1．日時

平成31年4月16日(火曜日)　15時00分～15時45分

2．場所

文部科学省16F3会議室

3．議題

1. スポーツ・インテグリティ作業部会の公開について
2. ガバナンスコードへの適合性審査に係る激変緩和措置について

4． 議事要旨

〈主な出席者〉
スポーツ庁　参事官（民間スポーツ担当）　川合現 　　　　　　　　　　
参事官（民間スポーツ担当）付企画官　柿澤雄二 　　　　　　　　　　
競技スポーツ課長　平野誠
独立行政法人日本スポーツ振興センター　スポーツ・インテグリティ・ユニット長　猪俣康博
公益財団法人日本スポーツ協会　常務理事　森岡裕策
公益財団法人日本オリンピック委員会　常務理事　日比野哲郎
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会　常務理事　山田登志夫 　等

議事要旨：本会合の議事要旨は以下のとおり
議題1. スポーツ・インテグリティ作業部会の公開について
〇 川合参事官（主査）から資料に基づき説明し、以下の内容が了承された。
1．作業部会は原則非公開とするが、必要に応じ、全ての構成員の合意に基づき、会合の全部又は一部を公開することができる。
2．作業部会の事務局は、会合における協議の内容等について、会議終了後、議事要旨の原案を作成し、構成員の了承を得て確定させるものとする。

議題2. ガバナンスコードへの適合性審査に係る激変緩和措置について
〇 原則2（3）2に係る激変緩和措置の趣旨及び内容について柿澤企画官から資料に基づき説明。併せて、スポーツ団体ガバナンスコード〈中央競技団体向け〉原則2の【補足説明】に係る修正案について説明。

〇 今後、各統括団体において、本日示された激変緩和措置について検討し、その結果をできる限り速やかにスポーツ庁に報告することとされた。

〇 この際、統括団体側出席者とスポーツ庁出席者の間で、主として、以下のような質疑応答があった。
（質問）1回目の適合性審査の期間について、「2020～2023年度を想定」と記載されているが、期間をあえて記載する必要があるのか。
（回答）統括団体による適合性審査は2020年度から実施することとされており、また、各NFは4年ごとに適合性審査を受けることとされている。統括団体にとっては適合性審査に係る事務を平準化することが合理的と考えられることから、2020年度から4年間で1回目の適合性審査を実施することが適当と考える。実際にどのようなスケジュールで適合性審査を行うかは今後統括団体間で検討されるべき事項であることは理解するものの、各NFの予見可能性を高める観点からは激変緩和措置の適用期間を明示すべきと考える。

（質問）2023年度に適合性審査を行った場合、その次の2027年度の審査まで激変緩和措置が適用されたままとなるのか。
（回答）激変緩和措置は2023年度までなので、2024年度以降各NFは原則として再任回数制限に係る規程改正を行うことが必要。また、各NFは適合性審査を受けない年度であっても、毎年度自己説明を行うこととしている点にも留意が必要である。

（質問）激変緩和措置の要件の一つとして、「年齢制限を含めて新陳代謝を図るための計画を策定し、組織として合意形成を行っていること」とあるが、これは新陳代謝を図るための計画の策定を行えばよいという意味であって、本件に係る規程の改定まで行う必要はないという理解でよいか。
（回答）激変緩和措置の中では規程の改定までは求めていない。ただし、理事の就任時の年齢制限については、激変緩和措置の対象ではないため、来年度以降速やかに規程上整備することが必要になる。

（質問）事業年度の開始月は各NFにより異なる場合があるが、激減緩和措置の中に記載されている「年度」は、4月1日を初日とする政府の会計年度を指すという理解でよいか。
（回答）そのとおり。なお、統括団体は範を示すべく、できれは本年度中に自己説明及び公表を行うべく、準備を進めていただきたい。

※議事録及び配布資料は非公開。

（以上）

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