1．日時

令和8年1月13日（火曜日）15時00分～16時00分

2．場所

文部科学省内会議室

3．議題

1. (1)スポーツ推進会議設置要項の改正について
2. (2)第4期スポーツ基本計画の策定に向けた意見交換
3. (3)その他

4．出席者

委員

今泉内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官、中村こども家庭庁成育局長、恩田総務省大臣官房地域力創造審議官、岡野外務省国際文化交流審議官、榊原厚生労働省健康・生活衛生局審議官、前田厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立振興室長、吉田厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、安井厚生労働省労働基準局安全衛生部長、松本農林水産省農村振興局長、井上経済産業省商務・サービス審議官、片山国土交通省都市局公園緑地・景観課長、長﨑観光庁観光地域振興部長、堀上環境省自然環境局長

文部科学省

河合長官、浅野次長、大杉総括官、赤間企画調整室長 他

5．議事録

【河合長官】 定刻になりましたので、始めていければと思います。大変お忙しい中、構成員の皆様におかれましては、スポーツ推進会議に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
私、昨年10月にスポーツ庁長官に着任をしました河合でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、最初にこの会議ですけれども、スポーツ基本法第30条の規定に基づいて設置されている会議となります。様々なスポーツ施策を総合的、一体的かつ効果的に進めていくために目的としている会議であり、議長を私、スポーツ長官が務めるということになっておりますので、よろしくお願いします。
では、これより詳細、進行については事務局方から進めていければと思いますので、よろしくお願いします。

【大杉スポーツ総括官】 それではスポーツ庁、大杉で進行させていただきたいと思います。久々の開催となりまして、構成員の皆様、御異動で代わられておりますけれども、本日名簿をお配りさせていただいておりますので、お手元の配付資料で御確認をいただければと存じます。
本日の運営及び資料の確認でございますけれども、本日の会議、報道、一般の方向けにYouTubeで配信を行っております。
資料につきましては、議事次第掲載のとおりでございます。机上に配付しておりますリストを御覧の上、資料につきまして不足等をございましたら随時、事務局までお声がけいただければと存じます。
それでは議事に入ってまいります。議題1でございます。スポーツ推進会議設置要項の改正について御説明をさせていただきます。お諮りさせていただきます改正内容といたしましては、構成員といたしまして内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官から、地域未来戦略本部事務局審議官に、また、厚生労働省健康局長から厚生労働省健康・生活衛生局長に改めたほか、新たに、こども家庭庁成育局長と働く世代のスポーツ実施の観点から厚生労働省労働基準局安全衛生部長にお入りいただく等の改正を行うとともに、別紙の通り、スポーツ推進会議の幹事会につきましても改正を行うというのが資料の1でございます。
こちらにつきましては、原案のとおり決したいと思いますが、いかがでしょうか。ありがとうございます。それでは原案どおり、本日付で申合せとさせていただきます。
続きまして議題の2、第4期スポーツ基本計画の策定に向けた意見交換に入らせていただきます。まず、河合長官から、簡単に基本計画の諮問の概要や策定に向けた皆様へのお願い等お話をさせていただき、その後、事務局より御説明を申し上げたいと思います。
それでは、河合長官からお願いいたします。

【河合長官】 ありがとうございます。皆様御案内のとおり、昨年6月に14年ぶりに大幅改正をされましたスポーツ基本法に基づきまして、この中で健康長寿社会であるとか地方創生、更には共生社会の実現など様々な社会課題の解決を、スポーツを通じて行っていくこと等が明記されたところでございます。
こういった観点から、各省庁からお集まりの委員の皆様方含めて御協力を得ながら、より良いスポーツ立国を目指していくためにも改めて皆様方に様々なお願いや連携をお願いしたいという趣旨でございます。
第4期スポーツ基本計画の策定は、昨年11月にスポーツ審議会に対しまして私から諮問させていただいておりまして、今年の年末までには策定を進めるようなスケジュール感で今、進めていただいているところでございますが、改めて今年度からできるところからでも様々な連携を強化しながら取組を加速させていきたいと考えておりますので、本日、様々な意見交換ができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、詳細の諮問内容等について、また事務方からお願いいたします。

【大杉スポーツ総括官】 はい、かしこまりました。それでは、まずは諮問の内容につきまして、参考1－1を御覧いただければと思います。改正スポーツ基本法の理念や第3期計画の中間評価などを踏まえまして、これからの時代にふさわしいスポーツ政策の在り方、今後5年間のスポーツ政策の目指すべき方向性ということを審議会で御議論をいただいている状況でございます。
その中で第一とありますように、様々な社会課題の解決にスポーツの意義や価値が果たす役割、あるいは日本全体のウェルビーイングの向上ということにスポーツが貢献できるという視点、そして第2にございますような六つの観点、部活動をはじめ、子供たちが将来にわたってスポーツの機会を享受できるようにということ、あるいは誰もが生涯を通じてスポーツが継続できる環境、共生社会の実現、それから全てのアスリートが可能性を発揮することができる環境、また、地方や経済の活性化の観点、それから安心・安全な実施環境の確保、様々な人や財政の好循環の観点、それから最後にスポーツ・インテグリティの確保ということでございます。
今後の審議日程につきましては、参考資料の2にございますところで、現在、関係団体のヒアリングを終了したところでございます。これから各論の議論、そして夏頃に中間報告、秋頃、答申、そして本年4月から運用開始ということを予定しているところでございます。
続きまして、資料の2を御覧いただけますでしょうか。本日の議題の議論のベースとなります、スポーツを通じた社会課題の解決に向けた関係省庁との連携・協力についてが資料の2でございます。
おめくりいただきますと、スポーツを通じた社会課題の解決についてということで、諮問の趣旨を踏まえた関係省庁へのお願いということをまとめさせていただいております。まずは、ページの10ページ目を御覧いただければと思います。参考資料として現在の取組等とございますけれども、スライドの10番にスポーツ庁についてということで現在のスポーツ庁の構成をまとめさせていただいております。現在、御覧のような各課構成になってございまして、健康スポーツ課、それから地域振興担当参事官、民間スポーツ担当参事官、それぞれ厚労省、農水省、経産省からお越しいただいているほか、米印1、2、3とございますように関係省庁から御協力をいただいて、民間企業や地方公共団体なども含めて多様な人員で構成されているのがスポーツ庁ということでございますので、これからの課題解決に向けても、ぜひ御協力を賜りながら施策を進めてまいりたいと考えてございます。
それでは、お戻りいただきまして、表紙をめくりいただきまして3ページ目でございます。令和7年9月から施行されている改正スポーツ基本法において、様々な社会課題の解決にスポーツが果たす役割、あるいはウェルビーイングの向上ということへの期待が高まっているというところでございます。
上の枠内の点線枠囲みの中にございますように、様々な視点が改正基本法においては追加されているところでございますので、こうした観点から様々各省の政策分野における社会課題の解決にスポーツが寄与し、貢献することができる取組について、ぜひ積極的な御意見をいただきたいところでございます。
4ページ目以降は、それぞれ関係省庁との連携強化が必要な取組として記載をさせていただいております。今後、具体の内容について事務的に様々御相談をさせていただくこともあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
スライド4ページ目が国民の健康増進、スポーツの機会の確保、共生社会の実現というところでございます。スポーツ庁では現在、スポーツを行うことが生活習慣の一部となり、1人でも多くの方が親しむ社会の実現のためにSports in Lifeのプロジェクトに取り組んでいるところでございます。こうした中で、こども家庭庁、外務省、厚生労働省、経済産業省のそれぞれの政策分野との関わりというものもあるかと思いますので、ぜひここに記載のそれぞれの項目、それから、これに限らず様々なアイデアもいただければというところでいます。
このうち、部活動の地域展開というものが一番下から3番目、2番目のところにございますけれども、これらにつきましても指導者の確保でありますとか、あるいは地域における様々な交通の確保なども含めて御協力をいただいているところでございます。
次のページが、まちづくり、地方創生等々でございますけれども、こちら、主に国交省、それから総務省、農水省、内閣官房、こども家庭庁というところでございますけれども、スポーツに親しめる環境づくりということで移動手段の確保でありますとか、様々、地域おこし隊の活用などなど、地域課題の解決等々、協力できる事例というものが生まれているところでございますので、これらをより活性化していく観点から御協力をいただければと思います。
また、6ページ目がスポーツツーリズムの推進ということで、観光庁、環境省、農林水産省と御協力をさせていただいておりますけれども、こうしたコンテンツのさらなる充実、拡充ということに向けて、ぜひまたお知恵をいただければと思います。
また、7ページ目が国際展開、協力ということで、主に外務省、経産省というところでございますけれども、様々なスポーツ・フォー・トゥモロー事業でございますとか、国際スポーツ界への様々、役職も含めたリーダーシップの確保ということ、また本年、愛知名古屋でアジア、アジアパラ競技大会等もございますけれども、こうした部分への御支援ということも含めて、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
以上でございますけれども、第4期スポーツ基本計画に向けて、ぜひ各省の政策分野でスポーツが寄与できる、貢献できる分野について積極的にアイデアをいただければ、しっかりスポーツ庁としても応えていきたいと思いますので、ぜひ御協力、連携のほどをよろしくお願いしたいと思います。
説明は以上になります。
それでは続きまして、今後のスポーツ行政の総合的な推進に資する観点から、本日お集まりの関係省庁の皆様からスポーツ関係施策の取組状況について、4分程度を目安に御説明をお願いしたいと思います。
まずは内閣官房の今泉審議官、お願いいたします。

【今泉審議官】 ありがとうございます。文部科学省で総括審議官をしております今泉です。本日は、内閣官房地域未来戦略本部の担当審議官という立場で、内閣官房の取組について御説明申し上げたいと思います。資料3の4ページ目を御覧ください。
この資料3の4ページ目は、第3期のスポーツ基本計画の中身でございます。その中で、特にこの地域未来戦略本部関係としては、7にありますスポーツによる地方創生、まちづくりのところで関係すると考えているところでございます。
6ページ目を御覧ください。これは第3期のスポーツ基本計画の中間評価のところでございますけれども、内閣官房で関わる部分、この記述については実は7ページ目の地方創生2.0、これは昨年の6月に閣議決定されたものですけれども、そこと連携をとらせていただいて、具体的にはスポーツコンプレックスやスポーツホスピタリティ、スポーツツーリズムの推進、または、地域のスポーツコミッションの質の向上など、これをスポーツ庁さんと連携しながら進めていくことを政策パッケージの中に入れているところでございます。
本日は、その中で具体的な取組3点について御説明申し上げたいと思います。8ページ目を御覧いただけますでしょうか。この8ページ目の取組については新しい地方経済・生活環境創生交付金、第2世代交付金でございますけれども、この財政支援の下で行われている事例を挙げたものでございます。
この事業の中では、岩手県の遠野市でございますけれども、遠野市の運動公園、これをスポーツツーリズムの推進拠点といたしまして大会開催やスポーツ合宿、スポーツコンベンションの多様な利活用に向けたまちづくりということで支援させていただいているところでございます。この取組についてはRAIDAという地方創生データ分析評価プラットフォームにおいて、その事例について横展開させていただいているところでございます。
二つ目の御紹介させていただきたいものがデジタル田園都市国家構想交付金による事業でございます。この事業を使いまして地方創生拠点整備タイプといたしまして、スポーツ関連では4点の取組を紹介させていただければと思います。
一つ目は、群馬県大田市のアリーナ整備についてでございます。ここはBリーグのプロバスケチームのアリーナとして活発に活用されているところでございます。
二つ目は、宮崎県の県の屋外トレーニングセンターの整備でございます。ここについて取組を行いますとともに、スポーツ振興センターのスポーツくじ助成金も活用しながら連携して取組を進めているところでございます。
更に熊本県天草市において、スポーツコミッションセンターの設置ということも行っているところでございます。ここもスポーツ振興くじとの連携を図っております。
更に愛知県西尾市では、西尾市の総合体育館の観覧席のVリーグ使用に向けた整備というのを行っているところでございます。
最後、内閣官房から3点目でございますけれども、企業版ふるさと納税の仕組みを使いまして行っている取組の紹介をさせてください。岩手県紫波町で行っているものでございます。ここにバレーボール専用体育館があるわけでございますけれども、そこの中で大会支援、試合支援、こういうものに対して、この企業版ふるさと納税を使いまして4,200万円のお金を集めまして取組を進めているところでございます。
内閣官房といたしましても、引き続きスポーツ庁及び関係省庁の皆様と連携しながら、スポーツを通じた地方創生、まちづくりに貢献してまいりたいと思います。
私からは以上です。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。
それでは続きまして、こども家庭庁成育局長、よろしくお願いいたします。

【中村成育局長】 新しくメンバーに参加することとなりました。ありがとうございます。今、プレゼンテーションしていただいた今泉さんと私と、その後にプレゼンテーションしていただく岡野さんですけれども、OECDの代表部で机を並べて日本の国益のために切磋琢磨した者がたまたまこの会で3人続きまして、これも御縁かなと思っております。
あと、今泉さんの御説明の中で、地方で様々なリーダーができてきているというのはかなり新聞でも話題になっていますし、今、スポーツが地域創生の核になっているのではないか、更に、文化などに広げていくのも大事な視点ではないかなと思って聞いておりました。
こども家庭庁ですので、11ページから乳幼児と運動についてということで御説明をしたいと思います。我々、10年周期で実施している乳幼児身体発育調査というものがございます。直近の結果を御紹介したいと思うのですけれども、13ページにあるとおり、体重や身長についてはそれほど大きな変化はございませんでしたが、一方で14ページを見ていただくと、運動機能と言語機能というところを見ていただくと、点線が平成22年で実線が令和5年で、微妙に運動のほうは早くなったり遅くなったりというのがあります。ねがえりだと実線のほうが左側にあったり、一方で、ひとりすわりが逆だったりするのですけれども、ここで言うと、ひとり歩きのところですけど、かなり顕著に右側にずれていることが言えると思います。また、言語機能についても右側にずれております。
この原因については様々なことがあると思って一概には言えないと思いますが、核家族化が進んだり、なかなか遊ぶ場がなかったりして、体を動かしたりコミュニケーションをとる場が子供の幼児、乳幼児の頃から少なくなってきているのではないのかというのが直感的には見てとれるところでございますけれども、今、文科省と一緒になって保育所、あるいは幼稚園で指針を取りまとめるところでございます。
特に運動のところは、これは保育園とか幼稚園とか関係なく、子供にとって共通の指針をつくる必要があるということだと思いますので、両審議会一緒になって共通運動したものをつくっているところでございまして、こういった場でも文科省とは一緒になってやっていきたいと思っております。
それから、私、8年半ほどオリパラをやっておりまして、そのときに子供とスポーツというものについて、様々な場で触れるところがございました。例えばマスコットですね。ミャクミャクほどバズりはしなかったのですが、ミライトワとソメイティをつくるときに、これは文科省の初中局がメインになりまして、全国の8割ぐらいの小学校に参画いただいて子供たちにマスコットを選んでいただきました。
観戦はできなかったんですけれども、そのような取組をとおして、恐らく子供たちには、テレビでスポーツを見るときに単に勝った負けただけではなくて、自分が当事者としてこの大会に参画したんだという意識を持って見ていただいた面もあったのではないかと思います。
例えば、パラリンピックのボッチャというのがありますけれども、ボッチャやパラリンピックなど、今では小学生、中学生はかなりの人が知っていますし、実際に運動会でやっている場合もあるとすると、座学や教科書だけではなくて、スポーツを通じて多様性であるとか、人々と共生していくとはどういうことなのかを知ることも非常に多いのではないかと思っております。そういうものも含めまして、各省庁集まってスポーツ振興について知見を交わし合うのは非常に重要だと感じております。
以上です。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。
それでは、総務省の恩田審議官、よろしくお願いいたします。

【恩田地域力創造審議官】 ページは63、64のところでございます。総務省からは、スポーツを通じた地方創生に関する施策につきまして説明をさせていただければと思います。第3期のスポーツ基本計画におきまして、スポーツによる地方創生・まちづくりの文脈で地域おこし協力隊の活用について記載しておるところでございますので、その点について御説明をさせていただければと思います。64ページになります。
まずは、地域おこし協力隊の概要につきまして少し御説明をさせていただきます。地域おこし協力隊というのが、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動して生活の拠点を移した方、そういった方を地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱をして、1年以上3年以下の期間、地域に居住していただいて、スポーツ文化に関する活動をはじめ、各地域の実情に応じました地域協力活動を行っていただいて、その地域への定住・定着を図るという取組でございます。
総務省といたしましては、この地域おこし協力隊の活動経費につきまして1人当たり550万を上限に特別交付税措置を講じているほか、隊員の募集やサポート、起業や事業承継に要する経費についても財政支援をしておるところでございます。令和6年度におきましては全国で7,910人の方々が活動しておりまして、隊員の4割が女性、世代の幅も広く、外国籍の方も活躍いただいているということになってございます。
65ページのところでございますが、スポーツ関係の活動に従事する地域おこし協力隊の事例につきまして御紹介をさせていただきます。令和6年度におきましては、およそ300人の隊員の方がスポーツ、健康づくりの分野で活動しているところでございます。ホームページにおいても掲載している事例について御紹介させていただきます。
65ページが鳥取県の湯梨浜町の隊員の方の紹介でございますが、岐阜県出身の方が鳥取県移住相談会をきっかけに鳥取移住して、地域おこし協力隊となった事例でございますが、町役場でございますとか公民館と連携して町民向けのストレッチ教室、親子向けのスポーツ体験イベント等を開催し、地域住民の健康づくりに貢献している事例でございます。
続きまして、66ページでございます。愛媛県の愛南町の隊員の方でございます。東京都に在住していた方が大学卒業のタイミングで出身地にUターンし、地域おこし協力隊となった事例でございますが、運動指導を専門的に学んだ経験を生かして地域のスポーツクラブの活性化、地域住民向けの運動指導に取り組んで、各種スポーツ活動を通じて地域活性化に貢献しているところでございます。
簡単でございますが、活用事例を紹介させていただきました。第4期のスポーツ基本計画の策定に向けまして、総務省といたしましては地方自治体や地域おこし協力隊員に対するサポートを充実させるほか、活動事例の周知等を通じましてスポーツ分野における地域おこし協力隊の推進に引き続き取り組み、スポーツを通じた地方創生の推進に努めていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
簡単ですが以上です。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。
それでは外務省、岡野審議官、よろしくお願いいたします。

【岡野国際文化交流審議官】 外務省の岡野でございます。スポーツを含む文化外交、人的交流などを担当しております。
資料は21ページ、22ページの2枚になります。外務省はスポーツの力を外交へ活用して、スポーツにおける国際交流を通じて世界の国々との友好親善、対日理解の促進に努めております。特に2019年のラグビーワールドカップ、それから2020年の東京オリンピック・パラリンピックという大規模国際競技大会の日本開催決定を外交の好機と捉えまして、スポーツ外交の拡充をしてきております。
資料の21ページ目ですが、まず一番左の上ですけれども、初めにスポーツ器材輸送支援を行っております。これは国内の総括競技団体が海外の総括競技団体に対して、スポーツ器材を寄贈する際の国際輸送費を外務省が支援する事業です。全世界を対象として毎年10から15件ほど実施しておりまして、各国にスポーツ器材を寄贈しています。
その右ですが、無償資金協力でスポーツ器材や施設の整備等を行っております。これは開発途上国を対象としたODAでございまして、政府機関や非営利団体に対してスポーツ器材の購入、施設の整備に対する支援を行っております。この事業によって途上国におけるスポーツの発展、教育環境の改善を通じた人材育成に貢献をしております。
その右ですが、在外公館では柔道や空手の大会を主催するなど、スポーツ分野での日本文化紹介を行って日本についての理解促進に努めています。
下の左です。スポーツ関連事業への外務省や在外公館の後援名義の付与、そして国外での競技大会開催時の大使による日本選手団訪問、激励、外務省政務による来日中の海外選手団激励などを通じまして、スポーツ国際交流を進めております。
真ん中ですが、JICAを通じた取組、真ん中のところと右です。JICAを通じた取組として、スポーツ分野の海外協力隊員の派遣や途上国の指導者に対する研修、専門家の派遣によるスポーツ関連プロジェクト実施等を行っております。
22ページの資料に移りますが、国際交流以外にも日本のスポーツ界の国際化の支援やスポーツ庁との連携を進めております。
22ページ資料の上の段ですけれども、日本スポーツ界の国際化支援につきましては、例えば国際統括競技団体役員選挙への日本人の立候補者に対して在外公館を通じた協力を行っています。また、来月からイタリアで開催されるミラノ・コルティナ冬季オリンピック・パラリンピックのような大規模国際競技大会に際しましては、日本代表チームの海外渡航の側面支援や邦人保護に関わっております。
下の段ですけれども、スポーツ庁との連携という意味ではスポーツ・フォー・トゥモローコンソーシアムへの参画、国際政治のスポーツへの影響がある場合の対応、また、外交関係がない国や地域からの参加者の日本受入れ対応といったことを連携しながら進めております。
国際情勢が一層厳しさを増す中だからこそ、スポーツを通じた国際交流の意義がますます大きくなっています。引き続き関係省庁と連携しながら、スポーツ交流、国際交流を推進していきたいと思います。
ここまでは資料の御説明ですが、一つだけ付言をさせていただきたいと思います。第4期スポーツ基本計画に期待することということで、外務省は在外公館を通じてスポーツ外交やスポーツ国際交流を推進する中で、諸外国のスポーツ関係者の意見を伺う機会が多々あります。近年、国内外問わず、スポーツが競技としての魅力や価値だけでなく社会に貢献していく価値を問われるようになるなど、求められる役割が変化していると感じています。今後2030年に向けてポストSDGs、持続可能な開発目標の次の目標についての議論が盛んになっていきますけれども、ポストSDGsではスポーツが果たす役割もきちんと位置付けるべきだとの議論も一部にございます。第4期スポーツ基本計画では、これらの国際的な潮流も踏まえて策定していただきたいと思っております。
以上でございます。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。
それでは続いて、厚労省の榊原審議官、よろしくお願いいたします。

【榊原審議官】 厚生労働省でございます。当省のスポーツ関連施策について、まとめて御説明させていただきます。
まず、資料の24ページでございます。令和6年度から開始しております第三次の健康日本21の概要でございます。全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を目指すべきビジョンとして、四つの基本的な方針を示しているところでございます。
続く25ページでございます。四つの基本的な方向と領域、目標をまとめた表になります。運動、スポーツに関する目標としましては歩数の増加、運動習慣者の増加、運動やスポーツを習慣的に行っていない子供の減少を定めており、運動やスポーツを習慣的に行っていない子供の減少はスポーツ基本計画と連動した目標となってございます。
続く26ページでございます。平成25年度から令和5年度までの実施した健康日本21、これは第二次計画の身体活動・運動領域の最終評価になります。歩数、運動習慣者は、いずれも変わらないという評価でございました。
続く27ページでございます。これは第三次の健康日本21の設定している目標値でございます。第二次の健康日本21での最終評価などを踏まえまして、令和14年度までの目標値を設定しております。なお、ベースライン値の設定、目標値の見直しについては現在、委員会で検討しているところでございます。
続きまして、28ページから31ページまででございます。身体活動・運動ガイドを約10年に1回のペースで作成してございます。どのくらいの運動をするのが適当なのか、科学的知見に基づいて、健康づくりに関わる専門家や政策立案者などの関係者に向けて策定したものとなります。
また、先ほど御紹介いたしました身体活動・運動ガイドをアクティブガイドとして国民向けに分かりやすくまとめており、身体活動・運動の取組に役立てていただきたいと考えております。
続く32ページでございます。こちらは、国立障害者リハビリテーションセンターではリハビリテーションの観点から障害者の心身の健康維持、増進できるよう、健康増進プログラムの実践と普及、運動を促すことでの2次障害の予防やアスリートに対するメディカルチェック、または日常生活に必要な体力獲得のための体育訓練を行っております。
続く33ページでございます。レクリエーション活動等支援事業でございますが、地域の特性や障害者の状況に応じて、都道府県や市町村が柔軟に事業を実施できる地域生活支援事業として実施することを可能としており、地域で障害者等の交流、余暇活動の質の向上、体力増強等に資するためレクリエーション教室や運動会等を開催するなど、障害者等が社会参加活動を行うための支援を実施しているところでございます。
続きまして、34ページでございます。全国健康福祉祭、ねんりんピックの概要でございます。長寿社会を健やかで明るいものとするため、高齢者を中心としたあらゆる世代の国民一人一人が積極的に健康づくりや社会参加に取り組むとともに、こうした活動の意義について広く国民の理解を深めることを目的として開催しているところでございます。例年、厚生労働省、開催都道府県、一般財団法人長寿社会開発センターが主催となり、スポーツ庁にも共催として参画いただいております。
35ページには、昨年10月に開催された岐阜大会の概要を記載してございます。県内で55種目が開催され、選手、関係者、観客等を含め、約60万人に御参加いただいたところでございます。
36ページには、次年度11月に開催されます埼玉大会の概要を記載してございます。なお、令和10年度には東京都での開催を予定しているところでございます。
なお、今回から労働基準局の安全衛生部長も本会議の構成員として参画させていただくこととなりました。安全衛生部においては労働者の健康保持増進のための取組を進めており、事業者に対して運動指導の実施を推奨しております。こうした観点からスポーツ庁とも連携してまいりたいと思います。
厚労省からは以上でございます。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。
続きまして、農水省の松本局長からよろしくお願いいたします。

【松本農村振興局長】 農林水産省でございます。資料の関係につきましては、37ページ以降で準備をさせていただきました。
38ページ目でございますが、農山漁村につきましては多様な自然や景観、新鮮な空気が存在するなど、スポーツのフィールドとして高いポテンシャルを有していると、このようなことから、スポーツと連携した取組につきましては多様で魅力的な資源との掛け合わせによります地域の稼ぐ力の向上、地域社会の維持に寄与する交流人口の拡大など、農山漁村の振興に大きく貢献するものと位置づけているところでございます。
また、近年でございますが、スポーツ界から農業へ参画する取組が進んでおります。アスリートたちが地域の担い手として欠かせない多様な農業者の一翼を担い、こうした動きに着目をしまして、農林水産省におきましても令和6年7月より、農林水産省若手職員が中心となりました「アス→ノウ」プロジェクトを始動したところでございます。スポーツ庁の協力も得ながら農業界でのアスリートの活躍、こちらを後押ししてまいりたいと考えております。
次が39ページ目でございます。こちらのページにつきましては、地域で稼ぐ力の向上、交流人口の拡大に対します取組の事例を御紹介させていただきます。
まず、左側でございますが、スポーツと森林を掛け合わせた事例としまして、栃木県壬生町の取組でございます。森林をサバイバルゲームのフィールドとして活用しましたイベントを開催し、その参加料の一部を所有者に還元し、森林管理の費用に充てている取組でございます。
また、右側でございますが、こちらはスポーツと景観、滞在を掛け合わせた事例でございます。北海道の鶴居村におきましては、牛の放牧風景や釧路湿原の絶景などをサイクリングで巡る滞在型コンテンツを開発し、観光客の増加を果たしているところでございます。
続きまして40ページ目でございます。こちらは、スポーツ界から農業に参画した事例の取組でございます。
左側でございますが、全国リーグを目指します女子サッカーチーム、FC越後妻有におきましては、サッカーをしながら里山に暮らし、棚田の維持、保全の活動を実施されております。また、サッカー教室や講演などで多数のメディアに掲載されるなど、地域のアイデンティティの確立にも寄与しているところでございます。
右側でございます。3人制プロバスケットチーム、esDGz OTAKI.EXEでございますが、選手自らがオリジナルブランド米「籠米」を生産、販売し、農閑期には放置竹林の整備を行うなどの地域への貢献を行っているところでございます。
このように、スポーツと連携をしました農山漁村の振興を図ることは重要と考えております。議題でもございます第4次スポーツ基本計画におきましても、農山漁村との様々な連携が見込めるスポーツによるまちづくり、こちらの継続強化を期待しているところでございます。
当方からは以上でございます。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。
それでは、経産省の井上審議官、よろしくお願いします。

【井上商務・サービス審議官】 経済産業省でございます。資料41ページ、スポーツの成長産業化に向けた取組状況を御報告いたします。
次の42ページを御覧ください。日本のスポーツ産業でございますが、2010年代後半には名目GDP成長率を上回る拡大を続けまして、コロナ禍の一時的な落ち込みを経ましても2021年には市場規模10兆円まで回復いたしております。既にスポーツ未来開拓会議において取りまとめられましたとおり、引き続き「遅くとも2030年までにスポーツ市場規模を15兆円に拡大する」ことを目指して、スポーツの成長産業化に取り組むことが重要だと考えてございます。
一方、日本は他国と比べまして、特に「みる」スポーツとしてのプロスポーツ興行などの比率が相対的に低い傾向にございます。また、資金循環面では放映権収入や他産業、海外企業からのスポンサー収入などの伸びも足元では限定的でして、これらにつきまして、今後の成長余地があるとの御指摘もございます。
次のページを御覧ください。このように「みる」スポーツの海外需要の獲得には今後の成長余地があると考えられる一方で、国内では資金、人材、ノウハウなどの不足によりまして海外展開に十分に対応できていないスポーツリーグ・クラブも存在いたします。弊省では「みる」スポーツを振興する観点から、スポーツリーグ・クラブが海外のファン、需要を獲得するための事業展開、あるいは収益力向上のための経営人材の育成、企業との新たなパートナーシップ構築を支援する取組を実施中でございます。
44ページを御覧ください。海外事業への初動を支援するため、令和6年度からはスポーツエンタメ・コンテンツ海外展開支援事業を実施しております。コンテンツのローカライズや現地イベント開催などによるプロモーション、インバウンドの受入れ体制の構築などを、補助金を通じて支援させていただいております。具体例として、例えばSVリーグがタイで開催したエキシビションマッチや、漫画『ハイキュー!!』とのコラボレーションイベントなどを支援させていただいております。
次のページを御覧ください。海外展開に際しましては人脈、ネットワーク不足も課題でございまして、昨年9月には現地企業や進出日系企業とのビジネスマッチングの場をつくりまして、海外スポンサーや放映権販売のきっかけづくりとなるイベントを初めて実施いたしました。リーグ・クラブからのニーズを踏まえまして、初回はタイ・バンコクで開催いたしましたが、日本からは17団体、現地企業34団体が参加いたしまして、現地での商談を行い、現在複数の共同プロジェクトに向けた議論が継続中でございます。
次のページを御覧ください。経営人材の育成も課題でございまして、特に収益力の高い組織には、選手・競技力の強化のみならず、事業経営の強化も重要でございます。本年2月には、リーグ・クラブの経営人材が米国スポーツの先進的な経営手法を学ぶため、研修プログラムを実施予定でございます。こちらも初の試みでございます。各日本のリーグ・クラブ等から約30名程度の参加を予定しております。
次のページを御覧ください。スポーツクラブと企業との新たな課題解決型のパートナーシップの拡大も促進していきたいと考えてございます。これまでの協賛型、露出型のスポンサーシップから、スポーツの価値で企業の課題を解決し、双方がWin-Winの関係となる共創的な取組の普及を目指しまして、全国各地でのイベントや広報を実施しております。
このような取組を通じまして、スポーツリーグ・クラブの経営力強化、人材育成につなげるとともに、スポーツを通じて企業価値を向上させる意識の浸透と、海外や他産業からを含む資金循環を促進し、ひいては地方創生、経済活性化にも貢献していくことが重要だと考えてございます。引き続きスポーツ庁はじめ、他省庁の皆様との連携を強化し、スポーツの成長産業化に取り組んでいきたいと考えてございます。
経産省からは以上でございます。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございます。
それでは、国交省の片山課長、よろしくお願いします。

【片山公園緑地・景観課長】 国交省都市局でございます。49ページを御覧ください。国交省からは、本日大きく2つの取組を御紹介いたします。
一つは都市公園でございます。御案内のとおり、都市公園でございますが、身近な都市公園からかなり大規模な都市公園がございます。このような都市公園の空間を活用して本格的なスポーツ、それから手軽、身近に楽しめるスポーツ、運動できる空間の整備を支援しております。
49ページには、それぞれ上段から国民スポーツ大会、それからラグビーワールドカップ等の国際的な大会、それから中段、下段と様々な需要に応じたスポーツ施設の整備を行っている例を示してございます。これらは、都市公園の交付金等で支援しているところでございます。
50ページが国民スポーツ大会、右の表のように毎年度開催しております。これらも都市公園の交付金、その他の交付金も御活用いただきながら整備を推進しているところでございます。
それからもう一つ、51ページ、ウォーカブルなまちづくり、これは本格的なスポーツではなくて健康づくり、それからウォーキングで歩いて楽しいまちづくりを推進するというものでございます。こちらのまちづくりについて、法律予算、税制等のパッケージによる支援を行っているところでございます。
52ページでございますが、令和8年度に向けての税制改正の概要でございます。このように所要の改正を行いまして、より楽しく歩きたくなるようなまちづくりを推進していくこととしております。
ちなみに、次の53ページ御覧いただきますようにこのウォーカブル推進都市、こちらに表明いただいている都市、全国で400都市ございます。これらの都市において、より歩きたくなるようなまちづくりを進めていくこととしております。引き続き、御協力等もよろしくお願いいたします。
以上です。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございます。
それでは観光庁の長﨑部長、お願いいたします。

【長﨑観光地域振興部長】 観光庁でございます。55ページを御覧いただければと思います。
現下の観光の状況でございますけども、左側にインバウンド旅行者数、右側に消費額という形で整理をさせていただいております。まず、旅行者数でございますが、既に11月の段階で昨年度の3,687万人を超えておりまして、3,907万人ということで、2025年全体は来週発表予定でございますが、このまま順調にいけば4,200万人強という数字になろうかと思います。
更に消費額につきましても、これも併せて来週発表させていただきますが、1月から9月までの第3四半期までで6.9兆円、約7兆円ということになっておりますが、暦年ベースでいうと9兆円を超える水準ということが予想される状況でございます。
中国の問題等々、課題はございますけれども、既に中国につきましてはインバウンドの数字で言いますと、コロナ前は約3割強のシェアを占めていたのが現在では2割弱となっておりますので、もちろん中国の今後の動向というのは注視していく必要がありますが、我々観光庁としましては訪問元の国の多様化を図る中で、その影響の最小化を図りつつ、もっと言えば消費額、こちらのほうが経済効果として我々の指標の第一でございますが、これをいかに伸ばすのかということが主眼となっております。
そういった中で、56ページでございます。実際の消費というのがどういう状況になっているのかということでございまして、左側が単価、右側は構成比となっております。単価につきましてはコロナ前の16万円弱が現在、一昨年ベースで申し上げますと22.7万円ということで単価も順調に伸びてきておりまして、この全体の質ということを追求しながらオーバーツーリズムを抑えつつ、全体の経済効果の最大化を図っていくということでございます。
右側の構成比を見ていただきますと、まだまだ課題がございまして、実はこの100％の中の各項目、どういう項目を占めているかということを、上がコロナ前、下がコロナ後で比較をしておりますけれども、赤が宿泊、オレンジが飲食、薄い橙色が交通費、緑が娯楽サービス、レジャーでございます。一番右の水色が買物代でございますが、かつての爆買いというのが鳴りを潜めて全体のシェアが落ちており、このシェアの落ちた部分で何が増加しているかといいますと宿泊でございます。
日々生活の中で単価が上がっていることは生活実感でございますが、ここが大きな消費の伸びている要因でございますが、我々が注目したいと思っておりますのがこの緑のところでございます。娯楽サービス、現地のレジャー、ここが伸びていないということが大きな問題だと考えておりまして、我々としましては都心だけでなく地方部を含めて観光コンテンツの充実を図る中で誘客を図りつつ、地方への経済効果を拡大していくことは大きな課題だと認識しております。
そういった意味では、スポーツも一つのコンテンツとして大きな柱でございまして、57ページでございます。我々観光庁といたしましては、スポーツというのは2つの観点がございます。
一つは、見る観光素材で、2つ目は、する観光素材でございます。見る観光素材としましては、57ページでございますが様々な国際的な大きなイベントを活用して、かつ高付加価値な形でお客さんを呼び込むことの取組をしていきたいと、こう思っております。
一方、するスポーツでございますが、こちらは58ページで整理をさせていただいております。例えば自転車、ツーリングであるとかトレイルであるとか、こういった形で様々な地方の魅力を生かしながらスポーツを関連づけながら取組をしていきたいと思っております。
とりわけ59ページでございますけれども、スノーリゾートにつきましては海外の方から非常に高い評価を受けておりまして、一部におきましては、白馬、ニセコ等々、オーバーツーリズムの問題がございますけれども、国際競争力の高いスノーリゾートを形成する中で、ここの市場の拡大を図っていき、そういったことを含めてJNTOを通じてプロモーションをしていきたいと思っております。
以上です。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。
それでは、最後に環境省の堀上局長、お願いいたします。

【堀上自然環境局長】 環境省でございます。資料61ページを御覧いただければと思います。
スポーツツーリズムの関係で例えば登山、あるいはダイビング、そういったアウトドアスポーツ、あるいはアクティビティということで取組を進めております。そういった場として国立公園を活用していただくということでありますけれども、国立公園、自然が豊かなところですので、豊かということに加えて事故がないようにということ、あるいは環境に影響がないようにということ、そういったことによって、きちんとその質が担保されるようにしたいと思っております。
そういう意味で、アクティビティを提供する事業者の方々がそういった質を確保できるという観点でのガイドラインを作っております。アクティビティの質を高めることは一つですけど安全対策、危機管理、それから環境への配慮という、その3つの観点からセルフチェックができるようにしています。9割以上の項目をクリアした、そういう良質なアクティビティについて環境省の公式ページに掲載し見える化して、それを活用する方々に広く分かるようにする取組もしてございます。こういったことによって、各地に訪れた方々が安心してアクティビティをできるということにつながるようにしたいと考えております。
もう一つ62ページですが、これは場の確保という観点で二つ、左側が国立公園で、要は登山道の維持管理ということでございます。登山道での事故、結構多くなってきておりますが、今後インバウンドも増えますので、国際観光旅客税を活用しながら、そういった事故が起きないように維持管理をする、あるいは歩道沿いの標識を整備するといったことは注意していきたいと思っています。
それから右側、長距離自然歩道ですが、これは、いわゆるトレイルでありますけれども、全国に長距離自然歩道と呼ばれているところは10ございまして、非常に長い距離を歩いていく方々が多くなってございます。象徴的なのは、みちのく潮風トレイル。こちら、1,000キロメートルぐらいあるのですが、もう既に踏破した方々が非常に多くなってまいりました。海外からも多くのお客様が訪れています。ハイキング主体ですけれども、一部は登山道みたいなところもありますので、ここも安全に配慮しながらやっているということであります。
下にウォークイベントも書いてありますが地域の方々にも歩いていただく、交流していただくことを非常に今、盛んにやっておりまして、交流人口も増やしつつ地域の魅力を発信する、地域に滞在していただくと、そういった取組を強化していきたいと考えておりまして、歩くスポーツを通じて海外への発信、あるいは地域の貢献ということで考えていきたいと思っております。
環境省からは以上でございます。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。それぞれの分野から大変貴重な取組の御紹介をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、ここからは自由に意見交換の時間とさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。何か御発言がございましたら、挙手お願いいたします。
今泉審議官、お願いします。

【今泉審議官】 ありがとうございます。ただいま関係省庁の皆様方からの御発表を伺いながら、3点、思うところがあったので発言させてください。
1点目は、外務省の岡野国際文化交流審議官のお話の中でポストSDGsのお話がございました。国際潮流を見ながらやるべきという話、本当にごもっともだと思います。第4期のスポーツ基本計画をこれから作成されるに当たり、ポストSDGsの世界がどうなっているのかと想像すると、発展途上国とかでも生活習慣病があったり、または急激な高齢化が進んだりということが十分考えられるところでございます。
この点については、恐らく我が国がこのスポーツ基本計画等に基づいて、先ほど厚労省さんの御説明にもありましたけれどもスポーツを通じた健康増進、こういう事例を、グッドプラクティスを設けるのであれば、もしかしたら国際的なスポーツにポストSDGsの中でスポーツの分野に取り組むときに、一つの参考になり得るものが提示し得るのではないかということも思っているところでございますので、岡野審議官のおっしゃることはもっともなので、ぜひポストSDGsについては視野に入れていただけると良いのではないかなというのが1点目でございます。
2点目が本日、この関係省庁の皆様方の発表を伺うにつけ、これこそ地方自治体のスポーツ担当者に聞いていただきたい部分だなと感じたところでございます。今回の資料についても、また、ユーチューブでも配信されている中身でございますので、ぜひこの中身については、むしろ地方の担当者が御覧いただけるような御配慮をお願いできれば良いかなというのが2点目でございます。
3点目でございます。3点目が今回お伺いしている中で、スポーツを通じた社会改善の意味で、ちょっと言葉が、そう短絡的な話ではないのですが、攻めと守りという言葉があれば、攻めの部分の取組については非常にいろいろな取組がされているのが御発表の中にあったんですけど、守りの部分、つまり例えば海外でのスポーツ賭博について、それを我が国のスポーツに及ぼす影響みたいなものに対して、必ずしもどこかの省庁の所管でもない、こういう話こそ、こういうスポーツ推進会議でどう守っていくのかという視点も必要なんじゃないかなということを考えているところでございます。
私からは以上の3点でございます。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。
中村局長、お願いいたします。

【中村成育局長】 ありがとうございます。各省のプレゼンテーションは、本当にそれぞれの立場から、スポーツとどう関わり合いがあるのかということを総ざらいしていただいて、これはこれで非常にフルセットとして良いと思います。
その上で、どうしても抽象的なってしまうところもあり、国民の目から見て、スポーツと各省庁との行政がどう関わっていくのかということについて、個別のスポーツと何か各省庁の取組が具体的に結びついているような企画などがあると理解が進むのかなという気もします。
例えばですけれども、トライアスロンなどは水温や水質によっては競技中止になったりして、競技団体もとても自然環境や環境をクリーンにすることについて非常に関心があるので、例えば、環境省の方とトライアスロンの団体が何かコラボしていただくとか、あと幾つかツーリングのような話がありましたけれども、地方自治体もそうですし、自転車や関連産業の今後にも結びつく余地もあるかもしれないので、こういうところに各省庁と様々なNF、競技団体とがコラボできるような具体的な場があると良いのかなと思いました。
以上です。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。また、この会終了後もぜひ随時、御意見お寄せいただければと思います。
最後に、長官から一言いただければと思います。

【河合長官】 構成員の皆様、ありがとうございました。皆様のプレゼンテーションの中から改めてスポーツ庁として、より一緒に取り組めることも更にあるなということも強く感じましたし、先ほどあったようにポストSDGs含めた国際動向をしっかり踏まえて第4期の計画に反映するようにということも含めて、とても重要な指摘もいただいたと思っております。
私たちといたしましては、スポーツの価値とか魅力とよく言うわけですけれども、これをどうやって国民の皆様に見える化してしっかりと御理解をいただき、納得感を持っていただけるかということを重視しなければならないフェーズなのかなと思っておりますので、その際には我々スポーツ庁だけでは十分な力も含めて足らない部分もあろうかと思いますので、関係する省庁の皆様方にもお力添えをいただきながらしっかりと進めていければと思います。
スポーツをする、みる、ささえる、集まる、つながると我々、今、言っているわけですけれども、まさにそういった視点に立って、皆様のそれぞれの事業等の中でスポーツを通じて何ができるかという視点で御検討いただいて、お気付きの点等ございましたら何なりと事務局まで御意見等を随時いただきながら進められればと思います。
冒頭申し上げたとおり、これから第4期の基本計画の策定に向けてしっかりと議論を深めていく段階になりますので、ぜひとも本日御参加の皆様からも、御意見をいただきながら進めていきたいと思っております。本当にお忙しい中、お集まりいただきまして、御出席いただきましてありがとうございました。
以上です。

【大杉スポーツ総括官】 ありがとうございました。
最後に事務的な御連絡で恐縮ですけれども、次回、スポーツ審議会で中間報告を素案としてまとめる夏頃をめどに、ぜひ開催をさせていただきたいと思います。時期が近づいてまいりましたら、日程照会させていただきますのでよろしくお願いします。また、その間も担当課レベルではいろいろやり取りをさせていただきたいと思いますので、ぜひ御協力のほどお願いいたします。
本日は本当にお忙しい中、ありがとうございました。これで終了させていただきます。ありがとうございました。

── 了 ──

 

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