1．日時

令和5年3月30日（木曜日）10時00分～12時00分

2．場所

TKP新橋カンファレンスセンター ホール12E

3．議題

1. 大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針
2. その他

4． 議事要旨

　　　＜出席者＞
       弁護士 生田 圭（座長）
       弁護士 井口 加奈子
       公認会計士 國井 隆
       公認会計士 中村 友理香
       弁護士 畑中 淳子
       スポーツ庁 長官 室伏 広治
       公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）会長 山下 泰裕
       スポーツ庁 次長 角田 喜彦
       公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC） 専務理事 星野 一朗
       独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC） 理事 久木留 毅
       公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO） 専務理事 森岡 裕策
       公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA） 常務理事 藤原 正樹

　　　＜オブザーバー＞
       札幌市スポーツ局長 梅田 岳
       東京都生活文化スポーツ局次長 渡邉 知秀
       公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会 事務局次長 猪股 康博

　本会合の議事要旨は以下の通り。

議題（1） 大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針について

　事務局より、書面ヒアリングで出た意見について説明を行った。生田座長より、大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針（案）からの修正のポイントについて説明を行った。
　生田座長から、室伏スポーツ庁長官及び公益財団法人（JOC）山下会長に、大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針の手交を行った。また、室伏スポーツ庁長官、JOC 山下会長、プロジェクトチームの構成員、オブザーバーより、指針の策定を受けた意見表明があった。

議題（２） その他

　事務局より、3 月 16 日に開催されたスポーツ政策の推進に関する円卓会議において、大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームの設置期間を、令和 6 年 3 月 31 日まで 1 年間延長する旨決定したことについて説明を行った。


（以上）

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