1．日時

令和元年9月2日（月曜日）13時30分～16時30分

2．場所

セレスティン芝三井ビルディング12階（東京都港区芝3-23-1）

3．出席者

委員

原田座長、宮嶋委員、中島委員、陳内委員、中村委員、大谷委員、西村委員代理、小島委員、中村委員、竹田委員、利渉委員代理、安齋委員、竹山委員、北嶋委員代理、斎藤委員

4． 議事要旨

●「スポーツツーリズムの取組について」（事務局説明要旨）
スポーツツーリズム需要拡大戦略としてアウトドアスポーツツーリズムと武道ツーリズムの二つを重点的に実施していく方針を打ち出し、地域のさまざまな取組支援や、プロモーション動画の制作、セミナーの実施等をこれまで取り組んできた。
自然環境を活用したスポーツツーリズム（アウトドアツーリズム）は色々な取組が出始めてきているが、武道ツーリズムは少ない状況。
その背景には武道文化に纏わる特殊性が課題としてあるため、問題点を掘り下げて、武道ツーリズム推進に向けた研究、検討するために「武道ツーリズム研究会」を立ち上げた。

●「武道ツーリズムの必要性について」（事務局説明要旨）
武道ツーリズムを推進する必要性、意義は以下のとおり。
1  地域人口が減少していく中、スポーツと地域資源を掛け合わせることで、インバウンドを呼び込み、地域の活性化を図る。

2  少子高齢化に伴い武道人口が減少傾向にある中、これまで武道に触れたことのない層を取り込むことによって、武道を見直すきっかけにもなる。また、武道の鍛錬・礼儀作法などが外国人の体験という商品になることにより、新しい価値を創出する。

●「武道ツーリズムの主な課題について」（事務局説明要旨）
武道ツーリズムの推進において、課題は以下のとおり。
1  武道体験にあたり、歴史を踏まえた基礎知識から武道体験をどのようなプログラムで構成するかなどの、コンテンツ作り。

2  実施にあたり、指導者と体験場所の確保。

●2019年度のスポーツツーリズム・ムーブメント創出事業について
・官民連携協議会と武道ツーリズム研究会を年度内で3回実施。
・スポーツツーリズムセミナーを、札幌、名古屋、京都、福岡の4都市で実施。武道ツーリズムセミナーを東京で実施。
・スポーツツーリズムフェアを京都で実施。
・スノーツーリズムに関する動画作成及び武道動画を活用したデジタルプロモーション。
・アウトドアと武道ツーリズムの既存コンテンツを集約したサイトを制作。

●自由討議
・武道は師匠と弟子の関係があり、師匠以外に教えてもらうことにハードルがあるので、旅行商品化するためには国の後押し（スポーツ庁の後援など）があると進めやすい。

・取組を行う中で、連携の不足を課題に感じる。各地域の取組情報があれば情報の共有を行いやすい。

・以前中国人を日本のマラソン大会に誘致したところ、あまり評判がよくなかった。理由はメダルがない、質素な弁当などで、中国人には派手な仕掛けが必要だと考えられた。マーケットニーズを把握することが重要。

・武道とアウトドアコンテンツのターゲットは2億人くらいと推計されており、プロモーションが重要。コンテンツ開発は民間、プロモーションは国が行うようにすればよい。

・インバウンドのサイクルツーリズムは点の取組にとどまっており、横断的な調査ができるとよい。

・定量的な目標設定が必要であり、デジタル活用がツーリズム成功の基。

・オリパラは競技スポーツなので、そのレガシーを使ってその後どのように使っていくかは難しいため、一般のスポーツ普及などに繋げていくことが重要。自転車でいうとロードレースがあり、実際に使用したコースを再現するなど、サイクルツーリズムの拡大に繋がる可能性がある。

・武道の各取組の中に各地の自然を活かすなど、武道×キャンプなども考えられる。

・インドのヨガには1時間の体験や、上級者向けにしばらく滞在しながら、資格が取れるなどの多様なプログラムがある。武道のハードルを下げるための情報整備も必要。

・メガスポーツイベントの訴求力はとても強いが、権利に縛られるものがあり、民間事業者側でできる部分とできない部分がはっきりしている。公的な立場でプロモーションを行ってもらえると連携しやすい。

・武道ツーリズムはこれからの分野なので、ライツホルダーになり得る。

・自社では地元の食材を地元で食べ、ウォーキングを組み合わせた「ONSEN・ガストロノミー推進機構」を2017年に立ち上げた。その際に分かったことは、地域主体のイベントを実施するとステークホルダーが一堂に集まり、結果として地元の一体感と誇りが生まれたこと。アウトドアスポーツも、武道も、実施できる受入地の整備が非常に大きいと思う。

・自社では富裕層やハイエンド向けを対象に、オリンピックだけじゃなく、サッカーやラグビーなど、普段観れないところで観戦したり、食事をしながら観戦したりと、新しい仕掛けをしている。

・自社では、車いす等の障害をお持ちの方が参加できるようなツアーを作り、実証した。

・ツーリズムやMICEの世界ではデジタル活用が非常に重要になってきている。デジタルルートのマーケティングを、オリンピックイヤー、ワールドカップが始まる今から、来年に掛けての展開が本当に重要だと思っている。

・昨今、自社スキー場では、オーストラリアの来客が前年より2倍に増えている。スキー場は人数に上限がないため、自社ホテルがいっぱいになれば、他の地域ホテルや、民宿にも回るため、地域全体を活性化するには、スキーは非常に有効だと思う。

・自社は自動車会社で、ビジネスのほとんどがSUVを販売していることもあり、スキー連盟や、カヌー連盟、自転車競技連盟に協賛をしている。その経験で、コンテンツの造成と告知が非常に重要だと思う。

・自社の取組として、ホストタウンのPRイベントの場として40ぐらいの自治体に自社施設を使っていただいている。

・自社では2011年度から”マジ部”という取組で、Jリーグ観戦やゴルフ場などを若年層の方に対して0円で提供し、需要の裾野を広げている。アプリ化をしてから、累計で今147万人の方が会員登録していて、全国の19歳人口で見ると、人口の中の6.6人に1人。関東だと4.5人に1人が会員というような状況。

・企業が単体で何かをするというよりは、この協議会から複数の企業で連携して、具体的な取組につなげられるような形が取れれば、すばらしいものになると考える。

お問合せ先