1．「スポーツ実施率向上のための行動計画」関係

「スポーツ実施率向上のための行動計画について（答申）」において、以下の内容を含めた60の施策を盛り込んでおり、今後、中長期的な取組についても取りまとめることとしている。その効果的な実施に向けて、協力をお願いしたい。

（1）「スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議」による連携
平成30年6月に設置された厚生労働省とスポーツ庁の連携会議について、今後とも定期的に開催し、両省の連携施策等の検討を進めていきたい。
【厚生労働省との連携を想定】

（2）「FUN+WALK PROJECT」
平成29年度より、普段の生活から気軽に取り入れることのできる「歩く」に着目し、「歩く」に「楽しい」を組み合わせることで、自然と「歩く」習慣が身に付くようなプロジェクト、「FUN+WALK PROJECT」を推進している。
特に、20代～50代のスポーツ実施率が全体平均を下回っていることから、これらのビジネスパーソン向けに通勤時間や昼食時間、休憩時間等を活用して気軽に「歩く」ことからスポーツの習慣作りを促していく。このため「歩きやすい服装」での通勤を推進してスポーツのきっかけづくりを図っている。
本プロジェクトの推進による企業が取り組む好事例の横展開やポスター等による普及啓発にあたって、連携・協力をお願いしたい。
【厚生労働省、経済産業省、環境省等との連携を想定】

（3）「スポーツエールカンパニー」認定制度
社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を認定する制度を平成29年度に創設し、217社を認定した。
本年度も実施することとしており、現在申請を受け付けているため、制度の周知、認定企業における好事例の横展開にあたって協力をお願いしたい。
【厚生労働省、経済産業省等との連携を想定】

（4）国民の健康増進や介護予防、予防医療の促進
スポーツと他分野との連携を強化するため、次世代ヘルスケア産業協議会や日本健康会議、厚生労働省、経済産業省等関係省庁・機関との連携を進めていきたい。
【厚生労働省、経済産業省等との連携を想定】

（5）まちづくり計画との連携
公共交通機関を利用しやすくすることによって「歩く」ことが促進されるような例もあり、こうしたまちづくり事例の横展開にあたって協力をお願いしたい。
なお、まちづくり施策を進めるにあたっては、地方自治体のスポーツ部局、健康関係部局との連携が進むよう協力をお願いしたい。
【国土交通省等との連携を想定】

（6）スポーツをする場の確保
スポーツの振興に当たっては、スポーツをする場の確保が重要であり、安全で多様なスポーツ環境を持続的に確保していくために、学校などの既存施設の活用やオープンスペース等の施設以外の場の創出に取り組むこととしている。
今後、そのような取り組みが進むよう地域への呼びかけ、地方公共団体等と連携したスポーツの場づくりの実証実験などを行っていきたいと考えており、都市公園の活用など国土交通省に連携・協力をお願いしたい。
【国土交通省等との連携を想定】

（7）障害者スポーツの振興に向けた医療機関等との連携
地域において、障害者福祉施設・医療リハビリ施設等と連携して障害者に対するスポーツの機会を提供する取組を実施する際に、また、今後、スポーツ義足等の障害者スポーツ用具について、中古品活用などの地域の保有資源を有効活用する仕組みの構築を進めていく際には、医療機関等との連携が必要な場面も想定されることから、今後、具体的な事業を進めるにあたっては、連携・協力をお願いしたい。
【厚生労働省との連携を想定】

 
2．「スポーツ国際戦略」関係

「スポーツ国際戦略について（答申）」において、以下の内容を含めたスポーツの国際交流・協力を戦略的かつ効果的に推進する方策を盛り込んでおり、その効果的な実施に向けて、協力をお願いしたい。

（1）「Sport for Tomorrow」プログラム
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までに、官民連携のもと、開発途上国を中心とした100か国・1000万人以上を対象に推進されるスポーツ貢献事業。本事業は、外務省も運営委員会のメンバーであり、引き続き、プログラムの実施にあたっての協力をお願いしたい。
【外務省との連携を想定】

（2）ラグビーワールドカップ2019等国際競技大会の開催
多くの国際競技大会が国内で開催される見込みであり、円滑な開催のために関係府省庁の協力をお願いしたい。特にラグビーについては「ラグビーワールドカップ2019関係府省庁連絡会議」への積極的な参加、地方財政措置、社会資本整備総合交付金の助成等について引き続き協力をお願いしたい。
【総務省、国土交通省等との連携を想定】

（3）国際スポーツコミュニティへの積極的な参画
我が国が国際的なスポーツ政策の策定または意思決定に自ら関わっていくため、国際スポーツ関係機関への役員ポスト獲得やスタッフ派遣の促進に向けて、引き続き協力をお願いしたい。
【外務省との連携を想定】

（4）我が国のスポーツ及びスポーツ関連産業の国際展開支援
政府の成長戦略「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）で、我が国独自の強みを生かしたスポーツコンテンツの海外展開を促進するため、スポーツ庁、経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下、4者）が連携・協力して戦略的な情報収集や情報発信、プロモーションの支援等を行うことが、位置づけられた。この機会を捉え、4者は平成30年7月25日に基本合意書を締結。関係省庁におかれては、スポーツとスポーツ産業のインバウンド及びアウトバウンドの促進に向けた、連携・協力をお願いしたい。
【経済産業省との連携を想定】

（5）スポーツ国際展開による地域振興への貢献
「スポーツツーリズム」は、国内外からの交流人口を拡大させるだけでなく、スポーツ用品やファッション等の購入、旅先でのイベント参加・観戦など、様々な関連消費を促すコンテンツである。スポーツ庁としてはスポーツツーリズムに対する国民全体の需要喚起・定着化のため、平成30年3月に策定した「スポーツツーリズム需要拡大戦略」に基づき、「アウトドアスポーツ」及び「武道」を重点テーマとして位置づけ、官民が連携・協働したプロモーション展開、有用な情報の拡散、地域連携の促進等を図りたいと考えている。
また、スポーツと文化芸術を融合させた希少性・体験価値の高い「スポーツ文化ツーリズム」を推進するため、スポーツ庁・文化庁・観光庁の3庁連携により、有望な取組の発掘及びブラッシュアップを図っている。今後は多言語による国内外への情報発信にも取り組むこととしている。
さらに、スポーツによるまちづくり・地域活性化の推進役である「地域スポーツコミッション」は全国で増加傾向であり（2017年9月時点：83団体）、スポーツツーリズム資源の開発、大会・キャンプの誘致、イベントの創出などの交流人口拡大施策により、地域経済の活性化を図っているところである。
これらに、国際展開の視点を加えることで、地方のスポーツ産業の海外へのアウトバウンド促進及び我が国のスポーツツーリズムの魅力に関する海外でのPRを通じて、地方のインバウンドに貢献できるため、関係省庁におかれては連携・協力をお願いしたい。
【内閣官房、文化庁、農林水産省、経済産業省、観光庁、環境省等との連携を想定】

（6）2020年東京大会に向けたアンチ・ドーピング体制の構築
2020年東京大会をドーピングのないクリーンで公正な大会にすべく、アンチ・ドーピング体制の強化に向けて様々な取組を進めているところ。
こうした中、超党派のスポーツ議員連盟がとりまとめた「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が平成30年6月13日に成立し、平成30年10月1日に施行されることとなった。
本法律では、我が国における国際競技大会等の開催が円滑になされるよう、国の行政機関、独立行政法人日本スポーツ振興センター、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、国際的なドーピング防止機関の間におけるドーピングに関する情報の共有を図るために必要な施策を講じることが規定されている。
海外の事例では、国際競技大会の際に入国する選手等の税関での荷物検査の情報や入管での入国日時などに関する資料又は情報の提供等を行っているものがあり、2020年東京大会の際には、法務省や財務省をはじめ関係省庁に御協力をお願いしたい。
【法務省、財務省等との連携を想定】

 
3．その他

（1）スタジアム・アリーナ改革
政府の成長戦略「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）で、地域経済の起爆剤となるようなスタジアム・アリーナを2017年から2025年までに20拠点を実現するという目標を掲げた。本目標達成のため、総務省においては高速無線LANや4K・8K等の高度な映像・配信技術等の観点から、経済産業省においては地域未来投資促進法の活用を通じた地域経済を牽引する地域ぐるみ事業の集中的支援の観点から、国土交通省においてはPPP/PFIの活用や都市公園法の活用を通じた施設の効率的整備・運営に向けた民間活力の導入促進の観点から連携をお願いしたい。
【総務省、経済産業省、国土交通省、観光庁等との連携を想定】

（2）スポーツ経営人材の育成・活用
スポーツ庁ではこれまでの議論を踏まえ、経営人材の育成のため、スポーツビジネス特有のスキルを身につけることができる学科（スポーツMBA）や教育プログラムの提供に向けて、カリキュラムや教材等の開発の支援を行うとともに、育成体制の在り方や専門人材等の外部人材の流入（マッチング）促進方策について本年度中に結論を得る予定であり、引き続き関係省庁の連携をお願いしたい。
【経済産業省との連携を想定】


平成30年9月4日　スポーツ庁