関係省庁と連携が必要な施策について

スポーツを通じた健康増進

1.スポーツ医・科学等を活用した健康増進プロジェクト
（1）「スポーツガイドライン（仮称）」策定
国民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境を整備するため、平成29年度中に、最新のスポーツ医・科学等の知見に基づく、「スポーツガイドライン（仮称）」を策定することとしているが、「健康づくりのための身体活動基準2013」との連携を図ったうえでの「ガイドライン」を策定・普及を図っていく必要があるため、引き続き、連携・協力をお願いしたい。 ＜厚生労働省との連携を想定＞

（2）スポーツ・レクリエーション活動を通じた健康寿命延伸事業
平成29年度中に、スポーツ・レクリエーション活動等を活用することにより、介護予防の現場などで高齢者の自立への動機付けを高めることのできる効果的なプログラム等を策定することとしているが、「プログラム等の策定・普及」を図っていくに当たっては、国民の健康増進や介護予防、予防医療等の促進の観点からの連携・協力をお願いしたい。＜厚生労働省との連携を想定＞

2.ビジネスパーソン向け国民運動（運動・スポーツ習慣づくり）の展開
平成29年度から、官民連携による推進コンソーシアムを設置し、忙しいビジネスパーソンでも通勤時間や休憩時間等を活用して気軽に運動・スポーツに取り組める機運を醸成するための国民運動を展開し、運動・スポーツ習慣の定着を図ることとしている。スポーツ庁としては、ビジネスパーソンの運動・スポーツ習慣の定着を通じて、企業の従業員の健康増進や活力の向上、企業のイメージや生産性の向上等に寄与していきたいと考えており、「国民運動の行動メニュー、指標、目標値の設定」や「エビデンスの整備」などに当たっては、厚生労働省には労働者の健康増進という観点から、経済産業省には企業の「健康経営」の推進という観点から、連携・協力をお願いしたい。＜厚生労働省、経済産業省との連携を想定＞

3.子供の運動習慣アップ支援事業
放課後子供教室や幼稚園等にプレイリーダーを派遣して、小学生や幼児に運動遊びプログラムを提供し、多様な運動を身に付けるとともに、体を動かす楽しさを体感してもらうことでその後の運動習慣の向上を図ることとしている。今後、事業の実施に当たっては、保育園や放課後児童クラブ等の活用も考えられるため、適宜、ご相談させていただきたい。＜厚生労働省との連携を想定＞
 

障害者スポーツの振興

障害者スポーツの振興に向けた医療機関等との連携
平成26年度に厚生労働省から文部科学省へ障害者スポーツに係る事務が移管されたところであるが、多くの自治体では、障害福祉部局が障害者スポーツを所管している状況である。このため、スポーツ庁においては、平成27年度以降、都道府県・市町村において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、地域において一体的に障害者スポーツを推進するための取組を支援しているところである。
また、障害者のスポーツ活動を推進していくにあたっては、障害者を対象とした福祉サービスにおけるスポーツ機会の拡大や中途障害者がスポーツに親しむことができる機会の充実についても期待されており、こういったニーズ等を踏まえ、第2期スポーツ基本計画においては、「国は、先進事例の情報提供等を通じて、地方公共団体、スポーツ団体及び障害者福祉団体、医療機関等による連携・共同体制を整備することにより、障害者の幼少期から高齢期を通じニーズや意欲に合ったスポーツ機会を提供する」と盛り込まれている。今後、障害者スポーツの振興を図るにあたっては、上記取組に加えて、医療機関等とも連携した取組についても進めていくことが想定されることから、今後、具体的な事業を進めるにあたっては、医療機関等の所管部署との連携・協力をお願いしたい。＜厚生労働省との連携を想定＞

 
スポーツを通じた国際貢献・協力について

1.スポーツ国際戦略に関して
　スポーツに関する国際施策を統合的に展開すべく、「スポーツ国際戦略連絡会議」を通じて関係省庁及び関係機関と情報共有を図り、平成29年度予算案の「スポーツ国際展開基盤形成事業」において、国際スポーツ界の動向に関する情報収集・共有体制の構築等に取り組む予定。上記会議への積極的な参加、スポーツに関する情報発信・収集へのご協力をお願いしたい。＜外務省、経済産業省、観光庁等との連携を想定＞

2.「Sport for Tomorrow」プログラムに関して
　スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング体制の強化支援を柱とした事業であり、運営委員会のメンバーである外務省には引き続き協力をお願いしたい。＜外務省の協力を想定＞

3.ラグビーワールドカップ2019等国際競技大会の開催に関して
　多くの国際競技大会が国内で開催される見込みであり、円滑な開催のために関係府省庁の協力をお願いしたい。特にラグビーについては「ラグビーワールドカップ2019関係府省庁連絡会議」への積極的な参加、地方財政措置、社会資本整備総合交付金の助成等について引き続きご協力お願いしたい。
＜特に、総務省、国土交通省の協力を想定＞

4.2020年東京大会に向けたアンチ・ドーピング体制の構築に関して
　2020年東京大会をドーピングのないクリーンで公正な大会にすべく、2016年11月に「アンチ・ドーピング体制の構築・強化に向けたタスクフォース報告書」を公表した。現在スポーツ議員連盟アンチ・ドーピングワーキンググループで議員立法の在り方について検討中。議論への積極的な参加をお願いしたい。
＜財務省（税関）、法務省（入管・刑事局）、警察庁、厚生労働省、総務省、個人情報保護委員会等との連携を想定＞
 

スポーツの成長産業化

スポーツの成長産業化については、昨年閣議決定された「日本再興戦略2016」において名目GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」の一つとして位置づけられたところ。スポーツ庁としては、関係省庁とも協力しながら、政策目標の実現に向けて主に以下の取組を行っており、今後も引き続き連携をお願いしたい。

1.スポーツ産業の活性化に向けた政府一体となった取組について
平成28年2月より、2020年以降も展望した我が国のスポーツのビジネスにおける戦略的な取組を進めるための政策方針の策定を目的として「スポーツ未来開拓会議」を経済産業省と共同で開催し、総務省、厚生労働省、国土交通省、観光庁等の関係省庁にも参加頂いた。同年6月にはスポーツ産業の活性化を目指す際の現状の課題及び今後の方向性について中間報告をとりまとめたところであり、来年度以降のさらなる具体的な施策の推進に向けて、引き続き関係省庁の連携・協力をお願いしたい。
＜経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省、観光庁等関係省庁との協力を想定＞

2.スタジアム・アリーナ改革について
平成28年7月に、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用した今後のスタジアム・アリーナの在り方について検討を行い、新たなビジネスモデルを開発・推進し、その公共的な価値を最大化させるため、官民が協働して議論を行う「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」を経済産業省、国土交通省とも連携して開催し、11月にはスポーツ施設の魅力・収益性の向上に向けた「スタジアム・アリーナ改革指針」を策定した。また、具体的な案件の組成に向け、今後各地方において、官民が連携した協議会等の設立を支援していく予定としており、スタジアムへのIT技術の導入等、関係省庁にも引き続き連携・協力をお願いしたい。
＜上記経済産業省、国土交通省のほか、観光庁等関係省庁との協力を想定＞

3.スポーツ経営人材の育成・活用について
平成28年10月に経済産業省と共同で「スポーツ経営人材プラットフォーム協議会」を開催し、スポーツというコンテンツが有する多様な価値を生かし、スポーツ産業の発展を担うスポーツ経営人材の育成・活用についての検討を行っている。来年度も引続き検討を行うとともに、スポーツ経営人材の育成・活用のために必要な施策の検討、推進を行う予定としており、引き続き関係省庁の連携・協力をお願いしたい。＜経済産業省等関係省庁との協力を想定＞
 

スポーツによる地域活性化

1.スポーツツーリズム・ムーブメントの創出
「スポーツツーリズム」は、国内外からの交流人口を拡大させるだけでなく、スポーツ用品やファッション等の購入、旅先でのイベント参加・観戦など、様々な関連消費も期待できるが、まだ国民一般に認知・定着したレジャースタイルとは言えない状況である。スポーツ庁としてはスポーツツーリズムに対する国民全体の需要喚起・定着化のため、関連産業界の活動と連携・協働した戦略づくりやプロモーション展開を図りたいと考えており、各省庁と連携を行いたい。
＜経済産業省、観光庁等関係省庁との協力を想定＞

2.地域スポーツコミッションへの活動支援
スポーツによるまちづくり・地域活性化の推進役である「地域スポーツコミッション」は全国で増加傾向であり（2017年1月時点：56団体）、スポーツツーリズム資源の開発、大会・キャンプの誘致、イベントの創出などの交流人口拡大施策により、地域経済の活性化を図っている。スポーツ庁はこれら地域スポーツコミッションの一層の拡大（2021年度までに170団体）のため、支援事業を行うとともに優良事例の横展開を図っているところであり、下記分野で各省庁と連携を行いたい。＜観光庁・農林水産省・環境省等関係省庁との協力を想定＞
 

スポーツをする場の確保

スポーツの振興に当たっては、スポーツをする場の確保が重要であり、安全で多様なスポーツ環境を持続的に確保していくために、学校などの既存施設の活用やオープンスペース等の施設以外の場の創出に取り組むこととしている。
今後、そのような取り組みが進むよう地域への呼びかけなどを行っていきたいと考えており、都市公園の活用など国土交通省に連携・協力をお願いしたい。
＜国土交通省との協力を想定＞