、スポーツイベントの開催、スポーツ合宿・キャンプ誘致など単一目的のものが多い。
〇組織形態に関する意見
・国、県の動きになると代わり映えしない側面もあるが、地域の状況や目的によって株式会社の設立等のやりやすい形にすべきである。
〇行政内組織の問題
・行政内の組織のケースでは定期的な人事異動のため、事業の継続に支障がある。
・行政内にありながら、縦割りの部局の関係から、福祉や教育、健康、観光など他分野との連携が取れない。
〇スポーツコミッション活動に求められる要件
・地域課題解決組織としてスポーツだけでなく、観光、福祉、健康、子育てなど他部署との連携が取れることが必要である。
・他の地域課題解決に取り組むフィルムコミッション、観光DMOなどの組織との連携が必要である。
〇エリアマネジメントとネットワーク
・水平で緩やかなネットワークができ、交流しながら、色々な地域の良さを融合させていく事が必要である。
・地域の特性に対応し、単独組織として活動するのではなく、周辺エリアで地域スポーツ振興組織間のネットワークを形成し、エリアマネジメントを推進することが必要である。さらに、国の動きや共通のノウハウや情報を得るためには、全国的ネットワークも必要となる。
〇活動内等について
・組織の自立のためには、住民へのサービス提供としての公益性と地域振興の側面から収益性の両立が必要である。
・自立、自走も大切だが、公益性、公共性の高い活動を行う性格から公的な支援も必要である。
・活動内容は、住民向けサービス的なものと収益性にある外に向けたものになるが、どちらから始まっても、活動を継続していけば、結局最後は一緒になる。
〇継続的検討
・地域のスポーツコミッションがどうあるべきかということを継続して議論する必要があるため、何らかの形で議論を進められる形を残してほしい。
〇その他
・運動選手のセカンドキャリアの活動の場として、雇用を創出する組織も必要ではないか。