1．日時

令和3年12月23日（金曜日）11時00分～12時00分

2．場所

文部科学省第二講堂

3．議題

1. （1）第3期スポーツ基本計画（中間報告素案）について
2. （2）その他

4．議事録

【室伏長官】　　皆さん、おはようございます。本日は、お忙しい中御参加いただきましてありがとうございます。ただいまからスポーツ推進会議の第7回会合を開催させていただきます。
　初めに、本日、報道関係者より会議の撮影・録音を行いたいという申出がありましたので、そのあたり御承知おきいただきたいと思います。
　また、構成員の皆様につきましては、御異動等で代わられている方々もいらっしゃると思いますけれども、お時間の都合もございまして、各構成員の御紹介は机の上に資料がございますので御確認いただければと思います。
　1時間ばかりの会議ですので、効率よくやっていきたいと思います。
　それでは、議事に入る前に、本日の配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。
【事務局】　　失礼いたします。お手元の次第を御覧いただけたらと存じます。
　本体の資料は2点ございます。資料1が第3期スポーツ基本計画中間報告素案の概要でございます。資料2がその中間報告素案の本体でございます。なお、参考資料1・2・3とございますので、御覧をいただけたらと存じます。
　また、経済産業省より配付資料の御要望がございましたので、併せて配付をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　それでは、議事に入らせていただきます。
　本日は、議事次第にもございますとおり、第3期スポーツ基本計画についての議題となります。中間報告素案ということで既にお示しさせていただいているかと思います。
　第3期スポーツ基本計画の策定につきましては、前回6月24日にスポーツ推進会議を開催させていただきましたけれども、それ以降、スポーツ審議会総会、スポーツ基本計画部会において議論が重ねられてまいりました。ちょうどその間にオリンピック等もございましたけれども、引き続き議論を重ねてまいりました。
　先日11月29日にスポーツ審議会スポーツ基本計画部会において、スポーツ庁より第3期計画の中間報告の素案をお示しさせていただきました。この素案につきましては、参考資料3でお配りしておりますように、委員の先生方からその際に様々な御意見等を頂戴しております。御確認いただければと思います。
　本日は、こちらの中間報告素案につきまして、今後の取りまとめに向けて、スポーツ推進会議の構成員の各省庁の皆様にもぜひとも御覧いただきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただきたいと考えております。
　スポーツという行政分野ですけれども、様々な他の機関、団体の皆様と連携協議をいただきつつ進めなければ、真の実効性のある取組、施策を実施することは非常に困難だと考えております。日頃様々な形で御協力、御連絡いただいていることに深く御礼申し上げます。ありがとうございます。改めてまた第3期スポーツ基本計画の策定に向けまして、各関係省庁の皆様にも引き続き御協力いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、詳しい説明のほうは串田次長よりお願いしたいと思います。串田次長、お願いいたします。
【串田次長】　　次長の串田でございます。よろしくお願いします。
　本日は、関係省庁の幹部の皆様、スポーツ推進会議に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　早速でございますが、中間報告の概要に基づきまして御説明申し上げたいと思います。
　今回のスポーツ基本計画、第3期ということで準備を進めておりますけれども、まず最初に第2期の5年間の計画の総括を御報告いたしております。異例でしたけれども、新型コロナウイルス感染症というものがありまして制限されたといったようなこと、それから、大変大きなファクターになっておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックという五十数年ぶりの大きな世界的な大会が行われたということ、それから、様々なこの5年間に社会状況が変化していると。人口減少、少子化、高齢化、それからDXの革新などの推進等々様々な変化があるということを踏まえまして、スポーツの楽しさ、喜び、自発性とか価値などを改めて確認されたという認識で、スポーツが社会活性化等に寄与する価値をさらに高めていくという視点で第3期計画をまとめていこうということでございます。
　1ポツにございますように、東京オリ・パラの後のスポーツ・レガシーといったものをさらに継承し、発展に資する重点施策ということを6点ほどまとめておりますが、まずは、持続可能な国際競技力、これは東京大会で選手が相当頑張りましたけれども、これを一過性のものとしないためにさらに何ができるか。それから、その下、東京オリ・パラという非常に大きな大会を運営したという運営ノウハウの継承。それから、パラリンピックのイメージが大きかったと思うんですけれども、共生社会といったものが非常に身近に感じられるようになった、多様な主体がスポーツ参加をしていくといったような視点。それから、スポーツを通した地方創生あるいはまちづくりといったような視点も大きく生じてきたのではないかと思います。さらには国際交流、それから、スポーツに関わる心身の安全・安心確保といったようなもの、誹謗中傷等の非常に強く目立った部分もございましたので、そういったところの視点も加えてございます。
　2ポツにおきましては、こうした重点施策を踏まえてどういった視点を加えていくかということで、2期計画を踏まえまして新たな三つの視点を加えております。
　まずは、スポーツを「つくる／はぐくむ」といったような視点でございまして、スポーツの機会創出、それから指導者の観点、DXなどの面、それから、真ん中にありますように「あつまり、ともに、つながる」といったような視点で、共生社会の話、団体ガバナンス、経営力、それから国際協力といった点を記載しております。それから、アクセスの面におきましては場づくり、医・科学などの観点というのは今回のスポーツ振興に大きな要素があるといった視点、それからアクセスの確保といったような視点でございます。
　めくっていただきまして、3ポツでは、今後3期計画の5年間で、総合的、さらには計画的に取り組む施策を12ほどでピックアップしてございます。まずは機会創出ということでございますが、この中では部活の改革といったような視点も盛り込んでおります。
　二つ目が、先ほどから何度も申し上げていますが、DXを活用してビジネスモデルを構築したりというようなこと、それから国際競技力の向上ということで、促進システムの確率などを盛り込んでおります。
　四つ目が国際交流・国際貢献ということで、意思決定参画という非常に重要な視点とか、スポーツ産業の国際展開などを盛り込んでおりますし、5番目には、健康増進ということで、医療だけでなく健康増進にスポーツが関与する面も非常に大きいかと思いますので、そういった視点。
　6番目は、スポーツアリーナ等の整備などが進んでおりますので、そういった面からの成長産業化といったようなものを盛り込んでおります。
　それから、7番目が、前のページからもつながりがありますけれども、地方創生、まちづくりといったことで、スポーツツーリズムといったものが大分広まってくると思いますが、そういったような部分をてこにしながら、まちづくりといった面をより強調できるのではないか。
　8番目につきましては、パラリンピックのこともありまして、障害者、それから女性のスポーツ実施といったような視点が高まってきたと思いますので、そういった役員なども含めた育成などの課題を盛り込んでおります。
　九つ目におきましては、競技をしていく上では団体といったものがベースになりますので、そこの団体の関わり方ということで、ガバナンス改革ということを強く進めていくと。一方で経営力というものを一層強化していくといったような視点を盛り込んでおります。
　10番目は、ハード、ソフト、人材といったような視点でございまして、スポーツ施設の活用、それからコミッション、人材育成等の計画策定を盛り込んでおります。
　11番目が安全・安心の確保ということで、暴力、不適切指導の根絶ということが基本かと思いますので、そういった面からの指導者養成といったことを盛り込んでおります。
　最後、12番目がインテゴリティの確保ということで、繰り返しになりますけれど、ガバナンスコード、それから仲裁制度といったようなものがございますので、その推進、ドーピングが当然重視されるということを盛り込んでおります。
　最後、目標設定ということも大事でございますので、一番下にまとめてありますように、スポーツ実施率とか、運動・スポーツを継続する子供の増加とか、体力向上、学習プログラム、女性理事、メダル数、それから、活力ある社会ということで、市場規模15兆円といったような数値も盛り込んでおりますし、世界とつながるものとしてSPORT FOR TOMORROWといった後継事業などを通じて貢献していくといったような中身を盛り込んでいくということでございまして、非常に簡単ではございますが、中間報告素案、全体は非常にタイトなものになっておりますので、私からは簡単に素案概要に基づきまして御説明申し上げました。ありがとうございました。
【室伏長官】　　串田次長、ありがとうございました。
　それでは、第3期スポーツ基本計画の中間報告素案につきまして、意見交換をさせていただきたいと思います。御意見のある方はぜひ挙手のほうお願いしたいと思います。
　畠山審議官、お願いいたします。
【畠山審議官】　　ありがとうございます。
　お手元に1枚紙を配らせていただいておりますけれども、経済産業省は、スポーツの施設業、教授業、フィットネスクラブ業、コンテンツ産業、それから、公営競技の一部も所管をしております。そうしたことも含めて、普段からスポーツ政策分野でスポーツ庁さんと密接にやらせていただいているというところでございます。
　11月から、実は省内取りまとめ部署としてサービス政策課内にスポーツ産業室というのを発足させまして、今後この第3期スポーツ基本計画を基に、スポーツ庁と一層の協力を図ってまいりたいと考えておりまして、この素案、年度内の取りまとめに向けて、幾つかコメントをさせていただければと思います。
　お手元の紙で配ってもおりますけれども、観点は大きく二つございまして、まず一つはDXへの対応でございます。それから、二つ目は民間スポーツクラブが学校部活動の円滑な地域移行の受皿となるための対応ということでございまして、紙にもありますけれど、3点御指摘をさせていただければと思います。
　一つは、DX時代のスポーツ産業の稼ぐ基盤づくりということで、DXについては素案の22ページにも記載がございますし、34ページにはNFTの活用など具体的な手段の記載もされているところでございます。ただ、それ以前の問題の整理も必要と感じておりまして、そもそも映像・ゲームなどのコンテンツ、あるいは選手のスタッツデータ、こうしたものから収益を上げていくという重要性が増す中で、一方で、その根拠となる権利関係は必ずしも明確になっていないというところがございます。そうした権利関係を整理して、モデル契約をリーグ、クラブ、選手会に提示し普及させることが喫緊の課題だと感じております。現在、当省とスポーツ庁さんで共催しているスポーツコンテンツデータビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会で議論しておりまして、そこでの議論も踏まえ、この点も盛り込んではいかがかと考えております。
　それから、2番目が学校活動の地域移行に際しての大会の在り方の見直し等と学校部活動の位置づけについてでございます。
　文科省さんが進める学校部活動の地域移行について、経済産業省としてもその受皿となる民間スポーツクラブの参画に汗をかいてまいりますけれども、ここで最大のボトルネックになるのが生徒たちの大会参加資格の問題だと思っております。今後、中体連、高体連、あるいは多くの競技団体が民間スポーツクラブの大会参加を歓迎する旨を表明することが重要になると思いますけれども、そもそも大会は学校教育として活動するクラブが競う場であるという反論もよく耳にするところでございます。まず政府として放課後のスポーツ活動の法的位置づけをはっきりさせることが不可欠だと感じております。
　素案の28ページに、学習指導要領における部活動の位置づけの見直しと書いてございまして、これは大変な前進だと我々は受け止めておりますけれども、学校部活動などの教育、これは教育課程外の活動だというふうな位置づけだと思いますけれども、これは当然学校教育としても担い得るものなのだけれども、一方で、そもそもは社会教育であるという趣旨もこの基本計画の中で改めて確認をするべきではないかと考えております。
　それから、3点目、そこにも関連する話なのですけれども、その上で民間スポーツクラブが学校部活動の地域移行の受皿となるに際しては、今部活を相当担ってもらっている学校教員を兼業の指導者として確保することが現実的なのではないかと思います。民間スポーツクラブからは、その契約形態が課題だとも聞いております。文科省さんにお示しいただいている公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い、これは通知がございますけれども、ここには雇用契約を前提にモデルが示されておりますけれども、民法上の業務委託契約なども含めて、より実効性のある兼職兼業契約の選択肢も明示して普及させる工夫が必要ではないかとか考えております。最後の点は技術的な観点でもあるのですけれど、とても大事な点であると思っておりまして、今後の検討課題として申し上げさせていただきたいと思います。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
【室伏長官】　　ありがとうございます。今おっしゃった点で、DX、権利の問題であったり、本当に喫緊の課題で、これはスポーツかスポーツじゃないかという議論はあるものの、eスポーツは現状としてはすごい発展していって産業としてあって、そういったところにも一方で選手の権利もあると思います。利益と権利というところも、その辺の議論はしなきゃいけないことだとは思います。ありがとうございます。
　あと、DXは、我々もデジタル化というところで、支えるという観点でも、コロナ禍でこれは痛いほど分かったところもございますけれども、どんどんこういったものを進めていくということは大切だと思いました。
　大会の在り方は、審議官がおっしゃられたとおりだと思います。地域移行でクラブ単位での大会の参加も視野に入れなければ、なかなか部活動の地域移行もスムーズに行かない点もあるかと思います。一方で、もう既にクラブとして、体操だったり、水泳だったり、存在するところもあって、そういったところはそういったところでの大会も行われていますので、これを将来的には、中体連さんや高体連さんもそうでしょうけれども、小学生では随分そういうところが進んだりしているところもあるかもしれませんけれども、御理解いただけるように一番いい形になっていくといいなと思っております。続いての御指導をお願いいたします。
　教員の兼業とかのあたりも、指導者不足ということを考えると、そういった雇用の形態も考えないと、私はこの間実際に部活動を見させていただく機会がありまして、そのときに、地域移行を最も推進している学校ではあったんですけれども、しかしながら、一番の課題は、今おっしゃった指導者の確保はやはり難しいようで、それぞれ仕事を持っておられる方がまた部活動に来て指導するということになった場合に、うまくそこを担保してあげたり、何らかの形で措置をしてあげないと、なかなか人が集まってくれなかったりするものもありますので、こういった教員の方が兼業するような形ができるのかどうかあれですけれども、いろんな柔軟な形を取って、様々な方向からやっていく必要があるかなと思いました。
　次長、もし追加で何かございましたら、よろしくお願いいたします。
【串田次長】　　御指摘ありがとうございました。特に部活の関係は非常に世間的にも関心が高いものですが、このスポーツ審議会とはまた別途、御承知のとおり検討会を設けて今議論を煮詰めているところでございまして、昨日もちょうど会議があったところで、経産省さんからもオブザーバー参加いただいておりますので、議論の模様はよく御承知かと思います。非常に詰めるべきところも多くて課題も多いんですが、その検討会での議論とこちらの基本計画づくりと歩調を合わせながら検討してまいりたいと、深めてまいりたいと思います。またいろいろ御指摘いただければと思います。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　もしほかに御意見等ございましたらお願いいたします。佐原局長、お願いいたします。
【佐原局長】　　厚生労働省の健康局長です。今日はまたありがとうございます。それから、今御説明いただいた12の施策の丸5 のところで、スポーツによる健康増進について書いていただいて大変ありがとうございます。
　我々も健康のために仕事をしている役所でございまして、具体的には健康日本21という10か年の計画、2期目ですけれども、これをつくって全国の各自治体と一緒に健康づくりを進めておりますので、その中で、食事とか、運動の推進、それから休業とか、たばこ対策とか、いろんなことをやっておりまして、特に運動、身体活動というところでは、運動習慣者の割合の増加というのを目標に取り組んでいるところでありますので、今回スポーツ庁のほうでもスポーツ実施率の向上ということで、基本的に同じ方向で、ちょっと地表がもちろん違うのかもしませんけれども、でも、トータルとしていい方向に行ければいいなと思って、引き続きいろんな面で協力しながらやりたいと思います。
　あとは、中間報告案は、我々もコロナ対応等で多忙を極めておりまして、細かいところまで見れていないんですけれども、大きな方向性は当省として特に異論はないと思いますので、引き続き連携を密によろしくお願いいたします。
【室伏長官】　　ありがとうございます。運動を実施することは体にいいことは分かっていてもなかなか実施できない。生活習慣の中にどう自然とスポーツを取り入れるかというところだと思います。引き続きのコラボレーション、チームでやっていければと思いますのでお願いいたします。
　次に、曽根審議官、お願いいたします。
【曽根審議官】　　おはようございます。外務省国際文化交流審議官の曽根でございます。本日お招きいただきありがとうございます。
　前回の会合でも申し上げましたけれども、スポーツは外交推進の上でも非常に重要な側面があると考えております。特に今回の東京オリンピック・パラリンピックは世界中から大変高く評価をしていただいていると思っています。オリンピックの競技そのものもそうですし、その運営等を含めて、日本のよさというものが広く世界に知れ渡ることになったと思っていますので、そういった意味でも、スポーツを通じた国際貢献、国際協力を進めていけるために、外務省としても協力させていただければと思っています。
　私ごとですけれども、前回のこの会合に参加して以降に、前任から引継ぎではあるんですけれども、役職のタイトルとしてスポーツ・武道担当大使という名称もいただいておりますので、そういった観点からも、スポーツ、さらには広い意味でのスポーツかもしれないですけれども、武道のよさというものを広めていく上で、外務省としても貢献していきたいと思っています。
　この中間報告の観点で、特にスポーツの国際交流、国際貢献のところでございますけれども、まず国際スポーツ界への意思決定の参画については、我々も大変重視し、重要だという観点から、国際競技団体への日本人の役員の参画、参加についての支援を引き続きさせていただきたいと思っています。
　最近では、11月に国際体操連盟の会長の選挙がございまして、渡邊会長の再選に向けまして、外務省としても各在外公館を通じまして各国に働きかけ、協力させていただきました。そういったプロセスの中でも、ふだんからそういった国々といかに連携して協力しながらやっていくかということが大切だったと思っていますので、さらに日本人のいろんな国際団体での参画ないしはトップを確保して、日本のよさをさらに広めていけるように、外務省としてもスポーツ庁とも協力しながら取り組んでいきたいと考えております。
　あと、スポーツの国際交流の推進ということで、SPORT FOR TOMORROWを進めてきているわけですけれども、なかなか来年度以降、予算面では大変厳しい状況ではありますけれども、これまで培った経験だとかネットワークを活用しながら、効率的にそういった日本のスポーツ分野での貢献について引き続き積極的に協力していきたいと考えております。
　最後に1点、資料を見ていて気づいたんですけれども、スポーツの地方創生という観点がございますけれども、オリンピック・パラリンピックのときも、ホストタウン制度ということで地方と国際的な交流ということを取り組んでいただいたと思います。残念ながらのコロナ禍の影響で実際には現地に行けなかったりだとかいう状況の中で、来てもらえなかったけれども、WEBサイトを通じてネットワークを使って交流したりだとか、皆さん大変工夫されて頑張ってこられたんだなと考えております。せっかくこういう形でつながったネットワークを、ぜひ地方の方々も活用して、今回来れなかったけれども、別の違うスポーツ大会などで交流を進めるということで、国際貢献を通じて地方創生にもつながるような形でやっていける面で、外務省としても協力できればと考えております。
　以上です。
【室伏長官】　　ありがとうございます。残念ながら東京大会は無観客になってしまいましたし、多くの方にまた帰ってきていただけるように、そしてまた、今回通した今おっしゃったような交流は続いて、いつかまた帰ってきて日本のよさを堪能していただけるように取り組んでいきたいと思います。
　また、日本人の国際競技団体等の役員に関しても、様々な形で御支援、御協力いただきましてありがとうございます。引き続きこういったところで多くの方が活躍できるように我々も取り組んでいきたいと思います。
　スポーツ、武道ツーリズムは大変人気で、なかなか今日本には来られない状況ですけれども、問合せなんかもかなりあるみたいで、ポストコロナに向けてしっかりと地盤を固めて、また多くの方に来ていただけますように、共に一緒に頑張ってまいりたいと。観光庁の皆さんともそうだと思いますけれども、またやっていきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　大野部長、よろしくお願いいたします。
【大野部長】　　観光庁でございます。
　観光庁におきましては、平成28年にスポーツ庁、文化庁と3庁で包括的な連結協定を結んで以降、協力して施策を進めさせていただいているところです。
　今回おまとめいただいたこの中間報告の中でも、12の施策の中の7番目、スポーツによる地方創生、まちづくりの項目の中で、ページでいうと48ページになりますけれども、スポーツツーリズムの更なる推進ということで盛り込んでいただいています。
　その中には、様々なスポーツツーリズムのコンテンツ開発のほか、具体的にはエのところで、3庁連携してスポーツツーリズムの優良事例を表彰する取組について記述いただいています。実際11月30日に、スポーツ文化ツーリズムアワードの表彰式を開催させていただき、室伏長官にも御出席いただいて、観光庁長官の和田と3庁長官のトークセッションをさせていただきました。こういった取組は地域や観光関係者の創意工夫のヒントになると思っていますので、引き続き連携してこういった取組を進めていきたいと考えています。
　観光は、成長戦略の柱としても、地方創生の切り札としても、政府全体で取り組んでまいりましたし、人口減少が見込まれる日本では、観光による地域活性化は大変重要だと思っています。まさにここに書かれている地方創生、地域創生ということで協力できればと思っています。
　ただ、先ほどから話に出ていましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、大変深刻な影響を観光関係者は受けています。インバウンドの本格的な回復にはまだしばらく時間がかかるため、観光の復興に向けては、まずは国内旅行需要の喚起が重要だと考えています。ワクチン検査パッケージを活用して、コロナ禍でも安全安心に旅行していただけるような環境を整えた上で、新たなGoToトラベル事業の再開に向けた準備なども進めています。
　また、旅行需要の喚起に加えて、新しい国内需要の掘り起こしにも取り組もうと考えていまして、新型コロナウイルス感染症による観光需要の変化を踏まえたワーケーション、あるいは自然環境に恵まれた地域を何度も訪れて第2のふるさとにしていただくような取組を進めているところです。
　まさにスポーツツーリズムの推進によって、こういった国内需要の喚起につなげていければと期待しているところです。引き続き3庁連携の協定に基づきまして一緒にこういった各施策に組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【室伏長官】　　ありがとうございます。日本にはまだ日本人も知らないすばらしいところもたくさんあると思いますし、スポーツや文化といったものにまたいつかインバウンドとして帰ってきてもらうこともそうですし、今おっしゃったように、国内を含めて、今、スポーツ、文化を楽しんでいただけるチャンスかと思いますので、我々の取組で、スポーツまちづくりという観点で今年から表彰させていただくことになっていまして、今年度の12月にもうすぐ表彰させていただくことになっていますけれど、自治体がいかにしてスポーツを取り入れたまちづくりをされているかということで表彰させていただいています。こういったところが、スポーツ、文化を交えて、人がたくさん移動することもアウターとして大事なところですけれども、また、地域住民もスポーツと健康という観点で生き生きとした生活を送れるように、少しでもスポーツが寄与できればと思っていますので、御指導またお願いいたします。
　奥田局長、お願いいたします。
【奥田局長】　　環境省でございます。いつもお世話になっております。
　私自身7月に代わったものですから、前回の会議は出ておりませんけれど、前任の発言と重なる部分もあるかもしれませんけれども、環境省のほうでは、自然と親しむ野外アウトドアのスポーツという観点で、特に国立・国定公園のような自然公園の中で、例えばスキーですとか、ダイビングですとか、登山ですとか、シーカヤックですとか、そういった自然と親しむスポーツの振興を図ってきたところでございます。公園事業として位置づけて、施設の整備をサポートしたりといったこともやってきました。
　その観点で、今回のスポーツ基本計画の中間素案、先ほど観光庁さんのほうからも御指摘のあった7番のスポーツによる地方創生、まちづくりの部分は、非常に我々としても、自然をベースとした地方、地域づくりをやってきた立場として、非常に重要な観点ではないかなと思っております。
　その意味で、既にこの中間素案の中にも書いていただいておりますけれども、私どもとしても、例えばワーケーションといった形で、まさにツーリズムの一環として地域に滞在しながらスポーツも楽しんでいただくということは、私どもの国立公園等の施策においても様々な形でサポートができるかなと思っておりますので、ぜひ連携をさせていただきながらやっていきたいと思います。
　それで、直接的に国立公園そのものを利用していただくということだけでなくて、逆に、その周辺地域でスポーツをやられる、私自身も現場のほうに駐在していた経験がありますけれども、例えば国立公園の周辺でマラソン大会があったり、もしくは、沖縄県の国頭というところでは、日本ハムのキャンプをするようなスポーツ公園がまさに今度世界遺産になったやんばるという地域のすぐ近くにある。そうすると、大勢の方たちに来ていただいてそういったものを楽しむ、観戦という意味でも見たりする、そこで楽しんでいただくということで、一歩踏み込むと、今度は原生的な自然でヤンバルクイナといったそこにしかいない野生生物と触れ合うところをうまく連携をしながら、スポーツも楽しみながら、さらにもう一歩進んで観光と結びつきながら、それが連携することによって相乗効果をしてその地域に多くの人が訪れていただく、といった連携もできるのではないかなと思っております。その辺りの、具体的な部分では様々な形で現場レベルも含めて御相談をしていきたいなと思っております。
　あともう一つ申し上げると、ツーリズムという観点では、今ここでは地域振興という観点で、特に外との交流人口を増やすということでの位置づけをしていただいているところで、これは最も重要なポイントだと思いますけれども、一歩踏み込み国立公園の中に行っていただくというのは、我々の日常の中で心身のリフレッシュをする。例えば家族と日常から解放されて人間性を回復する、自然と触れ合うことでさらに体力を高めるという精神的な観点があろうかと思います。
　その意味では、今回の計画の中で、1番で多様な主体におけるスポーツの機会創出ということで、多くの人が参画することで地域に人が多く訪れる相乗効果も見込めると思います。例えば、日常でいかにスポーツを行うかということもありますけれども、まさに自然の中に出てスポーツを行うというのが観光とセットで行われることが多いと思いますけれども、それが日常になっていく。多くの方たちが自然の中で、スキーであったり、ダイビングであったり、そういったもので自然とより触れ合うようになっていただくというのは環境省の施策とも多分一致する部分ですので、何らかの形で連携ができるんじゃないかなと思っております。
　最後に、基本計画の中にはなかなか入れ込みにくいと思いますけれども、一言だけ触れさせていただくと、例えばシーカヤックですとか、マウンテンバイクですとか、様々な自然の中で動力を使わないスポーツというものは、政府全体で進めている脱炭素の観点で、各地でE-bikeなどの取組が行われるなど、実はスポーツを振興することというのが、環境にとっても、特に脱酸素を目指す環境にとっても役に立つのではないかなと思っております。柱書きの部分などでカーボンニュートラルを目指して、スポーツの振興と脱炭素の関係について記載いただくというのも一つのアイデアとしてありますので、これは計画としてネセサリーではないかもしれないですけれども、あくまで私自身の御参考までに申し上げておきたいと思う次第でございます。ありがとうございました。
【室伏長官】　　ありがとうございます。大変貴重な御意見いただきました。オリンピック種目であったサーフィンが、日本で、今までオリンピック・パラリンピックの中で、彼らはすごく環境のことを気にしていて、海洋プラスチックのことだったり、今おっしゃったカーボンニュートラルの話もそうですけれども、彼らは、自然の中でスポーツをするのですごく敏感で、そういった新しいスポーツが入ってくることで、また環境という観点も大切なんだなということでスポーツ関係者もそういう目線になったと思います。
　朝、千葉や神奈川でサーフィンをして、それから東京に会議や仕事に来るという人たち、そういうワーケーションも含めて、いろんな形でスポーツを日常に取り込んでされている方もおられると聞いていますけれども、今まさにそういったスポーツが、健康増進という意味でも、ライフスタイルも随分変わってきたんじゃないかなと思いました。
　先ほど、環境の点についても、またというべきところがあれば、ぜひまた次長とも相談して、皆さんと取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
　宇野局長、お願いいたします。
【宇野局長】　　国土交通省都市局でございます。
　7番のスポーツによる地方創生、まちづくり、10番のスポーツ推進のためのハード、ソフト、人材というあたりが私どもの行政の所掌と関わってくると思っております。
　私どもが今取り組んでいる話をさせていただきますと、先ほど長官から、もうちょっと身近にスポーツを感じられるような、それでスポーツに親しむ人が増えるようなことをやっていかなきゃいけないというお話がありました。
一番身近なスポーツの一つは歩くことだと思いますが、今、私ども、まちなかに交流空間をつくって、居心地がよくて歩きたくなるようなまちづくりを推進しているところでございます。
　これは、今まで交流空間として考えられていなかった道路において、車道を減らして歩行者空間にしていくというような取組だったり、それと併せて、周辺の建物や空き地を広場空間として提供していただくような取組を、予算、税制、法律といったいろんなパッケージで積極的に支援するというもので、長官のお話とまさに同じ方向を向いていると思いますし、中間報告案の中でも54ページでこの取組について取り上げていただいているということを感謝したいと思います。
　もう一つ、私どもは公園整備を所管する部局を持っておりまして、公園は現在量的には一定程度充足をしています。我々は1人10平米という中期目標を掲げていますが、これは全国的に到達をしておりまして、今はどちらかというと公園をどう使っていくのかというところに力点を置いています。
　民間のノウハウ、活力を活用していこうということで、パークPFIという名前をつけて、公募により民間の方に公園施設を造っていただいて、あわせてその周りの整備も少しお願いしちゃおうという仕組みを持っていますが、この仕組みを使っている公園がかなり増えている状況です。パークPFIによってスポーツ施設を公園内に置く事例も出てきていますので、こういったところも御協力できる点かと思っています。
　最後に、大規模なスポーツ大会の会場となる公園内にあるスポーツ施設について、その整備費用の一部を社会資本整備総合交付金により支援させていただくことがありますが、限りある予算を効果的に執行する観点から、大会後の利活用も見据えた効率的な施設整備を是非お願いしたいということを一言申し沿えたいと思います。
　以上です。
【室伏長官】　　ありがとうございます。町に自然と歩いてしまうような走路とかがあると、今まで取り組まなかった方も、家から出てちょっと歩こうかというふうに自然となっていくといいなと思いますので、また引き続きのアドバイスをお願いいたしたいと思います。
　都市公園に関しても、物を建てるだけではなくて、人がどう活用して、また、地域住民の方の健康増進に結びつくように、ぜひそのあたりも取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
　赤松審議官、お願いいたします。
【赤松審議官】　　農林水産省の農村振興局でございます。よろしくお願いいたします。
　私どものほうで関係する部門も、先ほど環境省さんなり観光庁さんなりが御説明のあった地方創生の部分かと思っております。
　実は、私どものほうの施策として、前回関係する施策として御紹介させていただいたものに、農山漁村の地域資源をいろいろな分野と組み合わせるように活用して新たな事業あるいは価値が地域において創出されるような取組として、農山漁村発イノベーションという施策を推進しております。
　この交わって組み合わせてほしい分野の中には当然スポーツも含まれておりまして、特にスポーツとの連携がうまく図られますと、都市住民と地域住民の方の交流の土台、あるいは地域の関係人口として、過疎化に悩む地域の関係人口の拡大ですとか、地域の経済を発展させる効果とか、いろいろな効果が出てくるものとして地域振興に大きく寄与するものかなと考えております。
　そういうこともございまして前回説明させていただいたこともございますけれども、活力のある地方創生に向けて、農林水産省といたしましては引き続きスポーツとの連携というものに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　ただ、それに取り組むに当たって、地域の自治体が主体となるというだけではなくて、他方で、まさにスポーツを実際に行っておられる競技者の方なり関係団体の方も含めたスポーツ関係者の方々からも、この農山漁村イノベーションという取組をぜひともスポーツの振興なり環境整備なりという部分に使っていただきたいという声をいただきましたら、対応する自治体のほうも、それを受けて考えた上で、共に地域振興とスポーツの振興の両方にウィン・ウィンの関係が構築できるようにこの制度を使うという一つのやり方ができるのではないかなと考えておりますので、そういったこともこの計画の運用に当たってはぜひ取り組んでいただければと考えております。
　以上です。
【室伏長官】　　ありがとうございます。スポーツ庁の原口参事官が、すごくまちづくりも含めて御指導いただいていますけれども、ぜひ連携をして、地方のそういった人口減少とかいろんなものもありますし、そこにスポーツを巻き込んで、健康増進も含めて取り組んでいくことが大切だと思いますので、引き続きの提携をお願いしたいと思います。
　ちなみに、私の長官室に俵が三つございまして、お米の消費も少なくなってしまっているということで、そのシンボルである俵を置いていますけれども、60キロもあって、昔の人はそれだけ重いものを持ち上げたんだなということで、アスリートでも重くて持てないみたいな人もいまして、日本を支えてきた農林水産、まさに日本を支えてきたそういった方々ですけれども、ぜひ頑張っていただけるように、何かまた地方創生と組み合わせてできるようなこともあるかと思いますので、また引き続きお願いします。
　笹子課長、お願いします。
【笹子課長】　　せっかくですので、発言させていただきます。老健局の笹子と申します。
　高齢者福祉を担当しておりますので、やはり高齢者施策、我々、地域包括ケアシステムの構築というものを、つまり住まいと医療と介護が地域において包括的に提供されるといった意味では、先ほど御議論いただいているように、まちづくりということは我々も念頭に置いた形で進めさせていただいておりますが、そういった医療、介護だけではなくて、要介護状態になる前に介護予防をしていくということが非常に重要でありまして、私ども、介護保険法には、地域支援事業ということで、要介護状態になる前の方々をどう支えていくのか、例えば通いの場をつくったり、生活支援のサービスを提供したり、あるいは就労的なことを支援して、そういったことを保険料と予算、公費を使ってサポートさせていただいています。
　その中で、体操であるとか、歌を歌ったりといった活動が多いわけですけれども、この中間報告素案にありますように、楽しさ、よろこび、生きがいを持って結果的に健康になっていくことが極めて重要だと思っておりますので、我々もそういった視野を持って、スポーツであれ、生涯教育であれ、あるいは農業をしたいという方もいらっしゃると思いますけれども、そういった様々なコンテンツを我々の中でも育てていく必要があると思いますので、そういった意味で、このスポーツ基本計画の取組というのは我々としてもしっかりと勉強させていただきたいと思っておりますし、その中で特に、我々、3ポツでいえば丸5 でありますけれども、その前の2ポツの右側にあります住民誰もがスポーツを楽しめる場づくりといったところは非常に関心を持っておりますので、ぜひ連携して進めさせていただければと思っております。
　さらに、そういった地域での取組に加えまして、スポーツ庁さんと一緒に、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックでございますけれども、こういったものもしっかりと開催させていただく。残念ながら2年連続で中止ということになってしまいましたので、来年は神奈川で予定されておりますので、ぜひこれも一緒に盛り上げさせていただければと思っております。
　以上でございます。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　社会的孤立とか、孤独とか、そういう問題も日本は抱えているところもあるかと思います。2ポツのところにありますスポーツであつまり、ともに、つながるとありますけれど、体を動かすことと、また、そういったコミュニケーションの場にもなるかと思いますし、ぜひこういった取組も一緒にさせていただきたいと思います。
　奥出室長、お願いいたします。
【奥出室長】　　厚生労働省の障害保健福祉を担当しています奥出と申します。
　素案の中身についてはここでは申し上げるところはございませんが、私ども、障害者の社会参加支援を推進している立場で、障害者スポーツの裾野を広げていくという今取組を行っていますけれども、引き続きそちらをまたスポーツ庁さんと連携して進めていければなと考えています。
　また、先日長官も御列席されたと思いますけれど、大分県で車椅子マラソンに私も行ってきたんですけれども、すばらしい大会でした。そういったことで、あれは競技スポーツとして確立されていますけれども、それと同時に、障害者の生きがいであるとか、社会参加、中には90代の参加された方もいらっしゃって、そういった障害者の方の前向きなモチベーションにつながっているような取組が行われております。
　なので、地域の障害者の方のレクリエーション的な活動と、あと、競技としてのスポーツまでシームレスな取組となるような観点で、私ども改めて進めていかなければならないのかなと考えております。
　この報告書の障害者スポーツの振興の中で、自治体のところで一般のスポーツ振興の部局と障害者スポーツの異なる部局の場合に、なかなかその連携がという指摘もあったんですけれども、もともとスポーツ庁さんができたときに、厚労省から障害スポーツが移管されたという経緯もありまして、まだそういったものが残っている場合もあろうかと思いますので、私ども厚労省としても、この計画ができたのを機に、自治体にはきちんと連携といった観点で取り組むということを自治体に発信していければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
【室伏長官】　　ありがとうございます。車椅子マラソンは今年で40回を迎えて、地域住民の皆さんに浸透していて、まちづくりという観点では、障害を持った方、障害の有無にかかわらず、本当に生き生きとしている町だなと。就労施設、太陽の家というところに私も行かせていただいて、様々な企業がそこで一緒になって、障害を持っている方もちゃんと仕事ができるような形になっている。本当にすばらしい取組だなと。こういったモデルが日本にあるわけですし、ぜひこういった取組を参考に、どんどん輪が広がっていくといいなと思いました。
　我々の連携が大切だと思いますけれども、自治体でもそういった連携がなかなか難しいところもあるということで、私もまだ1年少々でありますけれど、そういった連携が難しいところもあるとは言いますけれども、何とかそういったものを乗り越えていけるような形で我々がしっかり連携していくことがまた自治体にもいい形で波及していけばいいなと思います。また引き続きの御支援お願いいたします。
　積極的な御意見をたくさん賜りましてありがとうございます。皆さんからお一人お一人御意見いただきました。これをしっかりまた取りまとめて、しっかり生かしていきたいと思います。
　それでは、次長のほうからもしありましたらお願いいたします。
【串田次長】　　繰り返しになりますけれども、今日御参加いただいた各省の幹部の皆様からそれぞれ御発言いただきまして本当にありがとうございました。全般的に前向きな御指摘だったかと思います。いただいた御意見は審議会のほうに御報告いたしまして、年度末の計画取りまとめに向けて議論を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
【室伏長官】　　これを機に、またさらに連携を皆さんと強めてまいりたいと思います。皆様におかれましては、引き続き第3期スポーツ基本計画の作成、そしてスポーツ行政の推進に御協力いただきますようにお願い申し上げます。
　最後に、事務局より次回の会議についての御説明をさせていただきます。
【事務局】　　ありがとうございます。
　今後、スポーツ基本計画につきましては、中間報告、パブリックコメント、そして最終報告に向けて議論を進めさせていただきますので、また年度末に向けて会議を準備させていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願い申し上げます。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　では、以上で終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
 
――　了　――
 

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