1．日時

令和4年3月8日（火曜日）16時00分～17時00分

2．場所

文部科学省3F2特別会議室

3．議題

1. （1）スポーツ推進会議設置要項の改正について
2. （2）第3期スポーツ基本計画について
3. （3）その他

4．議事録

【室伏長官】　　皆さん、こんにちは。ただいまよりスポーツ推進会議の第8回会合を開催させていただきます。皆様、大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
　本日、報道関係者より会議の撮影・録音を行いたいという旨の申請がございましたので、許可しております。御承知おきいただければと思います。
　また、構成員の皆様について、御異動等で代わられている方々もいらっしゃいますが、お時間の都合もございますので、机上に配付させていただいております「本日のスポーツ推進会議の出席者」をもって、代えさせていただきたいと思っております。
　本日は3月3日に開催しましたスポーツ審議会において、第3期スポーツ基本計画について答申をいただいたことを踏まえまして、皆様と第3期スポーツ基本計画の策定について、意見交換ができればと思っております。
　また、後ほど皆様にお諮りいたしますけれども、第3期スポーツ基本計画の新たに盛り込まれた概念である「スポーツによる地方創生、まちづくり」を連携して推進していくために、本会議の構成員として、新たに内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、そして総務省様をお迎えいたしたいと考えております。
　既に事務局には皆様への御連絡をしておりますけれども、この「スポーツによる地方創生、まちづくり」を今後新たなスポーツの基本計画、新たなスポーツ推進会議において深化・具体化させていくため、少し先になりますけれども、夏頃をめどにこの推進会議の下に、新たな部会を立ち上げたいと考えておりますので、併せて御協力お願いいたします。
　それでは、議事に入る前に、本日の配付資料の確認を事務局のほうにお願いしたいと思います。
【事務局】　　本日の配付資料でございますが、次第にございますとおり、資料1から資料3－2、また、参考資料といたしまして、参考1から参考2－2まで配付してございますので、欠落等ありましたらお知らせください。
　以上でございます。
【室伏長官】　　それでは、議事に入ります。
　本日は、議事次第にもございますとおり、まず始めにスポーツ推進会議設置要綱の改正について、次に第3期スポーツ基本計画について、この二つを議題としております。
　まず、議題1、スポーツ推進会議の設置要綱の改正についてでございます。
　事務局のほうよりお願いいたします。
【事務局】　　それでは、失礼をいたします。
　資料1、スポーツ推進会議の設置についての資料を御覧いただけたらと存じます。
　改正内容につきましては、構成員といたしまして、地方創生に関わりの深い関係行政機関といたしまして、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官及び総務省大臣官房地域力創造審議官に新たにお入りいただくほか、別紙のスポーツ推進会議の幹事会につきましては、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局参事官及び総務省自治行政局地域自立応援課長に、新たにお入りいただくこと。また、経済産業省の役職変更等の改正を行わせていただいているところでございます。
　なお、こちらの変更点につきましては、既に事前ではございますが、関係省庁の皆様にも御照会をさせていただいた上で、本日提出させていただいたところでございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　本件につきまして、事前に関係省庁と調整させていただいておりますけれども、御意見等ございましたらお願いいたします。
　よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
【室伏長官】　　それでは、本件について、原案どおり了承とさせていただき、本日付で関係省庁申合せとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局及び総務省には、ただいまより本会議に加わっていただきます。これからどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、議題の2になりますけれども、第3期スポーツ基本計画についてとなりますが、私のほうから簡単にお話しさせていただきました後、次長のほうから詳細を御説明いただきたいと思っております。
　第3期スポーツ基本計画の策定につきましては、前回12月3日のスポーツ推進会議開催以降、12月20日に中間報告を取りまとめ、パブリックコメントを1か月間実施いたしました。その後、パブリックコメントの内容を踏まえつつ、スポーツ審議会総会、スポーツ基本計画部会において議論が重ねられ、3月3日に答申をいただいたところでございます。
　本日は答申を踏まえまして、第3期スポーツ基本計画の案を作成しております。既に、事務的には構成員の省庁の皆様にも御覧いただいている状況かと思いますが、それぞれのお立場から、こちらの計画の策定に当たって、御感想や御意見等頂戴できればと考えております。
　再三申し上げさせていただいておりますけれども、スポーツという行政分野は、様々な他の機関・団体の皆様と連携・協力をいただきつつ進めなければ、真の実効性のある取組・施策を実施することが非常に困難だと思われます。
　日頃、様々な形で御協力・御連絡いただいていることに感謝申し上げますとともに、第3期スポーツ基本計画の策定に向けて、関係省庁の皆様にも引き続き御協力いただければと考えておりますので、本日もよろしくお願いいたします。
　それでは、詳しい説明を串田次長より、よろしくお願い申し上げます。
【串田次長】　　今日はありがとうございます。次長をしております串田でございます。
　2－2が本体ですけれども、2－1の計画案の概要に基づきまして、説明申し上げたいと思います。
　まず、中間報告の御説明のときにも大分重なる部分がありますけれども、本計画では第一に、第2期計画中の総括ということで、新型コロナウイルス感染症があったということや、大きな大会でありました東京オリンピック・パラリンピック大会が行われたということ。それから、様々な社会状況の変化、人口減少、それから地域間格差、DXといったようなことをまとめまして、スポーツの価値を改めて確認したということを冒頭で書いております。
　続きまして、本体ですけれども、1ポツで東京オリ・パラ大会のレガシーの継承といったようなことを、重点施策としてピックアップしておりますけれども、まずは国際競技力の向上ということで、東京大会の成果を一過性のものとはしないということで、NF、競技団体のプランの実効性やパスウェイの話などを盛り込んでおります。
　それから、大規模大会の運営ノウハウの継承ということで、やはり東京大会という大きな大会を無観客ということで乗り越えたという、実施したという、そのノウハウを、今後の国内で開催されます大きな競技大会に生かしていくということ。
　それから、共生社会の実現ということでは、パラリンピックを開催したということが大きなきっかけになっていると思いますけれども、共生社会への理解・関心といったものをしっかり生かして、スポーツ参画を促進していくといったようなこと。
　それから、ホストタウンなどの構想もございましたので、スポーツが地方創生、まちづくりに貢献するといったような面も大きくクローズアップされたということで、そういった取組を継続していくということ。
　それから、国際交流も大きな芽を見せたということで、スポーツ・フォー・トゥモロー事業のネットワークなども生かしていくとか、一方で、心身の安全確保ということも大事だと思いますので、誹謗中傷対策や熱中症対策といったようなことを盛り込んでおります。
　2ポツで、3期計画の新たな「三つの視点」というのを盛り込んでおりまして、一つ目が、スポーツを「つくる/はぐくむ」という視点、これはスポーツの機会創出、それから指導者の育成、ビジネスモデルといったものを指摘しております。
　二つ目が、「あつまり、ともに、つながる」という視点でありまして、これは施設・設備整備、プログラム提供など、それからガバナンスコードといったような話。
　三つ目が、「誰もがアクセスできる」という視点でありまして、これは場づくりの話とか、医・科学の支援を受けられるようにしていくとかというようなこと。
　それから、3番目が5年間の総合的な施策ということで、多少多いですけれども、12ほど盛り込んでおります。
　一つ目が、スポーツ機会創出ということで、この中で運動部活動の推進なども、あるいは障害者助成といったような方々の実施率向上などを盛り込んでおります。
　二つ目が、DX推進でありまして、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出。
　三つ目が、国際競技力の向上で、強化戦略に基づきます支援システムとか、国体の話なども盛り込んでおります。
　四つ目が、国際交流でありまして、ここは国際スポーツ界の意思決定への参画とかいったようなこと。
　五つ目が、健康増進でありまして、スポーツで健康増進とか、結構大きなファクターかと思いますので、研究の充実とかいったようなことを盛り込んでおります。
　六つ目が、成長産業化でありまして、スタジアム・アリーナの整備をきっちり進めていくとか、オープンイノベーションといった視点。
　七つ目が、地方創生、まちづくりでありまして、武道、アウトドアスポーツなどを生かしたスポーツツーリズム、それから、まちづくり創出といったようなこと。
　それから、共生社会の面では障害者・女性のスポーツ実施、それから、女性役員候補の育成とかいったようなことを盛り込んでおります。
　九つ目が、ガバナンス改革でありまして、コンプライアンス研修といったような中身のことを盛り込んでおります。
　10番目が、ハード、ソフト、人材といったような中身でありまして、大学も含めたスポーツ施設の有効活用、NFでの人材育成といった計画策定など。
　11番目が、スポーツを実施する者の安全・安心ということで、暴力根絶といったような内容ですね。
　12番目が、最後になりますけれども、インテグリティということで、ガバナンスコードの普及、それから、スポーツ仲裁・調停、ドーピングなどのことを、全体として盛り込んでおります。
　こうした施策を実行していく上での目標設定というのも、最後盛り込んでおりまして、実施率が70％とか、オリンピックのメダル数とか、それから、子供の体力向上、スポーツの、もう成長戦略産業ということでは15兆円規模とか、それから役員ポストですね、その範囲の数値目標なども盛り込んで、全体として基本計画というふうなものを作ったということでございます。
　関係各所の皆様方の御協力をいただいて、本当にありがとうございました。
　私からは以上でございます。
【室伏長官】　　ありがとうございました。
　それでは、第3期スポーツ基本計画について、意見交換をしたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
【牧元局長】　　農林水産省でございます。
　ただいま御説明をいただきました、この第3期スポーツ基本計画でございますけれども、当省の関係では、特にこのスポーツによる地方創生、まちづくりという、ここのところが大変関係するところでございまして、この当省の農村振興に関する施策と、スポーツによる地方創生、これは大変親和性が高く、様々な分野での連携が考えられるというふうに思っているところでございます。
　既に事務レベルでは、スポーツ庁さんといろいろな具体的な連携の方向性についても議論をさせていただいているところでございます。
　その上で、農林水産省といたしましては、この基本計画に記載をされておりますスポーツによる地方創生、まちづくりの取組に対しまして、農山漁村地域において、関係者とも連携をして推進してまいりたいと考えております。
　また、このスポーツによる地方創生、まちづくりにつきましては、何か部会も立ち上がるというふうに伺っておりまして、当省といたしまして、この農山漁村の振興の観点から、大変有意義なお取組であると思っておりますので、参画させていただきまして、農山漁村地域とスポーツとの連携をさらに積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　私も現役時代に、投網をやったり、木を割ったりとか、スポーツはジムでやるだけがスポーツではないし、競技スポーツだけではなく、あらゆる身体活動、私の長官室にも俵がありますけれども、肉体を使った労働をしてきた時代もあって、そういうものは今なくて、どうそれを置き換えて、心身のバランスをとるかという上で、スポーツは大事なところだと思いますけれども、いまだに私はそういうところに興味を持っています。また、何かコラボできることがあれば、お願いいたします。
【曽根審議官】　　外務省でございます。本日は会合ありがとうございます。
　今回の基本計画、基本的には賛成させていただきたいと思いますので、幾つか国際関係のところでお話しさせていただければと思います。
　御承知のとおり、やはりスポーツというのはソフトパワーとしてのスポーツの力というのは、各国の政治的な指導者の中でも注目されている部分もあるかと思います。
　そのスポーツの活動、運営が国際関係にも影響を及ぼし得ることがあると。若干最近ネガティブなほうが目立ってしまいますけれど、本来はポジティブな形で、国際関係の改善に影響を与えていくということが重要かと思っていますし、スポーツを活用した発信力、対外関係の強化というのが、外交政策の推進の基礎となる国レベルの信頼関係の構築にとっても、大変重要なんだと考えています。
　そういった基本的認識の中で、今回のスポーツ基本計画の中で、第2期のスポーツ計画でも大規模なワールドカップ、ラグビーのワールドカップがあったり、オリンピック・パラリンピック東京大会、こういったものが日本で開催された中、さらにはその流れの中で、ホストタウンを通じた国際交流というのが活発になる機会になったんだと思っています。
　それを踏まえて、新しい基本計画の中でも、今回の東京オリンピック・パラリンピックのホスト国として、今回の大会の機運を高めるために実施してきたスポーツ・フォー・トゥモローの事業、これが100か国、1,000万人に裨益するという当初の目的を上回る形で実現できたということは、非常に喜ばしいことだと考えています。
　また、国際スポーツ界の意思決定や競技発展に積極的に貢献するという観点で、国際競技連盟への役員ポスト、維持・拡大を目指すという点についても賛同をしており、一緒に取り組んでいきたいと思っています。
　外務省としても、スポーツを通じた国際交流、国際協力を戦略的に展開する観点でも、スポーツ庁とも連携して、これからも国際競技連盟への日本人の役員の送り込みについて、これまでも取り組んできましたが、これからも一緒に協力させていただきたいと思います。
　具体的に、今度、ローザンヌに日本スポーツ振興センターの拠点を置かれるという方向で進んでいるというふうに伺っておりますけれども、ローザンヌのIOC委員については、うちのスイスの大使館のほうが担当の在外公館となりますので、しっかり連携して、情報収集、情報共有、連携させていただければなと考えております。
　また、スポーツの産業展開を加速する人的ネットワーク構築、情報共有のための基盤整備という点についても、在外公館を通じまして、そういったスポーツ関連の日本企業支援、情報共有・収集や、発信等についても、ぜひ協力させていただきたいと考えています。
　最後に、スポーツを通じた国際交流・協力の促進という観点で、スポーツ・フォー・トゥモローの事業の関連で、外務省の取組としては、スポーツ外交推進事業や文化無償資金協力、JICAのボランティア、そういったものを通じて181か国において、プログラムを実施しまして、裨益者数としては980万人を超えていたということであります。
　3月末でこのスポーツ・フォー・トゥモロー区切りを迎えるわけでありますけれども、後継の取組としても、こうしたスポーツ・フォー・トゥモローで構築された国内のネットワーク等も生かしながら、外務省としても、引き続きスポーツ交流推進事業の中で、機材、輸送の支援のスキームは引き続き進めていきたいと考えていますので、そういったものを通じて、また、スポーツ交流事業にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　残念ながら、もともと招聘、例えば派遣事業については、外務省の予算としては、今回は実現しなかったのですけれども、スポーツ庁の事業とも連携しながら、質の高い形で協力できればと考えております。
　以上であります。ありがとうございます。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　スポーツを通じての国際交流事業を含めて、今後もまさに外務省の皆さんの御協力を得ながら、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　IFポスト、その他国際展開をする事業も、多くの人が日本からそういったところにポストを獲得して、国際貢献ができるように、引き続き御指導をお願いできればというふうに思います。
【馬場審議官】　　すいません、今回から参加をさせていただくことになりました総務省の馬場と申します。よろしくお願いいたします。
　私ども総務省としては、スポーツによる地方創生、まちづくりということが、恐らく一番御一緒してやっていける分野だと思っております。ぜひスポーツ庁さんをはじめ関係省庁とも連携・協力しながら、我々としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
　特に今回の計画の中の、特に地域おこし協力隊というのを記載させていただいております。
　地域おこし協力隊というのは、都市部から地方に移住をしていただいて、地域おこし活動であるとか、地域の協力活動でありますとか、あるいは農林水産業に従事していただいたり、いろんな地域のための活動をしていただいている方々でして、実はこの方々がスポーツを通じたまちづくりとか、スポーツを通じた地域の交流、あるいは、その地域の中の交流だけではなくて、地域の外の方々との交流ということに取り組んでいる方が、実は結構実はいらっしゃいます。
　今回、いろんな事例を我々のほうでも見させていただいていますけれども、いろんなスポーツを、プロ・アマを問わず取り組んでいただいた方が、これをどうやってこれから活かしていこうと考えたときに、地方に入って、その地方の中でスポーツを通じて、地域の方々が交流をしたり、あるいは子供たちのスポーツについての関心を高めたり、あるいはスポーツ自体を教えたり、あるいは地域外の方々に地域に来ていただいて、そこでいろんな活動をしたり、あるいはその地域の健康づくりという観点からスポーツにも取り入れたり、本当にいろんな様々な活動していただいていますので、こういう活動、いろんな活動をしていただいているということを、いろんな地域の方々に見ていただいて、また、そういう横展開という言い方がいいのか分かりませんけれど、広げていきたいということを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【室伏長官】　　大変貴重な御意見、早速ありがとうございます。
　地域おこしということで、本当に今日、そういったスポーツで活躍した方などが、地域で健康増進のプログラムをするとか、様々な形で御活躍いただけるところもあるかと思います。
　この辺りも、また連携させていただいて、実行できるように、またよろしくお願いいたします。
【渡辺審議官】　　一言だけ申し上げます。今回から参画させていただいております内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の渡辺でございます。
　デジタル田園都市国家構想というと、今のところ、デジタルという部分が非常にクローズアップされがちなんですけれども、もともとは大平総理から始まる田園都市国家構想にその端を発しております。
　ですので、スポーツも含めて、いろいろなその文化を地方で豊かに展開していくこと、さらにそれをデジタル最新技術によって、より進めていく、地方の予算をより伸ばしていくというところが肝かと思っておりますので、これまでにもオリ・パラレガシーの中で、いろいろな地域と特定の国のオリンピック選手の受入れなどをされている活動もあります。そういった取組も、例えばその後のレガシーの維持の中で、いろいろな海外の方とのつながりを、ITデジタル技術をより一層活用していくというようなこともあると思います。
　新しいフレーズを加えながら、一層スポーツが地域の中で根差していく、根づいていくということになればよろしいかと思いますので、事務局といたしましても、スポーツ庁さん、関係省庁の方と協働して、そういった環境をつくり上げてまいりたいと思いますので、基本計画には大変期待をしております。
　以上でございます。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　デジタルを通して、こういったスポーツ振興が広がっていきますように、引き続き御指導をお願いしたいと思います。連携またお願いいたします。
【岡野室長】　　環境省でございます。本日は自然環境局長の奥田がちょっと所用で欠席のため、国立公園利用推進室長の岡野が出席しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　環境省でございますけれども、計画の中ではスポーツによる地方創生の中で、今回、アウトドアスポーツツーリズムというところで入っております。
　ここに書かれていますように、まさにウィズコロナの中で、密を避けて楽しむことができるということで、現在キャンプとか、そういったものが非常に盛り上がっているところでございます。
　環境省は、そういった中での自然環境の保全というところに取り組んでおりまして、それがまさにアウトドアツーリズムの場になるということでございます。
　資料のほうを用意してございまして、資料の3－2、ページでいきますと102ページを御覧ください。
　環境省では、全国に34あります国立公園は非常に自然の豊かな地域でございまして、こちらの保護と利用を図っておるところでございますけれども、併せて長距離自然歩道というものを整備しておりまして、そちらで様々な体験プログラムをやっていただくということで、今取組を進めておるところでございます。
　国立公園につきましては、こちらにちょっと記載させていただいておりますように、「明日の日本を支える観光ビジョン」の柱の一つとして、「国立公園満喫プロジェクト」ということで、こちらは主にインバウンドのお客様に来ていただくような上質化などに取り組んでまいりましたけれども、ちょっとコロナの中で、今なかなか難しい状況でございますが、そういった中で国内のお客様にも、ぜひこの国立公園のすばらしい自然を体験し、楽しんでいただこうということで、様々な体験プログラムというのを造成しております。
　こちら国立公園のコンテンツ集というのを作成しておりますけれども、27の公園で383のコンテンツを用意しておりまして、こちらにはサイクリングでありますとか、トレッキングでありますとか、あるいはカヌーでありますとか、そういった様々なアウトドアスポーツを気軽に体験していただけるような、そういったものを提供しております。
　もちろん本格的な登山というものもできますし、環境省のほうではキャンプ場の整備等も行っております。その中で、本文の中にもございますけれど、ワーケーションといった対応もすることによって、自然の中で自然を楽しみながら体を動かす、そして、癒やしと感動を与える、そんなところの提供に取り組んでまいりたいと思っております。
　次のページを御覧ください。
　もう一つが長距離自然歩道でございます。
　先ほど長官のほうから、あらゆる身体活動がスポーツであるという話がありましたけれど、人間の原初的な行為として、やっぱり歩くということが非常に意味があることかなというふうに思っております。
　こういった時代に、改めて歩くということを提言しようということで、実はこの長距離自然歩道の構想ができましたのは、50年も前の話ですけれども、日本を歩いて旅をする、その中で日本を再発見していこうというようなことで、最初に、東京から大阪につながる歩く道というのを整備させていただいております。
　今日御紹介させていただくのは、みちのく潮風トレイルでございますけれども、間もなく震災から11年ということでございますけれども、この大きな被害があった地域に、この長距離自然歩道、今はロングトレイルという言葉も使われておりますけれども、みちのく潮風トレイルというのを整備させていただいております。
　こちら地域の自然や街並みなどの風景、地域に根ざした暮らしと文化、地域と人の出会い、地域特有の食べ物といった、そういったものを体験できるということで、歩く旅というのを一つ提案させていただきながら、スポーツと地域振興、そういったものを一緒に進めていけないだろうかというふうに考えているところでございます。
　環境省としては、引き続きこういった取組を進めさせていただきながら、スポーツと地域づくりに貢献していきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　50年を迎えたということで、今の長距離自然歩道というのを、私自身もさらに勉強させていただかなければいけないなと思いましたけれど、こういった、まちおこしであったり、復興も兼ねて、東北を歩くという企画もすばらしいなと思いましたし、多くの方がまたこの広報によって見ていただいて、実際に訪れて参加してくれるよう、スポーツ庁も一緒に連携して、また取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
【上野審議官】　　国土交通省都市局でございます。我々の所管でありますまちづくりについてでございます。
　我々としましては、少子高齢化やポストコロナといった大きな社会情勢の中で、スポーツ健康まちづくりなどに、積極的に取り組んでいくこととしてございます。
　例えば、先ほど歩く機会の提供という話題もございましたが、まちなかに歩行者空間、あるいは交流空間を増やして、居心地がよく歩きたくなるようなまちなかウォーカブルの取組を進めているところです。加えて、都市局では都市公園を所管していますが、全国10万箇所以上の公園は、基本計画の「三つの視点」の三つ目にある、「住民誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり」に重要な施設だと考えております。
　これまでも、様々な団体と連携したスポーツイベントの開催、例えばプロ野球選手会とタイアップしたキャッチボール体験といった事業などに活用されているところでございます。
　今回の基本計画の中でも、スポーツによる地方創生、まちづくりといった内容も盛り込んでいただいており、我々も一緒に取り組める施策があると思っております。また、今後新たな部会も立ち上がるというお話がございますが、我々都市局としても積極的に参画・協力していきたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　都市公園は、日本にもたくさんのそういったすばらしい公園があると思いますので、こちらの活用も含めて、具体的にまた取り組んで、一緒に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
【畠山審議官】　　経済産業省の畠山でございます。冒頭、遅参をいたしまして失礼を申し上げました。
　それでは、資料を準備しておりますので、92ページ以降、資料3－1を御覧ください。
　93ページを御覧いただければと思いますけれども、まず、昨年11月に、私どものグループの中に、スポーツ産業室という新たな組織を立ち上げました。
　これはスポーツの成長産業化に向けまして、このDXを核にするところ、それからその他いろんな分野と相当絡むところがございまして、そういう意味では、省内いろんな課室にまたがる、そういう施策展開をしていく必要があるなということで、これは省内横断的に展開していくために必要だということで立ち上げたものでございます。
　スポーツ庁さんの中でも、同じように他課室またがっておられると思いますけれども、スポーツ庁さんともよく連携をいたしまして、強力にこのスポーツ産業振興というのを進めていきたいと考えております。
　94ページを御覧ください。
　政策の全体像を我々考えているところでは、これは「スポーツDXの推進」と「地域スポーツクラブ業の育成」、この両方を両輪としてやっていくという必要があると思っておりまして、まず、その下の絵を御覧いただきますと、左側がスポーツDXの推進ということで、トップスポーツクラブの成長をさせていくということでありまして、ここで得られた資金、あるいはここの人材をうまく、サービス業としての右側の地域スポーツクラブ業の育成に役立てていくということをしていく必要があると思いますし、むしろ右側で裾野広くスポーツ人材が育ったものが、むしろトップスポーツクラブの成長を支えていくというような、こういう車の両輪として機能するという姿を実現していきたいと考えているところでございます。
　まず一つ目、スポーツDXに向けた取組、95ページ、96ページにございますけれども、御覧いただきますと、まず、日本と欧米のスポーツ産業、ここの20年で相当収益力に差がついたと思っております。特に放映権、広告料の収入面で格差が開いておりまして、その背景には、スポーツベッティング、これG7でもはややってないのは日本だけという状況ですけれども、それからゲーム市場の拡大によりますライセンス収入の拡大、あるいはブロックチェーン技術を活用したNFTなど、こういうDXを生かした事業環境、これに大分差がついておりまして、ここが収益力の差になっているということでございます。
　このDXのところについては、まだまだ日本の事業環境が整備されていなくて、法的なグレーゾーンも多くて、なかなか思い切って踏み出せないと、事業者もですね、そういう課題があると思っておりまして、これは我々研究会を立ち上げておりまして、法律上の課題を整理した報告書を4月上旬にも公表したいと考えているところでございます。
　96ページ、97ページ御覧いただきますと、まず96ページはブロックチェーンの活用、NFTというところで、世界ではNFTなどブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスがすごい勢いで拡大をしております。例えばアメリカのNBAでは、NFTで事業が行われておりまして、下をちょっと御覧いただきますと、ごく1例で、右下にレブロン・ジェームスのカードがありますけれども、これは何と23万ドルで取引をされたと、これNFTなんですけれども、いうようなことで、相当な事業のポテンシャルがあるというふうに思っております。
　ただ他方で、日本では同じような事業モデルをやろうとすると、資金決済法の為替取引への該当をするんじゃないかとか、あるいは刑法の賭博罪に抵触するんじゃないかなど、保守的な解釈も存在しておりまして、事業として成り立たせていく上では、先ほど申し上げた法律上のグレーゾーンの解消が必要になってくると、こういうことかと思っております。
　97ページ御覧ください。
　これは、もう一つスポーツDXの成長を支えている、欧米で成長を支えているものなんですけれども、スポーツベットとかゲームでございまして、これは放映権料の拡大だということで、NFLでもNBAでも、前回の契約から直近の契約額が相当拡大をしておりますし、それからゲームの存在で、その中でデータの取引にも相当なビジネスチャンスがあるというような状況になっておりますけれども、なかなか日本ではそういうところに事業者が手を出しにくいという状況になっております。
　それから98ページを御覧いただきますと、地域スポーツクラブ業の育成ということで、我々、「地域×スポーツクラブ産業研究会」というもので検討を重ねてまいりまして、昨年6月に第1次提言をしたところなんですけれども、それで検討すべき五つのポイントとして、その絵のA、B、C、D、Eって書いてあるところで、運営コストの低廉化ですとか、質の高いスポーツ指導者の確保ですとか、受益者負担の低減ですとか、学校部活動の地域移行方針の明確化とか、あるいは学校限定の大会参加資格のオープン化みたいなことを課題として掲げたところですけれども、昨年9月からフィージビリティ・スタディをやっておりまして、その結果も踏まえて、今度の4月に最終提言を取りまとめる予定にしております。
　99ページを御覧いただきますと、これはフィージビリティ・スタディの結果、その概要と結果なんですけれども、机上で第1次提言、ここでその議論を踏まえて提言をいたしましたけれども、それを社会システムで、実際、その実現可能性を検証しようということで、全国各地で実施主体も人口規模も多様な10プロジェクトを採択をいたしました。
　部活動の地域移行の受皿としての地域スポーツクラブの収益性ですとか、あるいは事業環境課題を検証したものであります。
　100ページを御覧いただきますと、そこで実際何が起きたのかということなんですけれども、10事業のほとんどで、関係者間のビジョン共有そのものの難易度が極めて高いという指摘があります。これはいろんな要素ありますけれども、代表的なのを申し上げますと、ファースト・ペンギンなりたくないという自治体のメンタリティですとか、あるいは学校現場での固定観念の強さ、これはスポーツと生活指導は一体不可分ですとか、あるいは地域移行で教育的意義が薄れるとか、こういったもの。あるいは事業者の収益性を担保する工夫の必要性への自治体の理解が薄いということで、これなかなか難しい面もありまして、自治体でも、実際そういう例えば体育館などの施設を管理している部局と、それから部活動の改革をする部局と、あるいはスポーツ推進する部局、これは分かれていることが多くて、なかなか関係者の理解を得にくいと。その共通理解、あるいはビジョンの共有がされにくいという面がありますので、ちょっとそこにも書かせていただきましたけれども、政府からの相当強いメッセージが必要だということと、それから格差是正のための財源確保も必要だということかと思っております。
　まとめますと、その101ページ、これは、今回第3期スポーツ基本計画の案についてですけれども、この各章・各項の中で、今申し上げたスポーツDXとか、あるいは多様な主体によるスポーツ機会の創出について、必要な方向性が示されたことを、我々としても歓迎をいたしております。
　一方で、一つ一つの課題は各章・各項の中に完結するというものではなくて、相互に作用し合うというものであります。これを意識して施策を横断的に企画・推進することが一層重要だというふうに思っております。
　その観点から、第3期スポーツ基本計画で描いた姿の実現に向けては、大きなビジョンのもとで、各省間そして各省内の各部局間の連携を深めて、施策を企画・推進することが極めて重要だと思っております。
　冒頭申し上げましたように、経産省としてもいろんな部局にまたがる問題でありますので、省内部局との連携を一層強めつつ、スポーツ庁さんなどの関係省庁と連携を強化して取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　DXがビジネスとして、世界的にも本当にどんどん発展していっている中、日本国内に関してのそういった危機感みたいなところもありましたけれども、この辺りはルールづくりだったり、いろいろあるのかと思いますけれども、引き続き検討していく必要あるかと思いました。御提示いただいた7ページのところの「未来のブカツ」というところで、実は先日沖縄で、このスポーツデータバンク沖縄さん、うるま市の中学校の部活動を実際見てまいりまして、まさにこれを活用しているとこを見させていただきました。外部指導員が、専門家が若い、それこそ実業団でやっているような方が来て、直接指導をしている様子を見てですね、また、同じその中学生だけではなくて、地域スポーツでもあるわけですから、その親御さんみたいな年配の方も一緒に入っていたりとか、多様な形でスポーツが行われていて、しかもすばらしいそういった指導者に恵まれた環境で行われている姿を見ましたけれど、一方で、指導者不足というところは大きな課題ではあると思いますけれど、でも実際に現場を見させていただいて、地域ごとに状況は違うとは思うものの、こういった事例も少しずつ出てきているかなという印象がありました。ありがとうございます。
【大野部長】　　観光庁でございます。
　前回の会合でも御紹介申し上げましたけれども、観光庁におきましては、スポーツ庁、文化庁と三庁連携の協定を結び、様々な取組を進めさせていただいております。その代表事例として、スポーツ文化ツーリズムアワードの取組があり、本基本計画の中にも改めて盛り込んでいただきましたので、こういった枠組みを活用しながら一緒になって連携を深めていきたいと考えております。
　また、本基本計画のスポーツツーリズムのコンテキストの中で、最近の動きとして、幾つか盛り込んでいただいております。例えばウィズコロナの中でも密を避けて楽しむということで、地域の自然資源を活用したスポーツツーリズムという文脈がございます。観光庁におきましても、アクティビティを自然、文化といった豊富な観光資源と組み合わせて、日本の本質を深く体感・体験できるアドベンチャーツーリズムなどを、先ほど環境省からも御紹介ありましたけれども、連携しながら推進しているところでございます。
　今後は、さらに自然環境を保全し、共存しながら、日本各地でアクティビティを満喫できるよう、「持続可能な観光」という観点も含めて、取組を深めていきたいと考えております。
　また、スポーツツーリズムのコンテキストでは、DXの活用についても記載がございます。観光庁においても観光分野におけるDXを推進しており、旅行者の消費機会の拡大、消費単価の向上を目指しています。こういった分野においても、さらなる連携の可能性があると思っております。
　新たな部会の場も活用しながら、どういった形で連携を深めていけるのか、一緒になって考えていきたいと思います。
　引き続きよろしくお願いいたします。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　先ほどもありましたけれども、コロナ禍で随分キャンプだったりとか自然とか、こういったものは、人気のそういったスポーツのレクリエーションの一部となってきている中で、本当に、逆に、ぜひこれをチャンスとして、多くの方にスポーツを親しんでいただいたり、また、いろんなところに行っていただけるような、そういった魅力的な取組をぜひ一緒に協力してやっていきたいというふうに思っております。お願いいたします。
【笹子課長】　　厚生労働省の老健局でございます。
　スポーツ庁長官はじめ皆様方におかれましては、基本計画案おまとめいただきまして、御尽力にまずは感謝申し上げます。その上で前回も申し上げましたけれども、私ども2025年に向けて、団塊の世代が後期高齢者になるということで、地方包括ケアシステムの構築を目指してまいりました。これは、医療、介護、住まい、生活支援が一体的に地域において提供される仕組みということでございましたが、2040年に向けて、高齢者人口がピークを迎えるということでありますので、そういったサービスを提供するということに加えて、健康寿命の延伸であるとか、あとは生きがいづくり、地域づくり、これは皆様、関係各省の皆様も、地域づくりというキーワードをおっしゃっていただいておりますけれども、厚生労働省もそういった切り口で、いわゆる介護予防であるとか、フレイル予防であるとか、そういったことをしていかないと、なかなか介護保険制度の持続可能性のみならず、幸せな高齢期の人生を送れないんではないかという視点で、制度においてもそういったキーワード、フレイル予防、介護予防という形で、地域において地域支援事業ということを取り組ませていただいています。ただ、我々介護保険部局がやることというと、大体健康体操とか、そういった話になって、それはそれで重要なんですけれども、そのほかにも、高齢期になってやりたいと、やりがい、生きがいづくりという観点から、様々なコンテンツが用意されているというのは、非常に重要で、その中でもフレイルを予防するという観点からは、体を動かす、社会参加をする、そういった取組というのは非常に有益であるということは、これはもう医学的にも証明されている話ですので、こういった観点から、しっかりとスポーツ庁さんの取組と我々の取組、連携させていただければなというふうに思いますし、あとやはり従来のスポーツだけではなくて、このデジタル技術を活用して新たなスポーツをやるとか、こういったところというのは、厚生労働省もそうですけれども、地域自治体の介護保険部局においては、なかなか情報等も入ってきませんので、一方で高齢者の皆さん、多分私たちが高齢者になるのが2040年だと思うんですけれども、やりたいというふうに思ったときに、それが見える化されていないとできないという話になってしまいますので、そういった生きがいのコンテンツが見える化できるという観点から、しっかりと仕組みづくりに協力させていただければいうふうに思います。
　なお、ねんりんピックについては、2年連続で開催ができずということで、実は岐阜県さんですね、2025年に再度手を挙げていただきまして、開催決定させていただきました。スポーツ庁さんと一緒になって、来年は神奈川県等でございますので、来年度は開催に向けて準備をさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　私もスポーツ庁に来させていただいてから、一度もまだ、ねんりんピックのほう見させていただけてなくて、過去のものは資料を見させていただいたりしているんですけれど、ぜひまた、岐阜と神奈川もですかね、私もぜひ行かせていただけたらと思います。
　また、高齢化社会というところで、今おっしゃったように、我々もいずれそうなるということを考えると、やはり若いうちからですね、高齢になって、もちろんそうですけれども、若い方からまた運動を実施していただけるようなことを考えながら協力していくことが、また将来の日本のそういった健康寿命延伸にもつながってくると思いますので、引き続き協力してやってまいりたいと思います。ありがとうございます。
【佐々木課長】　　
同じく、厚生労働省の健康局でございます。
　文字どおり健康づくりに取り組んでいるところでございますけれども、私からも、このたびスポーツ庁さんにおかれましては、第3期スポーツ基本計画をお取りまとめいただいたことに敬意を表したいと思っておりますし、また、そのスポーツの実施率の向上を通じての健康増進の取組をしていただいていることにつきまして、感謝を申し上げたいと存じます。
　その上で、厚労省といたしましても、スポーツはもとより体を動かしていく、投網もそうかもしれませんけれど、そういった身体活動を通じての健康づくりということ、今長官もおっしゃいましたように健康寿命の延伸等の大きな目的がございますので、それに資するような取組をこの基本計画の内外にかかわらず、御庁並びに関係省庁と連携しながら、取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そういった観点で、2点だけアナウンスさせてください。
　1点目は、普及啓発活動を引き続きやってまいりたいなと思っております。御案内のとおり、厚生労働省におきましては、スマート・ライフ・プロジェクトと申し上げまして、健康づくり、これは運動だとか、それから減塩とか、食に関することもあるんですけれども、そういうことに自発的に取り組む企業や団体を、その取組を紹介しながら、優れた取組については表彰するというものがございまして、平成30年からは、スポーツ庁長官賞を新たに創設いたしまして、スポーツを通じた健康づくりについて、後押しをしているところでございますので、引き続きこれは進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　2点目は、先ほど健康寿命と申し上げましたけれども、現在健康日本21、第2次の計画が動いている最中でございます。この中で、身体活動、運動分野につきましては、運動習慣者の割合の増加といった指標を設定してございまして、これは今回の第3期基本計画のこの丸5 のスポーツによる健康増進にも生かされているというふうに承知しておりますけれども、こういった柱立ては引き続き必要だと思っておりまして、いよいよ、この夏からは、この第2次の後継になりますけれども、次期の国民健康づくり運動プランの議論を始めたいと考えております。
　厚労省のほうでもエビデンス等を集めているところでございまして、そういったものを御庁と共有させていただきながら、こういった柱立てをしっかり意識して、次期運動プランの策定を進めてまいりたいと思っておりますので、引き続き緊密な連携をお願い申し上げたいと思います。
　私からは以上です。
【室伏長官】　　ありがとうございます。引き続きの連携をお願いいたします。
【奥出室長】　　すいません、同じく厚生労働省でございますが、私のほうは障害者の自立、社会参加支援というところを担当させていただいています。
　私どもの施策に関係するところといえば、やはりスポーツを通じた共生社会の実現のところですかね。障害者の社会参加の推進を進めていく上で、例えばスポーツであるとか、文化芸術であるとか、そういったものを使って取り組んでいくというのは非常に有用なものだと考えております。そうした観点で、私ども今自治体の支援するメニューとして、地域生活支援事業という補助金を持っておりますけれども、そうした中で、例えば地域で実施する障害者のスポーツ大会であるとか、スポーツレクリエーションであるとか、そういったところ、地方自治体の取組について国庫補助でその支援をしているというところでございます。
　障害者の生活をより豊かにするという観点もございますし、また、それが障害者スポーツの裾野を広げるという役割も担っているのではないかなと思っておりますので、引き続きこうしたところの取組を、スポーツ庁さんとも連携しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　オリ・パラが終わって、そういう機運も高まっているところだと思います。引き続きお願いいたします。
　一通り皆さん御意見いただいたかなと思います。
　本日は、様々な角度から貴重な御意見いただきましてありがとうございます。
　スポーツ行政を総合的に推進するには、本日お集まりの関係省庁の皆様との連携・御協力が不可欠であることを改めて感じたところかと思います。
　本日いただきました意見もしっかり受け止めまして、関係施策の推進に取り組み、これを機に、さらに連携を強めてまいりたいと思っております。
　今月中に、第3期スポーツ基本計画を決定する予定ですので、また、それに伴って広く計画の周知を図る観点から、ぜひ皆様方におかれましては、広報のほうでも御協力ですね、これをぜひお願いしたいというふうに、せっかく計画ができても、広報されないということではいけませんので、ぜひ御協力いただきたく思います。引き続きスポーツ行政の推進に御協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
　では最後に、事務局より次回の会議についての御説明をさせていただきます。
【事務局】　　次回の日程につきましては、また、改めて御連絡させていただきます。
【室伏長官】　　承知いたしました。本日の会議はこれで終了させていただきます。お忙しい中、本日はありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

お問合せ先