1．日時

令和3年6月24日（木曜日）15時00分～16時00分

2．場所

文部科学省第二講堂

3．議題

1. （1）スポーツ推進会議設置要項の改正について
2. （2）第3期スポーツ基本計画の策定について
3. （3）その他

4．議事録

【室伏長官】 ただいまよりスポーツ推進会議の第6回会合を開催させていただきたいと思います。皆様、大変お忙しい中御出席いただきまして、改めまして本当にありがとうございます。
この会議は、スポーツ基本法第30条の規定に基づき、関係省庁がスポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため設置されたもので、スポーツ庁長官が議長を務めさせていただいております。本日はよろしくお願いいたします。
本日、報道関係者の皆様より会議の撮影・録音を行いたいという御要望がございましたので、皆様方におかれましては、そのあたり御了承いただければと思います。
また、構成員の皆様も御異動等で変わられていると思いますが、お一人お一人御紹介させていただきたいところではございますけれども、お手元の配付資料で御確認いただく形でお願いしたいと思います。
議事に入る前に、本日の配付資料の確認を事務局からお願いいたします。

【事務局】 事務局でございます。本日の会議資料の関係といたしまして、議題の1の関係として資料の1、議題の2の関係の資料といたしまして資料の2と3を御用意させていただいております。
また、参考といたしまして、本スポーツ推進会議の開催実績、それから第3期計画についての諮問、審議経過に関する資料。それから、参考の4でございますけれども、先般、閣議決定されました、いわゆる骨太の方針をはじめとする主な政府方針に関してのスポーツ関係部分の抜粋、さらには現行計画であります第2期スポーツ基本計画の関係資料を会議資料として御用意させていただいております。
また、机上には本日御出席いただいております皆様方の一覧と座席表を御用意させていただいているところでございます。
以上でございます。

【室伏長官】 ありがとうございます。それでは、議事に早速入らせていただきたいと思います。
本日は議事次第にもございますとおり、最初に、スポーツ推進会議設置要項の改正について。そして、第3期スポーツ基本計画の策定についてを議題としております。
それでは、まず、議題1、スポーツ推進会議設置要項の改正についてでございますけれども、事務局より御説明をお願いいたします。

【事務局】 事務局でございます。資料1を御覧いただけますでしょうか。
お諮りさせていただきます改正内容といたしましては、構成員として経済産業省商務情報政策局長から商務・サービス審議官に改めさせていただいたほか、別紙のスポーツ推進会議の幹事会につきまして、厚生労働省子ども家庭局保育課長に新たにお入りいただく等の改正を行っているところでございます。
こちらにつきましては、既に事前に関係省庁の皆様に照会させていただいているところでございます。どうぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。

【室伏長官】 ありがとうございます。本件につきまして、事前に、関係省庁と調整させていただいてはおりますが、御意見等、今この場でございましたらよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。

（「なし」の声あり）

【室伏長官】 ありがとうございます。それでは、本件について原案どおり了承させていただき、本日付で関係省庁と申合せをしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、議題2、第3期スポーツ基本計画の策定についてに入らせていただきます。
資料の2を御覧ください。
まず、私のほうから簡単にお話をさせていただきました後に、藤江次長のほうから詳細を御説明させていただきます。
御覧の資料2では、「スポーツ推進会議における各省庁の皆様へのお願い」と題して御説明させていただいております。副題のとおり、昨年、スポーツ庁長官に就任を10月にさせていただきましたけれども、感動していただけるスポーツを掲げながら、様々なスポーツに向けた施策、取組をスポーツ庁、そして皆様の御協力をいただいて、させていただいております。
その中で改めまして感じたところは、他の行政分野もそうですが、スポーツという行政分野は、様々な他の機関・団体の皆様と連携、協力をいただきつつ進めなければ、真に実効性のある取組、施策を実施することが非常に困難であるということです。その他の機関の中に、様々な行政分野を所掌されておりますお集まりの各省庁の皆様が含まれることは言うまでもございません。
本日、日頃、様々な御協力、連携をいただいていることに感謝申し上げますとともに、先ほど御説明させていただきましたとおり、現在、今後のスポーツの在り方を示す第3期スポーツ基本計画の策定に向けて検討が進められておりますので、その策定に向けての御協力を含めた一層の御協力、連携をお願いさせていただきたいと、この場で申し上げたいと思います。
関係省庁の皆様には、ぜひとも連携、御協力いただきまして、感動していただけるスポーツの実現、そしてスポーツの価値による社会の活性化等に向けて取組を進めさせていただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、詳しい御説明のほうに、藤江次長にバトンを渡したいと思います。お願いいたします。

【藤江次長】 スポーツ庁次長をしております藤江でございます。どうかよろしくお願いいたします。
私のほうから、資料2に基づきまして、スポーツ庁の施策と皆様方へのお願いということで簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
まず、ページをめくっていただいて、1ページ目でございますけれども、改めてこのスポーツ推進会議、冒頭、長官のほうからもお話がありましたが、位置づけでございます。実はメンバーの中には古くから、この経緯も御存じの方も何人かいらっしゃるようではございますけれども、改めてということでございます。
平成23年成立のスポーツ基本法に基づくものでございまして、政府はスポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るために、この関係行政機関相互の連絡調整を行うものということで設置されることとされております。
2ページにございます、その意図するところでございますけれども、スポーツは様々な価値を有するものでございます。冒頭書いてありますように、そのもの自体が、喜び、夢と感動、あるいは勇気、さらには楽しさを提供できるものでございますけれども、それだけにとどまらず、経済社会の活性化ですとか課題解決に寄与する多様な価値を有するということで、例えば、ここにございますように健康増進、体力向上、経済・地域の活性化、共生社会の実現、国際貢献、国際協力といった様々な価値の実現をスポーツを通じてできるということで、先ほど長官からの御説明にもありましたように、このために、様々な機関、特に関係省庁の皆様方と連携・協力しながら、スポーツに関する施策の総合的、一体的、効果的な推進を図るという趣旨でございます。このため、日頃から連携させていただいているところでございますけれども、さらにこの推進会議の場で、さらなる連携に向けた議論をさせていただければと考えております。
3ページ目以下ですが、今申し上げたスポーツの価値それぞれについて、簡単にスポーツ庁の取組と各省庁と連携させていただいている内容について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、健康増進、体力向上ということですけれども、オレンジの枠の中にございますように、スポーツには様々な健康増進や体力向上の効果が指摘されているところでございまして、スポーツ庁といたしましては、子供から高齢者まで全ての年代にわたってのスポーツ実施を促進しているところです。特に子供につきましては、幼少期からの運動習慣の確立、あるいは学校体育ですとか部活動の充実、そして地域でのそういったスポーツ環境の整備といったところです。
それから働き盛り世代、あるいは子育て世代といったところでは、なかなか忙しくて時間が取れないというので、スポーツ実施率が一番低い世代でございます。こういった世代に向けても、楽しい、あるいは手軽にできるといったことで、例えば自然と歩く習慣ができるようなプロジェクトですとか、個々人に応じたスポーツプログラムの提案ということで、ちょっとした運動を組み込むようなことも提案させていただいているところでございます。
また、高齢者につきましては、例えばロコモですとかフレイル等の懸念、特にこのコロナ禍でも非常に心配されているところでございまして、地域に根付いたスポーツ環境の整備ですとか、医療機関と連携したスポーツの習慣化といったところに取り組んでいるところです。
一番下に書いてございますように、我々が目指しているのは生活の中に自然とスポーツが取り込まれているという、Sport in Lifeの実現でございます。
4ページに、これらについて各省等との連携ということで、特に厚労省さん、あるいは経産省さんとも連携しながら進めさせていただいているところです。
左にございますように、厚労省さんとは連携会議というのを持たせていただいておりますし、その下にございますように、イベント等でも協力してお互い主催のものに参加するといったような連携をさせていただいているところです。
右上のところ、やはり働き盛りという意味では、企業等の取組を推進するという意味で、それを表彰するアワードに長官賞を出すとか、あるいはその下にございますようにいろいろな会議でお互いに説明の時間を設ける等といった連携もさせていただいているところでございます。
5ページが、続きまして経済・地域の活性化についてでございます。最初、経済の活性化というところでは、まず、スポーツ市場を拡大する、そしてその収益をスポーツ環境の改善に還元する、そして、スポーツ参画の人口の拡大につなげるといった、左下にあるような好循環を生み出すということを目指しており、市場規模も15兆円に拡大するということを基本計画の中では目指しております。このための主な取組として、スポーツ団体のそもそもの経営力を強化しようですとか、あるいはスタジアム・アリーナの改革をしよう、それからスポーツを核として他産業との融合をしていく、あるいはスポーツに関する資源を共有するシェアリングエコノミーの推進といったことに取り組んでおります。
6ページにございますが、これらの連携でございますけれども、他産業との融合ということではスポーツオープンイノベーションプラットフォームの構築といったところ、それから、その下の、地域のスポーツクラブを新たな成長産業とするといった取組を経産省さんとやらせていただいておりますし、スタジアム・アリーナの効率的な整備という点では、様々に国交省さんとも連携させていただいて、さらにまち・ひと・しごとの創生ということで、地域のスポーツチームですとか企業が地域の発展に貢献できるといったところを進めておるところでございます。
次の7ページ、地域の活性化というところでございますが、ここの図にございますように、地域がそれぞれ持つ資源をスポーツのチカラと掛け合わせることによって、例えば、スポーツツーリズムですとか、地域住民のスポーツの実施率を高めるですとか、地元のプロスポーツを振興することによる地域の活性化ですとか、そういったスポーツによる地域活性化、創生を進めていこうという取組を様々させていただいております。
8ページに、これも各省庁とまさに連携して進めさせていただいているところでございまして、農水省さんとは、農山漁村の振興ということで農山漁村の自然を生かしたツーリズムですとか合宿を進めていくですとか、環境省さんとは国立公園等を活用したアクティビティーの推進、それから右上にございます国交省さんとは身近なスポーツの場づくりといったようなところ、それから観光庁さんとスポーツツーリズム、特に文化も絡めた形でスポーツ文化ツーリズムといったような形でも推進するといった連携を進めさせていただいております。
また、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、スポーツ・健康まちづくりを推進するということで盛り込まれておりまして、関係省庁とも一体となってまちづくりの取組も進めているところでございます。
9ページが、共生社会の実現ということで、二つ例を挙げさせていただいておりますけれども、女性のスポーツ実施促進ということで、全般的に言って女性の運動の実施率が男性に比べて低めになっているところでございます。女性特有の健康課題ですとか重要性の情報発信ですとか、個々人に合わせたスポーツプログラムの提案、それから子育て世代等にも利用しやすい施設などの利用しやすさの向上といったような取組を進めさせていただいております。
また、障害者スポーツの振興ということでは、厚労省さんのほうから7年前に移管していただきまして、その後も連携しつつ進めさせていただいておりますが、基盤整備、それから文科省でございますので、特別支援学校を活用した障害者スポーツの拠点づくりですとか、あるいはスポーツ施設におけるバリアフリー化といったことで、この分野でもいろいろ連携させていただいておりますけれども、さらに福祉部局等との連携を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
10ページ以下、最後ですが、国際貢献・国際協力という点でございます。幅広くスポーツを通じた国際交流、貢献を進めているところでございますし、また、東京オリパラ、さらには10ページの一番下に傍線があって、今後どんな大会があるかということを書かせていただいておりますけれども、幾つか今後も大きな大会が予定されているということでございまして、こうしたものも契機としつつ、国際的な政策やルールづくりに積極的に日本として参画していこう、そのために、国際競技団体の役員ポストの獲得ですとか、国際会議、バイ・マルチ会合への参画ですとか、さらにはスポーツ産業の国際展開といったものも推進していくということで、幅広く国際交流、貢献といった活動をさせていただいているところです。
11ページ、12ページに具体のものの例示をさせていただいております。特にこの11ページにございます国際交流、貢献という意味で非常に成功している例として、東京大会に向けて、2013年に総理のイニシアチブで2014年から開始したSFT――スポーツ・フォー・トゥモローという取組が、成果が非常に大きいものでございます。外務省さんの資料にも入れていただいておりますので、その中でも詳しく御説明いただけると思いますけれども、概要のところの3ポツにございますように、今後、2014年からの7年間で100か国1,000万人以上の人々にスポーツの価値を届けるということで、特に、官民連携のコンソーシアムを構築して事業展開ということで、コンソーシアムには450を超える様々な団体に入っていただいておりまして、スポーツ団体に限らず、企業あるいは国際交流団体といった非常に多くのコンソーシアム、連携の形ができているということで、非常に成功している例ではないかと思います。これは既に目標を達成しているところではございますけれども、こうしたネットワーク等の財産をどう今後継続していくかということが、ポストオリパラの課題ではないかと思っております。
また、12ページには、競技団体の役員ポストの獲得ということで資料をつけさせていただいておりますし、スポーツ産業の国際展開ということも書かせていただいております。役員につきましては、目標である35名というのを外務省さんの御協力もあって達成しているところですけれども、東京大会があるからという要素もあるということで、今後これをどう継続していくかということ、そしてそれを日本のプレゼンス向上にどうつなげていくかということが課題かと思っております。
今まで幾つかの価値について、施策と連携の形を説明させていただきました。13ページでございますが、これまで申し上げてきた取組の基本になっているスポーツ基本計画第2期のポイントでございます。これも冒頭のスポーツ基本法に基づく計画でございますけれども、第2期基本計画はスポーツ庁ができてから初めてつくったものでございます。この作成に当たっても、推進会議の皆様方の御意見を伺ったところです。
本当にポイントだけ申し上げますと、先ほど、これまで申し上げましたようなスポーツの価値を、真ん中にございます「人生が変わる」、「社会を変える」、「世界とつながる」、そして「未来を創る」というスポーツの幅広い価値を示したということ、それから成果指標も書き込んでいるということで、例えば、スポーツ実施率を65％にするとか、先ほど申し上げたスポーツ市場規模を15兆円にするといったようなものも書き込んでおります。
この計画が今年度まででございまして、現在、来年度からの第3期基本計画策定に向けて検討を進めているところでございます。その内容というか、方向性が14ページにございまして、4月21日のスポーツ審議会で長官から諮問を行ったというもので、その内容でございます。
方向性として、下の青い枠の中にございますように、2030年度以降を見据えたスポーツ政策の在り方、その方向性を示してくれということ。それから、今後5年間の目指すべき方向性と主な施策、計画の提示、それの実効性を高めるための方策の提示をしてくれという2点を諮問させていただいているところでございます。
16ページに、冒頭に出た資料と同じものが入っておりますけれども、スポーツ基本計画を定め、またはこれを変更しようとするときは、関係行政機関の施策に係る事項について、スポーツ推進会議において連絡調整を図るものとするということになっておりまして、今日、この趣旨から開催させていただいているところでございます。
これを踏まえた全体のスケジュールが、戻っていただいて、15ページにございます。4月21日に審議会の総会に諮問いたしまして、基本計画をつくるスポーツ基本計画部会というのをつくりまして、今、審議を進めているところでございます。特に5月には、幅広く37の団体からヒアリングをさせていただいて、6月にもう一度全体での幅広い議論をさせていただいて、本日、この推進会議を開催させていただいているという状況です。
今後、夏以降テーマごとの議論を深めて、年内に中間報告をまとめたいと思っておりますが、その際にももう一度、このスポーツ推進会議を開催させていただきたいと思っております。
さらにその後、パブコメをして、今年度中に答申をまとめていただくこととしておりますが、その答申が出る頃に、またもう一度会議をさせていただいて、最終的に計画として決定するというようなことで考えておりますので、また、よろしくお願いいたします。
最後、17ページには、本日含め、関係省庁の皆様にお願いしたいことを改めてまとめさせていただいております。この第3期スポーツ基本計画の策定に当たりまして、皆様方の省庁と連携、協力しながら実施できるスポーツを通じた社会の活性化、あるいは課題解決策に資する取組について、意見交換、アイデア出しをお願いしたいということでございます。本日、これから皆様方から御説明いただきますので、その中でも結構でございますし、次回以降の会議、あるいは個別にスポーツ庁のほうに御連絡いただいても構いませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、2点目でございますけれども、基本計画の策定を待たずに、今からでも各種施策等、細かいことも含めて、連携、協力できること、引き続きお願いしたいということで、こちらから御連絡させていただくことも多いと思いますし、ぜひ皆様方からも様々な御提案をいただけましたらありがたいと考えております。資料の冒頭、表題にもありますように、感動するスポーツの実現に向けて連携しての取組を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

【室伏長官】 藤江次長、ありがとうございました。
皆様方におかれまして、12月と、また3月にお集まりいただきますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、今後のスポーツ行政の総合的な推進を資するよう、本日お集まりの関係省庁の皆様から、スポーツ関係施策の取組状況について、3分を目安にお願いしたいと思っております。
初めに、曽根外務省大臣官房国際文化交流審議官にお願いしたいと思います。スポーツ庁としましても、スポーツを通じた国際貢献協力、ポストスポーツ・フォー・トゥモローというところも含めて、ぜひよろしくお願いいたします。

【曽根審議官】 ありがとうございます。一昨日、6月22日に辞令いただきまして、国際文化交流審議官にならせていただいております、外務省の曽根でございます。よろしくお願いします。
お配りしました資料に基づいて、簡単に御説明したいと思います。ページで言うと24ページになります。
外務省は、スポーツ庁とも協力しながら、スポーツを通じた国際貢献事業である「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実施しております。2014年から2020年までに100か国以上の国・地域、1,000万人以上を対象にということで進めてきましたけれども、予定よりも早く、2019年9月時点で目標を達成しました。
外務省としては、2015年度から「スポーツ外交推進事業」を通じて、選手やコーチの派遣、招聘、器材輸送支援、在外公館におけるスポーツ関連のレセプション等展開させていただいております。各国政府や競技団体からの要望に対しまして、より迅速かつきめ細かいスポーツ交流を実施して、二国間関係の発展にも貢献してきております。この「スポーツ・フォー・トゥモロー」事業は、日本のスポーツ関係者の国際スポーツ界におけるプレゼンスの強化にもつながっているのではないかと考えております。
次のページを見ていただければと思います。
具体的な協力の例として、二つ取り上げさせていただきました。一つ目は南スーダンとの例ですが、2019年7月、南スーダンから空手関係者を5名招聘いたしました。これはもともと自衛隊が南スーダンにPKOで派遣されたときに空手の指導を行ったということをきっかけに実現したものですが、このうちの1人であるアブラハム・アウェル選手は、東京大会出場の可能性がある選手でもあります。
二つ目は、ラオスの例ですけれども、2019年8月にパラ・パワーリフティング連盟の協力を得まして、日本人指導者3名をラオスに派遣させていただきました。ラオスにはピア・ラオパクディさんという有望な選手がいまして、そうした代表クラスの選手に対して強化トレーニングを実施しました。この方もできれば東京パラリンピック競技大会に参加できるようにと期待しているところであります。
最後のページになります。
今後の連携についてですけれども、これまでもスポーツ庁とともに、スポーツを通じた国際交流、国際協力を戦略的に展開するために「スポーツ・フォー・トゥモロー」をはじめとする様々な施策を実施してきております。その中でも特に、スポーツ国際人材の育成・確保という観点では、国際競技連盟の日本人の役員ポスト確保のために、スポーツ庁が候補者の掘り起こしや候補者の国際会議への派遣等の支援を行っているのに対して、外務省は候補者が海外渡航する際に在外公館でレセプションを行い、相手国の関係者との人脈構築・交流の場を設定したり、選挙に際して重要となる国からの選手やコーチの招聘、派遣等を通じて、日本のスポーツを通じた貢献を理解してもらうような取組も引き続き進めていきたいと思っております。
ポストSFT体制に関しては、SFTはオリンピック・パラリンピックのレガシーの柱であり、外務省としてもぜひ引き続きSFTで構築された人的ネットワークを活用して、スポーツ外交推進事業をはじめとするスポーツを通じた国際貢献事業等で連携していきたいと考えております。
こうした取組の事例として、例えばJICA海外協力隊として派遣されるスポーツ指導者の方も様々な国の小さな町とか村にも行って指導したり、国によっては日本がやっている運動会を途上国で展開したしていますので、そういった取組も含めてさらに進めていきたいと考えております。
また、国際大会の招致・開催支援については、これまで通り、大会関係者及び選手等の入国に係る様々な政府保証や、在外公館における広報を通じて引き続き協力させていただけると思います。国際的なアンチ・ドーピング体制の構築という観点では、WADA理事国選挙における在外公館による側面支援やユネスコのスポーツ関連会合に際する協力など引き続き行っていきたいと考えております。
外交というのはやはり人と人とのつながりというのが非常に大切で、それによって信頼関係が構築できるということだと思っております。「スポーツ・フォー・トゥモロー」を通じて構築してきました様々な人的ネットワーク、これは大変有意義なもので、我々にとっても貴重な財産だと思っております。外務省としましても、スポーツを通じた外交を引き続きしっかり推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。


【室伏長官】 ありがとうございます。人的ネットワークは本当に、今、東京オリンピック・パラリンピックを目前に財産だと思いますので、引き続きの御指導をまたお願いいたします。
続きまして、正林厚生労働省健康局長にお願いしたいと思いますけれども、これまでも神宮で女性がたくさん、オフィスで仕事をした後にみんな集まってヨガを実施するような企画とか、様々なこういった運動習慣に関して、どうやってまたスポーツと掛け合わせてやっていくかというところも含めて、心と体の健康というのはやはり、本当に国民全体の課題だと思いますので、またここも含めて御指導お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【正林局長】 御紹介いただきました、健康局長の正林でございます。
最近はコロナ対応ばかりやっており、特に最近はワクチン業務で多忙を極めておりますので、なかなかコロナ以外の時間をつくるのも難しくなっておりますが、今日はこの時間、こちらを優先しました。それは自分自身、特別な思いがスポーツにあるからです。高校時代に野球をやっておりましたし、大学時代はトライアスロンをやっておりました。最近はサイクリングが趣味ですけれど、また、健康づくり行政、健康課長時代に、先ほど御紹介いただいた神宮ナイトヨガとかいろんなイベントをスポーツ庁さんと一緒にやらせていただき、やはりスポーツは健康づくりの要ですので、こちらを優先してやってまいりました。
簡単に御説明したいと思います。28ページは、今、2000年から展開している健康日本21であります。今、第2次でありますが、その中に五つの基本的な方向を示し、そのうちの一つ、五つ目に身体活動・運動というものがございます。
おめくりいただいて、29ページ目、健康日本21というのが、大体10年ぐらいの計画で、10年後の姿ということで数字の目標を掲げて、その目標を達成するために、いろんな対策を実現し、5年後あるいは10年後にきちんとその数字の評価をして、何ができたのか、何ができなかったのかということをやる、霞が関では、恐らく最初にこういう数値目標を掲げたKPIの走りだった施策です。
29ページが、まさに運動の関係で、歩数の増加とか運動習慣者の割合とか、あと、住民が運動しやすいまちづくり、環境整備に取り組む実際の数、こういった形で目標を定めています。
30ページは、言わずもがなですが、厚生労働省とスポーツ庁さんの組織図で、主に関係を示しています。それぞれお互いに協力しながら、今、様々な政策を展開しているところです。
おめくりいただいて、31ページ目。スマート・ライフ・プロジェクトというのを健康日本21の具体的な事業として展開しています。やはり個人では限界がありますので、お一人お一人の方は企業でお勤めですから、企業にも御協力いただくと。四つの大きな柱、運動と、それから禁煙、それから食生活、健康、検診とかこういったものを掲げて、スマート・ライフ・プロジェクトに御参画いただき、こちらからはいろいろな健康に役立つような情報を提供し、時々一緒になってイベントを展開するという、そんな事業を行っています。
32ページは、そのうちの一つで、年に1回「健康寿命をのばそう！アワード」というものを優秀な企業あるいは団体に授与しています。昨年は室伏長官にもお越しいただき、スポーツ庁長官賞を提供していただきました。ありがとうございました。
それから、おめくりいただいて、33ページ目。身体活動基準というものを大体10年に1回ぐらいのペースでつくっています。大体どのぐらいの運動をするのが適当なのかということをメッツという指標を使ってお示ししています。いわゆるスポーツだけではなくて、掃除、洗濯といった家庭内の運動も加味した上で、どのぐらいの活動量が適切なのか、そういった一つの指針を基準としてお示しをしているというものであります。
それから34ページ目、e-ヘルスネット。これは厚労省のホームページと若干別ですけれど、ここにもろもろの健康に役立つ情報を盛り込んで、ホームページで情報発信しているところです。
それから、35ページ目は、障害者の関係ですけれど、国立障害者リハビリテーションセンター機能における運動等の研究とか支援ですが、医科学的な研究、それから健康増進・疾病管理及び予防に役立つような研究、あと病院・リハビリテーションとの連携の工夫、障害者の健康づくりに関する人材育成、こういった分野について、様々な研究支援を行っています。
36ページ目は、レクリエーション活動等支援事業ということで、障害者等の交流、余暇活動の質の向上のために、レクリエーション教室とか運動会などを開催しながら展開しています。実施は都道府県、市町村で、予算的な補助をしているところです。
それから、37ページ目は、ねんりんピックと称した高齢者向けのイベントであります。そこにありますように毎年様々な県でこういったイベントを展開していただき、御高齢の方にもいろいろな運動をしていただくと。
ちなみに、今年は、38ページですけど、岐阜県に御協力いただいて、こうしたイベントを展開しようとしています。
私からは以上であります。

【室伏長官】 ありがとうございます。数値化、数値目標を決めてということで、非常に分かりやすい設定をして、また、どう変わっていったかということで、今後の第3期スポーツ基本計画でもぜひ、こういった数値化というところも重要になってくるかなと思います。引き続きお願いいたします。
続きまして、山口農林水産省農村振興局農村政策部長、お願いしたいと思います。日本にはすばらしいリソースがあって、どうスポーツとこれをかけ合わせていくかというところを含めて、今後の御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【山口部長】 よろしくお願いいたします。農水省の山口と申します。
農水省の資料の、まず1ページ目から御覧いただければと思いますが、この上の四角の3つ目で、今、農水省として、やっぱり地域の活性化のためには、その地域資源をいろいろ組み合せて、新たな事業価値を創造していかなければいけないと考えております。そうした中で、やっぱりスポーツというのは非常に魅力あるコンテンツでありまして、いろんな地域の活性化を地方で取り組む際に、極めて取り入れるところが今増えてきていると認識しています。
例えば3ページを御覧いただきますと、3ページの左下のほうで、今、全国では1,000万人ぐらいのランニング人口というのがいらっしゃるわけですが、そのランニング人口に全国各地の豊かな自然とか食に触れながら体験してもらったらいいのではないかということで、こういう自然景観とスポーツイベントを組み合わせた取組を推進していこうというような、自治体が連携して取り組むというような事例が生まれてきております。
あと、ランニングまではいかなくて、ウオーキングの世界でも、例えば森林の中を親しむですとか、そういうこともありますし、あと、ちょっとこの資料にはないですけど、今自転車とかが非常に人気があるわけですけども、自転車を通じて地域の活性化をするとか、あるいはもうちょっと進むと、森林の中をマウンテンバイクで走り回ってとか、そういういろんなスポーツの力を借りた地域振興に取り組もうという事例が増えていますので、そうした観点で、ぜひ我々としてもスポーツ庁と連携して、様々な取組ができればなと思っております。
あと、この資料にはちょっと入ってないですけども、実際、私、かつて2000年の頃に、文部省の競技スポーツ課という課に在籍させていただいて、ちょうどシドニーオリンピックの頃ですが、この計画の前進のスポーツ振興基本計画というのを策定、担当させていただいたこともありまして、非常に思い出深い計画でございます。それで、そのときにちょうど一緒に仕事をしていたのが、こちらの審議会の計画部会のスポーツ協会の森岡さんでして、専務理事に最近なられたと承知していますけども、森岡さんと一緒に仕事をしていまして、森岡さんに「僕、今日はこの会議で室伏長官と一緒に出るんだよ」などとLINEをしたら、スポーツ協会の伊藤会長が味の素の会長で、味の素はスポーツに熱心なんですけど、やっぱりそれは食がスポーツの選手を支えると同時に、そのナレッジが、例えば日本人の健康とかにも役立つんじゃないかということで、サポートされているんだと承知しているんですが、そういう観点からも、農水省は食品企業とかいろいろな企業もございますので、そういう日本人の健康づくりみたいな観点でも、先ほど正林局長からもお話がありましたけども、我々としても、厚労省さんとも連携してサポートさせていただければありがたいなと考えております。伊藤会長も何か「食とスポーツの融合を考えてほしい」とおっしゃっている話を森岡先生から先ほど伺ったばかりですので、我々も検討してまいりたいと思っております。

【室伏長官】 大変頼もしいです。ありがとうございます。引き続き、御指導お願いいたします。
続きまして、畠山経済産業省商務サービス審議官に、先日もわざわざお越しいただきまして、いろいろ意見交換を常日頃からしていただきまして、本当にありがとうございます。地域スポーツや、スポーツの成長産業化というところで、取組はまだ課題があるかと思いますけども、その辺りを含めて御指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【畠山審議官】 経済産業省商務サービス審議官の畠山でございます。スポーツ庁さんとは日頃から大変な連携させていただきまして、御紹介いただいた事業にとどまらず、様々な面で連携をさせていただいております。日頃からありがとうございます。
今日は通しページで44ページ以降に資料を準備しておりますけれども、今後のスポーツ産業政策についてということで、我々、実は「地域×スポーツクラブ産業研究会」というのを、この間、スポーツ庁さんにも御参加いただいて、開催しておりまして、今日はその中身を御紹介しようと思いますけれども、まさに第3期スポーツ基本計画も念頭に置きながら、どうこれを成長産業にしていき、さらにその裾野をどう拡大、支えていくのかということを検討してきたということでございます。
45ページを開いていただきますと、スポーツの成長産業化ということで、トップスポーツと地域スポーツと車の両輪でとありますけども、全体のスポーツ産業の市場規模を2025年までに15兆円にという政府目標がありますけれども、今、経済産業省所管のスポーツ施設提供業、これが縮小傾向にございます。今後、我々が考えているのは、やっぱりそのトップスポーツですね。これはプロとか実業団とか大学とかいろいろあると思いますけれども、これをDXの流れにもうまく組み合わせて、これを大きな成長産業にしていきたいということでございます。
イギリス、ちょっと左下に指標がありますけれども、全体の付加価値に占めるスポーツの付加価値の割合というのが、日本はイギリスに比べても半分ぐらいしかない。実は、イギリスはこの後、相当そのDXと組み合わせて伸びていまして、そういう意味では差がどんどん開いていると、こういうことだと思っておりまして、相当なポテンシャルがあると思っております。
それからもう一つは、サービス業としての地域スポーツ、スポーツクラブの成長ということで、これはやっぱり裾野を支えるスポーツをする場、これは生涯スポーツの場もそうですし、それから学校の部活動もそうですけど、ここが必ずしもサステナブルではないのではないかということで、ここをどう産業化をしていくのかということで問題意識を持っております。
足元46ページを御覧ください。
トップスポーツの成長ということで、これは日本のプロスポーツの市場規模が欧米に比べて大変小さいという状況にございます。例えば、例で左下を掲げていますけれども、これはプレミアリーグ、サッカーですね。これは最近飛躍的に伸びておりまして、これは大きく伸びているのは放映権、広告料が伸びております。背景には、いろいろこのDXを組み合わせて、国境を越えたスポーツコンテンツをビジネスとして展開していると。こういう点が指摘できると思います。
さらに、これはいろいろ議論あろうかと思いますけれども、そういうデータコンテンツを成長のエンジンにしていくということで、欧米では、このスポーツベッティングみたいなこともそれの一役を担っていまして、必ずしもベッティングをすること自体が目的というよりは、むしろそうすることで裾野を広くスポーツを見る人、あるいはそれにまつわるデータのビジネスですとか、あるいはそれを放映するところのビジネスですとか、その周辺を含めて大きな付加価値を生むという構造にうまくしていければと思っております。
それから、47ページを御覧いただきますと、「サービス業としての地域スポーツクラブの成長」とございますけれども、大人の生涯スポーツですとかジュニア世代の学校部活動、冒頭申し上げたように、担い手をほとんど無償ボランティアに頼んでおります。ここは、そういうボランティア頼みになっておりまして、サービス業として成立をしておりませんで、サステナブルではないという問題があろうかと思います。
左側、これが今大人向けのそういうスポーツの場、それからジュニア向けの部活動とありますけれども、これをサステナブルなものにしていくということで、右側に「検討すべき5つのポイント」とありますけれども、運営コストを下げていったり、これは例えば学校施設の体育館とかいうのを、これを共有するということも含めて考えていく必要があると思いますし、Bで掲げた指導者、これも多くは、今、学校の先生が担ったりしているわけで、これを兼業できるようにするとか、あるいはちゃんと指導資格を取るようにするとか。それからCでは、やはりそうは言ってもその受益者が負担をする仕組みにしないとサステナブルな産業にならないと思う一方で、今、例えば部活動であれば無償で、実費ぐらいでスポーツが幅広くできているところを、それをお金をいただくということになると、その裾野が小さくなってしまうのではということがございますので、そうならないように、そこのサポートを含めて考えていく必要があるということと思います。D、Eはまさに文科省さん、スポーツ庁さんと連携させていただく必要があると思いますけれども、学校部活動の地域移行の方針を明確化していくことや、あるいはいろんなスポーツ大会、これが学校単位のベースになっているものですから、競技によってはもちろんクラブチームと混成というのはありますけれども、そういうところの大会の在り方なども考えていく必要があると、このように考えております。
まとめますと、4ページのようになっていまして、左側、トップスポーツの成長と、右側、それを支える地域スポーツの成長ということで、トップスポーツのところがより成長産業になっていくことで、そこで得たお金というのを地域スポーツのほうに回していけるということもあろうかと思いますし、アスリートの方のセカンドキャリアとしても活躍いただければ地域スポーツのところで受け持つということがあろうかと思います。それから、地域スポーツクラブのほうからは、分厚いファンを形成するということもあると思いますし、もともと次世代のトップアスリートを生み出す、そういう苗床になるということも含めて考えていきたいと。このように考えておりまして、引き続き、スポーツ庁さんとよく連携して、進めさせていただきたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。

【室伏長官】 貴重な御意見ありがとうございます。また引き続き、私のほうもぜひ伺いたいと思いますし、また引き続き連携をお願いいたしたいと思います。
続きまして、榊国土交通省都市局長にお願いしたいと思いますけれども、様々なスタジアムだったり公園だったりということで、やはりスポーツをするにも、そういう行う場所というものはすごく重要になってくると思います。今後、こういった多くの方が参加できるような形でやっていくことですので、スポーツ実施率につながっていくと思います。よろしくお願いいたします。

【榊局長】 国土交通省の都市局長の榊でございます。
国土交通省では、49ページにございますように、都市公園におけるスポーツ施設の整備、あるいは様々な団体と連携をいたしましたスポーツの振興に取り組んでおります。
写真が9枚ついておりますけれども、上段は東京オリンピック・パラリンピックなどの各種国際大会、あるいは国体の主要会場となる陸上競技場、スタジアムの整備、これを都市公園事業の一環として整備を行っております。例えば2019年のラグビーワールドカップでは、全国12か所の会場のうち10か所の会場の整備をこうした形でお手伝いさせていただきました。
中段でございますが、民間事業者の活力を活用したPFI等によって整備をされるスポーツ施設も増えてきております。左側の花園中央公園、あるいは右側のFC今治の新スタジアム、これはスタジアム・アリーナ改革の拠点としてスポーツ庁さんに旗を振っていただいておりますけれども、引き続き、民間事業者と連携したこうした取組につきましても応援をしてまいりたいと考えております。
一番下の段ですけれども、都市公園ではスポーツ団体、ボランティア団体などと連携して、各種スポーツイベントを行っております。左側は、日本プロ野球選手会とのタイアップイベントでございまして、キャッチボールができる公園づくりを事業の一環として行ったものであります。スポーツ庁さんと連携し、こうした取組を行っていければと考えております。
50ページでございますが、最近の国体の開催県を右側に並べてみました。それぞれの県では、47年に1回国体が回ってくるわけですけれども、47年たってみますと、スポーツ施設はぼろぼろになっております。メインスタジアムや陸上競技場の整備を47年ぶりにということで、かなりお手伝いをさせていただくような形で、毎年の国体が行われていると承知をしております。
51ページでございます。都市公園は、スポーツの場ばかりでなく、遊びを通して子供たちの健全な発達を促す場所としても大変重要であると考えております。ちょっとコロナで利活用に不安を覚える親御さんもいらっしゃったりしましたけれども、そうしたところにも気をつけながら、公園の利活用の促進に努めております。
52ページでございます。最近、新型コロナを契機といたしまして、身近な体を動かせる場として公園の評価を改めて考えていただく方が増えました。利用者も大幅に増加をいたしました。最近ではソーシャルディスタンスにも気を配りながら、3密に気をつけた公園の利活用が進んでいるところであります。
最後が53ページであります。先ほどの厚生労働省さんから、日常生活における歩数が大事だといったお話がありましたけれども、私たちまちづくりの中でも、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくり、こうした取組を進めております。歩けるということで、ウォーカブル・シティの推進と言っておりますけれども、まちの中に芝生空間を備えた都市公園などを整備することは、スポーツ、あるいは健康まちづくりにおいて大変重要であり、また、まちのにぎわい、活性化にもつながるものであると考えております。
以上、駆け足でございましたけれども、こうした施策にスポーツ庁さんとも連携をして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。

【室伏長官】 貴重な御意見、ありがとうございます。
次に、村田観光庁観光地域振興部長、よろしくお願いいたします。

【村田部長】 観光庁の観光地域振興部長の村田と申します。よろしくお願いいたします。
観光でございますけれども、今、政府を挙げて2030年までにインバウンド、いわゆる訪日外国人旅行者数を6,000万人、旅行消費額を約15兆円という目標に向けて、実際に取り組んでいるところでございます。今、コロナということで、水際対策をしっかりやっているというところでございますけれども、ワクチン接種も国内外進んでまいりますので、これからまたインバウンドの再開ということも視野に入ってこようかと思っております。そういったときに、富裕層でありますとか、多様なニーズに応えるために、この日本の観光というものを磨き上げていくと。そして、長期滞在、あるいは消費単価の向上など、こういった課題を今のうちから進めていきたいと考えておりまして、そういった中でこのスポーツというものを最大限に活用して、我々も進めていきたいと思っております。
資料のほうですけれども、この54ページの左側でございますけれども、アクティビティーということで、我が国の自然文化を体験できるアドベンチャーツーリズムと最近言っていますけれども、こういったものを各地で、これから積極的に推進していくと、こういった取組をまず一つの大きな柱と考えております。
それから真ん中でございますけれども、日本のスノーリゾートということで、日本の雪質というのが非常に外国人から高い評価をいただいているということで、こういったスノーリゾートへのニーズにしっかりと応えるための滞在環境の整備、あるいは消費環境の整備というようなものを我が国としても後押ししていくといった取組をしっかりとやっていくということにしております。
それから、関連ですけれども、スキーインストラクターの在留資格の新設というようなことも、書いておりませんけれども、スポーツ庁の協力を受けて実現してきているというような実績もございますので、また連携を深めてまいりたいと思っております。
それから右側でございますけども、プロモーションというのも非常に大事でございまして、今後のコロナの収束状況を見極めながら、日本政府観光局におきまして、しっかりとプロモーション推進するということ。それから、もう一つは右下の折れ線グラフでありますけれども、平成28年度からスポーツ庁と文化庁と観光庁の3庁連携ということで、先ほど御紹介ありましたけれども、スポーツ文化ツーリズムアワードというようなこともやらせていただいておりまして、各地域のスポーツというようなものを観光と結びつけて、新しいブランドというのでしょうか、そういったものを創出していくというような取組も進めてきておりますので、こういったことも引き続き力を入れてまいりたいと思っております。
今後もこのスポーツツーリズムを通じまして、この地方創生の実現に向けて、スポーツ庁をはじめとして、関係省庁の皆様ともさらに連携を深めて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。

【室伏長官】 ありがとうございます。1点、観光庁の方々に、今回、オリンピック・パラリンピック開催までもう1か月切ったところで、インバウンドを期待して、経済というところで、本当にいろんなところが、ホテル業界も含めて、いろんな業界が期待していたことがかなわないという状況になってしまっていると思っております。
一方で、世界中が今、日本に注目しますよね、テレビ等を通して。ぜひ日本のすばらしさをプロモートしていただいて、帰ってきていただく。いろんな業界と手を結んで、プロモーションをするチャンスだと思っております。将来、ポストコロナ禍に必ず帰ってきてもらいたいと。何かそういうリカバリーするようなプロモート、まだ1か月あるので、そういうことはできないのかなと思いました。またお願いいたします。

【村田部長】 ありがとうございます。御意見を十分に踏まえて関係機関と進めてまいりたいと思います。

【室伏長官】 ありがとうございます。最後に鳥居環境省自然環境局長、よろしくお願いいたします。

【鳥居局長】 鳥居でございます。これまでの御発表のところと重なる部分もございますけれども、55ページの資料1枚でございますが、環境省では、全国に国立公園が34か所ございます。あと長距離自然歩道、これは実は昭和45年から整備を始めまして、もう50年以上の歴史があって、総延長が今2万8,000キロぐらいで、全国北は北海道から九州までの歩道網がございますけれども、そういうところでの国立公園の利用を推進してきているところでございます。
また、政府全体では、「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定されてございますけれども、その中の一つに、国立公園満喫プロジェクトというのが位置付けられておりまして、平成28年から取り組みを進めております。
資料の下のほうに写真がございますけれども、例えばこの自然体験コンテンツの造成、プロモーション等の取組を実施して、最近では国立公園においても色々なアクティビティーが増えて、利用者の数も増えてございます。シーカヤックとかマウンテンバイクなど、従来の登山やハイキング、スキーなどとはまた別のタイプの、色々なスポーツも盛んに行われるようになってございます。そういうものについて、ここへ行けば、こういうふうな予約をして、こういうふうに楽しめますよというコンテンツ集というものを作っておりまして、これは一般の方々にホームページ、電子媒体等で提供しているというところです。
また、国立公園は自然も非常に豊かですけども、そこに営まれている文化、それから人々の暮らし、温泉、食というものに大変魅力があります。環境省では温泉行政も主管してございまして、スポーツをして温泉に入って、これは農水省さんと関わりますけれども、おいしいものを食べて、心身をリフレッシュするというのが、特に今ストレスの多い社会でございますので、これからニーズも非常に高まっていくのではないかと思っております。
そういう意味で、資料には書いてございませんけれども、この間閉会しました国会で自然公園法の一部改正をいたしまして、自然体験活動促進計画というものを自治体が策定することができる、策定するところには色々と支援を行っていこうということになってございます。そういったツールを使いながら、今後とも国立公園とスポーツのよりよき関係を提供していきたいと思っておりますので、スポーツ庁さんともぜひ連携させていただければと思っております。
以上でございます。

【室伏長官】 ありがとうございます。大変貴重な御意見をいただきました。
それでは、そろそろ時間が近づいてまいりました。ここで意見交換、質疑応答、もし今最後に、何か皆さんございましたら、一言、二言いただければと思いますが、いかがでしょうか。曽根審議官、お願いいたします。

【曽根審議官】 外務省の関係ではありませんが、私の妻は中学校の教諭であり、テニス部の顧問もしているのですが、先ほど経産省から話題に上がりました学校の部活は、かなり大変であり、先生が全部丸抱えしている場合もあり、それを何とかしていただきたいと感じているので、先ほど経産省より提起されたことがぜひ実現すると良いと思いました。

【室伏長官】 今、一番取り組まなければいけないトピックだと考えておりまして、早速そういったことで、公立の学校に関しては、そういったことをテスト的に行おうと。経産省のほうからはもうちょっと推進すべきだという感じもあるかもしれませんけども、段階を経てそれを、学校のこれまでの慣例もございますので、うまく移行していけるように、ぜひ皆様の、また地域差というところもありますけれども、何とか少しずつ進めていけるように、進められるところはどんどん進めていくべきだと思いますし、そこが一番要のところだと思います。ありがとうございます。
他にいかがでしょうか。

（「なし」の声あり）

【室伏長官】 それでは、ありがとうございました。本日、お話を伺いまして、スポーツ行政を総合的に推進するには、本日お集りの関係省庁の皆様と、引き続き連携、御協力が不可欠であるということで、本当に改めて感じたところでございます。本日いただいた御意見をしっかりと受け止め、関係施策の推進に取り組み、これを機にさらに連携を強めていきたいと考えております。皆様方におかれましては、引き続き第3期スポーツ基本計画の策定、そしてスポーツ行政の推進に御協力いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
最後に、事務局より次回の会議について御説明をさせていただきます。

【事務局】 事務局でございます。先ほど議題2の説明の中で、今後の第3期計画の検討についてのスケジュールの御説明がございましたけれども、この後、当審議会において個別のテーマの議論を進めてまいります。その中で、関係省庁の皆様方に協議、意見交換させていただくような内容も出てまいるかと思います。そうした内容を中心に、年末を目途に、次回本会議を開催させていただきたいと思います。時期が近づいてまいりましたら、日程照会させていただきたいと思います。
以上でございます。

【室伏長官】 ありがとうございました。
それではまた皆さん、御協力をお願いいたします。本日はお忙しい中、ありがとうございました。御苦労さまでした。

―― 了 ――


 

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