1．日時

令和4年3月3日（木曜日）14時00分～16時00分

2．場所

文部科学省第一講堂（東館3階）

3．議題

1. （1）第3期スポーツ基本計画について（答申）
2. （2）第3期スポーツ基本計画の広報について
3. （3）独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る令和4事業年度事業計画、予算及び資金計画案の認可等について
4. （4）令和2年度第3次補正予算及び令和4年度におけるスポーツ団体に対する補助案について
5. （5）その他

4．議事録

【早川会長】　ただいまより、スポーツ審議会第31回の会合を開催いたします。皆様、大変お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日が第3期スポーツ審議会の最後の会合と伺っております。
　本日は、事前に希望をいただきました委員の先生におかれましては、Web会議で御参加いただく形とさせていただいております。
　また、報道関係者につきましては、代表管理者1社のみ御参加をいただいて、一般の方につきましてはライブ配信での傍聴とさせていただいておりますので、御承知おきいただければと思います。
　それでは、議事に入る前に、本日の配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
【事務局】　　事務局でございます。
　資料につきましては、議事次第中の一覧に記載のとおりでございます。会議室にお越しの委員の先生の皆様には、机上にも配付してございます。不備などがございましたら、事務局までお声がけいただければと存じます。
　以上でございます。
【早川会長】　　ありがとうございます。
　それでは、議事に入ります。
　本日は、議事次第にもございますとおり、四つの議題がございます。
　一つ目は、第3期スポーツ基本計画の答申につきましてであります。二つ目、第3期スポーツ基本計画の広報について、三つ目、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る令和4事業年度事業計画、予算及び資金計画案の認可等について、四つ目、令和2年度第3次補正予算及び令和4年度におけるスポーツ団体に対する補助案についてとなります。
　それでは、議題1に入りたいと思います。
　前回2月14日のスポーツ審議会総会におきまして、第3期スポーツ基本計画の答申素案について御審議いただきました。答申の最終的な取扱いについて、私に御一任いただいたところであります。
　その後、大日方会長代理と御相談しまして、事務局と修正を行って、資料1のとおり、答申を取りまとめました。
　第3期スポーツ基本計画の策定につきましては、昨年4月に室伏広治スポーツ庁長官から諮問を受け、これまで総会において5回、総会の下に設けられましたスポーツ基本計画部会において12回、審議を重ねてまいりました。
　答申では、まず、第2期計画の取組の成果、課題を検証した上で、新たな計画の方向性として、新型コロナウイルス感染症の影響や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を踏まえつつ、二つの基本的な政策の方向性、すなわち、一つ目、東京大会のスポーツレガシーの継承・発展、二つ目、スポーツの価値をさらに高めるための新たな三つの視点、一つ目が、スポーツを「つくる／はぐくむ」、二つ目が、スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、三つ目が、スポーツに「誰もがアクセスできる」、この三つでありますけれども、この二つの基本的な政策の方向性から具体的な施策等を整理しております。
　本答申を参考に、文部科学省、スポーツ庁において第3期スポーツ基本計画を策定いただき、スポーツが「世界共通の人類の文化」として我が国に定着し、展開されるよう、国、地方公共団体、スポーツ団体、民間事業者等が一丸となって計画に掲げた施策等に取り組んでいただくことを期待しております。
　それでは、室伏長官に答申をお渡ししたいと思います。
（答申手交）
【早川会長】　　それでは、室伏長官から一言、御挨拶を頂戴したいと思います。お願いいたします。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　このたびは、第3期スポーツ基本計画について、昨年4月以降、総会は5回、スポーツ基本計画部会は12回、たしか健康スポーツ部会も6回ということだったと思いますので、様々な会議で1年間かけてようやく今日に至ったわけですけれども、本日このような答申をおまとめいただきまして、誠にありがとうございます。
　第2期計画の策定時には想定されていなかった新型コロナウイルス感染症の影響や、東京大会が1年延期されて開催される中、今後のスポーツ施策やスポーツの価値をどのように展開していくのか、非常に難しいテーマであったと思います。今後のスポーツ行政の展開に当たって非常に重要な位置づけを持つ本計画を取りまとめていただき、早川会長をはじめ、審議会委員の皆様には感謝申し上げます。ありがとうございます。
　先ほど早川会長がおっしゃられましたとおり、今回お示しいただいた東京大会のスポーツレガシーの継承・発展、スポーツの価値をさらに高めるための新たな三つの視点、スポーツを「つくる／はぐくむ」、スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、スポーツに「誰もがアクセスできる」という基本的な政策の方向性と、今後5年間で実施するべき具体的施策等について、御答申を踏まえながら、今年度中に文部科学省として第3期スポーツ基本計画の策定をしていければと考えております。
　また、計画は策定して終わりとするのではなく、議題にもございますけれども、当然この後、その実効性を担保するための広報活動等をはじめとした周知、展開が必要だと考えております。委員の皆様方におかれましては、このような観点からも今後とも御協力、お力添えを頂戴できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　続きまして、議題の二つ目、第3期スポーツ基本計画の広報についてに入りたいと思います。
　ただいま答申をさせていただきました第3期スポーツ基本計画については、計画の内容を検討することはもちろんでございましたが、この計画をどのように多くの方々に伝えていき、実効性を高めていくかという点も大変重要になってまいります。
　これまでスポーツ審議会総会やスポーツ基本計画部会との合同会議においても、委員の先生方から、第3期スポーツ基本計画の広報についてしっかりと進めていくべきだという御意見を頂戴しておりました。
　本日は、これらのことについて資料を作成いただいておりますので、事務局より御説明をいただいた上で、意見交換を実施したいと思っております。
　また、意見交換の際には、広報についての御意見に限らず、本日手交しました答申を踏まえて、スポーツ基本計画を今後策定、運用していくに当たって、スポーツ庁に対しどのような期待、要望があるかといった点等につきましても御発言をお願いしたいと思います。
　それでは、事務局より資料の説明をよろしくお願いいたします。
【事務局】　　失礼いたします。それでは、事務局より資料の御説明をさせていただきたいと存じます。
　資料は、通しページで申しますと86ページ、「第3期スポーツ基本計画の実効性を担保するための広報について（案）」と題したこちらの資料2で御説明をさせていただきたいと思います。
　ただいま早川会長より室伏長官に手交いただきました答申をしっかりと計画に策定させていただいて、この4月以降、展開させていただきたいと思います。
　そのために第一に大事なのは広報活動だと考えております。ただいまいただきました答申の中にも、ページ数で申しますと74ページ目以降に、第3期計画の広報活動の推進ということでその方向性をいただいております。それを具体的に進めていくために、この86ページ以降にあります資料2の考え方に基づいて、今後、準備を加速させたいと考えておるところであります。
　その方向性、また具体的な方策について御紹介したいと存じます。
　まず、資料2の上にございますように、広報活動を実施するに当たっての考え方をポイントとして三つほど掲げております。
　一つは、広報の対象となる層に応じまして、特に理解をしていただきたい、周知させていただきたい第3期計画の考え方や、関心が高いと思われる具体的な施策等に絞りまして情報提供を行っていく、そんなことを進めていきたいということでございます。
　二つ目に、平易な用語、また視覚的にも分かりやすく見やすい形で簡潔にお伝えする。また、ツールにつきましても、SNS、動画配信サイトなどの多様なメディアを活用して、第3期計画の存在を認知していただくきっかけづくりになる、そんなことを進めていきたいということでございます。
　三つ目につきましては、第3期計画の広報に当たっては、様々なスポーツに携わっていただける主体の皆様にぜひ御協力もいただきながら、スポーツ庁からだけではなくて、様々なところから発信をしていただけるよう、発信源についても多様化を目指していきたいということでございます。
　そういった観点で進めようとしている方策につきましては、2ポツの「具体的方策」以下に具体的に書かせていただいております。
　一つは、様々な関係の方々が活用、また展開しやすい第3期計画の説明資料をまず作成して共有していくということ。さらには、（2）番にありますように、発信源の多様化、多くの方に第3期計画を知ってもらうためのきっかけづくりに取り組んでいくということでございます。
　この点につきましては、次のページ以降、ポンチ絵でより具体的な形でお示しをさせていただけたらと思いますので、次のページを御覧いただけたらと思います。今度は横紙になりますが、各主体が活用、展開しやすい第3期計画の説明資料の作成ということであります。
　イメージといたしましては、こちらにございますように、計画本体自体は、今お手元にございますように、70数ページにわたる大変大部なものであります。これは今後5年間、我が国のスポーツ政策を決める基本となりますので、基本的には網羅的にその理念、施策を記載いただいており、そういった意味ではこういった厚いものになるわけですが、こちらの右に3点ほどに分けて書いておりますが、やはり分かりやすさという意味では、状況に応じて使用できる視覚的に分かりやすい概要資料を作成していくということ、また、特にホームページにおいて展開をしていくということを考えたときに、単に計画の本体をそのまま広報するというよりは、テーマごとに分けて、関連記載、情報にアクセスしやすい、そういった工夫をしていきたいと考えております。また、団体ごとにその関心事項は変わってくるのではないかということで、三つ目でありますが、そういった目指しているスポーツへの関わり方、性格や興味・関心等に応じまして情報にめり張りをつけて分かりやすくお届けする、そんな工夫をしていきたいと考えております。
　特に、ホームページあたりでどういうふうにアクセスをよくするかというところで、次のページを御覧いただきますと、例えば、こちらに灰色の箱が二つございますが、左側の箱で、ともいたしますと、従来でありますと上に「第3期スポーツ基本計画」と書かせていただいた上で本文と概要、そういった情報の提供の仕方にとどまってしまう場合もあったわけでございますが、今回はできればそういったところにとどまらず、テーマ別で分かりやすくアクセスできるような広報発信を考えてみたいと思っております。
　また、そのアクセスをしたところの中で、今度は右側の箱にありますように、さらに関係部分の抜粋とかポイント、また解説・補足、そういったことも分かりやすく取り上げられるようにするとともに、その中に具体的な施策を書いておりますので、できればその具体的な施策の概要、ポンチ絵、そういったものにアクセスできるように、また、どこに聞けばそういった話が具体的に聞けるのか、そういった問合せ先も含めて、分かりやすい丁寧な形での展開を念頭に今、その準備を進めさせていただいております。
　また、発信源の多様化という意味では、スポーツ庁のホームページを通じて提供していくということでございますが、できればそういったホームページだけに頼るのではなくて、様々な関係者の御理解をいただきながら、それをきっかけとして第3期計画をしっかりと国民の皆様にお届けする、その理解を深めていくということに取り組みたいということで、こちらにございますように、スポーツ庁としてもSNS（ツイッター、フェイスブック）とか、またユーチューブなどを活用していくことを今、検討しておりますし、特に大事かなと思っておりますのは、真ん中にありますように、できるだけ多くの団体の皆様、また関係省庁の御協力もいただきながら、複層的に情報発信をしていく、そんな努力に取り組んでいきたいと考えております。
　また、こういったものだけではなくて、今後、スポーツ庁が開催します会議、イベントなどで周知・広報を働きかけるような取組も進めていければということで現在考えておりまして、本日いただきました答申、また今月中には政府として文部科学大臣による第3期スポーツ基本計画の決定が行われます。ただ4月がすぐそこまで来ておりますので、4月以降、ぜひそういったことで国民の皆様にお届けできるような準備を加速させたいと思っておりますので、よろしければ今日この場で先生方から広報を進める際に気をつけるべき点等も含めて御指導いただけたら大変ありがたいと考えております。
　事務局からの説明は以上でございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　それでは、早速、意見交換に移りたいと思います。
　時間の都合もございますので、恐縮ですが、御発言はできるだけ端的にお願いしたいと思います。
　広報や、その他計画の運用に当たってのアイデア出しですとか、答申に当たっての感想、答申内容を踏まえて協力できること等々、御意見を頂戴したいと思います。
　御発言いただく場合は挙手または挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。いかがでしょうか。
　それでは、山田委員、よろしくお願いいたします。
【山田委員】　　ありがとうございます。
　本当にすばらしい基本計画ができたと思いますし、これからそれを広報によって推し進めていただけるということで大変期待をしているところでありますけれども、一つ懸念しておりますのは、全体の流れなんですけれども、スポーツ庁だけでいろいろと国民に対して働きかけても、それは限界があると思います。やはり国の施策、国の方針としてきちっとこのスポーツ基本計画を広報していくような仕組みというのもまた考えていただきたい。
　特に岸田内閣におかれましては、新しい資本主義ということで、分配というものを考えられている。そして、その中で、例えば経済の安全保障ですとかデジタル田園都市構想が今、メインになっておりまして、健康とかスポーツに対する発信は官邸からはあまり出ていない現状があると思います。
　しかしながら、地域のことを考えた場合、健康であり、地域の絆であるスポーツというものはこれから大変大きな役割を果たしていくんだと思っておりまして、特に人への投資、人への分配という点では、単にお金を配る、利益を配分するのではなくて、まさに人が健康で豊かな生活を送れることこそ新しい資本主義の上で大変大切なことである、だからこそ私どものスポーツ基本計画が大きな役割を果たすんだというような取組をぜひとも長官をはじめ、皆様方には国の大きな流れとして訴えていただきたいなと思います。
　広報、プラスアルファになって恐縮でありますけれども、それがまたいい広報になるのではないかなと思います。
　私からは以上です。
【早川会長】　　山田委員、ありがとうございました。
　それでは、ほかの委員の先生方はいかがでしょうか。
　久野委員、お願いします。
【久野委員】　　筑波大学の久野でございます。
　　1年がかりでしっかりとしたものができて、本当によかったと思っております。
　広報に関して申し上げます。今回の計画に沿ってまちづくりという観点が新たに入ったと思います。とすると、地方自治体の首長にどう届けるか。もともと競技団体といった既存のところに加えて、新たなステークホルダー、届けたいところを少し同定して、それによってアプローチを具体化していくことが重要と感じました。
　その中で、非常に多様なキャリアをお持ちの先生方、委員の皆さんがいらっしゃいますので、我々もまたここに関わったメンバーとしてこういう伝え方があるというのを出すことができる。例えば私だと、自治体の連携した研究会に、今、116ぐらいの首長が入っていますけど、そういうところにうまく伝えるとか、そういうのを出し合ってもらうだけでもかなりインパクトのある伝え方ができるんじゃないか。その辺をスポーツ庁のほうで少し取りまとめをしていただくといいのではないかと思いながらお聞きしていました。
　以上でございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは、友添先生、よろしくお願いいたします。
【友添委員】　　ありがとうございます。答申は、関係された方々の大変な御努力の成果だと思いますし、これをどう大事に展開していくのかということがこれからとても大切だと思います。
　恐縮なんですが、少し違う観点からお話をと思っています。
　一つは、スポーツ基本計画とは何か、このような根本的な問題をもう一度確認しておく必要があると思っています。スポーツ基本法とは何かと非常に密接に関わってくることで、その関係の仕方の中身については、付加的な情報としてしっかりお示しいただければありがたいと思います。
　もう一点、内向きな議論から今度は外向きな議論を少し展開していく必要があるのではないかということと重ねて言えば、先進諸国あるいは諸外国のスポーツの基本政策がどうなのか。それぞれタイムスパンは違うと思いますが、それぞれの国はスポーツの行政計画を持っていますので、それとの簡単な対比が分かるような一覧表もつけて示していただければと思います。それとの対比において、日本が今どういうスポーツの基本的なアクションプランを持っているのかということが分かる情報を提供していくことは意味があるのではないかと思います。
　それと、高校の保健体育科の体育理論の中では我が国のスポーツの施策もしくは行政についての学習は必修項目になっています。スポーツ基本法やスポーツ基本計画の教材的なコンテンツを作成して、例えば、一般の方や中学生がアクセスしても分かるようにすることもスポーツ基本計画に興味を持ってもらったり、考える機会になったりする上で有効かと思います。高校生であれば誰もが通過していく学習材ですので、教材的な意味も含めて提供していくのは非常に価値があるのではないかなと思います。そこがうまく機能すれば、日本の中でスポーツ基本計画とは何かというのは恐らく皆さん、共通理解がもっとできていくだろうなと思います。
　そういうことを含めと言うと、本体、プラスアルファのアルファのところを充実させていくということは本体をより分かっていただくためにはすごく必要かなと思いました。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　それでは、伊藤委員、お願いします。
【伊藤委員】　　日本スポーツ協会の伊藤でございます。
　これからのスポーツの礎となる第3期基本計画の広報について、JSPOとしても最大限の努力をしていく所存です。
　我々JSPOは現在、121の加盟団体、約6,500人のスポーツドクターを含む約20万人の公認スポーツ指導者や、約57万人のスポーツ少年団員、約3,600の総合型地域スポーツクラブなど、年齢や地域を問わず、全国幅広く直接コンタクトできる接点を持っています。
　次期基本計画の普及のためには、広く子供からご年配の方まで、それぞれの関心に合わせた広報活動が必要です。JSPOは幅広いネットワークを通じて、様々な層に向けて最適な情報を理解しやすい手法を用いて広報していきたいと考えていますが、具体的な施策について、事例を三つ御紹介したいと思います。
　一つ目は、JSPOが取り組んでいる「アクティブ・チャイルド・プログラム」の普及活動の強化です。保有するツールを最大限活用しながら、子を持つ親と積極的な情報共有を進めていきます。
　二つ目は、「地域スポーツ環境の整備」です。「スポーツ少年団」や「総合型地域スポーツクラブのフレーム」を進化させ、都道府県体育・スポーツ協会とも連携しながら、地域ごとに幅広い年代の誰もが、スポーツ文化を豊かに享受できる環境づくりを推進していきます。
　三つ目は、影響力が非常に強いインフルエンサーに対しての取組です。スポーツドクターやアスレティックトレーナーをはじめ、スポーツ医・科学関係者など、強い影響力を持つ方々との的確なコミュニケーションを通じて、専門人材の養成と、その先の広い範囲への計画の浸透に取り組んでいきます。
　これらの取組と並走して、人々から広く認知を得るための活動も行っていきます。具体的には、SNSを活用した日常的な情報共有やデジタル技術を活用した新たなコミュニケーション方法の開発に力を入れ、国民一人一人が「計画を自分ごと化」する流れをつくり出し、計画の達成に貢献をしていく所存です。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　ほか、いかがでしょうか。
　田中委員、お願いします。
【田中委員】　　ありがとうございます。田中ウルヴェ京です。
　広報をどのようにするかという点で1点だけコメントをいたします。
　今回、この基本計画を拝読いたしました中で、言葉の意味の統一ができているということは大変意義深いことだと思っています。例えば、そもそもスポーツとはということを9ページから10ページのところで書いていらっしゃいます。スポーツとはどういうことかという当たり前のことに聞こえるが、こういった文言が入っていることなのだ、これがスポーツなのだということを改めて広報するときに、特に日本語はハイコンテクストになりがちで、例えば一つの言葉を広報していくに当たっても、どうしてもイメージが先行したり、あるいは結果的に違う表現、違う理解になってしまったりというようなことがあると、スポーツってこういうことだ、スポーツの価値ってこういうことだという本質的なことが通じなくなってしまう。でも、その中でこの基本計画がしっかり文言として残しているということは、非常に意義があることだと思っています。
　広報の中で大事なことは、何度でも同じことを繰り返し伝えるということかとも思います。シンプルに伝えることも大事ですが、一つ一つの文言は本当に難しいことを書いているわけで、例えば「精神的な充足感の獲得」、つまり、どんなものを獲得するからスポーツは身体の健康維持・促進以外に重要なのかというようなことを今後明らかにしていったり、あるいはそのことによっての弊害は何なのかというようなこともはっきり我々は検証していくべきであるとは思いますので、この計画書の中にある言葉がしっかり定義をされているということは今回、本当に意義があることだと思っています。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　ほかの先生から御発言はございますでしょうか。
　諸橋委員、よろしくお願いします。
【諸橋委員】　　ありがとうございます。
　今回、第3期スポーツ基本計画の広報について、これを実施する上で、伝えていくというのはとても重要なことと感じます。
　スポーツ庁のツイッター、フェイスブック、インスタを拝見させていただいていますが、やはり現在のフォロワーを具体的にどこに持っていくのかという明確なターゲットが必要なのではないかと思っています。やみくもに広げればいいわけではないと思いますが、その対象となる方に対して分かりやすく多様なメディアで伝えていく中で、やはりSNSの力は非常に大きいものです。投稿頻度がとにかく高く、そして投稿されたものに共感、親近感を持ってもらう、そういう実装をしない限り、新たなターゲットはなかなか得にくいと思っています。
　ついては、その共感、親近感を持っていただくために具体的にどのような手法でやっていくのか。スポーツ関連、専門の方のみならず、スポーツ関係外の方とのコラボレーションなど、具体的なターゲットを持つことによって、より共感、親近感を持てる広報につながるのではないかと思います。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　渡邉委員、お願いします。
【渡邉委員】　　取りまとめをいろいろありがとうございました。そして、実効性というのは私が多分、一番発言が多かったかもしれませんけれども、すばらしい広報計画を今立てていただいていて、感謝申し上げたいと思います。
　その上でのお話なんですけれども、86ページの具体的方策というところはすごくすばらしいことを書かれているので、ぜひこれを実行してほしいなと思います。具体的には、テーマごとに説明資料を掲載しつつ、関連する具体的なスポーツ庁の施策やデータ等々をパッケージで示すといった表現があります。
　これから広報を展開していただくに当たっては、まずベースは基本計画ということなんだろうと思いますけれども、基本計画の構成の第3章のところに、総合的かつ計画的に取り組む施策が具体的に1から12まであります。本日の資料の中でも、実際にやっていらっしゃるスポーツ・健康まちづくりの優良自治体の表彰であるとか、これからのまちづくりの参考資料としてのレッツ・ユーズ・スポーツとか、いろんな資料が添付されています。
　また、先般、私、健康スポーツ部会長として発言させていただきましたが、これから健康スポーツ部会のほうでもここに書かれていることのグッドプラクティスをしっかりと検証して、それを広く伝えていく。あるいは、久野先生も今いらっしゃっていますが、まだまだ足りない科学的な根拠、エビデンス、例えば幼児あるいは妊産婦の部分のスポーツと健康がどういう因果関係があるのか、こういったものを取りそろえていきますので、それらの組合せをうまくやりながら、読む人、あるいは使う人が立体的に理解して、腹落ちをして、具体的な行動に移すような仕組みにしていっていただけるといいかなと思います。特に第3章のところには1から12までありまして、スポーツをする主体としても、子供から女性、障害者、子育て世代、働き世代、いろんなセグメントごとに書かれていますので、ぜひ立体的な理解が進むような広報・展開をお願いできればと思います。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　ほか、御意見ございますでしょうか。
　では、三屋委員、お願いいたします。
【三屋委員】　　取りまとめをありがとうございます。とても分かりやすくて、非常にいいなと思っています。1点ですけれども、具体的方策の1のところで「地方公共団体やスポーツ団体が・・・」とありますが、これは、先ほど諸橋委員もおっしゃっていらしたんですが、やはり今、ビジネス界がスポーツビジネスに対して非常に興味を持たれているし、例えばDX、それから施設、あと、地域の創生、人材育成、特にSDGsに対してどうアクセスしていっていいか分からないというビジネス界がスポーツとコラボレーションしていくという動きが今かなり出てきておりますので、その辺で少しビジネス界がアクセスしやすいパッケージで――地方公共団体、それからスポーツ団体ももちろんスポーツ基本法というのは理解するべきなんですけれども、スポーツ業界以外の方々にも広く知っていただけるような、頭からずっと読んでいかないとどうやってアクセスしていったらいいのか理解できないというものじゃなくて、ビジネス界として欲しいところにピンポイントでアクセスできるようなホームページのつくり方をぜひしていただければありがたいな思います。よろしくお願いいたします。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　ほかの先生方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　境田先生、お願いします。
【境田委員】　　きちんと取りまとめていただいて本当にありがとうございます。
　それで、スポーツ・インテグリティの確保を68ページからきちんと触れていただいて、ここも本当に内容的にはすばらしいところですが、今回、北京オリンピックでワリエワ選手のドーピング問題が起きましたね。あれは世界中に非常に衝撃を与えたと思うんですけど、私が一番問題だと思うのは、ロシアのアンチドーピング機構が資格停止などを解除したんですね。これは鈴木先生がお詳しいです。その解除の理由が、汚染物質の可能性があるということなんですけど、今回彼女が摂取したのは汚染物資じゃないんですね。こんな明らかなミス、根本的な誤りを聴聞機関――これは裁判所みたいなものです――のたしか資格解除の要件を満たすかどうかを判断する専門家、有識者が犯しているわけです。
　私も改めて思い返しますと、基本、スポーツ界というのは自治。JSAという制度がありますけど、いろんな事件とか事故とかトラブルが起きて団体で解決するというときに、解決機関にこんな誤った裁判官役いたら困るわけなんですね。なのでここをきちんと整備していくというのは実は日本でもよく省みなきゃいけないところで、日本のスポーツ仲裁制度の裁判官役の仲裁員も皆さん、ほとんどボランティアでやっているわけです。事務局もそんなに充実しているとは言えない。そういう中で、いろんなもめごとをほぼボランティア、無報酬で、事務局もいない中で解決しなきゃいけない。実はここはすごく問題があるというところはやっぱりもう一度意識しなきゃいけなくて、あまりそこにお金をかけられないというスポーツ界の事情もあるんですけれども、やっぱりここの質をそろえないと本当の意味のスポーツ界の発展はないだろうと思っています。
　あとは、去年の春かな、井岡選手のドーピング事件というのがありましたよね。そもそもあれもドーピングのルール自体を把握していない人が井岡はドーピング違反だみたいな認定をしたわけで、A検体、B検体の違いもよく分かっていないような形で進められたと思うんですけれども、裁く側もしくは処分する側が専門家じゃない、そういったところも非常に大きな問題だなとあのときも思いました。
　したがいまして、今回こういったよい基本計画はつくっていただいたので、今後、日本のスポーツ界もしくはスポーツ庁としてもそこの充実に取り組む必要があると思っています。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　山下委員、お願いします。
【山下委員】　　日本オリンピック委員会の山下です。
　この答申は大変うまくまとめられていると思っております。これのまとめに関わられた方々に心からお礼を申し上げたいと思っています。
　答申の内容ですけれども、我々JOCが直接関わるところも結構ございます。それから、JOCが関係団体と協力して連携を取りながら進めていかないといけないこともかなり入っている。この答申は我々が目指している方向性とかなり近いものがあるんじゃないかなと思っています。
　私は常々思うんですけど、こういったものは基本計画が策定されてからが本当のスタートであって、これをいかに具現化して実行していくか。そう考えたときには、ここに関わった我々委員にもやっぱりそれなりの責任があるし、自分のできる範囲の中でそれに向けて行動していく、それは必要だろうと思っています。
　JSPOの伊藤会長のほうから冒頭にこれからの取組について大変力強いお言葉がございましたけれども、我々日本オリンピック委員会も同じような思いでございます。ですから、スポーツを通じて、青少年の健全育成、よりよい社会づくりに向かって我々もしっかりその役割を果たしていきたいと思っています。
　本当にいいものができて、これをいかに具現化していくか、そこが鍵だろうと思っています。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　では、鈴木委員、お願いします。
【鈴木（秀）委員】　　日本アンチ・ドーピング機構の鈴木でございます。
　この第3期基本計画につきましては、東京大会が開催されたということで、その知見等が蓄積されている、それを踏まえてできているというのは今回、非常に大きなことだと思いますので、もともと持つスポーツの力が社会に還元されていくようになっていくことを期待しております。
　その意味で、先ほど境田先生が御発言になりましたけれども、まだまだスポーツ界の中には幾つか重要な基本的な問題というか、スポーツの健全性を担保するために必要なものがあります。ただ、これは、境田先生のような法律的な立場からの非常に専門性のあること、それから、私は医学ですけれども、薬とか医学のほうからもアプローチする、そういう非常に複合的な問題になってきています。ですから、そういう意味でこの基本計画が複数のところにまたがっていて、それらが一緒になってこの計画を進めていかなくちゃいけないんだということを改めてまず痛感した次第です。今後、これら全てのところが一緒になって進められたらいいと思っています。
　その点で、私の委員としての立場、専門性はスポーツの中ではほんの一部ですけれども、この審議会にお集まりになる方は、お聞きしていて本当にそれぞれの立場から多様な経験をお持ちですので、やっぱり審議会委員の我々自身がいろいろな立場からスポーツの価値を発信していくというのが重要だと思いますので、私も微力ながら当機構として発信をしていければいいなと思っています。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　では、鈴木美江委員、お願いします。
【鈴木（美）委員】　　鈴木でございます。
　国民が学習する教科体育で必ず基本計画を学びにするといった友添委員の意見に大賛成です。運動好き、スポーツ好きな子供を育てる、運動、スポーツの価値を教える、教科としての保健体育の授業の重要性を改めて感じております。
　また、社会体育に関しては、地方によってその姿というのは構造的にまちまちではあります。この方策の中にある地方公共団体やスポーツ団体といったものを樹木で例えるなら幹として、その幹の部分にしっかり栄養を与えるといった意味の啓発を重点にしながら、枝葉としてスポットを当てて焦点化する部分を広報されるといいのではないかと思っております。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　友添委員、よろしくお願いします。
【友添委員】　　すみません、2回目になりますので、少し躊躇したのですが、特にこれは広報のいわゆる表、あるいはこういうコンテンツを作成するときに配慮していただきたい事項なんですけれども、部分集合を集めても全体集合にならないと。つまり、ある部分だけを理解すると誇張理解してしまって認識の誤謬が起こる。これは認識上の問題でよく言われていることです。もっと簡単に言えば、自分の読んだところだけが正しいと。それがあたかもスポーツ基本計画を代表するかのように理解してしまいがちになる。
　これを避けるにはどうするかというと、全体の俯瞰図をしっかりと示していただくこと。全体の俯瞰図とともに、今、自分が読もうとしているセグメント領域のある部分集合がどういう位置づけなのかをいつも相対化しながら分かるようなしつらえをつくっておかないと、間違って理解されてそれが独り歩きをしてしまうと余計な誤解を生ずる可能性があるということを老婆心ながら少し感じたところですので、意見を言わせていただきました。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　ほかの先生方はいかがでございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
【早川会長】　　御意見がなければ、次の議題に移りたいと思います。
　今日は本当に貴重な、そして重要な御意見、アドバイスをたくさんいただきました。ありがとうございました。
　この広報についても、事務局からもありましたけれども、新しいツールもたくさん出てまいりますし、これからがスタートということですので、ここの委員の皆さんの力も借りながら、ぜひ積極的な広報を進めていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、議題の三つ目、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る令和4事業年度事業計画、予算及び資金計画案の認可等につきまして、意見聴取を行いたい、このように思います。
　文部科学大臣がこれらの計画を認可しようとする際には、独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条により、当審議会の意見を聴いた上で行うこととなっております。
　それでは、日本スポーツ振興センターより資料の説明をお願いしたいと思います。
【松坂JSC理事】　　失礼いたします。ただいま御紹介いただきました日本スポーツ振興センター理事の松坂でございます。
　本日は、ただいまお話しいただきましたように、事業計画について御説明をさせていただければと思います。
　お手元の資料は90ページからでございます。90ページに概要1枚紙がございまして、91ページから99ページまでが具体的な計画ということでございます。本日はお手元の90ページを使いながら御説明をさせていただければと思います。
　大きく、運営の基本方針と収入支出予算ということでまとめております。
　運営の基本方針につきましては、今年度の状況を受けまして、新型コロナウイルスの感染拡大、それから令和2年の関係法の改正も踏まえた商品開発などにより、引き続き安定的な売上げの確保に努めていきたいと考えております。
　くじにつきましては、御説明はあれですけれども、地域スポーツの振興を図る上でも重要な役割を果たすと自負しております。そのことを念頭に置きながら、しっかりと安定的な売上げの確保に努めていきたいと考えているものでございます。
　基本方針を大きく4点、記しております。
　まず1点目は、売上げに関するものでございます。三つほど挙げておりますけれども、一つ目は、売上げ目標として1,100億円を設定したいと考えております。今年度につきましては、オリパラの期間など、販売がなかなか見込めない期間があったこと、それから、実態といたしましては、年末に海外のリーグを対象としたくじで中止となる試合が頻発したということによりまして売上げが立たない期間がしばらくございました。そういうこともありましたけれども、週2回販売ですとか小まめな対象試合の設定などを行いまして、現在1,000億円を若干超えているところでございます。今期中期目標計画期間におきましても最終年度におきまして1,100億円という数字を上げておりますので、来年度につきましては、これの実現を目指して売上げ目標を1,100億円に設定したいと考えております。
　2点目は、効果を検証した上で、より効率的な広告・宣伝をというようなことでございます。今、広報の話がいろいろございましたけれども、売上げにつながるような適切で効果的な広報を行うことは非常に大事だと思っております。来年度におきましては、新しいくじの販売を開始させていただくこととなっております。新しいくじにつきましては、バスケットボールが新たに対象になるということは極めて大きいものだと考えております。また、これまでのtoto、BIGの二本柱から、単一の試合を投票の対象にするというようなことで、現在ではそれぞれの試合の10分ぐらい前まで購入できるというシステムの準備をしているところでございます。買い方も変わります、対象も変わります、競技も新しいというようなことでございますので、このことをしっかりと皆様にお伝えできるように、広告・宣伝を進めていきたいと思います。特にネットですとかデジタル環境は変わっておりますので、リーチできるような取組を進めていきたいと考えております。
　3点目は、重ねてでありますけれども、バスケットボールの対象競技への追加、それから単一試合の商品開発ということで、それを支えるシステムの開発が大きな課題となっております。これまでに比べますとシステムの負担も相当大きくなると考えております。お金が絡むものでもありますので、安定してシステムを動かすためにはしっかりとした開発が必要と思っております。ずっと続けておりましたけれども、来年度いよいよスタートということですので、これをしっかりと完成させていきたいと考えております。
　2点目は、地域スポーツの振興のための効果的な助成ということでございます。スポーツ基本計画の目標はいろいろあるとは思いますけれども、スポーツ参画人口をしっかりと拡大していくということがございます。地域スポーツの振興に関するニーズ、ソフト、ハード、いろいろございますけれども、それらをしっかりと踏まえまして、効果的な助成を行っていきたいと考えております。
　メニューの見直しを毎年少し行っているわけですけれども、来年度におきましては、コロナのこと、あとは熱中症対策などもありますけれど、例えば空調面ですとか、ナイターですとか、医療スタッフの確保ですとか、そういったものにつきましても収益の使途の拡大に含んでおります。対象につきましても、ふだんの見直しを行いながら、よりニーズに即した助成を行っていきたいと考えております。
　3点目は、重ねてでありますけれども、スポーツ振興投票制度の趣旨の普及・浸透でございます。先ほど申し上げましたように、単一試合のくじ、特定の試合のくじを買って楽しんで応援するというようなことは大きな一歩だと考えております。スポーツ振興の重要な財源でございますので、そのことについてしっかりとした意義の説明を進めていきたいと考えております。
　4点目は、運営の効率化でございます。言うまでもありませんけれども、できるだけ経費を抑える形で多くの助成ですとかを行っていきたいと考えておりますので、コンサルティング会社と協働いたしております。民間の経営手法を十分に活用して安定的なシステム運営、一方、情報セキュリティーのほうは、この間いろいろと攻撃的なものを受けるというようなこともございましたので、これについてはしっかり確保も進めていきたいと考えております。
　以上のような運営の基本方針に従って、来年度、業務を進めてまいりたいと考えております。
　予算についても簡単に御説明させていただきます。
　投票事業収入につきましては、来年度は、先ほどの1,100億円という目標に加えまして、時効になっている収入が若干ございますので、そういったものを加えて1,106億円を収入として見込んでおります。
　全体の半分が払戻金となっておりますので、半分を払い戻した上で、運営費といたしましては、ネット、代理店、そういったところの方々に販売手数料をお支払いするものですとか、システムの投資の部分、それから広報活動みたいなものに運営費として287億円を予定しております。
　大規模スポーツ施設の整備等に使います特定業務勘定への繰入れは10％と定められておりますので、この分を繰り入れたいと思っております。
　助成財源といたしましては、全体の1,100億円が達成できれば110億円程度が確保できると考えておりますので、予算上は118億円という設定をさせていただいております。国庫納付金も、ルールに従いまして、39億円ということでございます。
　こういう形で来年度はしっかりと事業を進めていきたいと思いますので、引き続き御支援のほどをよろしくお願いしたいと考えています。
　説明は以上でございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　ただいま説明のありました本件につきまして、御意見などがありましたらお願いしたいと思います。
　なお、スポーツ審議会運営規則第7条の規定に該当する方につきましては、御発言及び議決への参加は御遠慮いただきますようお願いいたします。
　御意見等がありましたら、挙手または挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。いかがでしょう。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
【早川会長】　　それでは、意見はないということにさせていただきます。ありがとうございました。
　それでは、続きまして、議題の四つ目、令和2年度第3次補正予算及び令和4年度におけるスポーツ団体に対する補助案に入りたいと思います。
　こちらは、スポーツ基本法上、国がスポーツ団体等に対して補助金を交付する際にはスポーツ審議会の意見を聴かなければならないとされていることから、議題としているものであります。
　初めに、本日の出席者のうち、スポーツ審議会運営規則第7条の利益相反に関する規定に該当する可能性のある方について、事務局より御紹介いただければと思います。
【事務局】　　それでは、対象となる方のお名前を読み上げます。
　伊藤雅俊委員、斎木尚子委員、境田正樹委員、鈴木秀典委員、友添秀則委員、三屋裕子委員、山下泰裕委員。
　以上でございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　本議題に関する利益相反に該当する委員につきましては今、事務局から御紹介いただいた方でございますが、そのほか該当する委員の方はいらっしゃいますでしょうか。
（「なし」の声あり）
【早川会長】　　それでは、本議案につきましても、事務局からの説明聴取を行った後に、委員の皆様からの意見聴取を行いたいと思います。
　事務局より資料の説明をお願いいたします。
【渡辺参事官（民間スポーツ担当）】　　民間スポーツ担当の渡辺と申します。よろしくお願いします。
　それでは、資料の100ページ、資料4－1を御覧いただければと思います。
　前回の会議で同じようなものを御審議いただいたということで、その違いはということがまず1点目ですけれども、キャンセル料支援につきましては、緊急事態宣言、それから重点措置、これらを受けてキャンセルが必要になったとき、こういったものに対してキャンセル料の支援を行うといったもの、これについて前回の会議で御審議いただきました。
　それで、今回のものというのはそこには含まれていないものでございます。具体的には、去年の11月30日から、外国人の新規入国が原則禁止という形で止まってしまいました。これによって大会を中止もしくは一部キャンセルせざるを得ない、こういったものに対してキャンセル料支援を行うものでございます。
　今回、11月30日からこれが強化されて、御存じのとおり、この3月からまた緩和されたというふうな流れになるわけですけれども、その間の期間、外国人が入ってこられないということになり、かつ、日本人も、帰国をした場合には、非常に長い期間、ホテルに待機しなければいけないという形になってしまいました。これによって予定していた大会が実施できないなど、そういったものでの募集を行いました。1月20日から2月10日にかけて募集を行った結果、次のページ、101ページを御覧いただければと思いますが、5団体から申請がございました。
　上から順番に御説明いたします。
　日本スケート連盟。これは12月9日から12日に大阪で予定をしていたグランプリファイナル国際フィギュアスケート競技大会に対して、外国人の選手及び関係者が入国できないという形になりましたので、これは大会を中止せざるを得なかったということで、これに要する競技会の会場施設、運営機材キャンセル料、それからチケットの払戻し手数料、こういったものが計上されております。
　それから、二つ目、サッカー協会。これは1月21日に予定されていました国際親善試合キリンチャレンジカップ（日本対ウズベキスタン）、これも大会を中止という形になっております。
　それから、三つ目、帝挙株式会社ですけれども、12月29日に予定をされていました村田・ゴロフキン戦、これも相手選手及びスタッフの入国が認められず、中止せざるを得ないという形になりました。
　それから、四つ目、CHIMERA Union。これはBMX、スケートボード、こういったものの国際大会でございますが、これに関しましても、海外招致選手の入国が認められず、大会が成り立たないという形で大会を中止したものでございます。2月の11日、12日に予定していたものです。
　それから、最後に日本女子プロサッカーリーグ、WEリーグですけれども、これは海外で代表活動を行っていた日本選手の日本に戻ってきてからの待機期間の緩和が原則、認められず、このWEリーグの12節の開始に間に合わないという形になりました。全クラブの公平性を担保する観点から5試合を延期するという形になりましたので、これに要するお金、当日の警備とか、それから、もちろんチケットの払戻し手数料とか、そういったものが計上されているものでございます。
　ここの表にありますとおり、この金額を上限として、証憑などとチェックをしながら、申請に基づいて交付を行っていきたいと思います。
　以上でございます。
【今井政策課長】　　それでは、続きまして、資料4－2、通しページ102ページ以降の資料で御説明をさせていただきたいと存じます。
　令和4年度におけるスポーツ団体に対しての補助案についてでございます。スポーツ基本法に基づきまして、国のスポーツ団体に対する補助金交付につきまして、審議会の御意見を聴いた上で行うということになっておりますので、御説明させていただきたいと存じます。
　スポーツ庁といたしましては、現在、国会で御審議をいただいている予算案の中で、令和4年度につきましては六つのスポーツ団体に対しまして、総額約16億6,000万円の補助を予定しているところでございます。
　一つ目は、1ポツにございますように、公益財団法人日本スポーツ協会に対しての補助でございまして、金額は5億4,000万円を予定しております。内容といたしましては、スポーツの普及・振興を目的として行われる指導者の養成、市民レベルによるスポーツを通じた国際交流について補助するとともに、地域スポーツの推進に関する事業に対して補助を行わせていただく予定のものでございます。
　二つ目は、2ポツにございますように、公益財団法人日本オリンピック委員会に対しての補助でございます。金額は3億2,000万円を予定しているところであります。こちらにつきましては、国際総合競技大会への日本代表選手団の派遣、国際審判員の養成等について補助をさせていただく予定のものでございます。
　三つ目は、公益財団法人日本武道館に対する補助でございまして、金額は約6,000万円を予定しているところでございます。具体的には、武道の普及・振興を目的として行われる武道錬成大会の開催、武道指導者の養成、武道を通じた国際交流の促進、また古武道の普及等について補助をさせていただく予定のものでございます。
　四つ目は、公益財団法人日本パラスポーツ協会に対する補助でございまして、金額は約5億7,000万円を予定しているところでございます。具体的には、障害者スポーツの普及・啓発や指導者の養成・活用、国際総合競技大会への日本代表選手団の派遣や、国際競技力向上に資する情報収集、またその提供等について補助をさせていただく予定のものでございます。
　五つ目は、一般社団法人大学スポーツ協会に対する補助でございまして、金額は約8,000万円を予定しているところでございます。具体的には、安全安心な大学スポーツ活動の実施と、大学スポーツ振興のための普及・啓発の活動について補助をさせていただく予定のものでございます。
　最後となりますが、六つ目でございます。公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構に対しての補助でございまして、金額は9,000万円を予定しているところでございます。具体的には、国内のドーピング検査における新型コロナウイルス感染症対策事業について補助をさせていただく予定のものでございます。
　以上、六つの団体に対してそれぞれ補助させていただくことでそれらの団体の活動を支援させていただく、その方向で現在考えさせていただいているところでございます。
　事務局からの御説明は以上でございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの御説明につきまして御意見等がありましたら、挙手または挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。
　特段に御意見はないということでよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
【早川会長】　　それでは、スポーツ庁におきましては、適切な補助金の執行を行っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　皆さん、本日も長い時間にわたりまして御参加いただきまして、ありがとうございました。委員の皆様におかれましては、本日の開催が第3期スポーツ審議会の最終日ということになります。一昨年の春から始まりましたスポーツ審議会の第3期、この間、コロナの問題もありましたし、その影響でいろんな大会が中止、延期となり、スポーツを取り巻く環境が大きく想定外の状況になったという2年間でございました。
　そうした中で、今日、長官のほうに第3期のスポーツ基本計画の答申を行うことができましたが、これは委員の皆様、基本計画部会の皆様、そしてスポーツ庁の事務局の皆様の大変な御尽力のおかげであります。本当にありがとうございました。
　先ほど意見でも出ていましたけれども、第3期のスポーツ基本計画が4月からスタートして、これからが大事な時期だと思っています。日本のスポーツの発展、スポーツを通じた国際社会への貢献に向けて、皆様と一緒にこれからも取り組んでいきたいと思っています。どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後に、室伏長官より、まとめの御挨拶を頂戴できればと思います。
　長官、どうぞよろしくお願いします。
【室伏長官】　　ありがとうございます。
　委員の皆様方におかれましては、本日も様々な角度から忌憚のない御意見を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　本日は、第3期スポーツ基本計画についての答申を頂戴いたしまして、また、計画の策定後の広報等についても様々な御意見をいただきました。スポーツ庁としましては、まず、第3期スポーツ基本計画の速やかな策定に向けて作業を進めるとともに、策定後は、頂戴いたしました御意見も踏まえまして、実効性を担保するための広報活動を展開してまいりたいと思っております。
　また、本日が第3期スポーツ審議会の最後の開催日となります。第3期スポーツ審議会において、委員の皆様におかれましては第3期スポーツ基本計画の策定等に向けて精力的に御議論、御審議いただきました。様々な御意見を頂戴し、我が国のスポーツ政策が今後進むべき方向性をお示しいただき、心より感謝申し上げます。
　コロナで大変な状況の中、なかなか対面でもかなわなかったり、今日も皆さんオンラインで、これも新しいスタイルでつくり上げた計画だったかとも思います。また、様々な御経験、御知見をお持ちの先生方から本当に細やかな御指導もいただいて今日に至ったかと思います。本当に感無量だと思います。
　事務方も、御自身の時間も割きながらと言ったらあれなんでしょうけれども、次長をはじめ、かなり頑張ってここまでまとめていただきまして、本当に感謝申し上げます。
　「世界共通の人類の文化」としてスポーツが我が国に定着し、展開されるよう、そして感動していただけるスポーツ界の実現に向けて、これからも各種施策に取り組んでまいりたいと思います。委員の皆様方には、引き続きスポーツ行政の推進に当たって御指導、御鞭撻いただきますように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【早川会長】　　長官、ありがとうございました。
　それでは、これで本日の会議は終了とさせていただきます。運営に御協力いただきましてありがとうございました。
　Web会議で御参加の先生方は適宜、御退出をお願いいたします。ありがとうございました。

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