資料1-4 地方スポーツ推進計画の策定状況について


○ 都道府県・政令市において、本年3月の国の第2期スポーツ基本計画と同時期(平成29年3月または4月)に、2県・2市において地方スポーツ推進計画が策定されている。
○ 今年度中の策定を予定している都道府県・政令市は18都道府県・7市

 

 【各地方スポーツ推進計画の主な内容】

(1)神奈川県スポーツ推進計画(平成29年3月神奈川県)

○ 基本目標として「誰もが『いつでも』『どこでも』『いつまでも』スポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現」を掲げる。
また、スポーツの価値を踏まえ、「地域スポーツ」や「競技スポーツ」など6つの分野について、どのような姿を目指すのか、施策の基本的な方向を示している。

○施策の体系としては、以下の3つの視点で9の施策を整理。

視点1 誰もが生涯を通じて楽しめるスポーツ活動の推進
施策1 楽しみながら行うスポーツへのきっかけづくり(主に乳幼児期)
施策2 スポーツに親しむ意欲や態度の育成(主に児童・青年期)
施策3 スポーツを行う習慣の確立(主に成人期)
施策4 スポーツを通じた健康・生きがいづくり(主に円熟期)

視点2 スポーツ活動を拡げる環境づくりの推進
施策5 スポーツ活動の環境整備
施策6 障がい者スポーツの推進
施策7 アスリートの育成

視点3 オリンピック・パラリンピックなどを盛り上げていく取組み
施策8 大会成功に向けた開催準備
施策9 大会を契機としたスポーツの普及推進

○ 計画全体の数値目標として、成人と子どものそれぞれのスポーツ実施率を設定。(成人については国と同様。子どもについては、独自に週3回以上55%以上、非実施率10%以下と設定)

(2)大阪市スポーツ振興計画(平成29年3月大阪市)

○ 「基本理念(めざす姿)」として「スポーツが心の豊かさを稼ぐまち 大阪」を掲げ、以下の3つの方針を設定。
方針1 スポーツによる健康増進 ~身体活動量を稼ぐ~
方針2 スポーツによる都市魅力の向上 ~スポーツ参画人口を稼ぐ~
方針3 スポーツによる地域・経済活性化
 ~ソーシャル・キャピタルを稼ぐ、スポーツ産業で稼ぐ~

○各施策は、以下の6つの方向性ごとに整理されている。
(施策の方向性)
1. あらゆる世代でスポーツ参画人口を拡大
2.スポーツによる健康寿命の延伸
3.ゴールデン・スポーツイヤーズを契機としたスポーツ機運の醸成
4.スポーツを通じた国際交流・人材育成・発掘
5.スポーツによる地域活性化・地域の一体感の醸成
6.スポーツによる経済の活性化

○ 計画全体の数値目標として、成人のスポーツ実施率(週1回以上)65%と設定。


(3)仙台市スポーツ推進計画改訂版(平成29年4月仙台市)

○ スポーツには、市民の健康増進や自己実現、余暇活動の充実を図るとともに、生活の質を高め、多くの人に夢や希望、感動を与え、社会を明るくしていく力があることから、基本理念として「人とまちの元気をはぐくむ『スポーツシティ仙台』」を掲げている。

○ 各施策は以下の4つの基本目標ごとに整理。

「する」:ライフステージに応じたスポーツ活動への参加機会の拡大 等
「みる」:大規模スポーツイベントの開催 等
「ささえる」:スポーツボランティアや指導者の育成・支援 等
「ひろがる」:スポーツを通じた絆づくりと共生社会の実現 等

○ 数値目標の例
・年1回以上競技場でスポーツ観戦(15歳以上の市民のうち50.0%)
・スポーツボランティアなどの協力活動を行う割合(同8.0%)   等


(4)第12次千葉県体育・スポーツ推進計画(平成29年4月千葉県教育委員会)

○ 基本理念として、「全ての県民が多面にわたるスポーツの価値(※)を基盤にしながら健康で活力ある生活を送り、互いに支え合う『スポーツ立県ちば』」の一層の推進を目指すとされている。

※ 「体育・スポーツの価値」の項目を設け、「スポーツに親しみ、スポーツの「楽しさ」「喜び」を分かち合いながら、スポーツを通じた国際貢献、健康長寿・ユニバーサルデザインによる共生社会、生涯現役社会の構築」といった内容を記載。

○ 具体的施策について、以下6つの「リンク」(それぞれが独立して行われるのではなく、お互いに関連し合い連携していることから「リンク」と表記)にまとめられている。

リンクA  子どもの体力向上と学校体育活動の充実
リンクB  運動・スポーツを楽しむための健康・体力づくり
リンクC  スポーツ環境の整備
リンクD  競技力の向上
リンクE  東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツの推進
リンクF  スポーツによる地域づくりの推進

○ 数値目標の例
・成人のスポーツ実施率(週1回以上)を年代別に目標を設定
(20~39歳:45%、40~59歳:50%、60歳以上は経年増加)
・幼児期における休日1時間以上の運動遊び実施率65%      等


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