大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム(第2回)議事要旨

1.日時

令和5年2月10日(金曜日)13時00分~14時15分

2.場所

TKP新橋カンファレンスセンター ホール12E

3.議題

  1. 大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針(案)
  2. 今後の予定
  3. その他

4. 議事要旨

      <出席者>
        弁護士 生田 圭
    弁護士 井口 加奈子
    公認会計士 國井 隆
    公認会計士 中村 友理香
        弁護士 畑中 淳子
    スポーツ庁 次長 角田 喜彦
    公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC) 専務理事 星野 一朗
    独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC) 理事 久木留 毅
    公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO) 専務理事 森岡 裕策
    公益財団法人日本パラスポーツ協会(JPSA) 常務理事 藤原 正樹
   
           <オブザーバー>
    札幌市スポーツ局長 梅田 岳
        東京都生活文化スポーツ局次長 渡邉 知秀  
        公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会  事務局次長 猪股 康博  


本会合の議事要旨は以下のとおり。

 議題1 大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針(案)について

  •  生田座長より、大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針(案)について説明を行った。
  •  プロジェクトチームの構成員及びオブザーバーより、指針(案)を受けた意見交換を行った。また、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)より大会組織委員会運営における海外事例について、札幌市より2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致活動の現状について、東京都より東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議について、報告があった。

 議題2 今後の予定

  •  事務局より、今後大規模な競技大会の運営主体となる可能性のあるスポーツ団体、スポーツコミッション、開催都市、経済団体等に対して2月10日~24日にかけて書面ヒアリングを行い、必要に応じて作業チームにおいて指針(案)の修正を行う旨、説明を行った。また、3月中をめどに第3回プロジェクトチームを開催し、指針のとりまとめを行う旨、説明を行った。

 議題3 その他

  •   特になし



(以上)

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(スポーツ庁参事官(国際担当))