スポーツ審議会（第41回）議事録

1．日時

令和7年7月15日（火曜日）15時00分～17時00分

2．場所

文部科学省3F1特別会議室

3．議題

改正スポーツ基本法の成立について
第 3 期スポーツ基本計画期間前半の進捗状況と課題（案）について
最近のスポーツ施策の動向について
その他

4．出席者

委員

石野委員、岩佐委員、勝田委員、久野委員、栗山委員、斎木委員、谷本委員、早川会長、細田委員、三屋委員、森岡委員、諸橋委員、山口委員、結城委員、渡邊会長代理

文部科学省

室伏長官、浅野次長、籾井審議官、大杉総括官、赤間企画調整室長、中村健康スポーツ課長、鈴木地域スポーツ課長、田中競技スポーツ課長、廣田参事官（地域振興担当）、吉屋参事官（民間スポーツ担当）、小川参事官（国際担当）　他

5．議事録

【早川会長】皆様おそろいでございますので、ただいまから、スポーツ審議会第41回総会を開催いたします。皆様、大変お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　まず、団体の役員改選に伴い、新任委員をお迎えしております。御紹介します。
　日本スポーツ協会専務理事の森岡裕策委員でございます。

【森岡委員】森岡です。よろしくお願いします。

【早川会長】なお、日本オリンピック委員会も改選があったとお伺いしておりますけれども、本日は三屋副会長にJOCを代表して御意見を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。

【三屋委員】よろしくお願いします。

【早川会長】続きまして、スポーツ庁におきましても人事異動がございましたので、事務局から御紹介と、そして、本日の運営に関する説明と資料の確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【大杉政策課長】ありがとうございます。
　前回の総会から事務局メンバーに人事異動がございましたので、紹介させていただきます。
　本日付で次長に着任いたしました浅野でございます。

【浅野次長】どうぞよろしくお願いいたします。

【大杉政策課長】同じく本日付で審議官に着任いたしました籾井でございます。

【籾井審議官】どうぞよろしくお願いいたします。

【大杉政策課長】同じく本日付で地域スポーツ課長に着任いたしました鈴木でございます。

【鈴木地域スポーツ課長】鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【大杉政策課長】 7月1日付で民間スポーツ担当参事官に着任いたしました吉屋でございます。

【吉屋民間スポーツ担当参事官】よろしくお願いします。

【大杉政策課長】 4月1日付で競技スポーツ課長に着任いたしました田中でございます。

【田中競技スポーツ課長】田中でございます。よろしくお願い申し上げます。

【大杉政策課長】 1月20日付で国際担当参事官に着任いたしました小川でございます。

【小川国際担当参事官】小川です。よろしくお願いします。

【大杉政策課長】どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日の運営に関する説明、資料の確認に移らせていただきます。
　本日は、事前に御希望いただきました委員の皆様におかれましては、ウェブ会議での御参加となっております。また、赤間委員におかれましては、所用のため御欠席でございますけれども、代理人として綾部吉也日本アンチ・ドーピング機構常務理事様に御出席いただいております。

【赤間委員代理（綾部様）】よろしくお願いいたします。

【大杉政策課長】よろしくお願いいたします。
　会場での傍聴は、報道関係者のみとさせていただき、一般の方についてはライブ配信での傍聴とさせていただいておりますので、御了承いただければと思います。
　資料につきましては、議事次第記載の一覧のとおりでございます。会議室にお越しの皆様には、お手元にも配付しております。資料について不足等ございましたら、随時事務局までお声がけをよろしくお願いいたします。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、早速ですが、議事に入ります。議題（1）改正スポーツ基本法の成立について、事務局から御報告をお願いします。

【大杉政策課長】それでは、資料1－1、1－2となります。先般の国会にて成立いたしましたスポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律の概要でございます。
　スポーツ基本法の制定から14年ぶりの大きな改正ということになりまして、その14年間の間にありましたスポーツを取り巻く環境変化、スポーツの意義、ウェルビーイングの向上に向けた役割、スポーツ権系の実質化等々の観点から、所要の改正を行っていただいたものでございます。
　1－2のほうに詳しい内容がございますけれども、概要のみ御紹介させていただきます。前文から各条文にわたって、かなり全般にわたっての改正をしていただいております。
　前文において、例えば、スポーツの果たす役割における、「する」「見る」「支える」のみならず「集まる」「つながる」までを御明示いただいたこと、また、基本理念の中に、地域振興、あるいは、長寿社会、共生社会等々の理念を追記いただいたこと、スポーツ団体の努力等、地方スポーツ推進計画について、また、基本施策の中には、例えば、まちづくりと一体的な施設の整備、スポーツ事故の防止や気候変動への対応、部活動の役割、情報通信技術の活用、事業者の役割等々を追記いただいております。また、多様なスポーツ機会の確保のためということで、スポーツホスピタリティに関する条文や、eスポーツに関する条文なども置いていただいております。また、全国的な規模のスポーツ競技会等に関する改正ということで、パラスポーツ大会への名称の変更、あるいは、様々なステークホルダーの役割の明示、それから、スポーツの公正・公平の確保ということで、暴力防止、不正な操作の防止、ドーピング防止活動の推進等々、そして、最後に、スポーツの振興に関するエコシステム、好循環の実現ということでございます。
　併せまして、日本スポーツフェアネス推進機構の位置づけをドーピング防止活動推進法に置いていただいているということでございます。
　今後、スポーツ基本計画の中間評価、あるいは、次期改定に向けて基本となる部分でございますので、お目通しいただければ幸いです。ありがとうございました。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、続きまして、議題（2）、「第3期スポーツ基本計画期間前半の進捗状況と課題（案）について」に入りたいと思います。
　前回12月の総会以降、スポーツ基本計画部会にて計4回にわたり、第3期スポーツ基本計画の中間評価について御議論いただきました。その内容も含めまして、まずは渡邉部会長より簡単に御報告をいただいて、次いで、事務局より詳細の御説明をお願いしたいと思います。
　それでは、渡邉部会長、よろしくお願いします。

【渡邉会長代理】皆さん、こんにちは。基本計画部会の部会長をしております渡邉と申します。私からは、中間評価のポイントをまとめた資料2－1、重要な点をかいつまんで説明させていただきます。
　第3期スポーツ基本計画の中間評価につきましては、これまでスポーツ基本計画部会を計4回、このうちスポーツ実施率やスポーツに関する健康増進、障害者スポーツの推進等の部分に関しては、健康スポーツ部会も4回開催し議論を行ってまいりました。
　1ページを御覧ください。令和4年度から現在までの振り返りとなります。多くの委員から挙がったのは、急激な少子化・人口減少による社会変化への対応の必要性についてであります。変化を踏まえた目標・指標の在り方を検討する必要があるとの意見も数多く寄せられました。さらに、社会そのものの持続可能性を担保する極めて重要な価値をこのスポーツが持っているのだということをしっかり打ち出していくべきだという結論に至っております。
　早足になりますが、2ページを御覧ください。中間評価を受けまして、基本計画に記載の12施策について、今後どのように進めていくのか、ポイントを記載しております。詳細は後ほど事務局の皆さんから詳細に説明いただきますので、これは割愛させていただきます。
　続いて、3ページを御覧ください。この中間評価の議論を通じまして、第4期計画に向けて意見を数多くいただきました。また、分かりやすいメッセージ、こういったものが必要だという意見も複数ございます。それをまとめたのが3ページ目、第4期スポーツ基本計画に向けてとなります。
　中段の2ポツ、第4期スポーツ基本計画を検討するに当たり重要な観点では、スポーツには人々が集い、つながることによって、社会活性化や課題解決、持続可能な社会の実現に寄与する価値があること、また、こうした多様な価値を全ての国民が享受できる環境の整備、いわゆるスポーツ権の実質化によりまして、国民と社会のウェルビーイング向上を図ることを掲げております。
　特に、1つ目の丸を御覧いただきたいのですが、持続可能という言葉、これは部会の議論を通じたキーワードでもありました。少子化や国際的な動向も踏まえまして、スポーツや社会の持続可能性に貢献すること、中間評価としてしっかり書き込もうということが数多くの意見として述べられました。
　また、2つ目の丸を御覧ください。先ほど改正スポーツ基本法の理念のお話もありましたけれども、ここと一致する形の表記となっております。
　最後に、第4期計画に向けて重要となる5本の柱を立てています。それぞれの柱にオレンジ色で関連施策例を記載しております。これは複数の柱にまたがる施策でもあると考えております。
　1の多様な主体の参画・共生社会の実現では、部会でも複数の委員から言及がありましたけれども、トップアスリートのスポーツ、その支援を通じて得られた知見を広く一般国民のスポーツ実施に還元する、いわゆるハイパフォーマンスからライフパフォーマンスへという視点を入れております。
　2です。スポーツの推進のための環境の整備では、改正基本法に盛り込まれました気候変動にも対応した安心・安全や、議論に多く出てまいりました人材や資金の好循環、これがキーワードとして掲げております。
　 3のスポーツを通じた地方創生・経済の活性化では、スポーツを通じたまちづくり、成長産業化、スポーツDXのほか、新たに基本法に盛り込まれましたeスポーツも加えております。
　4の全てのアスリートが自らの持つ可能性を発揮することができる環境の実現では、競技力向上施策において、メダル獲得数だけではなく、アスリートのウェルビーイングの向上なども含め、アスリートに配慮することが大切であるということを盛り込んでおります。
　5のスポーツインテグリティの確保では、アスリートの誹謗中傷や試合の不正操作など、新たな課題への対応を盛り込んでおります。
　以上、中間評価のポイントについて簡単に説明いたしましたけれども、御承知のとおり、第3期計画から、いわゆるロジックモデルによるつくり込みが行われました。意見では、ロジックモデルの組立て、あるいは、KPIの設定、こういったものは果たして適切であろうかといったような意見も数多く出されましたので、第4期の計画策定におきましては、今回の中間見直し議論を十分踏まえた上で作業を進めるべきだというふうに部会長として考えております。
　以上であります。

【早川会長】では、続けて、赤間室長、お願いします。

【赤間企画調整室長】引き続きまして、事務局から、資料2－2に基づいて御説明させていただきます。
　3期計画の中間評価についてのポイントにつきましては、今部会長のほうから御説明いただいたとおりでありますけれども、その中間評価の評価書本体となるものがこの資料2－2になってございます。
　1ページおめくりいただきまして、目次に全体の構成をお示ししてございます。青い字で3つほど柱がありますけれども、それぞれに4つないし3つほど黒字で項目がございます。この項目ごとに中間評価の議論をしていただいているところでございます。
　ページをおめくりいただきまして、5ページ目をお願いいたします。
　先ほど部会長のほうからもお話がございましたとおり、この中間評価は、EBPMの取組の一環といたしまして、私どものほうで策定していますロジックモデルというものを一つの基にして中間評価というのをさせていただいております。左側に政策群を置きまして、それの政策効果、それから、社会的なインパクトというものを右に取りまして、それぞれの政策効果が発現できているかというところをKPIとして測定していくというようなものでございます。
　6ページをおめくりいただきますと、国民のスポーツ機会の創出、スポーツによる健康増進という項目についての関連する指標の状況、それから、関連するデータというものをお示ししてございます。
　また、7ページ以降になりますと、それぞれの項目について、この3年間の取組の状況と進捗の分析、課題の抽出、そして、おめくりいただきまして、8ページ目、今後の施策の実施の方向性ということで、それぞれの項目ごとに、この3つのレイヤーで御議論をいただいたというようなところでございます。
　時間の関係もございますので、それぞれの項目の実施の方向性、結論部分について、簡単にではございますが、御紹介させていただきます。
　今お開きいただいている8ページ目でございますけれども、こちら、国民のスポーツ機会の創出、スポーツによる健康増進という内容でございますけれども、いわゆるSport in Lifeコンソーシアムという取組の中で、従業員に対してスポーツを通じた健康増進の取組を行う企業というものをスポーツエールカンパニーという形で認定する取組というものを進めております。これはコンソーシアムの団体を量的に増やしていくだけではなくて、そういった取組を具体的に行っているというところを見ながら、質的な向上を図っていくというような取組でございます。そういった意味では、それぞれの企業に、このカンパニーとして認定される価値、そういったものを理解していただくということで、やはり企業経営者に対するPRをしていく必要がある、また、そういった部分で、健康経営とか、そういったところに注目しているところとの連携というものをしっかり図っていく必要があるだろうというような御議論をいただいております。
　それから、中ほど、調査研究事業とありますけれども、これまで各種調査研究で得られた成果、それから、意義や効果、こういったものを関係者とも連携しながら社会に普及・還元していくということ。それから、3つ目のポツにありますとおり、国民がライフパフォーマンスの向上を目指しまして、目的に合わせて自身に適した運動・スポーツ、こういったものが実施できるような調査研究というものをしっかりやっていくというようなことを位置づけてございます。
　それから、その他のところでございますけれども、先ほど働く世代の話をさせていただきましたが、実施率が低いところはやはり働く世代と女性というところになってございます。この女性の運動・スポーツの実施促進に向けまして、様々な支援方策の検討でありますとか、運動・スポーツの効果、価値、こういったものについての周知啓発というものをしっかりと行っていきたいと考えてございます。
　また、その指標に関しても、一番最後、ロジックモデルについてとありますけれども、質の向上という観点から、スポーツエールカンパニーの認定団体数というものを新たに追加するということとしております。
　次に、障害者スポーツに関してでございます。11ページを御覧ください。
　各地域における障害者スポーツの拠点となります障害者スポーツセンター、こういったものを各都道府県単位で1つ以上整備していくということや、人材の育成ということで、指導者の資質向上に向けた各種研修機会の拡充、こういったものをしっかりとやっていく。また、　　障害者スポーツ団体が他の団体や民間企業と連携しながら組織基盤を強化していくというようなことも位置づけさせていただいております。
　また、一番最後のところでございますけれども、これは障害のある方へのスポーツ指導・関わり方に関する入門ハンドブックをスポーツ庁で作成させていただいておりますが、これは障害のある方へのスポーツ指導のみならず、様々な方々への指導方法の習得、そういったものの拡大に資するものということで、その積極的な周知や研修に努めていくということで位置づけさせていただいてございます。
　次に、14ページをお願いいたします。子供・若者のスポーツの機会の充実でございます。
中ほど（2）といたしまして、運動部活動改革を書かせていただいてございます。令和7年度におきましては、部活動の地域連携、地域スポーツクラブ活動の移行に向けた環境の一体的な整備ということで、所要の予算を確保しながら、改革推進期間の最終年度ということで実証　　させていただいておるところでございますけれども、御案内のとおり、有識者会議におきまして、今年の5月に最終取りまとめということで、令和8年度以降、部活動改革の全国的な実施に向けた推進ということをやっていくという形になってございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。スポーツ実施環境の整備、人材の育成ということで、（1）の1ポツ目でございますけれども、総合型地域スポーツクラブについては、部活動の地域展開の受皿というところも見据えまして、令和7年度に認証制度の運用を開始しております。こういった登録・認証制度の周知・普及をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
　それから（2）の1ポツ目、こちらについても日本スポーツ協会のほうで実施していただいておりますいわゆる公認スポーツ指導者養成事業を通じまして、指導者の質・量ともに確保を図っていきたいと考えてございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。スポーツの場における先進デジタル技術やデータ活用の促進というところでございます。
　1つ目でございますけれども、スポーツ団体と民間事業者の連携によりまして、デジタル技術を活用したビジネスモデルの創出を図っていくということが計画の中で位置づけられていたわけでございますけれども、これまでの調査研究の中ですと、スポーツ団体におけるデジタル技術の利活用のための基盤整備というものがまだ必ずしも十分ではないということが明らかになってきてございます。そういった意味では、もう少し足元の部分、デジタル技術を活用した既存ビジネスの提供価値の向上、こういった部分の支援というものをしっかり行っていくことが大事ではないかと考えてございます。
　それから、（2）の部分、こちらはハイパフォーマンス分野での先端デジタル技術を活用しましたトータルコンディショニング、こういったものをリモートでできるようにしていくというような取組でございますけれども、開発したシステムアプリの活用や、そういったものを他競技や一般利用ができるような方向へ検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。スポーツ産業の活性化支援ということでございますけれども、冒頭のスポーツ市場規模を15兆円にするという従来からの目標といたしましては、2025年を目途としていたわけでございますけれども、先般の有識者会議の議論も踏まえまして、遅くとも2030年までにということで考えてございます。
　その上で、幾つかございますけれども、1つ目のポツのところにありますとおり、先ほど基本法の改正の中でも話がございましたけれども、これまでのスタジアム・アリーナという単体の捉え方ではなくて、他の施設も含めたまちづくり全体としての総合的・複合的な整備・活用を図る「スポーツコンプレックス」という考え方、この概念を浸透・定着させ、取組の普及というものを図ってまいりたいと考えてございます。
　また、スポーツホスピタリティに関しても、諸外国に比べて日本は取組が遅れているというような御指摘もございますので、好事例の展開、あるいは、観光政策との連携、こういったものも含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、一番最後のところで、指標の追加ということでございますけれども、プロスポーツ振興やそれによるスポーツ市場規模拡大の観点から、スポーツを「みる」人の割合、こういったものも指標として新たに設定させていただいたところでございます。
続きまして、29ページをお願いいたします。スポーツを通じた地域活性化ということでございます。
　大きく分けて3点ほどありますけれども、1つがスポーツ・健康まちづくりの推進、それから、スポーツツーリズム、それから、地域スポーツコミッションということでございます。いずれの取組に関しても共通いたしますのは、例えば、表彰した自治体の取組、あるいは、モデル事業をやった取組、そういったものがその先も自走して続いていくような支援というものがやはり引き続き必要という部分がありまして、そういった意味での伴走支援というものをしっかりやっていく。
　また、スポーツツーリズムに関しては、スポーツ庁だけではなくて、文化庁や観光庁との連携協定等もございますので、スポーツ体験や観戦だけにとどまらないようなコンテンツの造成、こういったものもしっかりとやっていきたいと考えてございます。
　続きまして、36ページをお願いいたします。国際競技力向上、それから、国民スポーツ大会の関係でございますけれども、1つ目の強化、それから、育成の部分でございます。
　マル1の1つ目のポツにありますとおり、競技力向上事業をはじめとしました選手強化に係る予算の充実、それから、メダル獲得が期待できる競技に対する重点的な支援、こういったものを引き続きしっかりとやっていくということ。
　それから、マル1の下から2つ目のとこにございますとおり、パラアスリートにつきまして、身近な環境で裾野を拡大すべく、令和7年度事業におきまして、地方団体が行う発掘の取組の立ち上げについての支援にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、マル3のところにありますスポーツ医・科学、こういったものの高度な支援の充実というところに関しましては、ハイパフォーマンススポーツセンターを中心とした関係機関とも連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、39ページをお願いいたします。国際交流と大規模国際大会の開催支援というところでございます。1つ目の大きな項目の中の1つ目のポツでございますけれども、国際競技連盟等の役員のポスト、こちらにつきましては、現行計画で目指している数値というものは達成しているわけでございますけれども、引き続き戦略的・計画的にポスト獲得に動いていくNFに対する積極的な支援を行っていく。それから、国際競技大会の運営に係るノウハウ人材の育成支援という観点で、様々な教育プログラムの実施に向けまして、動画教材等々の作成を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、ポストSFT推進事業につきましては、まさに把握したニーズに対応した取組の推進、それから、成果の創出・可視化に向けたフェーズになってございますので、そういった意味での取組、人的資本や関係資本の強化に引き続き取り組むとともに、来年度は5年目の節目となりますので、事業成果を国内外に広く還元するというような取組を行ってまいりたいと考えてございます。
　また、一番最後、大規模国際大会の開催支援ということで、国内で開催される大規模な国際大会というものが引き続き実施されていくわけでございますので、そういったものへの支援・協力というものをしっかりやっていくというようなことを記載させていただいてございます。
　続きまして、42ページをお願いいたします。ガバナンス改革と経営力の強化ということでございますけれども、1点目のガバナンス改革につきましては、令和5年度にガバナンスコードの見直しがございました。また、ガバナンスコードに基づく適合性審査、これも二巡目ということで、実効的な取組が求められているという状況でございます。そういった意味では、関係団体とも連携しながら、引き続きガバナンス・コンプライアンス研修というものをしっかりとやっていく。
　また、計画部会の中でも御議論ありましたけれども、スポーツ団体間の横連携というのも重要ではないかという御意見ございました。これはガバナンス改革だけではなくて、経営力強化のところでも関連することを書かせていただいておりますけれども、そういった取組をしっかりやっていくという方向性を書かせていただいたところでございます。
　それから、45ページ、これが最後の柱になります、スポーツインテグリティの強化の柱でございます。
　1つ目が、ドーピング防止活動に関してでございますけれども、こちらに関しては、いわゆるドーピング防止教育の普及・定着というものに対しての取組、それから、検査技術の研究開発、そういったものを通じまして、我が国のアンチ・ドーピングの分野におけますプレゼンスの強化にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、基本法の中でもいろいろと新しく入ってきている部分になりますけれども、暴力・不適切指導の根絶というところ、こちらに関しましては、公認スポーツ指導者養成事業とだけ書いてございますけれども、この事業の中で、しっかりと日本スポーツ協会さんのほうに相談窓口なども整備いただいております。その相談の件数というものも増加してきているというところでございまして、そういった取組をしっかりと支援させていただきたいと思っております。
　また、誹謗中傷対策につきましては、令和6年度の補正予算の事業も活用いただきまして、JOCさん、JPCさんのほうで、こういった啓発の事業というのをしっかりやっていただいているわけですけれども、そういったものも踏まえながら、誹謗中傷対策等のアスリート支援の　在り方、今後の方策についてもしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
　駆け足になりましたけれども、私のほうからは以上でございます。

【早川会長】ありがとうございました。
　なお、質疑応答、意見交換につきましては、議題（3）の後にまとめて行いたいと思いますので、御承知おきください。
　それでは、続きまして、議題（3）、「最近のスポーツ施策の動向について」に入りたいと思います。
　前回の総会でも御説明いただいた部活動改革、競技力向上関係を中心に、最近のスポーツ施策の動向について、事務局より御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【鈴木地域スポーツ課長】失礼いたします。資料3－1を御覧ください。部活動改革について、地域スポーツ課長の鈴木から御説明申し上げます。
　御案内のとおり、スポーツ庁では、文化庁と連携いたしまして、令和5年度から令和7年度を改革推進期間として部活動改革を進めております。令和8年度以降の改革の方向性などについて、昨年8月に「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」を設置いたしまして、有識者の皆様による議論を行っていただきました。昨年12月の中間とりまとめの後、さらに議論を重ねまして、本年5月16日に最終とりまとめがまとめられておりますので、本日はその概要と今後のスケジュールについて御説明を申し上げます。
　1ページの上の部分でございます、改革の理念及び基本的な考え方でございますが、少子化の中にあっても、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実することが改革の目的であるということを確認した上で、それを実現するためには、地域全体で関係者の皆様が連携して支えていくことが重要であるとされております。
　また、新たに創設される地域クラブ活動は、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させつつ、新たな価値を創出することが重要であるとされております。
　併せて、民間のクラブチーム等との区別や質の担保等の観点から、国として地域クラブ活動の定義・要件、あるいは、認定方法等をお示した上で、地方公共団体の皆様において認定を行う仕組みを構築していくこととされております。
　また、改革の理念等をより的確に表現するため、これまで使用してきました「地域移行」という名称は、「地域展開」に変更することも示されております。
　続いて、真ん中の枠でございますが、今後の改革の方向性でございます。次期改革期間は、令和8年度から10年度までを前期、さらに令和11年度から13年度までを後期とした計6年間とすること、休日については、次期改革期間内に、原則、全ての部活動において地域展開の実現を目指すこと、平日においても、更なる改革を推進することなどが示されております。
　また、こうした方針に基づきまして、地方公共団体において安定的・継続的に取組が進められるよう、受益者負担や公的負担のバランス等の検討が必要であること、公的負担につきましては、国・都道府県・市町村の皆様で支え合うことが重要であること、受益者負担の水準については、国において金額の目安等を示すことなどについても併せて示されております。
　さらに、その下の枠でございますが、地方公共団体における推進体制の整備といたしまして、専門部署の設置や総括コーディネーターの配置、また、都道府県のリーダーシップ、そして、複数の市区町村による広域連携の取組なども重要であるとされております。
　さらに、その下でございますが、学習指導要領における取扱いといたしまして、中間とりまとめの後、さらに議論を行い、次期改訂においては、地域クラブ活動の普及・定着を前提とした記載としつつ、地域展開が困難な場合等に実施される学校部活動に関しても教職員等の負担軽減の観点から一定の記載を行うことが考えられる旨示されております。今後、スポーツ庁、文化庁において更なる検討・具体化を進め、中央教育審議会に報告することとされております。
　2ページに参りまして、各論でございます。最終とりまとめでは、部活動改革を進めるに当たっての個別課題への対応についても、ここにございます1ポツから8ポツまでの8つの項目ごとに基本的な考え方、取組の方向性等が整理されてございます。最終とりまとめの別添資料においては、それぞれの課題に対応した自治体の取組事例等も分かりやすく整理されております。
　続いて、3ページでございます。今後のスケジュールでございますが、スポーツ庁、文化庁では、この最終とりまとめで示された内容を具体化するための検討を進めてまいります。新たに「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議」を立ち上げまして、地域クラブ活動の要件や認定方法、費用負担の在り方等に関する議論を6月の末から開始しておりまして、本年8月の概算要求までに一定の整理をできればと考えております。
　その後、さらに具体的な施策の検討等を進め、今年の冬頃には、令和4年12月に策定した総合的なガイドラインを改訂し、令和8年度以降の次期改革期間の取組につなげていければと考えてございます。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【早川会長】では、続けてお願いします。

【田中競技スポーツ課長】失礼いたします。競技スポーツ課長でございます。お手元資料3－2を御覧いただければと存じます。持続可能な国際競技力向上プランについて御説明申し上げたいと存じます。
　本プランについてでございますが、国際競技力向上のための取組を強力で持続可能な体制として構築することを目的に、本年の3月に改定されたものでございます。
まず、ここに至るまでの経緯でございますけれども、資料の1枚目の上の部分、矢印の部分を御覧いただければと存じます。
　国際競技力の向上に関しましては、オリンピック・パラリンピックのリオ大会の後になります2016年10月に、「競技力強化のための今後の支援方針」を策定したところでございますが、その後、2018年のオリンピック・パラリンピック平昌大会、同じく2021年の東京大会における結果なども踏まえて、2021年12月に「持続可能な国際競争力向上プラン」として新たに策定をしてきたところでございます。
　このプランをもちまして、2022年の北京大会、そして、昨年のパリ大会に向けての取組とともに、その先を見越した中長期の展望を持った取組を進めてきたところでございますけれども、この21年の策定時から、スポーツやその強化を取り巻く状況が変化する中で、重要性が増してきた観点も踏まえまして、本プランについても新たに見直しをするという必要性が生じたところでございます。
　そこで、昨年の11月に「持続可能な国際競技力向上のための施策に関する評価検討会」を庁内に立ち上げまして、4回にわたる御議論をいただいた上で、本年の3月にプラン改定を行ったものでございます。
以下、本プランの内容について概略を御説明させていただきます。引き続き、資料3－2の1枚目もございますけれども、これの下の半分、半円形の部分を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、どのようなことに取り組むのかということの前提といたしまして、それらの取組の根底にある考え方、これを選手や強化活動に関わる全ての人の間で共通認識としたいということで、この3点を根底にある考え方として示したところでございます。
　具体的には、四角囲いの中にある3点でございますけれども、身体機能・コンディショニングに関するリテラシーの向上、また、競技やオリ・パラの枠組みを超えた連携、強化活動、そして、強化活動を通じた人類の潜在的能力の開拓、この3点を掲げているところでございます。この根底にある考え方に基づきまして、強化に向けた各施策を大まかに4つの方向性で整理をしているところでございます。
　引き続き、この半円形の部分でございますけれども、まず1つ目、この半円形部分のちょうど真ん中ぐらいになりますけれども、選手の強化活動の基盤の強化、具体的には、NFを中心とした各機関間の連携でありましたり、NFがつくる強化戦略プランの実効化、あるいは、スタッフの育成・充実といった取組を進めるといったこととしてございます。
　2つ目は、同じ半円部分のちょうど右側、同じ部分の右側になりますけれども、医・科学のサポートの充実でありましたり、あるいは、この半円部分の下の一番ボトムの部分になりますけれども、テクノロジーの活用や情報の活用による支援の充実、具体的には、アスリートの持つポテンシャルの最大化のための医・科学支援の充実であったり、あるいは、AIなどのテクノロジーの活用、また、競技ルールや会場の環境を含んだ情報の迅速な把握といったような取組を進めるとしているところでございます。
　3つ目の方向性といたしまして、この半円部分の左側、地域との連携とありますけれども、アスリートが居住地域や活動拠点にかかわらずハイパフォーマンスのサポートを受けられる環境の実現に向けて、ナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点を活用した地域におけるサポート機能の強化であったり、あるいは、競技力の向上に向けた地域におけるコンソーシアムの形成を支援し、そして、このような拠点におけるハイパフォーマンススポーツセンターの有する医・科学に関する知見の一層の有効な活用といった取組を進めていくとしているところでございます。
　最後、4つ目の方向性でございますが、この半円部分の右側でございます。アスリートを守ると記載がございますけれども、アスリートがライフステージや外的要因に左右されずに競技活動に専念できる環境の構築に向けて、女性のアスリートのライフステージに応じた支援であったり、あるいは、誹謗中傷からアスリートを守ること、あるいは、アスリートの強化の基盤となるNFの組織基盤の強化やガバナンスの確保といった取組を進めていくということとしてございます。
以上、このプランを選手の強化に向けた羅針盤といたしまして、引き続き、来年冬のミラノ・コルティナ大会、そして、28年のロス大会やその先を見据えた取組を進めていきたいと考えてございます。
　説明は以上となります。

【早川会長】それでは、続けてお願いします。

【大杉政策課長】最後になります。参考資料4－1から4－7をまとめてで恐縮ですが御説明させていただきます。
　4－1、スポ庁の万博での催事になります。2ページ目を御覧いただきますと、「Sports Future Lab～スポーツがつくる未来～」というテーマのもとに、9月3日から8日まで、「WASSE」というEXPOメッセで開催予定でございます。期間中何日か室伏長官も現地で出演いただく予定としておりますので、機会がありましたらぜひお運びいただければと思います。
　参考4－2でございます。4月に取りまとめされましたスポーツ未来開拓会議の内容でございます。現行、2025年までに15兆円規模の成長産業化ということでございますが、コロナ禍の影響等で少し水準が落ち込んだ、コロナ禍前までは回復しておりますけれども、改めてこの目標、2030年までに15兆円の達成を目指し、更なる高みを目指す。その方向性の中で、真ん中より下にございますけれども、特に成長を期待する分野の施策、それから、着実にスポーツの実施を促すための施策、それから、各施策・取組の基盤をつくる活動の拡大ということで、今後の取組内容をおまとめいただいているところでございます。今後の議論の参考にしていただければと思います。
　それから、4－3でございますけれども、本日お集まりの委員にも御協力いただきながら、バーチャルスポーツのまちづくり研究会が、3月にeスポーツを中心とした今後の考え方をまとめていただいております。
　eスポーツの今後のスポーツとしての新たな可能性ということ、また、併せて、様々リスクも認識しながら、スポーツが有する価値をともに高めていけるようにということで、2枚目でございますけれども、今後の推進方策ということを3つの柱でまとめていただいているところでございます。
　それから、4－4でございますけれども、運動・スポーツ中の安全確保対策の検討会を現在開催させていただいております。様々な事故防止、熱中症も含めて、個々のガイドライン等を整理することも目指して、2ページ目のとおり、関係の有識者の先生方及び関係省庁横断的に参加の上、議論をさせていただいております。
　それから、参考の4－5でございますけれども、大学スポーツに関して改めて議論する場を設けていこうということで、競技力向上、レクリエーション環境整備、国際交流、地域スポーツへの貢献、学生主体の運営、インテグリティ向上等々をテーマに、2ページ目のような有識者の先生のもとに、おまとめを現在いただいているところでございます。
　それから、資料4－6でございますけれども、せんだって2月にスポーツ庁とJAXAの連携協定の調印式がございました。宇宙開発利用やスポーツの発展、活動の幅を広げて、社会・国民に新たな価値を提供していこうということで、連携協定の下、2ページ目にございますように様々な意見交換でありますとか、実際に長官御発案の紙エクササイズを宇宙でやっていただいているというような実例も出てきているところでございます。3ページ目のように、専門家による検討会議を開催されているところでございます。
　それから、最後でございます4－7でございます。今年度の主な政府文書におけるスポーツ政策の位置づけということで、まず1番目に、骨太方針の中に、上半分にございますように、スポーツ庁関係施策を盛り込んでいただいております。それから、部活動、体力等々。
　2ページ目は、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画、この中にもスポーツ関係施策、それから、3ページ目、4ページ目、地方創生の中にも、地方への伴走支援を含め、スポーツ施策を盛り込んでいただいているところでございます。
　私からは以上になります。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、ここから質疑応答、意見交換の時間とさせていただきます。これまで御報告ありました議題（1）から（3）いずれについてでも構いません。御意見、御質問のある方は順番に指名させていただきますので、挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
　御意見、御質問はいかがでしょうか。
　森岡委員、お願いします。

【森岡委員】御説明いただきありがとうございます。
　今御説明していただいた中の第4期の計画に向けての重要な観点の中にもありましたが、私から3点、御意見をさせていただきます。
　1点目は、地域スポーツということで、部活の地域展開の中で、我々JSPOは、室伏長官から要請をいただき、その中でも、特に3点を重点的にやっています。
　1点目は、この中にも記載もありましたが、現在約28万人の公認スポーツ指導者が登録していただいていますが、やはりその量と質とを双方確保していこうということが1点目です。
　2点目は、やはり受皿の問題、本日は様々な地域の方々もいらっしゃっておりますが、受皿の問題の一環として、本年4月登録認証制度を始めた総合型クラブ、これをやはり加速させたいと考えております。そういう1番目は指導者の問題、2番目は受皿の問題です。
　3番目は、やはり財源が必要だということで、我々JSPO独自では財源は中々たたき出せないのですが、この3点を地域スポーツの中でも重点的にやっていくことが重要と考えます。
　大きな2点目は、ここにも記載ありましたが、国スポ改革ということで、昨年、全国知事会から要望や御意見を頂戴して、我々JSPOでもスポーツ庁さんと一緒になり有識者会議を設けて、3月21日に提言を出したところです。その提言を受け、今度は「国スポ改革タスクフォース」というのをJSPO内に設けて、加えて、開催都道府県をサポートできるような体制を整えるということで、「国スポサポートセンター」を設置するということです。これもスポーツ庁さんと一緒になって連携させていただきながらやっていくことを考えています。これも大変重要だと考えております。
　最後に3点目は、暴力等の根絶ということで、先般の、改正基本法の中で第29条に初めて記載ありあす。基本法の中に新たに明示されましたので、我々、既に進めております「NO・スポハラ」スポーツハラスメント、これを根絶していくということで取組んでおります。
　この3点、地域スポーツ、国スポ改革、暴力等の根絶ということをさらに加速して進めていきたいと考えております。
　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、いかがでしょう。何かいつもと雰囲気が違います。どうぞ。
　三屋委員、お願いします。

【三屋委員】御説明ありがとうございます。
　それでは、JOCの観点のほうから、幾つか、お礼と。
　東京オリンピックから引き続きの御支援いただきまして、おかげさまで、パリオリンピック、国外でやるオリンピックでは最多のメダル数ということで、本当に御支援いただきましてありがとうございます。
　また、皆様方の御協力のもと、本当に選手たちものびのび、そして、楽しみにやっておりましたが、昔、私たちの頃のように苦しいという顔ではなくて、物すごく溌剌と楽しく選手たちが輝いてくれてよかったなと思っております。
　それから、オリンピック視察へ行かせていただいて、今回圧倒的にハイパフォーマンスセンターの施設が充実しておりました。これもJSCさんはじめ、十分な予算を出していただけたということで、本当に感謝申し上げます。
　特に、選手村だとなかなかかなわない洗濯機をたくさん入れていただきました。あれは公式ユニフォームなので、その辺のランドリーで洗って紛失というのが一番怖いわけなので、そういったところで、ハイパフォーマンスセンターのほうで和食の充実さと、本当に食事面、それから、政策面、それから、もう一つ、データセンターがしっかり物すごく拡充しておりましたので、アナリストの方々も非常に十分な分析ができたのではないだろうかと思っております。
　本当に選手強化というのは長い目で見ていただかないといけないところもたくさんあるのですけれども、その分、なかなか計画どおりに進まなかったりはしているので、おかげさまで、東京からパリ、非常にいい結果を残せておりますので、引き続き御支援いただけますと何よりです。
　それから、もう一つ、昨年補正予算をつけていただいて、誹謗中傷の窓口をつくることができました。これはJOCとJPC、パラのほうと共同で窓口をつくることができました。選手たちがやはりそういった心ない言葉や、また、SNS等で攻撃にさらされるということもございますので、我々、アスリートセンタードという言葉で競技力向上プランをつくっていただいたことは大変感謝致しております。
　引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、細田委員。

【細田委員】順番ですか。

【早川会長】いや、手が挙がらない場合は順番で。

【細田委員】おまとめ、どうもありがとうございます。
　私は前のさいたま市の教育長でもありますので、部活動の地域展開について少しお話をさせていただきたいと思います。
　私自身が教育長の頃、ちょうど2年前までなのですけれども、さらに遡って6年間教育長をやりましたので、この間に岩盤の言われている学校部活動、どう改革を進めるかということが本当に悩ましかったのですけれども、ここ数年で、その岩盤に手が入ったという実感があります。
　自治体によっては相当改革が進んでいるところもあるのですが、実は私、教育長を退任しまして、いろいろな地方の自治体の教育改革に参画するということで、たくさん地方の教育の様子を見させていただいている中で痛感しているのは、自治体間格差が大きい。本当にこの分野についても自治体間格差が広がっていますので、ぜひ4期スポーツ基本計画に向かっても、先ほど森岡専務理事がおっしゃったように、指導者の確保と受皿と財源、この3つがないと、次の岩盤を崩していくところにいかないと思いますので、これをぜひここでもしっかり議論していただいて、先に進めていただきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。

【早川会長】早めに御発言されたい方がいらっしゃれば。
　どうぞ、齋木委員。

【齋木委員】ありがとうございます。
　改正スポーツ基本法の成立や最近のスポーツ施策の動向等について詳細にわたる御説明をいただきまして、どうもありがとうございました。
　2番目の議題でございました第3期スポーツ基本計画の期間前半の進捗状況と課題（案）について、一言意見を申し上げたいと存じます。
　部会長からも、それから、事務局からも、大変詳細にわたる御説明がありました。私が特に感銘を受けましたのは、スポーツについて、今まで言われてきた「する」「見る」「支える」がもたらすスポーツそのものの持つ価値というのはもう当然のこととして、こうした活動を通じて、まさにこの第3期スポーツ基本計画にも明記され、また、改正スポーツ基本法にも明記されたとおり、人々が集い、つながる等により、社会活性化や課題解決につながるのだという点です。部会の中の議論でも、持続可能性というのがキーワードだったということですが、私も同感であります。
　御指摘もありましたように、少子高齢化の加速、あるいは、様々な内外の状況が緊迫する中で、どうやって私たちが日本の社会、あるいは、国際社会全体において多様性を尊重しながら、人々が違ったところを認めながら共生していけるか、それがサステナブル、即ち持続可能な形で少しでもよい未来につながっていくことを担保できるか、が極めて重要でありまして、このためにスポーツが果たす役割が大きいという点に同感でございます。
　第4期スポーツ基本計画策定に向けて、ぜひこういった大きな哲学といいますか、きちんとした認識のもとで、また議論を重ねていきたいと考えております。
　お示しいただきました1から5まで、具体的には、多様な主体の参画・共生社会の実現から始まって、スポーツインテグリティの確保と、こういった柱立てにつきましても、私、全く違和感ございません。これをどのように肉づけをしていくかがこれからの課題と認識しております。
　そこで思うのは、先ほどのスポーツの「する」「見る」「支える」、さらには社会全体の活性化と、そういう中で、いわば車の両輪で考えると、やはり何といっても、先ほどJOCを代表して三屋委員からパリオリンピックの御紹介が改めてございましたけれども、トップアスリートが活躍をしてくれると、これがやはりみんなに希望を与えるとか、情熱の共有を通じて皆の気持ちが明るくなるとか、ということです。こういう観点で、やはりトップアスリートの強化というのは大変重要な課題であり続ける、一の車輪です。
　同時に、草の根のスポーツの普及は、今しがた車の両輪と申しましたが、もう一つ大変重要な車輪だと考えます。この強化と普及というのが、まさにインタラクティブに双方向で作用し合いながら、スポーツの様々な価値を全体として高めていくということが重要ではなかろうかと思うわけです。
　その関連で、一つ、今さらながら、申し上げたい点があります。資料2－2でありますけれども、12ページのところで、子供・若者のスポーツ機会の充実の記載がありまして、今申しました草の根の普及という点の一つのKPIになるわけですが、この表を見ますと、時間の制約もございますので、一つ一つ重箱の隅をつつくようなことは申し上げませんけれども、率直に言って、思うような成果がまだ挙がっていないと。ここは相当頑張らないといけないのだろうと思いました。
　机上に置いていただいた「国民のスポーツ機会の創出～スポーツによる健康増進」という資料を拝見して、長官を筆頭に、大変良い試みを多々やってくださっていることを、ありがたく思うと同時に、どうしたら子供・若者がもっと運動して、卒業後ももっとスポーツをして、一生かけてスポーツを続ける、という、いわば血となり肉となるようなスポーツのカルチャー、文化をつくっていけるのかと、課題も感じます。これは引き続き大きな課題だと思いますので、この第4期スポーツ基本計画に向けての項目立ての中では、引き続き頑張ろう、という書き方にとどまっていると認識しておりますが、もし可能であれば、この辺りは、さっき申しました車の両輪の本当に根っこのところ、草の根のところでありますので、みんなで知恵を出していきたいというふうに考えた次第でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

【早川会長】ありがとうございました。
　これまでのところで、事務局のほうからコメント等があれば。よろしいですか。
　じゃ、続けて、栗山委員、いかがでしょうか。

【栗山委員】皆さん、こんにちは。
　資料のご作成、ありがとうございました。
　本日御説明いただきましたスポーツ基本法につきまして、スポーツ庁の方々の多大な御尽力の結果、これまでの約14年のスポーツ界の動向を踏まえた立法ができたのではないかと感じております。
　具体的には、先ほど森岡委員や三屋委員からもお話をいただきましたが、「暴力等の防止」が基本法に規定されたということは、かかる規定を根拠に、今後様々な政策を進められることになるかと存じます。その意味では、この10数年間の課題が反映された改正法であると思っております。
　また、先ほど齋木様からお話をいただきましたが、まさに子供のスポーツをどこまで推進できるかということが、今後の課題であると考えております。その中で、スポーツ基本法において、幼児から大学生に至るまで、いかに子供がスポーツに関わることができるかということがいくつかの条文を分けて規定されたということは、非常に有益だったのではないかと考えております。
　基本法にそのような規定が設けられている以上、現在少子化の波の中で、いかにその政策を押し進めていけるかということ、これはまさに我々のほうで知恵を出していくということが大切なのではないかと思っております。
　その中で、暴力等の防止に関連して、資料2-2の45ページに記載されております「スポーツインテグリティの強化」について述べますと、先ほどスポーツ庁の方からも御説明いただいた通り、統括団体の方々の御尽力もあり、暴力・不適切指導等の根絶や、誹謗中傷対策について、現在スポーツ庁とともに取り組まれていると存じます。こういった取組は、非常に重要であり、より進めていくべき取組であると考えております
　また、同じページの「（1）ドーピング防止活動」について、国際的な動向等に関する様々な情報収集、日本のプレゼンス強化という記載がございます。私が感じる限り、日本のアンチ・ドーピングのための教育等の実施は進んでおり、中でも、特にトップアスリートの方々は、競技力が高い方は、高校生頃より、何度もアンチ・ドーピング教育を受けており、協会の関係者、指導者も含め、アンチ・ドーピングの理解も深いのではないかと認識しております。むしろそういった日本の取組自体をもう少し海外に発信していくことも、プレゼンスを高める上では有用なことと思っております。海外からは、日本のドーピング教育への取組が十分に認識されていないようにも感じております。
　また、子供のスポーツの推進に関連して、資料2－2の14ページに記載されております「子供・若者のスポーツ機会の充実」について述べますと、「（2）運動部活動改革」については、これまでも予算を確保のうえお取組を進めていることは承知しております。先ほどもスポーツDX等のお話がございましたが、新たな財源を創設していくことも含めて、改革を進めていくことが、今後重要になってくるのではないかと思っております。
　私からは以上となります。

【早川会長】ありがとうございました。
　では、久野委員、お願いします。

【久野委員】筑波大の久野でございます。よろしくお願いします。
　私は今健康スポーツ部会の部会長を兼ねさせていただいているのと、内閣府のSIPの包摂な社会を我が国でさらに進めるというプログラムディレクターもさせていただいているので、両方の立場から、第4期スポーツ基本計画に向けてという観点で少し発言をさせていただければと思います。
　今後、スポーツの力が健康にポジティブな効果をもたらすということは、ここ何十年のエビデンスで明らかなのですが、残念ながら、そこの実施率が変わっていかないという問題をどう解決していくか。
　その中で多分2つの観点があって、1つは、ただスポーツをする人口を増やすという観点だけではなくて、日本全体で2040年まで85歳以上人口高止まりという我が国の大きな課題がある。ということは、明らかに虚弱なフレイルや寝たきりの方が増える。そこへのスポーツの役割を含む政策をどうしていくのかということが1点。
　もう一つは、日本女性の健康が世界的に見て非常に悪い。その中で、大きな特徴は、非常に痩せ過ぎな女性が多い。これはOECDの中でずっと世界1位なのですね。BMIという指標がありますが、18.5以下を疾病リスクの高い痩せと世界的に見ますが、これがずっと日本がOECDの中で世界1位である。
　先日、内閣府のSIPの仕事で万博へ行ってきました。その会場で、10日間ぐらいで来場者3,000人ぐらいで、自分の体型としてどれぐらいのBMIがいいと思いますかという、130か国ぐらいの女性がそのところにシールを貼るというのでやって、その結果が先日届いたのですが、日本の女性は圧倒的に18.5以下のところにシールが集中していると。非常に課題があって、特に今回の特徴は、小学校の女の子たちがそこにシールを貼っていたということも分かってきていてですね。
　この痩せの問題は、運動する、スポーツをすると筋肉がつくので、したくないという。今日本では、ともかく20代から40代ぐらいの女性のスポーツ実施率が非常に低いという問題を我々部会でもずっと関わっているのですが、非常にルッキズムの強さが依然として解決できていなくて、それが非常にスポーツ実施とのリンクがあるのだろうということで、この辺りを根本的に変えていく具体的な政策が第4期スポーツ基本計画の中で具体化していくことは非常に重要だと考えています。
　それから、もう一つ、女性の健康の中で、総務省のデータを見ても、今何らか働かれている女性が8割をほぼ超えつつある。ということは、かなり企業や働く場所での時間が1日の中で相当数を占めているので、その働いている会社内でのウェルビーイングという、考え方の中で、どうこれがスポーツとリンクしていくかというところが非常に重要で、例えば、経産省が進めている健康経営に関しても、最近のデータでは、大企業はほぼ9割が何らか実施しているデータに対して、中小企業は15パーセントというデータが出ているわけですね。非常に格差が出てきている。中小企業で、スポーツを通じた健康経営みたいなものをどう広げていくかということを、今SIPでやっているのですが、ほぼ中小企業のオーナーは、健康経営という言葉には見向きもしません。もう完全に心を閉ざしている。そんなことを中小企業でやれるはずがないだろうということなのですね。
　どうやったら打開していける。今見えてきた言葉としては、人的資本経営の中で、人手不足と生産性の低下に実はつながるというところに関しては、中小企業の経営者がこちら側を向いて話を聞いていただける。そういうところがかなり見えてきたので、その辺り、さらにそ　この重要なキープレーヤーが金融なのですね。やっぱり地銀や信用金庫等の金融との連携がないと、そこの網かけができないというような中で、その辺りをどう具体化していくか。
　日本全体で経産省が計算したところ、女性特有の健康課題で年間約3兆円の生産性が低下すると出ました。現在、埼玉県をモデル地域として地方銀行の武蔵野銀行とSIPが組んで試算したところ、年間100億円程度の生産性が低下すると出ました。こういう数字が出てくると経営者が動き出すのですが、改善策を示さないといけない。先程の痩せの問題、非常に体力がないことによって生理不順や、更年期の問題が非常に多くなっています。最近更年期に関しても、スポーツ・運動の効果があるというエビデンスが増えてきていますので、そういうところをうまくリンクした政策推進が非常に重要かなと思います。
　ただ、一方で、最後に申し上げておきたいのが、私自身20年間予防のためのスポーツ・運動の推進というのをやってきたのですね。予防は、基本的には疾病予防なのですね。もちろん疾病を予防することが非常に大事ですが、人生100歳時代が見えてきた中で、疾病を予防するだけのコンセプトでは無関心層は動かない。
　ライフパフォーマンスという言葉がスポーツ庁から出されていますが、ウェルビーイングそのものを上げていくというような観点が重要だと感じています。
すみません、ちょっと長くなりましたが、以上でございます。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、勝田委員、お願いします。

【勝田委員】勝田です。
　御報告ありがとうございます。
　まずスポーツとの関わりです。スポーツ基本法の改正に関わるご説明の中で「する」「見る」「支える」「集まる」「つながる」といったことがありましたが、スポーツの関わりの多様性といった視点をさらに捉えていくということと受け止めました。今後、人あるいは組織がスポーツとさらに多様に関わっていくことをさらに具体化していくことが、非常に重要だと思います。
　2点目が、指導者等についてです。スポーツ基本法には「スポーツの指導者その他スポーツの推進に寄与する人材（以下「指導者等」とする。）」という記述があったかと思います。
　私は、スポーツの推進に寄与する人材は、スポーツの場が、良い居場所、良い関係、つながりにコミットしていくことが非常に重要と思っています。
　最後は、スポーツインテグリティです。スポーツのインテグリティを脅かす要因から、スポーツの健全性、高潔性、そういうものを守ることと、スポーツの可能性、価値を高めていくことをさらに最大化していくことが非常に重要です。そこには重傷事故の防止など、安全や安心も入ってくると思います。インテグリティを守り、最大化していくことは、今後の取組の前提条件と思います。
　ありがとうございます。以上です。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、岩佐委員、お願いできますか。

【岩佐委員】高槻市立冠中学校の岩佐と申します。
　私は、学校現場として、学校体育と、部活動の地域展開のことを少しお話しさせていただこうと思います。
まず学校体育についてですが、体育、保健体育の授業を通して、子供たちにどのような力をつけるのか。それは技能の上達だけではなく、仲間と課題解決をしたり、様々な仲間との違いを認めながら運動の楽しみ方を共有したりする、そういった力を付けることも、とても大切に思っています。
　先日、「障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実」などの事例集が学校に届きました。小中高での実践事例が紹介されており、授業づくりの考え方や、具体的な指導の工夫など、大変参考になるものだなと拝見させていただいております。
　このような資料をもとに各学校が授業に生かしていくためにも、可能であれば、一冊でも冊子やリーフレットとして学校に届きますと、教員はすぐに手に取ることができ、周知がより進むのではないかなと考えております。
続いて、部活動の地域展開についてです。
　全国の各地域で動きがつくられてきております。もちろん、進んでいる地域、そうではない地域があるとは思いますが、自治体の方々のお力もいただきながら、学校現場でも地域展開に対して教員の意識は少しずつ変わってきております。
　本校でも、いよいよ夏休み以降に1つの部活動で地域展開が始まります。地域展開を進めるに当たっては、学校教育で大事にしてきた部活動の意義、こういったことを大切にしながら、今後も現場の教員の声を大切にして進めてもらいたいと思いますし、私自身も管理職として、子供たち、教員、保護者の声に耳を傾けながら前に進めていきたいと考えています。
　以上です。

【早川会長】ありがとうございました。
　　では、石野委員、お願いします。

【石野委員】御説明ありがとうございました。
　私も、第4期スポーツ基本計画に向けてのところの、スポーツそのものが有する価値だけではなく、スポーツが社会活性化等に寄与する価値への期待をしている一人でもありますので、こういったところをアスリート及びその関係者にも伝えていく必要性があると感じました。
　また、改正されたスポーツ基本法のところの前文にあるように、「する」「見る」「支える」「集まる」「つながる」というのは、何かしらアスリートが関連していると感じました。
　こういったことを考えると、アスリートにばかり任せているというわけではないのですが、スポーツの価値というのはアスリートが非常に関連しているというところで、スポーツインテグリティの強化のところ、誹謗中傷対策、三屋副会長もおっしゃられたのですが、このところを引き続き強化していただきたいなと思いました。
　私も強化現場にいくことがあるので、アスリートがSNSの発信を思いとどまるということもあるというのを聞いたことがあります。アスリートがスポーツの価値を発信していくためにも、SNSは切っても切れないのかなと思っているので、その辺り、こういった対策を講じている、そして、その対策によっていろいろと助けられたという事案が広がれば、スポーツ以外にも波及していくのではないかと思っております。持続可能な競技力向上と併せて、この誹謗中傷対策については、引き続き強化をお願いできればと思っております。
　以上です。

【早川会長】ありがとうございます。
　では、綾部委員代理、お願いいたします。

【赤間委員代理（綾部様）】日本アンチ・ドーピング機構の綾部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　御説明ありがとうございました。
　本日の議題（1）にありますとおり、スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律の一部を改正していただいたところでございます。これによりまして、ドーピング防止活動を幅広く展開することができるようになるとともに、ドーピング防止体制がさらに強化されたと考えております。今後、なお一層充実した活動に励みたいと考えております。
　スポーツ基本法の改正では、ドーピング防止活動の推進につきまして、従来から記載のある検査、それから、教育及び啓発、これに加えまして、新たに調査及び研究が追記されたところでございます。
　アンチ・ドーピング活動における調査は、アンチ・ドーピング規則違反に関する情報を収集することでございます。今回追加されました調査及び研究は、アンチ・ドーピング活動において、近年国際的に大変重視されているところでございます。
　この研究についてですけれども、スポーツ庁の委託を受けてJADAで研究を推進しているところでございますが、大学に委託をしておりまして、徐々に研究をしていただける機関も増えて、成果も上がってきて、そして、昨年は国際シンポジウムを開催したところでございます。引き続き、研究の充実に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、ここで今日オンラインで御参加いただいております谷本委員のほうからコメントをいただけますでしょうか。

【谷本委員】谷本です。現在FISUワールドユニバーシティゲームズ、大学生のオリンピックとも言われる大会で、今ドイツに来ております。明日開会式です。
　今回は組織委員会の提案によりパラスポーツが一競技追加となり、車イスバスケットボール3x3の選手たちとともに選手団を組んでいます。初のパラリンピック競技の選手も一緒の選手団となるので、サポート体制も、非常に選手同士の交流であったり、一体感であったりというものを大切にしながら、また、コロナ禍を特にジュニア期に経験した選手たちが多いものですから、パフォーマンス発揮するためにも、選手たちの心の部分というものをなるべく引き出せるように取り組んでいます。
　そんな中で、私は誹謗中傷対策を担当しております。その中で、先日行った研修ではJOC・JPC合同で開催をしまして、選手対象のときは1,300名、指導者のときは900名が一堂に参加してくださいました。
　この中で、合同でやるということで、手話が必要な選手、また、知的の障害を持っている選手、また、ここにオリの選手も入るので、みんなが分かりやすくイメージしやすい説明をすることを心掛けた結果、選手たちからも、お互いに学びがあったという声があり、思いやるという意味でも、非常にいい時間を選手たちが経験することができたなというふうに思っております。
　また、先ほどもありましたが、トップアスリートの競技力というものはスポーツの役割に非常に影響があるということだったのですけれども、もちろん、人間力の部分というものもスポーツが担う社会的なものに影響するということで、現在アスリートに社会貢献活動、いかに社会の役に立てるかということを考えさせながら研修を行っております。そんな中で、選手たちが現在、例えば、勝田先生と一緒に話をしたりもするのですが、能登支援を挙げてみると、実際に現地でのスポーツに求められる復興の役割というのは非常に期待が大きかったり、また、実際に現場に行った選手たちがものすごい学びを得て帰ってきたりしています。
　そういった意味では、やはり人間力の視点というところからも、競技力以外の部分にもアスリートがしっかりと目を向けていけるような、そういったものをスポーツ界にしっかりと、育成という意味でも、取り組んでいかなくてはいけないなということを非常に強く感じております。
　以上です。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、結城委員、お願いします。

【結城委員】結城と申します。
　私は、基本計画部会の一員でもございまして、そちらでの議論というのをこちらの第3期スポーツ基本計画前半の進捗状況と課題という形で、特に、ここまでの振り返り、それから、第4期に向けてという流れの中で、きちっとまとめていただいたこと、非常に深く感謝申し上げます。すばらしいと思います。
　今、谷本さんもおっしゃいましたけれども、スポーツ、これからますます社会にどのように貢献をしていくのか、そして、社会をどう反映してスポーツ自体も変わっていけるのか、この辺りというのが大事になっていくと思います。スポーツの価値というものが高まることで、一般の人々の理解や支援、ひいては、大きな大会などを開催するときに、社会の投資としても見る視点、醸成をすることができ得るのではないかとも感じます。
　今の社会貢献という話、持続可能性というキーワードですけれども、SDGsなどの様々な形で社会をどのようによりよくし、未来につなげるかという視点の中での、この流れとスポーツの関わり、これにある意味で表裏一体になってくるのがインテグリティだと思います。先ほど勝田委員のほうからも、インテグリティとは何だというお話をいただきましたけれども、インテグリティ、それから、ガバナンス、コンプライアンス、これは皆さんきちっとしましょうねという、もしくは、誹謗中傷やめてくださいねという規制の話にとどまらないと感じます。
　結局、ガバナンス、コンプライアンスも、それから、インテグリティ、いわゆる誹謗中傷等々というのは、スポーツの価値の中核の一つである選手たち、特にトップ選手たち、高校レベルなど他の選手にも実は誹謗中傷ございますけれども、様々な意味で、その価値、安心・安全な環境というものをどう守るか、これに深く関わってまいりますし、ガバナンス、コンプライアンス、組織の側であっても、これは社会にスポーツが貢献いたしますという流れの中で、他方で、大きな不祥事が相次ぐようなことになってしまいますと、やはり世間がもうそういったレガシーであるとか価値といったものから心を離してしまいます。これ、社会をどう変えていくかというスポーツの価値の流れの中では、ポイントになる部分になってくるかと思います。
　だから、その持続可能性、社会の課題にどう貢献し変えていけ得るのかという部分とインテグリティというものが表裏一体であり、その大切さというものをこれからますます私たちは見ていかなければいけないのではないかと感じております。
　最後に、第4期に向けてですけれども、この第3期の中間評価の段階で、既に基本計画部会だけではなく、様々なほかの会議体でも、新しい課題であるとか、スポーツの流れというものが見えてまいりました。基本法の改正もしかりでございます。
社会の変化の速さ、これはもう今非常に痛感しています。ある意味で、これからの第4期に向けては、これだけ新しい流れがどんどん出てくるんだ、社会が変わるに従ってスポーツも変わるんだということを十二分に勘案しながら、予見もしながら、ロジックモデルやKPIも構築をし、そして、基本的な要点は一体どこに置くべきか、その一番の価値観というのは、スポーツ庁の施策の中でどこに置くべきか、これを考えていかなければいけない段階になるのではというふうに感じます。
　以上です。

【早川会長】ありがとうございました。
　山口委員、お願いします。

【山口委員】私のほうから、地方自治体の立場で何点か意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　また、先ほど部活の地域展開という話が何点か出ておりましたが、先般報道で知ったのですが、静岡市や神戸市は、たしか2026年、2027年から部活の地域展開を完全移行する、学校では部活を行わないという方針を打ち出したり、一方で、熊本市は、その全く逆で、地域移行自体をやめる、完全に学校の部活を継続していくと、指導者については外部から集めると、そういう方針を熊本市が出したのですね。笠間市はちょうどその真ん中の位置づけぐらいなのですが。
　地方自治体にとって、この地域展開というのは、国からのある程度努力義務というか、義務的な展開なのかなと思って我々はやっていたのですが、いや、そうじゃないんだということなのですね、こうした独自の取組を実施する自治体が出てくるというので、みんなそれぞれ政令都市に近いような大きな自治体なので、地方自治体はどちらを目指すのか、中間でもいいのか。この辺の動きが、今進んでいるところもあるし、進んでいないところもあって、進んでいないところにおいては、熊本市方式でいいのかというような疑問が出てきてしまうということが、今回の報道で非常に感じました。そこはある程度国のほうで明快に示してもらったほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

【室伏長官】じゃ、私から。新課長にも、後から補足あればと思いますけど。
　ありがとうございます。
　これは最後にちょっとお話ししようかと思ったのですけれども、我々は、人口減、2040年問題、1,000万人労働力を失うことはもう確実に分かっていること、また、10年間で60万人の中学生が減少していると。人口減は100パーセント確実に当たるということは申し上げておきたいのですけれども、起きてからではなく、先手を打ってやはり取り組む。我々はこれを大変危機感を持って、子供たちのスポーツの環境の話がありましたけど、そもそもできる場所がない、部活がチームが組めない、バスケはできない、野球ができないチーム、そういうところも増えている。一方で、そうでないところも確かにあるのですが、我々は、この改革は間違いなくしっかりと進めていく決断をして、もう実際に今進めています。
　ただし、先ほど細田さんのほうからもありましたかね。財源の話とかも出ていました。これは、もちろん財源、我々も精いっぱいさせていただきますが、中学校の部活動の地域展開と言いますけれども、にとどめるつもりはないです。これは地域スポーツをいかにして充実していくかと考えますと、むしろ自治体の長の方々にも御協力いただいて、生涯を通してスポーツをやっていただく環境を整えていくという、この中に主眼を置いていかなければ。年代を超えたスポーツ、競技ができるトップスポーツの選手だけがやるスポーツですと、全くスポーツの楽しみでやることもありますし、文化もそうですけれども、こういった裾野を広げていく。また、アーバンスポーツの施設があるのであれば、ぜひそういった学校にないスポーツもたくさんありますよね。スケボーを教えてくれる先生がいればいいですけれども。先生とはもちろん協力して連携はしますけれども、スポーツは学校教育にとどまりません。なので、開放して、ちゃんとこれはしっかりやり、それが学校教育にも好影響を与えるように、これを循環していく。
　ですので、国としてもさせていただきますけれども、ぜひ自治体の長の皆さんは、健康増進のところ、久野先生のところにも、将来の元気な方を育てていくという上でも、地域で育てていくという観点を持っていただきたいですけれども、新課長、お願いいたします。

【鈴木地域スポーツ課長】失礼いたします。
　今まさに長官おっしゃったとおりでございます。この人口減少社会の中において、全ての地域において子供たちが豊かなスポーツ活動に親しめる環境を整備するというのが、我々大人の責務であろうと考えておりますので、複数の委員の先生方から様々な部活動改革に関して御意見いただきましたけれども、スポーツ庁としてしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。

【早川会長】どうぞ。

【山口委員】地方がぶれないように、しっかり。

【室伏長官】熊本の件では、僕があんまり言うのはあれですけれども、一生懸命言っていることとやっていることが違う場合もありますね。よくそこを見ると、結局、外部の方に委託してやっているので、そこはちゃんと見定めてやる必要があると思います。

【山口委員】それと、もう一つ、この計画の中へ障害者スポーツが書き込まれていたんですが、障害児、特別支援学校の子供たちとか、なかなかスポーツに触れ合う機会が非常に少ないと私は思っています。知的障害とか、精神障害とか、身体障害など。知的障害の子供はいろんなスポーツ大会があって参加していますけれども、精神と身体となるとなかなか難しい側面があるのかなと思います。
　それと、学校現場で今不登校とか引きこもり、こういう子供たちに何かしらの形でスポーツの楽しみというか、そういうのをつくる機会ができないのかなと思っているのですが、笠間市ではまだできていません。ですから、そういう何か方法がないかなといつも思っています。
以上です。

【早川会長】ありがとうございます。
　では、諸橋委員、お願いします。

【諸橋委員】諸橋です。
　取りまとめいただき、ありがとうございます。
　社会環境の変化の中、スポーツを取り巻く環境の変化に合わせて、今の時代に沿った形でスポーツ基本法を改正していることに賛同いたします。
　基本法の成立に関して1点申し上げたいのは、やはりその改正の周知方法です。こういったお話、例えば、「学校施設の営利目的の利用の可否について明確化すべき」という議論が行われて、昨年12月に文科省から、学校教育上支障のない限りにおいて営利目的使用を許可するという通知をいただきました。ですが、先程山口市長からもお話ございましたけれども、自治体によって国の打ち出しを受け取る温度感が異なっていたり、私は今、全国子供たちマルチスポーツキャンプをやっておりますけれども、やはり自治体によっては、古い情報のまま関係各所の運用が続いている状況があるのも事実です。今回の改正によって自治体レベルで何ができるようになるのか、何が自由度が上がるのか、逆に何が制限がかかるのかということをより具体的に早い段階で周知徹底をすべきかなと思っております。
　それから基本計画の全般の進捗状況と課題についてなんですけれども、自治体へのきめ細かいフォローアップに関しては、前回もお話しさせていただきました。
もう1点重要なのが、資料2－1の3ページ目に重要な観点として書いてある、2、スポーツ促進のための環境の整備、こちらは個人的に大変重要だと思っています。人材育成のために必要な要素はいろいろありますが、特に資金に関して、ここは必要不可欠です。
資金面に関して、もちろん部活動改革でも、今年度32億円の計上をいただきました。ただ、これでは全く不足しております。例えば、部活動改革において、先ほど谷本委員からもございましたが、スポーツを教えていない、競技力だけではない部分での人材をどうやって育成していくのかとなったときに、ほかの業態と同等の賃金が払えなければ、スポーツに興味がある、もしくは、スポーツを教えたい方だけの人材で偏ってしまうのではないかという懸念があります。
　今、改革実行期間として、13年度までには休日の部活動の地域展開を全国でスタートしていくということで進んでいますが、これが平日の部活動の地域展開になった段階で、働く側からすると、デュアルキャリアになるのか、それから、フルタイムになるのか、それぞれ立場によって、状況は変わってきます。まして、これからの若い子たちは、フルタイムという考えだけでは仕事をしていないケースが非常に増えています。
　また、先日もニュースでやっていましたが、最近では子供たちの相談相手が両親や学校、先生を超えて、AIに相談することが増えており、その理由はグローバル感覚のアドバイスをもらえるからだそうです。もう小学生が海外も視野に入れた広いアドバイスを求めてAIに相談するという時代です。日本のスポーツ環境のみならず、海外での環境も見据えた人材育成、環境の整備をする上で、資金づくりに関して、例えば、経済産業省との横の連携も図りながら、新たな循環を考えていくべきかと思っております。
以上です。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、渡邉会長代理のほうからお願いします。

【渡邉会長代理】ありがとうございます。
　いろんなテーマが今日出てきましたけれども、さっき細田委員から、部活動の改革についても自治体間格差があるという話を伺いました。室伏長官の発言は、別に部活動の改革だけではなくて、地域のスポーツクラブ化を図る、その流れの一つだということだと思うのですけ　どね。
　笹川スポーツ財団で全国の自治体調査を昨年やりまして、約1,200弱の自治体を調査したのですが、やはり人口規模が少なくなればなるほど、まだまだスポーツ担当は教育委員会にあります。かつ、教育委員会のほうも担当者が1人、もしくは、ほかとタスクを兼務してゼロというところもあるわけですよね。それで、1,741の市区町村を考えると、村も幾つもあって、そこは大体中学校が1校しかないわけですよ。そうすると、地域展開すると言っても、指導者とか、受皿とか、財源の問題はありますけど、場所はもう学校しか多分ないのですよね。また、指導者が、そういう人材リソースがいるかというと、これも多分あまりない。
　だから、一つの基礎自治体で物事を考えようと思っても、これからちょっと難しくなっていくのかなと。人口規模が大きくて、様々なリソースがあるところはいいのですが、そうでないところは少し広域的にものを考えて政策展開していかないと難しいのではないかと思いました。
　あともう1点、久野健康スポーツ部会長がいろいろお話しになって、すごく勉強になりました。健康スポーツ部会でもこの間出たのですが、なかなかスポーツ実施率というのも数字が上がっていかないと。また、日常生活における身体活動についても、健康の保持・増進だとか、あるいは、人口減少で人手不足の中の企業の生産性の向上の話もありましたね。
　ここ20年ぐらいのトレンドを見ますと、30年ぐらいかな、産業構造が変化していますから、いわゆる第一次産業、第二次産業から第三次産業の就業人口は増えていますよね。そうすると、生活活動の中にも、仕事と移動、それから、スポーツは余暇というフィールドの中でカウントされるのですが、仕事の中の身体活動量ってぐっと減っているのです。それと、移動にかかる身体活動量というのは、人口規模が多いところのほうが多いのです。公共交通機関を使うから。地方に行くと車の移動社会になりますから。
　だから、こういった課題がいろんなところに横たわっていますので、今日いろんなお話が出ましたけれども、これから第4期のスポーツ基本計画を考えるときには、きっちりと現状を把握して、そのエビデンスをもとに、EBPM、ロジックモデルをつくっていくというのが極めて重要だと思います。
　以上です。

【早川会長】ありがとうございました。
　ほかに何か追加で。どうぞ。

【勝田委員】今後の学校と地域、あるいは、人とスポーツの関わりにおいて、倫理学や教育学などをもとにした「学びの連携」あるいは「人材育成」などにも注視しながら、向き合っていく視点が重要と思いました。補足させていただきます。
以上です。

【早川会長】ありがとうございました。
　よろしいでしょうかね。
　本日は大変多くの貴重なコメント、御意見いただきまして、ありがとうございました。
　私からも、今回の第3期スポーツ基本計画中間評価と後半期の方向性をおまとめいただきましたスポーツ基本計画部会の皆様、そして、スポーツ庁事務方の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　大変スポーツを取り巻く環境が毎日刻々と変化している中で、スポーツを通じた社会課題の解決に対する期待が高まっているというお話をたくさんいただきました。第3期の計画を着実に進めるということで、次の第4期のスポーツ基本計画の検討につなげていけるように、委員の皆様にも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　これで意見交換を終わりとしたいと思いますが、何か事務局のほうからお話しいただくことがあれば。よろしいですか。
　それでは、以上で意見交換は終了とさせていただきます。
　議題（2）、「第3期スポーツ基本計画期間前半の進捗状況と課題（案）について」は、本日委員の皆様からいただいた御意見を踏まえまして、事務局で最終取りまとめをしていただきます。その取扱いにつきましては、会長である私のほうに御一任いただければと思いますが、　よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

【早川会長】ありがとうございます。
　調整後の評価書は皆様に共有させていただくとともに、今後の第4期計画の策定に当たって活用できればと思います。
　議事につきましては、以上となりますが、事務局から何か連絡事項等はございますでしょうか。

【大杉政策課長】ありがとうございます。
　本日いただいた御意見並びに本日御審議いただいた中間評価を踏まえながら、今後の審議会では、次期計画策定に向けて御審議いただくことを予定しております。次回日程につきましては、また調整の上、後日連絡をさせていただきます。

【早川会長】ありがとうございました。
　それでは、閉会に当たりまして、室内長官のほうからお話をお願いいたします。

【室伏長官】早川会長、ありがとうございます。
　お疲れさまでした。様々な御意見頂戴いたしまして、委員の皆様方におかれましては、感謝を申し上げます。
　本日総会では、今年6月に成立しました改正スポーツ基本法の御説明をはじめ、第3期スポーツ基本計画の中間評価についての意見交換や、直近の様々なスポーツ施策の報告と、盛りだくさんの内容を議論していただきました。
　基本計画のもととなっているスポーツ基本法は、2011年に成立してから14年が経ちまして、随分経っていますけれども、その間にもいろんなスポーツのイベントがあったり、随分変わってきていますけれども、スポーツを取り巻く社会環境が大きく変化していることを踏まえまして、新たにウェルビーイングと時代の要請に合わせた事項、こういった項目が盛り込まれております。
　スポーツ庁も今年で設立10周年を迎えますけれども、社会の変化に伴い、スポーツの推進による国民の、先ほどハイパフォーマンスとかライフパフォーマンスとありましたけれども、ライフパフォーマンスの向上、スポーツを通じた地域活性化や共生社会の実現等、スポーツが　果たすべき役割がますます大きくなっていると感じております。
　本日いただいた御意見も踏まえまして、第3期スポーツ基本計画の中間評価を計画後半と次期計画4期に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　時代の変化に柔軟に対応し、スポーツの持つ可能性をさらに広げていくことにより、国民の皆様に感動していただけるスポーツ界を実現していけるよう精いっぱい取り組んでまいります。引き続き、委員の皆様方の御協力、何とぞよろしくお願いいたします。
　また、こちらの卓上にこういうものがございまして、毎回こういう会議のときには、こちらの阿部さんを中心に、今日までなんですけれども、今日本当は特別この思いがあって来ていただいていますけれども。スポーツ庁一体何をしているのかというふうにならないように、毎回取り組んでいる内容をまとめておりますので、御確認いただければと思います。今皆さんがお話ししたことも、取り組んでいる内容もあったり、こんなことしていたのかなということもあるかもしれません。一度見ていただければと思います。
　会長、ありがとうございます。

【早川会長】長官、ありがとうございました。
　それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。谷本さんもありがとうございました。

── 了 ──

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