1．日時

2019年11月11日（月曜日）14時00分～16時30分

2．場所

セレスティン芝三井ビルディング12階（東京都港区芝3-23-1）

3．出席者

委員

　　原田座長、大谷委員、北嶋委員代理、斉藤委員、安斎委員、松澤委員、宮嶋委員、竹山委員、中村委員、中島委員、陣内委員、御手洗氏、増田氏

4． 議事要旨

●スポーツ庁の取組について（事務局説明要旨）
【実施済の取組】
・デジタルプロモーション（ラグビーワールドカップ期間中の1週間、京王電鉄で武道ツーリズムの動画を放映）。
・展示会でのブース出展、セミナー開催。
・京都のイオンモールでスポーツツーリズムセミナー（11月1日）及びフェア（11月2日）。
・地域スポーツコミッションの支援。地域スポーツコミッションの団体数は前回調査から約20団体増加しており、あと2年間でさらに50近くの団体の立ち上げをしっかり支援していく。

【今後実施予定の取組】
・スポーツツーリズムセミナーの開催（福岡：12月9日、名古屋：2020年1月28日、札幌：2020年2月20日）
・武道ツーリズムセミナーの開催（東京：2020年3月2日）
・海外における武道のマーケティング調査を今年度実施予定。
・『まち・ひと・しごと総合戦略』の改定を、今後地方公共団体の計画や施策にしっかりインプットしていきたい。
・スポーツ支援を活用したインバウンド拡大環境整備について4.7億円を新規要求中。地域スポーツコミッションや自治体の取組支援等について0.3億円から1.8億円に拡充要求中。

●自由討議
・Society5.0時代に向けて、情報や魅力の発信における改革が必要。

・ラグビーワールドカップにおける成功をマニュアル化し、地域が当たり前にこれを実行できる体制づくりを、国と地域の連携、もしくは官民の連携でスピーディーに実行することが重要。

・オリンピックを通して多くの外国人が訪日するため、オリンピック観戦以外の体験コンテンツを含めた受け皿作りが重要であり、省庁間・業界間の連携が大きなポイントとなる。

・スポーツツーリズムとか武道ツーリズムの効果は大きいと思う一方、経済効果を何らか市場化・定量化（指標化）していく方法論を持つといい。

・ラグビーやオリンピックをきっかけに日本のファンを増やし、リピーターになってもらったり、継続的に来てもらえる仕組みを作らねばならない。そのための総合的な魅力発信を行う主体が現在はない。

・自社ではホストタウンの契約イベント等を催しており、自治体と民間企業がいくつか集まったプロジェクトという形で、それぞれがどういった機能を果たすべきかという議論の動きが出てきている。例えばユニバーサルデザインでは障害をお持ちの方向けの機能として、自治体だけではなくて企業として有するべき機能を新たに取り入れていくというもの。

・観光とスポーツの情報とを組み合わせて発信・利用できると良い。

・国交省で今年、国際観光旅客税を活用し、スキー場でのWi-Fiの整備、多言語化などの支援が行われている。今後、さらに進めていただきたい。

・応援の仕方、特にパラ競技の場合には応援の仕方の難しさがあるが、逆をいえば、そこの楽しさもあると思うので、こういうところの見方、応援の仕方をPRしていく必要があることを感じた。

・若年層のスポーツ業界に対しての需要活性化が新たな新規需要開拓に繋がる。数年後の変化に対して何を指標にしていくか、その戦略を練らなければならない。

・ワールドカップや、次の東京オリパラのレガシーを残すために何をすべきか、デジタルマーケティングを活用しながらしっかり考えねばならない。

・ホストタウンの核は交流。その中で観光を広げていくのは大変有効。レガシーの話でよく言われる事例が、2002年のワールドカップのときの中津江村とカメルーン、新潟県十日町とクロアチアの交流。

お問合せ先