スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会(令和元年度)(第3回) 議事要旨

1.日時

2020年2月12日(水曜日)14時00分~16時:30分

2.場所

セレスティン芝三井ビルディング12階(東京都港区芝3-23-1)

3.出席者

委員

 原田座長、大谷委員、斉藤委員、本間委員代理、宮嶋委員、後藤委員、竹山委員、小島委員、高橋委員、稲垣委員代理、中島委員、陣内委員
 

4. 議事要旨

●2020年度以降のスポーツ庁スポーツツーリズムの取組(事務局説明要旨)

第2期スポーツ基本計画KPIについて、スポーツコミッションの設置数、スポーツ目的の訪日外国人旅行者数、ツーリズム関連消費額については、順調に伸びているので引き続き施策を拡充しながら目標値に向かって進めていく。

「武道ツーリズム推進方針」については、有段者・コア層、中間層など層に応じて対策が異なることを踏まえて、ベーシックプログラムの開発や、各武道団体との協力も得ながら、場所や人の問題、旗振り役の組織をどうしていくのかを検討する。旗振り役の組織を立ち上げたいと考えており、既存の組織の拡充か、新設の組織か未定だが、年度内または年度明け早々には立ち上げる。武道関係者や有識者に参画していただきたい。

スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会と武道ツーリズム研究会については、地域や分野をもう少し特定して深掘りをしていくため、2020年度は下記3つの検討会に改組する予定。
(1)インバウンド拡大に向けたスポーツツーリズム研究会
(2)アーバンスポーツツーリズム研究会
(3)地域スポーツ振興組織の在り方検討会

「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が去年12月に閣議決定された。5年間の計画で、初めて「スポーツ・健康まちづくり」というチャプターが入った。地方創生交付金1,000億円の予算を地方で活用して欲しい。

●自由討論

・サイクリングは、回遊性があるので、国内のツーリズムとも結び付く分野。ロングトレイルなど、他の手段も含めて、「移動する」ということを一つのモビリティスポーツと捉えて力を入れていく方が効果的。

・単純に剣道だけ、弓道だけではなく、何か組み合わせないと滞在してもらえない。例えば、茶道や刀の火事場を見せることなど、幾つかの面白いコンテンツを組み合わせることによって、長く滞在してもらえる。

・「地域スポーツ資源を活用したインバウンド拡大のためのモデル事業」については、国の交付金がなくても自立可能という状態の売り場づくりを、デジタル上で行うことが重要。

・訪日インバウンド3,188万人の内8割の2,400万人は個人客。さらに、その8割、恐らく2050万人ぐらいはオンライン予約である。グローバル化する社会の中の売り場をどうするかという議論がまだできていない。

・JNTOのサイトは充実してきているものの、そこから先のアクティビティ業者とのコネクティングがうまくできていない。

・スポーツ庁で動画を作り、多くの方に視聴されているが、コネクティングができていないのであれば、決済機能を既に作っている民間の事業者との連携も選択肢としてはある。

・動画を作っても、それが見られていないと意味がない。毎月、視聴率がどのように上下したかを見るだけで終わらず、来訪意欲や、その後のアクションなどを計測することは簡単にできるので、そこまで事業を委託しないといけない。

・1年以内にどのぐらい情報発信をするのかというKPIの設定がまだ不十分なので、事業の計画から具体的に検討フェーズまでを加速してやっていく必要がある。

・インバウンドの急成長の裏にはSNSがあるため、そこも強化するべき。

・海外の旅行博でPRすることも有効的。

・剣道や、空手の試合は小さな地方大会でも外国人は喜ぶと思うが、現時点では、見る場所も確保されておらず、チケット有無の案内なども知られていない。

・いきなり体験ではなく、まず見せることだけでもインパクトがある。武道ツーリズムの推進組織は、そのあたりの普及啓発や、情報収集を行いたい。

・武道を通して人を呼び込むことが地域の活性化につながるということを、武道団体や、自治体、事業者に話してもネガティブな反応であるケースもかなりある。武道に限らず、他の競技も含めて意識を変えていかなければいけない。

・安全性の確保も含め、国内だけでなくて世界レベルの資格認定をする必要性がある。

・ツーリズムは、アクティビティだけでなく、食や、伝統文化、生活に入り込むなど複合的なニーズがある。組織もスポーツコミッションや、DMOなど、オーバーラップしている部分もある。ニーズは複合的だが、受け入れる側やマネージメント側は縦割りであるので、その辺りを、スポーツ庁の立場でもう少し入り込み、連携を取って欲しい。

●武道ツーリズムマーケティング調査について

・調査対象を訪日経験者数に限らず広げた方が良い。武道をしている方に「聖地である日本に行きたいと思うか」、「どのような条件だと行くか」、「どのぐらいお金を払うか」、「日本の本物の体験だったらいくら払うか」という調査をして欲しい。

・武道を「どこで見た」、「どこで体験した」というデータも取り、具体的な固有名詞まで調査できれば参考になる。

・観戦・見学・体験と三つまとめているが、観戦・見学と、最後の体験とでは敷居が違う。よって、体験まで行った人がどのような情報収集をしたのか、どうやって予約をしたのかといったクロス集計や分解をして属性を見るべき。

・体験したい武道については空手、剣道の順に多い一方、実際の剣道体験者は少ない。

・国別の調査を増やす必要がある。

・情報発信や、コンテンツの磨き上げには、精神性のような特定な考え方を強く出さず、来た人が自身で感じ取れるような形にしていく方が良い。
 

(参事官(地域振興担当)付地域振興係)