2．場所

文部科学省「文化庁特別会議室」（旧文部省庁舎5階）

3．議題

1. スポーツ推進会議設置要項の改正について
2. 第2期スポーツ基本計画の策定について
3. その他

4．出席者

委員

（外務省）下川国際文化交流審議官
（厚生労働省）正林健康局健康課長、吉田社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長、辺見老健局振興課長
（農林水産省）岩本大臣官房審議官（農村振興局担当）
（経済産業省）前田大臣官房審議官（商務情報政策局担当）
（国土交通省）栗田都市局長
（観光庁）加藤観光地域振興部長
（環境省）田邉自然環境局国立公園課国立公園利用推進室長

スポーツ庁

（スポーツ庁）鈴木長官、高橋次長

5．議事要旨

冒頭、高橋スポーツ庁次長より、本会議がスポーツ基本法第30条に基づき関係省庁間の連絡調整を行うものであり、スポーツ庁創設以来、スポーツの成長産業化、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2019ラグビーワールドカップ等の大規模な国際競技大会などのため、関係省庁との連携・協力が不可欠な状況であることから、本会議を節目節目で開催したい旨の説明があった。

【議題1】スポーツ推進会議設置要綱の改正について
澤川スポーツ庁政策課長より、資料1に基づき説明。スポーツ推進会議設置要綱の改正について、特段の異論がなく、当日付け関係省庁申合せとして改正する旨了承された。その結果、鈴木スポーツ庁長官が議長となるとともに、農林水産省も構成員に加わることとなった。

【議題2】第2期スポーツ基本計画の策定について
議長となった鈴木スポーツ庁長官より、資料2に基づきスポーツ庁の政策の概要を説明。
その後、高橋スポーツ庁次長より、資料3−1及び3－2に基づき説明し、関係省庁と連携して取り組む施策を第2期スポーツ基本計画に盛り込むため、積極的な提案を依頼。
経済産業省より、日本再興戦略とスポーツ基本計画との平仄を揃えていくことが推進力となるので、鈴木長官の指導の下協力していきたい、4年前にスポーツ基本計画を策定したときとは状況が様変わりしているという認識のもと、基本計画の中身を審議すべきとの意見があった。

【その他】関係省庁からスポーツ関係施策の取り組み状況を説明。
（外務省）「スポーツによる外交」および「スポーツのための外交」を軸として、スポーツを通じた国際貢献、国際交流に努めている。具体的には、「Sport for Tomorrow」の取り組みがあり、ハード面では途上国におけるスポーツ施設の整備や改修、スポーツ器材の供与、ソフト面では日本の国内競技団体と連携し、人材育成の一環として選手・指導者等の招聘、派遣を行っている。2020年東京大会に向けて、スポーツ外交を重視し、外交全般WIN-WINで推進していけるように努力したい。

（厚生労働省）健康局では、国民健康づくり運動として第二次「健康日本21」をやっており、具体的な数値目標を10年で達成するべく様々な施策を展開している。また、行政ベースだけでなく民間にも国民健康づくりに参画してもらうよう、「Smart Life Project」を展開している。社会・援護局では、障害のある方々の生活をより豊かにするという観点から、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて障害者スポーツの支援及び研究、専門職の方々への研修会を実施するなどしている。老健局では、長寿社会を健やかで明るいものとするために、昭和63年から「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」を実施しており、健康関連のイベントとしてスポーツ大会や文化交流の大会を開催している。

（農林水産省）農山漁村地域は、スポーツを行う場としての高いポテンシャルを持っており、スポーツを通じての農山漁村地域の交流人口の増加、健康の保持増進、子ども達の体力向上等を図っていきたい。地元が積極的に取り組む活動に対して、今後も支援等に取り組んでいきたい。

（経済産業省）現在、すべての産業では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、成長産業であるスポーツへの関心も高まっており、我々の政策分野も様変わりしている。スポーツの成長産業化を国民の各層、地域津々浦々に浸透させていくように、スポーツ産業ビジョンの具体化を図っていきたい。

（国土交通省）所管する都市公園は、国体をはじめとした様々なスポーツをする空間として活用されている。2019年に開催されるラグビーワールドカップの会場についても、12箇所中10箇所が都市公園という状況である。本日の資料は都市公園についてまとめたものであるが、国土交通省都市局としては都市公園という範囲だけではなく、まちづくりというもっと広い観点で関わりがあると考えている。たとえば、スポーツ合宿の誘致などをまちづくりの命題とする地域への金融支援を行っており、スポーツは地域づくりやまちづくりに有効に作用すると考えている。人口減少に備えまちの集約化を図る「コンパクトシティ」では、足で歩けるまちづくりを目指しており、そのようなまちの構造の変化も健康増進につながるのではないかと考えている。

（観光庁）観る・する・支えるの3つの切り口から、スポーツを観光資源ととらえ、各視点を促進するための支援事業を展開している。たとえば、外国人観光客を自国へ誘致するために海外で日本のスポーツをプロモーションする「ビジット・ジャパン事業」を展開している。また、地域の観光資源を戦略的に磨き上げて活用する「観光地魅力創造事業」を展開しており、例えばスポーツ施設やイベント・温泉・食を組み合わせた地域発の着地型のツアー企画に対して支援する取組イメージ。現在三省庁で「スポーツ文化ツーリズム」について連携を始めているが、今後も関係省庁と連携を図ってまいりたい。

（環境省）自然のなかで身体を動かすという活動を通して、人と自然との豊かなふれあいを確保し、体力増進を図っていただくための施策を展開している。具体的には、自然に親しむ重点推進期間を定めたり、国立公園内での自然体験活動の担い手としてパークボランティアの養成等を行っている。今後もこれらの事業を通じて、国民の皆様に自然の体験をしていただく機会を提供していきたい。

最後に、鈴木長官より、スポーツ庁が中核となってスポーツ行政を総合的に推進するため関係省庁の協力を改めて求め、閉会となった。
以上