スポーツ審議会総会（第29回）・スポーツ基本計画部会（第11回）合同会議　議事録

1．日時

令和3年12月13日（月曜日）15時00分～17時00分

2．場所

文部科学省第一講堂

3．議題

（1）第3期スポーツ基本計画（中間報告案）について
（2）その他

4．議事録

【早川会長】　　それではただいまから、スポーツ審議会第29回、スポーツ基本計画部会第11回の合同会合を開催いたします。お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、事前に希望いただきました委員の先生方におかれましては、Web会議形式で御参加いただく形とさせていただいております。また報道関係の皆様につきましては、代表幹事者1社のみ御参加いただきまして、一般の方につきましてはライブ配信での傍聴とさせていただいておりますので、御承知おきいただければというふうに思います。
　それでは、最初に室伏長官に御挨拶を頂戴したいと思います。長官、よろしくお願いします。
【室伏長官】　　スポーツ庁の室伏でございます。
　本日は御多忙の中、スポーツ審議会総会、スポーツ基本計画部会の合同会議に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　前回の合同会議での議論を踏まえまして11月29日に開催したスポーツ基本計画部会において、スポーツ基本計画部会の委員の先生方から様々な御意見をいただきました。
　本日はその御意見を基に、大日方部会長と相談の上、第3期スポーツ基本計画の中間報告案を整理しておりますので、今後の取りまとめに向けて大所高所より御意見を頂戴できればというふうに思っております。自由闊達な御議論のほど、よろしくお願いいたします。
【早川会長】　　ありがとうございます。それでは議事に入る前に、本日の配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
【事務局】　　本日の配付資料でございますが、次第にございますとおり資料1-1、1-2、資料2、また参考資料といたしまして参考1から参考3まで配付してございます。会議室にお越しの委員の先生方には、机上にも配付してございます。不備などございましたら事務局までお声がけいただければと存じます。
　以上でございます。
【早川会長】　　ありがとうございます。それでは、議事に入ります。
　本日は、議事次第にもございますとおり、第3期スポーツ基本計画中間報告案についてを議題といたします。早速議題に入ります。
　本日の資料は、11月29日に開催しましたスポーツ基本計画部会において部会の先生方から様々に御意見を頂戴し、その御意見を基に大日方部会長と事務局において御相談の上でおまとめいただきました、第3期スポーツ基本計画の中間報告案となっております。本日は、この第3期スポーツ基本計画の中間報告案について、御審議、御議論いただければと思っております。
　この後、事務局から資料に基づく説明を聴取いたしますが、初めに大日方部会長より、中間報告案を取りまとめるに当たっての部会における議論の様子等御説明いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
【大日方部会長】　　大日方でございます。それでは、スポーツ基本計画部会長の立場といたしましてまず私から簡単に、これまでの部会の議論の状況や中間報告案の概略について御説明をいたします。
　11月1日に総会と部会の合同部会が開催された際に御出席の先生方から頂戴した様々な意見を踏まえまして、事務局との相談の上、第3期計画の中間報告の素案を作成し、11月29日のスポーツ基本計画部会において部会の委員の先生方から御意見を頂戴したところです。その御指摘を踏まえまして事務局と改めて相談して修正等を加えておりますのが、本日お示ししている中間報告案になります。
　簡単に現在の中間報告案の構成の概略について私より御紹介をし、内容の詳細については事務局より御説明をいただければと思っております。
　資料1-1の中間報告案の目次になります。1ページ目を御覧ください。
　中間報告案につきましてはまず、「はじめに」、そして第1章、第2章と総論をお示しをしております。ここでは、主に今回の第3期計画を策定する上で検討しなければならない、新型コロナウイルス感染症の影響や東京大会の開催といった社会状況の変化や動向、そして大きな方向性をお示ししています。
　大きな方向性の中核としましては、これまで掲げてきた「する／みる／ささえる」をさらに推進していくという観点から、今回の第3期計画において施策等に取り組んでいく上での新たな視点を三つお示しをしております。
　一つ目は、社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みにとらわれずに柔軟に見直し、最適な手法、ルールを考えつくり出すといった、「つくる／はぐくむ」という視点です。この視点を通じて一人でも多くの人がスポーツに参加できるような、そういった環境を整えていくことが必要であると考えております。
　二つ目は、様々な立場、背景、特性を有した人や組織が一緒になって活動をする、「あつまり、ともに、つながる」という視点。この視点を通じまして、共生社会の実現はもちろんのこと、様々な人々、団体が共に課題に対応したり、スポーツ活動を通じてつながりを感じていくような社会をつくっていくことが必要であると考えております。
　三つ目は、性別や年齢、障害、経済、地域事情等の違いなどによらず、スポーツに誰もがアクセスできるという視点です。この視点を通じて、スポーツへの参画機会や継続に差が生じないような社会の実現や、機運の醸成等を行っていくことが必要であると考えております。
　以上の三つの視点を今回の第3期計画の新たな視点として掲げております。
　その上で第3期計画においては、具体的な取り組むべき施策を掲げるのに当たり、今後のスポーツ施策を踏まえるに当たっても重要な位置づけ、役割を持つ東京大会のスポーツ・レガシーを継承、発展させるための重点的な取り組むべき施策として第3章に掲げ、また、先ほど御説明した三つの視点に沿って取り組むべき施策を第4章において掲げております。
　その上で、第3章、4章の施策も含めて、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策を網羅的に第5章として掲げております。
　最後に2ページにありますとおり、第6章として第3期計画の施策を進めていく上で共通的に必要となる事項について整理をし、お示しをしております。
　以上が第3期計画の概略となります。
　なお、大変恐縮なんですが、構成についての御意見や時期、状況等を見て記載について検討が必要なものについては、本日の総会での御審議やパブリックコメントでの御意見、また今後の動向等も踏まえて、3月の取りまとめに向けて引き続きその記載について検討していきたいというふうに考えております。部会の委員の先生方におかれましては御承知おきくださいますようお願いいたします。
　本日御出席の委員の皆様からぜひとも様々な御意見を頂戴し、年内の中間報告取りまとめに向けて早川会長と共に検討させていただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　詳細、補足につきましては、事務局より引き続き御説明のほどよろしくお願いいたします。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは続きまして、事務局から資料の御説明をお願いいたします。
【事務局】　　失礼いたします。それでは事務局より、資料1-1に基づいてまず御説明させていただきたいと存じます。
　ページおめくりいただきまして、3ページ目を御覧いただけたらと思います。先ほど大日方部会長より構造について御説明がございましたが、3ページ目は「はじめに」の部分でございます。
　こちらございますように、1段目には、この第2期計画期間中の平昌冬季競技大会、ラグビーワールドカップなど大規模な国際大会が開催されてくる中、東京大会の開催について触れさせていただいております。ただその後、新型コロナウイルス感染症禍の中でのスポーツ活動の制約、そういった中で、様々な工夫を凝らしながらそのスポーツイベントの再開に向けて取り組む、そういった取組を経た上で、本年度夏、東京大会が開催されたというその経緯について、御紹介をさせていただいておる次第であります。
　また3ページ目からは、三つの観点で特にこの2期計画期間中の社会状況についての変化、記載をさせていただいております。4ページ目にございますように、人口の減少、高齢化の進捗、また、それが地域間の格差の中で広がってるという観点の指摘をさせていただいてるところであります。
　また、3段落目には、様々な技術革新、急速に進むSociety5.0時代の到来の中、人々の働き方や生活様式の変化が大きく見られるという中で、毎日の生活の中でスポーツに親しむ時間、環境の確保という観点が重要だろうということで指摘をさせていただいております。
　また、国際的にもスポーツを軸にした取組というのが広がっておりまして、こういった中、日本が国際社会をリードしていく、スポーツを通じて交流、貢献していく、そういったことが期待されてるということを記載をしております。
　こういった中、第3期スポーツ基本計画の策定に向けた検討に取り組んできたというのが、4ページ目から5ページ目に記載をさせていただいてるところであります。
　続きまして6ページ目、御覧いただけたらと存じます。第1章、「社会変化のなかで改めて捉える「スポーツの価値」」としております。
　まず一番最初には、第2期計画の総括的な評価させていただいております。特に四つの柱、第2期計画期間中掲げておりまして、それらについての評価でございますが、6ページの真ん中ありますように（1）番では、スポーツ参画人口の拡大等についてがございます。で、四つの柱につきましてはそれぞれ、この破線で囲ってあるところに第2期計画でお定めいただきました政策目標記載した上で、地の文として、例えばこの（1）番につきましては、様々なスポーツ参加実施率について一定上昇している、達成感が得られたということでありますが、やはり設定した目標値とはいまだ開きがあるというところの評価をしております。その上で今後は、環境の整備、機運の醸成、そういったところとともに、層を分けてアプローチをしていく、そういったことも必要だろうということで、その今後に向けた取組の方向性を記載しております。
　そういった中で（2）番は、絆の強い社会の実現というところで、7ページ目以降でございますが、共生社会の実現、またスポーツを通じた健康、長寿命化の実現、段を変えまして、経済、地域の活性化、そして国際貢献について、大体今のような形での評価、分析がなされております。
　また、（3）番では国際競技力の向上に向けた分析といたしまして、東京大会での成果、高い成果ではありましたが、目標に大きく近づくものを挙げてるということを今後も一過性のものとしないよう、その取組をしていくという方向性を示させていただいております。
　また、（4）番につきましてはクリーンでフェアなスポーツの推進ということで、スポーツ・インテグリティの確保のさらなる徹底について記載がありますとともに、ドーピング防止活動につきましては、アスリートの権利を守るためのドーピング防止活動、そういったものが重要であり、その後も質向上、関係人材の育成に取り組むことが重要だということを記載しております。
　そして、こういった四つの総括的な評価の上で、スポーツ庁は関係省庁と連携しながら、第3期スポーツ振興基本計画を策定していく、また、その中でスポーツの価値、それをしっかりと進めていくためにも、そのスポーツの捉え方、また価値について、各主体間での共通認識を持つことが重要だということで、8ページ目から9ページ目に記載をさせていただいております。
　9ページ目のところでございますが、こちらはスポーツ基本計画におけるスポーツの捉え方でございます。
　まず、一番最初に、スポーツにつきましては、平成23年に公布されました基本法の中で、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」というものが前文冒頭にございます。また、第2期計画におきましても、こちらに記載がございますように、様々な活動をスポーツとして広く捉え、まさに文化としての身体活動という意味でこのスポーツも捉えております。その後、基本法制定後10年にわたり取組を進め、今後は、日本のスポーツ文化の成熟に向けて、スポーツ基本計画、また、その中で必要な方針、具体的施策を示すことが求められてると記載をさせていただいております。
　そして、そのスポーツの捉え方につきましては、9ページ目の下段に二つの黒ポツございますが、楽しさや喜びに根源を持つ身体活動として、様々な形での自発性に基づいた活動として捉えてるのと同時に、そういった活動は、こちらございますように、様々なその活動通じて得られる精神の涵養等も含めて、その達成できるものということで記載をさせていただいております。
　10ページ目以降はこれらにつきまして「する／みる／ささえる」の観点で、少し深めに分析をさせていただいた上で、「このように」という中段からでございますが、スポーツの価値、この原点を大切にしていくということとともに、生涯を通じてスポーツを好きでいられる環境を整えるということが不可欠であるということで、お示しをさせていただいてます。
　また、こういったスポーツそのものの有する価値に加えまして、様々な社会課題を解決することができる、このスポーツが社会活性化に寄与する価値だというところにつきましても、その分析を加えた上で、この二つのスポーツの価値をしっかりと広めていく必要があるだろうということで記載をさせていただいてます。
　特に、2期計画の中で大きかったコロナ禍と東京大会を通じて確認されました、改めてスポーツの価値については11ページ目を御覧いただけたらと存じます。
　一つ目は、コロナ禍でのスポーツにつきまして、その相当に制限をされた中、個人、社会にとっても様々な悪影響出ております。こういったものを乗り越えるためにも、やはりそのスポーツが持つ重要な価値、これを改めて確認をして取り組む必要があるだろうという記載をさせていただいております。
　また、二つ目の観点は東京大会での関係でございますが、こちらは、コロナ禍の中で開催が1年延期され、その後も東京大会について大会開催の是非を含めて様々な声が寄せられたというところであります。そういった中、開催を不安視する方々もおられたのは事実でございますので、そういった方々に納得いただけるよう徹底した水際対策や行動管理等通じて感染対処を行った上で、この東京大会というものを開催をし、多くの世界の方々から評価を得たということであります。
　11ページ目の下段からは、その世界中から多くのトップアスリートが東京に集まって、その取り組む姿勢ということでのスポーツをする姿、また、12ページは、そういったアスリートのトップアスリートの姿を見る中で、世界中の方々に夢や感動を与えることができた、そのスポーツを見る観点でのすばらしさの確認、また、その後はそういった大会、またスタッフの従事者などを含めて、ボランティアも含めてですね、世界中の方がスポーツを支えることのすばらしさの重要性、こういったことも確認ができただろうということでの記載をさせていただいてます。
　その上で、12ページ真ん中ありますように、東京大会が多様性と調和を基本コンセプトとし、オリパラ一体で目指してきたと。こういった中で、互いに認め合う共生社会を育むことの重要性の確認ができただろうということでの記載をさせていただいてます。
　ただ一方で、SNSを通じた選手への誹謗中傷の問題、また暑さ対策など、やはり課題も一定程度あったということで、こういったものにもしっかり取り組むことが重要だということで、特に東京大会の開催通じて得られた数々の貴重な経験、これは極めて重要な意義を持つものであり、2章以降、3章以降の具体的な政策に生かしていくべきであるということで記載をさせていただいております。
　続きまして第2章でございます。中長期的なスポーツ政策の基本方針として、第3期計画における新たな視点でございます。
　冒頭にございますように、第2期基本計画では、スポーツで「人生」が変わる、「社会」を変える、「世界」とつながる、「未来」を創るという観点で、その方向性出していただいております。これらはスポーツの力で輝くことで活力ある社会、絆の強い社会をつくるという方向性示したもので、やはり第3期におきましても引き続き踏襲していくことが適切だろうと考えております。
　ただ、この第2期期間中もこういった四つの観点で大きな変化がございました。例えば13ページの下段のほうにございますように、人生の観点につきましてはまさに人生100年時代、こういった中で、既存のライフステージ、ライフコースの在り方が変わってきてるということ、また、社会につきましては、そのデジタル化が急速に進展をしており、物事のパラダイム等も変わってくる時代、そういったものも含めて、その社会変革をしっかりと受け止めていく必要があるだろうということでの変化を記載させていただいてます。
　また14ページ目に入りまして、世界につきましては、こちらにございますように、カザン行動計画、ユネスコが策定したものも含めて、国際的にスポーツに関する重大課題に取り組むことが世界の潮流になってます。ただ、現在コロナ禍の中で人流少し動きが減っておりますが、ポストコロナを見れば、国籍、人種、地域――これは国内国外問わずですね、様々な方々が様々な場所で活動するグローバル化の中、スポーツの世界もそれに取り組んでいく、的確にそういった動きを捉まえていく必要があるだろうということでございます。
　また、未来につきましては、いかにして持続可能な社会をつくり上げていくのかということの中で、スポーツがどのような貢献が可能なのか検討が急務であるということでございます。
　その上で、14ページ目の丸1 丸2 丸3 、中段から下段にかけて記載は、先ほど大日方部会長から御指摘いただいた新たな三つの視点、スポーツを「つくる／はぐくむ」、スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、そして、全ての誰もが「アクセス」できるスポーツが実現できる社会ということでございます。
　なおこの三つの視点は、完全にそれぞれ独立したものではなく、お互いに密接に関連し合う側面があることを留意しようということで、記載をさせていただいてます。
　なおその詳細につきましては15ページ目、16ページ目を御覧いただけたらと存じますが、まず、15ページ目がスポーツを「つくる／はぐくむ」の観点での記載でございます。また、15ページ目の中段からは、「あつまり」、スポーツを「ともに」行い、「つながる」という観点、そして、16ページ目には、一人も取り残さないスポーツへの「アクセス」の確保ということでありまして、こういった分析をさせていただいた上で、第3期計画においては以上三つの視点、これを新たに加えまして、その取組を進めていこうということでその考え方を整理をさせていただいたところであります。
　これまでが総論の観点でございまして、次に17ページ目を御覧ください。ここからは、個別具体の政策を三つの観点に、3章に分けて記載をさせていただいております。
　まず一つ目、一つ目がこの第3章にございます、東京のスポーツ・レガシーの継承、発展に向けた重点的に取り組むべき施策でございます。こちらにございますように、東京大会につきましては今後、しっかりとそのスポーツ・レガシーを引き継いでいくことを取り組んでいく必要があると、これは世界からも注視されてるということでございまして、こういったところを意識してそのレガシー発展に向けた取組に特に重点的に取り組む施策というものを、明らかにしていく必要があるだろうということであります。
　ここでは、六つの視点を書かせていただいております。一つは、（1）番にありますように東京大会を一過性のものとしない持続可能な国際競技力の向上ということで、NFにおける中長期の強化戦略プランの実効化への支援、また、ハイパフォーマンススポーツセンターの大学との連携など含めたその強化など、その取組を進めていくということであります。また、対象となる競技はオリパラ大会で実施された競技以外も含めて、その取組を図ることが重要だということで記載をさせていただいてます。
　二つ目の施策は、（2）番にありますように、安全・安心に大規模な大会開催できる運営ノウハウの継承でございまして、コロナ禍の中の東京大会、これは開催できたというこのノウハウを、今後開催されていきます各種国際大会の運営に資してく形で継承していく必要性、また、東京大会を通じたドーピングの防止活動におきましても人材ネットワークの構成されたものがありますのでそういったものを活用していくこと、また、東京大会の中でボランティア、専門スタッフ、そういった支える人材の活躍を今後とも継続するために、その確保、養成、また質の向上に取り組んでいってということを記載をさせていただいてます。
　また3番目の施策でございますが、東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な社会の主体によるスポーツ参画の促進ということでは、東京大会の機運、これを使いまして、誰もがスポーツに参画できる機会の創生、意識の醸成、また、オリパラ競技団体の連携強化など取り組んでいくとともに、18ページ目の下段にありますように、スポーツ医科学の素養を持つ様々な職種の方々が今回活躍をいただいております。また、高い評価を得ているものを、19ページ目以降でございますが、しっかりとアスリートのサポートに行う体制整備に使っていくということで記載をさせていただいてます。また、オリパラ教育の知見を生かした、スポーツを通じた特色ある教育活動の推進、また、次代を担う子供たちの体力低下傾向現在進んでおりますので、こういったものを食い止め、スポーツ機会の確保など総合的な体力向上方策に取り組むということを取り組んではどうかということで記載をしております。
　また、4番目は東京大会で高まった地域住民等のスポーツへの関心を活かした地域創生、まちづくりということで、従前には機能してないという御指摘もありますが、ホストタウンでかなり準備など取組が進んでおります。こういったものを活用して、スポーツによる地方創生、まちづくりの取組につなげていくということを記載をさせていただいてます。
　また、20ページ目の5、（5）番でございますが、東京大会に向けて培われた官民ネットワークを使ったスポーツ交流ということでございまして、特に、SFT、スポーツ・フォー・トゥモロー事業につきましては、世界各国にそのスポーツの価値を届ける様々な具体的な事例が生まれてきております。東京大会後もそういったものを活用しながら、しっかりと国際貢献・交流に取り組んでいくということを記載させていただいてます。
　で、6番目は東京大会の開催を通じて、安心・安全な取組、そういったものを確保するための課題がたくさん出てまいりましたので、そういったものに対しての取組を実施するということでございまして、例えば、こちらございますように、熱中症対策の徹底とか夏季における練習、大会の在り方などの検討とともに、誹謗中傷、先ほど御紹介したような点も、アスリートへの支援といったものを取り組んでいくということで記載しております。また、その「する」という方々のみならず、「みる」方、「ささえる」方々の安心・安全にも配慮した形でのスポーツの施設の整備、運営等も含めて、その記載をさせていただいております。
　以上が東京大会を軸とした観点でございまして、続きまして21ページ目の第4章でありますが、「「新たな三つの視点」を支える具体的な施策」ということでございます。
　一つ目はスポーツを「つくる／はぐくむ」という視点でございますが、こちらにございますように、様々なスポーツに関わる方々がいろいろな事情持っておりますので、そういった方々に適した形でのルールの変更、工夫など含めて、その取組を行いスポーツへの参画を促す、そういった取組を国は支援をしていくということ、また、特に人生100年時代を迎えて、これからの時代を生きる子供たちを育む観点から、教員を含めた指導者養成、研修の実施、また指導手引、ICTの活用含めた、体育の授業を含めて充実図るとともに、特に、障害があることを理由として参加を希望するにもかかわらず体育の授業を見学する児童生徒をゼロにする、こういうことを目指すためにも、個に応じた指導計画の作成、指導内容を工夫するといったことを記載をさせていただいております。
　また、（2）番のところでは、21ページ下段でありますが、次世代を担うアスリートを育成する指導者には、そのアスリートたちが自律的、自主的にそういった動けるように、また自分のことでできるような、そういった素養を養うためには質の高い指導を提供することが必要でございまして、22ページにありますように、各スポーツ団体が取り組む講習、また資格取得の充実を支援する、また、その中では理不尽な暴力、不合理な指導を押しつけられないよう、その過程において最新の科学的知見に基づいて指導方法を提供していくことが重要だと記載をしております。
　また、三つ目にはスポーツ界におけるDXの導入ということで、「する／みる」という観点で様々な技術革新されたものを取り入れる中で、新たなスポーツ実施機会の創出、さらにはデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出も推進するということであります。また、「ささえる」という観点でも同じようにそういったDXを進めていくということとともに、その際には個人情報保護にも十分留意しながら、スポーツに係るデータの集約、解析、様々な課題への対応に、そういった取り組めるよう体制の在り方についても今後検討進めていくということで記載しております。
　続きまして二つ目の視点、「あつまり、ともに、つながる」という観点でございますが、一つ目は23ページ目以降でございますけれども、誰もがスポーツの価値を享受できるよう、施設の整備やプログラムの提供とともに、普及啓発を図るということ、また、（2）番にありますように、特に集まって特に我が国のスポーツ体制を強化していただきたいという思いから、例えばスポーツ団体のガバナンス強化、経営力強化という観点での取組とともに、関係機関、団体が一体となって国民のスポーツの実施促進、また、その情報共有を通じた取組を進めていくということを記載をさせていただいております。また、地方公共団体でも同じということで「また」のところでの記載をさせていただいてます。
　また、国際的には、スポーツ分野での政府間の国際協力の推進や、地域間の人材交流の支援なども含めております。
　そして、最後の三つ目の視点でございますが、一人も取り残さないスポーツへの「アクセス」の確保という観点で、一つ目にありますように、身近な地域で、身近なところではこの総合型地域スポーツクラブの充実というのが重要であります。地域スポーツ環境の構築や、誰もがスポーツを行いやすくなるようなユニバーサルデザイン化の推進なども含めて、地域スポーツのその量的、質的な充実を図るということを記載させていただいてます。また、地域の中で孤立してる方、健康上の理由、障害などの理由で外出できない方々もやはり取り組みやすくなるようにと、スポーツの場の提供について支援をするということ、また、子供たちがトップアスリートになる、そういったアスリートの発掘・育成強化、そういったものを一貫して行うパスウエーの構築や、3番にございますように、本人が望まない形でスポーツを途中で諦めることはないように、継続的なアクセスを確保する様々な取組というものを取り組んでいってはどうかということで記載をしております。
　最後に25ページ目以降でございますが、第5章、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策として、12の施策を記載させていただいております。25ページにございますように、それぞれは現状の分析、今後の施策の目標、そして具体的な施策ということで、個々の小項目も含めて記載をさせていただいております。
　そういった中で12の施策を簡単に御紹介させていただきますと、25ページ目以降は多様な主体におけるスポーツの機会の創出、32ページ目以降はスポーツ界におけるDXの推進、34ページ目以降は国際競技力の向上、そして39ページ目以降はスポーツの国際交流・国際貢献、そして43ページ目以降はスポーツによる健康増進、45ページ目以降はスポーツの成長産業化、47ページ目以降はスポーツによる地方創生、まちづくり、50ページ目以降はスポーツを通じた共生社会の実現、53ページ目以降は担い手となるスポーツ団体のガバナンス改革と経営力強化、そして、スポーツの推進に必要なハード・ソフト、人材の観点、そして61ページ目以降はスポーツを実施する者の安全・安心の確保で、最後に62ページ目以降はスポーツのインテグリティの確保ということで、12の施策について挙げております。
　これらを推進することによりまして、第2期以降の計画は漏れなくその取組が進むような形で、その施策を記載させていただいております。
　そして、67ページ目以降御覧ください。こういった第3章、4章、5章という政策群を進めてくための共通的な事項でございますが、4点記載をさせていただいております。
　67ページ目は、EBPMの推進ということで、現在政府全体でEBPM――エビデンスに基づく政策立案進められており、スポーツ行政にもその分野にも取り込んでいこうということでの記載であります。67ページ目の下段からは、そのための第3期期間中のロジックモデルの構築、また、68ページ目は、計画期間中の評価の実施について記載をさせていただいてます。
　2点目は、68ページ目の下段でございますが、第3期計画の広報活動の推進であります。真ん中「その際」以降にありますが、広報すべき内容に応じてその提供する広報ツールを分析するとともに、特に広報の対象となる層に応じて、その理解とか関心していただきたい施策を取り出して情報提供するなどの工夫をすることで、3期計画の普及啓発に努めてはどうかということで記載をさせていただいております。
　69ページ目は三つ目の観点でございますが、財源の確保と効率的、効果的な活用ということで記載をさせていただいてます。
　また、69ページ目の下段からは、様々な主体に期待される役割として、スポーツの主役としての国民の皆様に期待すること、また、70ページ目の中段からは、スポーツ団体、民間事業者に対して期待されている役割、そして最後に71ページ目は、地方公共団体に記載される役割としてその記載をさせていただいてる次第でございまして、ちょっと長くなって大変恐縮でございますが、以上が今回の第3期基本計画の中間報告の素案の全体像でございます。
　なお最後に、資料2に御説明させていただけたらと思います。
　ページは1枚おめくりいただきますと、中間報告案の概要が2枚物ございますが、ページ数75ページ目、資料2と振ってあるものを御覧いただけたらと存じます。
　こちらは、今月3日に入りましてスポーツ推進会議における各省庁からいただいた意見でございまして、簡単に御紹介させていただきたいと思います。
　外務省からは、スポーツを通じた国際貢献、国際協力につきましてはぜひ外務省としても協力したいということで、国際スポーツ団体への人材の派遣等を含めた様々な提案がございました。
　また、厚生労働省からは、健康日本21の推進、また高齢者施策、さらには障害者の社会参加支援という観点から、このスポーツ振興については、非常に親和性が高いということで引き続き連携したいという御指摘をいただいております。
　また、農林水産省からは、農村・漁村発のイノベーションの取組の中で、スポーツ関係、機会、団体も交ざってもらって、その地域振興を進めていくのではないかということでの今後の協力について。
　また、経済産業省さんからは、こちらございますように、DX時代のスポーツ産業が稼ぐ基盤づくりとなる中で、権利関係の整理でございますとか、そういったモデルの契約の提示など取り組むべきではないかと。
　また、児童生徒におけますそのスポーツ大会への参加資格についても、その位置づけをはっきりさせること、また、部活動の位置づけなどの見直しなども必要ではないかと、さらには、教員の兼職、兼業についてもいろいろなモデルを示していく必要があるじゃないかという御指摘をいただいてます。
　また、国土交通省さんからは、現在国交省の中で、町なかに交流空間を増して居住がよくなる、歩きたくなるまちづくりを推進してる中、例えば公園の整備の中で、スポーツ施設との連携、そして公園の中にあるスポーツ施設を使ったソフトの提供など、そういった取組で協力ができるのではないかという御指摘をいただいております。
　また、観光庁さんからは、こちらございますように、スポーツツーリズムの中では現在観光庁とともにスポーツ庁、文化庁が3省連携で取組をしております。そういった中で、地域や観光関係者へのその創意工夫のヒントをどんどん提供していくということと、観光による地域活性化が重要であるので、そういった中での取組、一緒に協力させていただきたいという指摘があります。
　そして最後に、環境省さんからは、国立・国定公園の活用ということで、自然をベースとした地域おこし、そういった観点が非常に重要だと。国立公園の直接利用以外にも、その周辺でのスポーツ大会などもあるでしょうし、また、日常の中で公園の中に踏み込んでいただくことで、心身のリフレッシュが図れる、多くの人々が参加しやすいということで相乗効果が見込まれるんでないかということで、今後ともスポーツ振興、スポーツ庁との協力をさせていただきたいということで、こういった関係省庁からも、この第3期計画の流れの中から、参加、協力をしたいというお話をいただいております旨御報告をさせていただきたいと思います。
　長くなってしまって恐縮ですが、事務局からの説明は以上でございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは早速意見交換に移りたいと思います。
　時間の都合もございますので、御発言はできる限り3分程度の時間に収めていただけますようお願いいたします。時間がございましたら2回目の御発言もいただきたいというふうに思いますので、進行の御協力をお願いいたします。
　また総会の委員の皆様におかれましては、大日方部会長や事務局の御説明を受けての御意見、御質問などを、積極的かつ幅広に頂戴できればと思います。また、スポーツ基本計画部会委員の皆様におかれましては、部会での御議論等で、ただいまの御説明に補足や追加的に御紹介いただけるようなものがございましたら、頂戴できればというふうに思います。
　それでは、御意見等ありましたら、挙手または、オンラインで御参加の皆様には挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。いかがでしょうか。
　お願いいたします。
【尾縣委員】　　　JOCの尾縣でございます。JOCの立場として、4点修正加筆を御検討いただければと思います。
　1点目は、33ページになりますが、この「デジタル技術を活用したスポーツ実施機会の創出に係る技術開発や普及啓発を推進する」と書かれてる、そこの「スポーツ実施機会の創出に係る」は、する分野の新たなスポーツの創造を意味しているのか、あるいは、eスポーツやバーチャルスポーツを含むのかといったところを確認したいと思います。これはスポーツの定義とも関わってくるものだと思っております。
　続きまして39ページになります。国際スポーツ界への意思決定の施策目標ですけれども、これまではポスト獲得を目標とするステージから、いかに競技の発展に寄与できるかであるとか、IFの中でリーダーシップを発揮するかに、目線をレベルアップしてはどうでしょうか。
　3点目は47ページになります。7番目のスポーツによる地方創生、まちづくり、そして、53ページ、4ページの10番、スポーツの推進に不可欠なというところで、東京2020大会の運営に関わった方々の活用やそのノウハウの活用を、レガシーを含めて記載できないかという提案です。
　そして最後の四つ目ですが、これは58ページ、59ページ辺りになります。cのスポーツ指導者の育成の具体的施策のところですが、JSPO公認スポーツ指導者資格制度とJOCのナショナルコーチアカデミーの連携によって、様々なレベルの指導者の育成の仕組みの構築と、その結果として指導者数の拡大について記載できないかという御提案になります。
　以上4点となります。
【早川会長】　　御提案ありがとうございました。それでは続けて、御発言いかがでしょうか。
　お願いいたします。
【久野委員】　　筑波大の久野でございます。すごく、前回のも含めてまとめていただきましてありがとうございました。
　その中で、少し幾つか、さらによくするという観点で、申し上げたいことが幾つかあるんですが、まず24ページの、3番ですね、一人も取り残さないスポーツへの「アクセス」の確保と。新たな視点ということで、非常にこれ大事なポイントだというふうに思ってるんですが、多分ここ政策的には、格差を是正してく、あるいは広げないという視点で見たときに、2行目に例えば「幅広いニーズに応えられるよう」というふうにきちっとして書いていただいてるんですが、一方、私、渡邉部会長もいらっしゃいますが、健康スポーツの部会のほうでこれに関わってきた経緯からすると、そのニーズだけに応えてるということでは駄目、ちょっと足りなくて、いわゆる社会課題に応えられるようなという、そういう視点がすごく大事じゃないかな。ニーズだけに合わせるということよりは、今のこういう少子高齢化、ここから様々起こってる社会課題、そういうものに、どうここに地域総合型あるいはそのほかというふうに、そういう、特に民間団体、民間スポーツ、民間のフィットネス等が入ってけないような、そういう小さな自治体でも逆に、こういう取り残されないの意味においても、少しニーズは大事なんですがニーズに加えて課題という視点が、あるいは地域課題ですね、社会課題、地域課題という視点をここに入れていただく。
　あるいはもう一つ、そこの、ちょっと細かいことなんですが、そのちょうど「国は」からの1、2、3、4行目で「性別、年齢、障害の有無等」とあるんですが、これだけ80歳以上人口が増えるということは、多少疾病があってもスポーツをすることの効果というのはかなりエビデンス的にはっきりしてるので、少しその辺り疾病を持つ、厚労省等の連携等を考えてもそういう視点を少しきっちり入れてったほうがいいんじゃないかという気がしました。
　2点目が、48ページまでちょっと飛び、スポーツによる地方創生、まちづくりという視点がきちっと位置づけられていて非常に、ここをこれから大事なことだなと思って改めて読ませていただいた中で、例えば、これからも各競技団体の世界大会や、あるいは国体というようなものがあって、それ必ずどこかの地域でやるわけですが、若干、いろんな私の研究所、首長さんと話していると、やはりそういう大きなスポーツ施設、そういうのに整備することが負のレガシーになりがちで、これをポジティブなレガシーにしていくためにも、きっちりそういう国体や世界大会の後のレガシーをしっかり各全国に残すんだという視点を、きちっと計画の中に打ち出すことによって、そういうものを開催しやすくなってくる、そういう視点をもう少し書き込んだほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。
　最後三つ目は、このページとあと56ページの辺りが関係するんですが、この非常に多い計画、このまちづくりのところもそうなんですが、結局人材という問題が非常に重要で、そこの項はあるんですが、よく見ていくと、非常に指導者の充実に関してはかなり書かれているんですが、これ施策する例えば地方自治体の職員や、あるいはそれに関わるいろんな今地域にいるNPOやいろんな方の人材、その企画する、あるいは運営する、政策立案する、そこの人材を強化する、そういう視点がちょっとこれ落ちてるような気がしまして、今非常にリカレントというようなことも非常に全体的に文科省のほうからも出されてる中で、そういう各全国に国立大学、私立大学もあるので、そういうところと連携してそういう人材、リカレントによる人材育成というような視点をしっかりと、指導者プラス、その施策が運営が、そこの人材をつくってくんだという視点が非常に重要じゃないか、そういう人ができるとこの計画がより達成してくんじゃないかというふうに感じました。
　以上でございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは、続いてオンラインで御参加いただいております、羽鳥委員のほうから御発言お願いします。
【羽鳥委員】　　ありがとうございます。日本医師会の羽鳥です。
　43ページの辺り、スポーツによる健康増進というところですが、厚生労働省も日本医師会も、「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」として、運動を重視してるところでありますので、この辺のことに関してはやはりスポーツ庁としてもぜひ取り上げていただきたいと思います。
　そこで、スポーツによる健康増進、様々な施策が書かれてると思いますが、今久野先生からもおっしゃられましたように、人生80年、100年時代になってくると成人になれば皆一つや二つ病気を持ってるのは当たり前ということです。今まで運動してはいけないと言われてたような疾患も、運動することによって生命予後がよくなるというエビデンスがたくさんでてきています。高血圧、糖尿病、脂質異常、肥満などには運動が勧められておりましたが、ぜんそくとかCOPDあるいは慢性腎不全、透析、心不全などにも運動が勧められるようになってきました。
　特にこれから10年、20年後に、いわゆる心不全パンデミック、高齢者の増加による心不全の方がとても増えてくる。がんよりも予後が悪いと言われてるこの心不全パンデミックに対しては、心不全進行予防のための運動療法はかなり有効だろうと言われてます。この辺は、心不全学会、循環器学会からもたくさん出てきておりますので、厚生労働省と知見をすり合わせて、ぜひ施策の中に盛り込んでいってほしいと思います。
　それから44ページ目、医療・介護、企業・保険者との連携ということでありますが、介護のあたりは、高齢者に対してはそういうことだと思いますが、もう少し若い世代について、大企業の方あるいは中小企業の経営者の人にとってもこの運動というのがかなり重要なんだということを強く訴えてほしいと思います。好事例をたくさん出していただいて、スポーツの習慣化ということも必要だと思います。経産省でやってる健康経営優良法人を表彰しようという動きもありますが、その中に健康増進にどれだけ取り組んだかというのが書き込まれてると思いますので、この効果的なスポーツ習慣化とか、あるいはスポーツに行くときに何らかの補助をするとか、あるいはタイアップするとか、そういういわゆる従業員の健康づくりのためにスポーツの実施に積極的に取り組む企業を評価していただく、あるいは働く世代、子育て世代の人たちを評価していただくということがとても大事と思います。
　そして、40ページ目に下のほうにありますけども「国は、医師会の協力を得て、医師が作成する運動処方の情報に基づき」ということがありますが、この辺もぜひ活用していただきたいと思います。現在、スポーツ庁と連携して、医師と、スポーツ施設あるいは運動処方士、運動指導士の方々と連携の取れるような、スポーツ関連資源マップの検討を行っているところですので、ぜひスポーツ庁としても全体として応援していただければと思います。
　それから45ページ目にあるように、特定健診、特定保健指導のところで、前回、第1期目、第2期目で特定保健指導のところで、うまく日医健康スポーツ医あるいは運動指導士の方を活用するところまでは書き込めなかったのですが、第3期に向かっては、そういう方々、健康スポーツ医も活用する、ということもうたっていただければいいなと感じています。
　僕からは話は以上です。ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。じゃあ続きまして、オンラインで御参加いただいております髙橋委員のほうから、御発言お願いいたします。
【髙橋委員】　　早川会長、ありがとうございます。基本計画部会で参加させていただいております、JPSAの髙橋です。
　事務局の方々には、これまでの基本計画部会を通じて私どもが意見を申し上げてまいりましたことを、今回の中で可能な限り反映させるべく御努力いただきましたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、私どもがこれまで第3期計画のマストの政策であると申し述べてきた二つ、一つは体育授業の見学者ゼロ、それからもう一つは床が傷つく等の理由で障害者の利用を断る施設ゼロ、この二つの施策について、重ねてお願い1点と質問を1点させていただきます。
　まず、お願いについてです。それは体育授業の見学ゼロに関することで、この現状認識は21ページや50ページに書かれており、我々もいろいろな場でこのことを記載してほしいと申し上げてきましたので、そうした記載をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　また、この体育見学ゼロを実現するための具体的施策は29ページのイに書かれておりますが、再度50ページの（8）の丸1 の障害者スポーツ振興の欄に、今後の施策目標として目標として書かれていないので、目標として参加を希望する児童生徒の体育授業の見学ゼロを明確に記載していただければと考えております。あわせて、29ページに記載されている具体的施策を、再掲という形でも結構ですので、51ページの具体的施策にも記載していただければと思います。
　もう1点、この次は質問でございますけども、私どものマスト施策目標の二つ目、床が傷つく等の理由で障害者の利用を断る施設をこれから5年間でゼロにしていただきたいということについて、質問させていただきます。
　資料50ページ、（8）の丸1 障害者スポーツの振興の現状に、「車椅子競技はほかの利用よりも著しく体育館の床を傷つけるという理由などにより、施設の利用が断られる事例がある」と明確に記載していただいており、私どもと同様の認識で大変ありがたいと思ってます。
　ただ、今後の施策目標や具体的施策の欄には、この施設利用を断ることをゼロにするという明確な記載はございません。多分、何をもってゼロにするのかという意味で施策目標として書きづらかったのかもしれませんが、担当の原口参事官に、車椅子競技の施設利用に関する認識と、今後の利用拡大についての決意を質問させていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
【早川会長】　　ありがとうございます。それでは、山田委員のほうから御発言いただけますか。
【山田委員】　　ありがとうございます。この中間報告を読ませていただきまして、大変計画部会の皆さんがきちっとスポーツの価値を捉えられて、その上で多角的な視点で述べられているということについて、うれしく思ってるところでございます。そうした全体像については、このとおりだと思うんですけども、ちょっと気がついた点を二、三述べさせていただきたいと思います。
　私、先日の12月6日の岸田総理の所信表明演説を読まさせていただきまして、所信表明演説にあってこちらにないもの――まあそれは趣旨が違いますからパラレルではないと思いますが、逆にこの計画にあって所信表明演説にないものという視点で見てみると面白い結果になるなと思っております。所信表明演説にないのが、実はスポーツです。残念ながらスポーツという言葉ございません。それからもう一つないのが、地方創生です。この二つがない。逆に、この言葉は所信表明演説にあるのに、基本計画に入らないのはなぜだろうなと思うのが、「人への投資」です。
　今回の総理の所信表明演説は、人への投資というのをすごく強く強調されております。まさに私はスポーツというのは人への投資だと思うんですけれども、ところがこの人への投資という言葉がない。投資というのは必ずそこに大きな利益を生み出す可能性があります。地域に健康を生み出す、地域に絆を生み出す、そして地域の様々な課題を解決していく糧になる。スポーツは投資だと思いますし、これは投資ですから、それに対してリターンが得られるわけですね。
　ですから、人への投資としてのスポーツというのは、将来の財源確保という意味と考えることもできるのです。計画ではスポーツ施策を実現、実行するために財源確保が要るという構成になっているんですけども、スポーツが人への投資であるという観点に立てば、スポーツを振興すること自身が財源の確保だと私は思うので、財源にとらわれることなく、もう少し積極的に出てもいいのではないかなというふうに思います。
　それから地方創生という言葉がないんですけれども、代わりにはデジタル田園都市構想のような新しい地方のまちづくりの話が出ております。そこでは、総理自身が「これからの主役は地方である」というふうに述べていただいてるわけなんですけれども、私はデジタル田園都市構想というのはすばらしいと思うんですけども、サイバー空間の強化が進めば進むほど、現実空間をきちっと立て直していく必要が出てくるんじゃないかと思います。ですから、デジタル田園都市構想を本当に実りの多いものにしようとするならば、片方ではやっぱり健康都市構想みたいなものがあって、この二つが調和するところに次の未来が広がっていくんじゃないかなというふうに思います。
　その点でいくと、スポーツによる地方創生というのを47、48ページから書いていただいているんですが、私は、これからの高齢化社会の中で、健康というのはまちづくりの基本ですし、また、世代間のつながりが薄れ孤立化社会が広がっている現状において、それをつなぐ大きな目的がスポーツにあるということを考えれば、スポーツの振興こそ地方創生の目標じゃないかなというふうに考えております。その点からすると、この47、48ページのところ、スポーツのほうが従属関係であるような気がするんですけども、いや、これからのまちづくりの主役はスポーツ振興だよと、この審議会や計画部会は打って出てもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　ぜひとも、このスポーツこそ最大の人への投資である、我々はこれからの5年間積極的にスポーツを通じて人に投資しようというような、そういう内容が盛り込まれることと、そしてそれによって、まさに地方のまちづくりの終着点、目標が、健康都市である、健康田園都市であるみたいな、雰囲気が出るといいなというふうに感じました。
　感想ばかりで恐縮ですけども、意見を述べさせていただきました。
【早川会長】　　ありがとうございました。それじゃあ友添先生お願い。
【友添委員】　　ありがとうございます。友添でございます。
　今、いろいろなご意見を伺いながらもっともなご意見と考えておりました。と同時に、基本計画部会の委員の皆さんや事務局の方々が大変な御尽力を重ねながら、非常に網羅的に目くばりが行き届いている基本計画の素案ができあがってきたということを感じていました。大変なご尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　今申し上げたことと少し矛盾するかもしれませんが、1点望むらくは、内容的には様々に配慮されているかと思うのですが、もう少し短くてコンパクトなものであればと思っています。現行の2倍を少し超える量で、分量が非常に多いので、スポーツの行政担当者の方以外は、なかなかこれを一気に読み通すのはかなり努力と勇気が要るのではないかとも感じています。スポーツのいわゆる人文社会科学領域研究の専門である私でも、やはり結構読むのに時間が実はかかりました。
　個人的には、国民のスポーツ参画の増大という前提として、例えば駅のキヨスクでフリーペーパーで置いてもらったり、まちのコンビニにフリーペーパーで置いてもらったり、サラリーマンの人たちが通勤の途上電車で読んだり、あるいは、お母さん方や、あるいは女性の方が美容院でこれを手に取って読むとか、中高生が部活の休みの日に輪読会をしてこれを検討するような、そういうものであってほしいとの気持ちが少しあります。
　気になったところをあげてみます。一つ目ですが、4ページにSports in Lifeの理念というふうにありますが、脚注でこれの簡単な説明が必要な気がしています。特に中高校生にはスポーツライフとかライフステージにおけるスポーツのあり方の問題で、体育理論の授業でこういったことを学習していますので、そことの整合性も問われてくるかということも考えています。
　二つ目ですけれども、8ページから始まるスポーツの価値のところと9ページから始まるスポーツの定義のところですが、スポーツ基本法の前文はスポーツの価値論については実は言及していないと私は思っています。スポーツの効用、ユーティリティーが書かれているしつらえになっていると思っています。つまり、これに関しての論理的整合性のある定義を確定することが難しいので、うまくスポーツの定義を回避する形になっていて、基本計画でも当然そういう形を取った方がいいと考えます。スポーツ基本法を書かれた方たちの非常に巧みな書き方に感動したとの思いも最初に基本法の前文を読んだ時に感じましたし、基本計画の中でもこれにならった方がいいように思います。
　スポーツの定義というのは、たとえば、研究者が100人いれば100通りの定義があるというふうに言われています。また、時代や社会の状況を敏感に反映して可変的に変わるということも言われています。特に流動的な現代のスポーツでは一層その傾向が強いと思っています。できるだけ現状では、国が定義をするということを避けたほうが賢明ではないでしょうか。○○とは何かという立論というのは、できるだけ行政文書等では避けたほうが賢明だと思います。
　これは先ほど尾縣委員が少しお話しになられましたが、ここのところでいうと9ページからのスポーツ基本計画におけるスポーツの捉え方のところでは、身体活動というように定義されているわけです。で、この身体活動との定義との絡みでいうと、これは、今後スポーツにおけるDXの進展だとかeスポーツの問題に応じて、少し矛盾するような事態や現実が起こってくる可能性があるので、文化というあたりで止めたほうが実は無難だろうと思います。
　また、できれば本文ではなくて、基本計画の参考資料だとか附帯資料の位置づけに置いたほうが、実は後々矛盾する事態になってもうまく対応できるのではないか、この5年間というのは劇的に変わるだろうと予測していますので、つまり第2期のときとは状況がかなり違ってきているというようにも思っています。
　次に、今お話しした2点目も含めてこれと同じような形でいいますと、スポーツの価値とか効用のところでは、この価値と効用が混在して記述されているのが非常に気になるところです。これを話し出すとかなり専門的な議論になるので省略させていただければと思いますが、ここは少し整理をされたほうがいいのかなと思いました。
　また、スポーツの価値論の中では、国際競技力の向上が国民にとってどんな意味において有効で効用があるのかということも、少し示されたほうがいいように思います。ここの記載でこれに触れないというのは少し片手落ちなのかなとの気持ちもしなくはないです。最終的にうまく整理していただければと思います。
　時間がないので急ぎます。四つ目になりますが、第2章以下ではスポーツ推進とスポーツ振興の用語が混在しています。いずれかに統一するか、本文の中での説明が必要かと思います。
　五つ目です。15ページの1行目のところに、第3期基本計画における新たな視点の三つのうちの一つ目になりますが、これは目玉だと考えられるところですが、「つくる／はぐくむ」のところなのですが、研究者の目線からいうと、スポーツ史の視点に立ったらスポーツの誕生と生成というのは、スポーツの種目ごとの違いは確かにあるのですが、常にこれの繰り返しをしていて、新たな視点という根拠をもう少し明確に書かれたほうがいいのではないかと思います。人間を既存のスポーツに当てはめるのではなくて、人間にスポーツ合わせるようにルールの改変だとか新たなスポーツの創造の意味だとか取組方については、もう既に中高校の保健体育の授業の体育理論とか体育実技の授業で教えて扱ってきているところでもありますので、新しい視点であるというところについてもう少し具体的な説明があったほうがいいかと考えます。
　また、六つ目になりますが、これから推敲が行われていくと思っていますが、第4章以降は文章がやや粗くなっているように感じるところが少しありました。例えば、21ページの（2）のところですが、小見出しに「スポーツを実施する者への自主性・自立性を促せるような指導ができる質の高いスポーツ指導者の育成」、これはあまりにも長い小見出しになっています。「スポーツの主人公をつくるスポーツ指導者の育成」というように端的に小見出しをつけていく工夫が、おそらくこれから多分なされるだろうと思いますが、ぜひその辺りもよろしくお願いしたいと思います。
　七つ目です。25ページ以降の第5章の今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策についてのところですが、具体的には28ページの部活のところです。部活の地域移行については、学校の働き方改革、進展する少子化の問題を考えると、その必要性は非常によく理解できます。ただ、例えばここに書いてあるように学習指導要領における位置づけなどについて見直しを図る、これは総則の中での記載の変更を含んでということだろうと思うのですが、これもいずれ必要になる局面があるかとは思うのですが、ここまで今の時点で書き込んでしまうと、基本計画部会での審議結果だとしても、例えば学校現場に様々な臆測を生む可能性があるのではないかと懸念します。特に学校の先生方、あるいはまた、これから中学校に入学する小学生の保護者から見れば、部活はどうなるのだろうかという不安と心配が生まれてくるのではないかと思います。また本体が72ページと長いですから、これを丁寧に読み解いてもらえる学校の先生方がどれぐらいいるだろうかということも少し心配になってくるところでもあります。
　まだ基本計画の最終完成まで時間がありますので、運動部活動の地域移行に関する検討会議の方向性も勘案しながら、今後5年間にわたる計画ですから、運営主体の問題なども含めて、今後の議論に応じて書き込むということを考えられてはいかがでしょうか。この点、基本計画部会の委員の皆さんにお願いしたいと思います。
　八つ目です。国際競技力と結びついたハイパフォーマンスの向上科学というのは、実はこれは、アスリートはもちろんですが、国にとっても極めて重要な問題だろうと思っています。そういう意味では、今回の基本計画の作成でもありましたが、この問題については、JISSだとか、例えばハイパフォーマンススポーツセンターの中でもう既に現状行われています。
　ただ1点問題なのは、今回の基本計画の中でも問題になりましたが、スポーツの価値論のような政策の原点となるようなスポーツ哲学研究だとか、また、基本計画の根幹となるスポーツ政策論の検討を行うようなスポーツの政策科学を行ったり、あるいはポストオリンピックを含んでオリンピックスタディーズを行うような人文社会科学的な研究を国としてどこで行うのか、どういう形で行うのかということも、考えてみる必要があるのではないかと思います。スポーツ大国の日本ということを考えると一層その必要性があるのではないかと思います。
　歴史的には、戦前国立体育研究所を設置をして、運動やスポーツの医科学研究を行ったり、実は既にもう戦前からスポーツや学校体育の人文社会科学研究をリードしてきたということです。国立のスポーツ政策研究大学院大学をつくるべきとまでは言うつもりはありませんが、JISSの中にその部門を置くだとか、あるいは、全国の大学の共同利用研究所などを設ける、いわゆる国立スポーツ政策科学研究所みたいな形の提案が行われていってもいいのではないかと思いますし、加えて、例えば笹川スポーツ財団などの民間シンクタンク等との共同研究の推進を行っていくという書き込みや記述があってもいいのではないかと考えます。
　以上です。長くなりました。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　それでは、よろしくお願いします。
【大塚委員】　　まとめのほうありがとうございます。中央競技団体――NFの立場で、三つの御意見と一つの提案をさせていただければと思います。
　まず、前回の計画部会のほうでも申し上げましたが、41ページ、42ページに、国際競技大会の招致、開催に対する支援ということで、まさに大規模な国際総合競技大会のみならず、具体的施策の中に、国は開催地やNFが招致、開催する国際競技大会の支援を、こちらに支援するというお約束が入れていただきました。このことに大変感謝申し上げたいというふうに思います。
　また、ここにありますように開催地、いわゆる地域との、NFが共同的に開催していくということに関して、ひもときますと、47ページにございますスポーツによる地方創生、まちづくり、ここの地域の部分に非常に関連してまいります。ここにおきましては、一つは健康まちづくりという大きなテーマをいただいておりますので、これからスポーツツーリズム、地域スポーツコミッションが新たな次の目標として健康まちづくりに取り組んでいけるんではないかと思っておりますんで、非常にすばらしい提案になってると思います。さらに、アーバンスポーツ、また、今度のロサンゼルスオリンピックで選ばれた新しい、サーフィン、スケートボード、クライミングなどの新しいスポーツに対する地域の取組方が、大分変わってくるんではないかなと思っております。
　それから53ページに、担い手となるスポーツ団体のガバナンス改革、経営力強化の部分の具体的施策の中に、こちらも、スポーツ団体同士の横連携、情報交換連絡会議の開催を国が推進するというものを入れていただきまして、誠にありがとうございます。40ページとともに、競技団体同士が横連携を取りながら、様々な交流、また、拡大を図っていければというふうに思っております。
　最後に提案としては、前回も申し上げましたが、全ての計画を進めていく上で、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしてございます、800万と言われてるチケットIDですね、こちらの活用に関して、どうしても記載されてない、まあ理由があるのかもしれませんが、これを活用してうまく次の世代につないでいくということは、ロンドンオリンピックではそこは実際やられてることです。東京オリパラのレガシーとしては具体的なものとして、次の計画につなげていけるんではないかと思っております。ボランティアIDのほうは既に活用の方針が出てるというふうに聞いております。ぜひとも、スポーツファンである800万と言われてるIDの活用に関して、御検討いただければというふうに思っております。
　ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。少し時間押しておりますけれども、総会委員の先生方、御発言ございますか。
　河合さんお願いします、河合委員のほうから。河合委員、お願いいたします。
【河合委員】　　ありがとうございます。どうもありがとうございました。皆さんの中間報告を説明も含めてお聞きして、本当に皆さんの議論ありがとうございましたとまずお礼を申し上げたいと思います。
　そういった中で、私もこの七十数ページのものを、データを頂いて読ませていただいたというか音声で聞いたんですが、やはりなかなかの分量であると何人かの先生方も委員の方々もおっしゃっていたとおりだと思っておりますので、ぜひとも、今後広報のところでも戦略的な発信をということが書かれていたと思いますが、うまく検索してデジタルで例えば「パラスポーツに関するもの」というふうに調べればそれの関連ページがばっと見れるとか、そのようなことで、これを通して全部読まなくても充実した今後の活用につながるような工夫というのは、今のうちから、最終報告が出た後にまた考えて出していくというのだと、それも含めて遅れていくということかなと思ってますので、この段階で一言お話しさせていただければと思っておりました。
　それと、新たな三つの視点、大変すばらしくどれも新しいものだというふうに思っておりますけれども、その中で、特に三つ目のところ、誰もがスポーツにアクセスできるようにというふうに書かれているわけですが、その後のところを幾つか見ていくと、例えば学校の、体育のことは先ほど髙橋委員からもありましたように見学ゼロということがあるんですが、運動部活動のところは何かどうしても先生方の多忙化の解消の関わるようなところの文脈が多くて、障害のある方々も含めて子供たちがしっかりとこれに参加できるような、サポートとかこういった記載とかがなかなか見受けられないなというふうに思っております。さらには、大学スポーツ、ここにも当然障害のある学生がスポーツをやるわけですがここには全く記載がなかったというふうに思っておりまして、この辺りも、しっかり誰もが取り残さないといいながらここのそもそもの計画の中にも取り残されてるというか書かれてないというところがあると、せっかくこの分量が多くてもそれでは意味がないというふうに思いますので、再度検討をいただきたいというふうに思っているところです。
　また、競技力向上、我々JPCとしても大変ありがたく思ってるんですが、クラス分けについて記載をいただき、大変重要なポイントであることを御理解いただいてることにまずここは感謝を申し上げたいと思っております。
　で、何名かのあと先生方からありましたが、あわせて改めて、第5章のところですね、12個の項目が具体的にそれぞれあるわけですが、やはり人材育成というところをしっかり起こして、様々、縦横も含めたこのスポーツ界の人材育成のマスタープランが必要であるというのは、以前の私がこの審議会で何度となく発言をしてきてるところですが、ここがやはり様々なところで、先ほどの検索じゃないですが人材育成ですごいページ数がこれ出てくるんだけれども、全体像がこのままでやっぱり見えないのかなというふうに思うと、この辺り丁寧な記載等を検討いただくのがよいのではないかというふうに思っております。
　また、中学生、小学生の頃から、コンディショニング、アスリートのコンディショニングのようなことも書かれているわけですが、そういった意識をつくる上でも、小中高校生の頃からのスポーツ医科学の研究とか自由研究みたいなものを奨励するなど国としても、自らがこのスポーツを楽しんだり、それをしっかりとモニタリングしていくとか、こういうことができるようなことも検討することで、またさらに様々な人材育成につながっていくというふうに考えますので、そういった、記載というだけじゃないですがアイデアも含めてですが、ぜひ御検討いただきたいと思ってます。
　最後に第6章のところで様々な団体等の役割等があるんですが、ここにもなかなかちょっと共生社会を広げていくというような文脈での部分がなかなか読み取りにくいなというところが多いので、記載をちょっと検討いただきたいと。
　で、あわせて、自治体の今後、地方自治体のスポーツ推進計画を策定する上での様々な配慮が書いてあるんですが、今回やはりとても重要だったポイントは、この審議会や基本計画部会に障害のある当事者や様々な関係の多様な方々が参画をしながら議論をしたことによって、こういった幅広い計画に落とし込むことができているというふうに考えた際に、そのことを記載し、多様な方々をしっかりと入れた中で議論を進め、その地方に合った課題をしっかりとつくっていくんだということをやはり記載して、地方自治体にも促していくということが大切ではないかと思いました。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。では伊藤委員、お願いいたします。
【伊藤委員】　　日本スポーツ協会の伊藤です。
　今日の話を聞いて改めて、重要な、肝となる言葉がしっかり入っていて、次の段階に上がってきてるように思いました。信頼性の高いプランになるというふうに思ってます。4月以降、この中間報告案の取りまとめに尽力されました、基本計画部会の委員、スポーツ庁の事務局の皆様に、深く感謝いたします。
　今後、広く国民に対してパブリックコメントの募集を経て、来年3月に成案となりますが、そこからがこの3期基本計画のスタートだと考えます。計画をいかに実行に移し、その結果をしっかり検証していくことが重要です。そのためには、この基本計画に記載されている内容を丁寧に分かりやすく国民に伝え、それぞれの立場で主体的に計画の目標達成に関わりたくなる雰囲気をつくるための、発信の仕方が重要だと考えます。
　今後、JSPOにおいて、第3期基本計画を受けて、JSPOの方向性を示すスポーツ推進方策2023をまとめることにしています。デジタル技術も活用し、スポーツ関係者のみならず多くの方々に届け、関心を持ってもらうことを通じて、基本計画の普及に貢献したいと考えます。具体的には、スポーツをより一層楽しむことができる新たなイベントの開発、アクティブ・チャイルド・プログラムを活用した子供の運動遊びの定着、スポーツ指導者の質的向上による安全・安心なスポーツ活動の確保などの取組により、東京2020大会後のスポーツ・レガシーを継承、発展させることとしています。
　JSPOといたしましては、子供からお年寄りまで切れ目なくスポーツを楽しむことができる環境を整え、「する／みる／ささえる」のスポーツ人口の拡大に取り組み、計画の目標達成にも貢献をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは、オンラインで御参加いただいてます、藤田委員のほうから御発言お願いします。
【藤田委員】　　ありがとうございます。日本福祉大学の藤田でございます。
　私のほうからは1点だけ、お願いしたいと思います。それは、中央競技団体――NFの一般スポーツのNF、それからプロスポーツのNFの連携といった部分を、もう少しきちんと位置づけて強く打ち出していただけないかということです。これまでも、複数の委員からそういった意見が出されていたと思います。
　まあ全然書かれてないわけではありません。例えば15ページには「「オリ・パラ一体」がキーワードとして」というようなことであるとか出てますが、22ページの新たな視点の丸2 のところのスポーツを通じた共生社会の実現の部分であるとか、スポーツ団体の、次のページですね、23ページのスポーツ団体の連携といったようなところですね、それから、34ページにはオリパラ、NF、今後の施策目標のところで、オリパラ、NFのさらなる連携を促進しながらというようなことが書かれていますが、もう少し、連携していくことによって、オリのほうの競技団体にもパラのほうの競技団体にもそれなりのメリットがあります。もちろん課題もたくさんあるんですが、そういったところにかじを切るというところが分かるようにしたほうが、いいという意見でございます。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは、斎木委員、いかがでしょうか。
【斎木委員】　　斎木でございます。どうもありがとうございます。
　まず最初に、大日方部会長を始め、スポーツ基本計画部会の委員の方々及び事務局に対しまして、心から御礼申し上げたいと思います。中間報告案に関しては、長過ぎる、あるいはもう少し文章を練るように等の委員の方々のこれまでの御指摘には私も同感するところもございますけれども、しかし、大変包括的に、かつきちんと理念、哲学を持って、そしてまた具体的施策にも踏み込んだ、すばらしいおまとめをしていただいたと思います。ありがとうございます。
　その上で、今さら言うのも何かと思いつつ、あえて申し上げます。新しい三つの視点についてでございます。すなわち、例えば14ページにございますように、「つくる／はぐくむ」という視点、そして「「あつまり」、「ともに」活動し「つながり」を感じながらスポーツに取り組める社会の実現を目指すという視点、そして3番目に、全ての人がスポーツにアクセスできるような社会の実現を目指すという視点、についてです。
　これらの具体的な中身につきましてはどれも大変重要なことでございまして、私として異論があるということではございません。しかしながら、この丸2 と丸3 を比較してみますと、例えば今言及しました14ページの記述でも、「様々な立場・背景・特性を有した人・組織が」云々と、これが丸2 の書き出しであるのに対し、丸3 の書き出しは「性別、年齢、障害の有無、経済的事情、地域事情等にかかわらず」云々と。一言で申しますと、非常に多様性を大切にする、すなわち様々な事情を抱えた人たちがスポーツを通じて、集まり、ともに活動し、つながる、そして、実際問題としてそのためにはスポーツにアクセスできなければならないと、こういうことであるとしますと、もちろん光の当て方は異なるわけですけれども、丸2 と丸3 についてはかなり重複する部分があるようにも思われまして、そうしますと新しい柱としてやや残念かなという気持ちが個人的にはいたしました。
　さらにはこの主体ということで考えますと、丸1 と丸2 はまさに一人一人の人が、あるいはそれぞれの組織がスポーツをつくり、はぐくみ、そして集まり、つながるということですが、これに対し丸3 のほうは、アクセスを確保することを目指すとしており、言わば政府やその他関連の機関（地方自治体等）が確保するというところに（例えば16ページなど見ましても）重きが置かれているようであります。
　であるとすると、私はむしろ、ここは主体については一人一人の人であり、あるいは一つ一つの組織であるということで統一をいたしまして、丸1 丸2 はそのままですけれども、丸3 については、「一人も取り残さない、スポーツによる個――個というのは個人の個でございますが――個の強化」というような形で、主体、すなわち一人一人の人がスポーツを通じて心身ともにより強くなると、これは障害を抱えた方もお年を召された方も大変な社会・地域情勢にある方も、もちろん経済的困窮にある方も、等しくスポーツを通じてより心身ともに強くなっていける、そういう視点を丸3 で打ち出してはいかがかと考えた次第でございます。
　そう申し上げた上で、では具体的施策は大きく変わるのかといいますと、恐らくそういうことではないと考えます。例えば24ページを見ていただきますと、このアクセスの確保というタイトルの下で（1）（2）（3）とありますが、まさにこれは単にアクセスを確保したらそれでいいということではなくて、一人一人がアクセスをした上でスポーツを通じて個を鍛錬し強化をしていくと。そのためには、当然でございますけれども、気軽に親しめるような場づくりをすること、あるいは、様々なスポーツ医科学、情報等による支援を充実すること、それから本人の望まない理由で途中でスポーツを諦めることがないように、アクセスをきちんと確保する行政側の、あるいはその他の関係団体の工夫ということが出て来ます。そういう意味では、柱についての言葉だけの御提案になって恐縮でございますけれども、そのようなことを考えておりました。
　御検討いただけますと幸いです。どうもありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは、結城委員のほうから御発言お願いします。
【結城委員】　　ありがとうございます。結城でございます。私のほうからは、3点差し上げられればと思います。
　1点目、この、こちらおまとめいただいたことをまず大変多といたします。特に文化の醸成という部分や、それから有形、無形の価値といった部分、レガシーといった部分をきちっと踏まえていただきましたこと、深く御礼申し上げます。
　その上で、17ページをまず御覧いただいて、ここの東京大会のレガシーという位置づけの中で何をこれからやっていくのか、その中、先ほど友添先生のほうからも、その国際競技力の向上がどのように国民にとって有用性が効用があるのかと、それを入れたほうがよろしいのではという御指摘いただきましたけれども、私も同感でございます。
　結局東京大会の、特に無形のレガシーとこの序文の第2段落でうたっていただいた部分、これをどのように生かすのかという示唆が、ここから後の後段の部分、具体策になかなか、もちろん当然のことでございますが見えにくいという部分があって、国際競技力の向上というのは、東京大会を終えた後で、多くの、本当に私も接した多くの方々が、「あの選手たちの活躍、オリンピック・パラリンピックの選手たち、あれが忘れられない」と、「あの活躍を見たからこそ東京大会やってよかったと思えるようになったし、私の中に何かが残った」と、そういう言い方をされた方が本当に多かったです。
　ということで、その無形のレガシー、いわゆる人々の心の触発というものが、やっぱり選手たち、オリパラの選手たちの、競技であったり、それから人間性であったり、そこから生まれているんだというのを踏まえて、踏まえた上でこの（1）の東京大会の成果、いわゆるその好成績を一過性のものにしないというところに、何らかの形でつなげていただければと思います。
　本当に例えばでございますけれども、無形のレガシーを社会に伝える力ともなる選手の活躍、それを一過性のものとしないために、この好成績、競技力の維持向上するんだという立てつけにしていただければ、むしろなぜこの競技力向上というものが国民にとって私たちにとって、車の両輪とよく例えられますけれども、大切なのか、それが私たちの心を触発し、ある意味で生き方まで変え得る力を持ち得るのか、スポーツの本質を伝えられるのかという部分に、ちょっと示唆が入るのではないかと感じています。
　あと文言で1点だけ、ごめんなさい、同じところで、この一番序文のこの第3章17ページ序文の第3行目、「この東京大会を経て、我が国のスポーツ界がどのような姿になっていくかについて」というふうに書いていただいたんですが、「スポーツ界」というふうに、一般の、私ども一般の観点から拝見しますと、競技を行う側の方々もしくはその関連の方々というふうに狭義で捉え、狭い意味で取られがちなのかもしれないと思います。これ例えば「我が国のスポーツの在り方」とか、もう少しその社会を包含するような形で言っていただければよろしいのではと感じました。
　あとは最後に、一番最後、68ページ、広報活動の推進という部分です。私もその仕事柄広報活動という部分関心ございますが、結局その広報というのはここに書いていただいたような形ですと、いわゆるこちらから伝えます、教えますというふうに見えてしまいます。
　ある意味で、広報はイコール、コミュニケーションであり、よく言われるそのリテラシーの向上につながるような情報を与えることであり、そしてもう一つ大切なのは、東京大会の前後で一番多分深く教訓として残ったのは、世論が何を考えているのか、感じているのか、どう行動するのか、それをすくい上げること、把握すること、その大切さではないかと思います。
　例えばですけども、この広報という部分に、そもそものこの第3期基本計画の狙いである、コロナ禍を含めてこれから、少子高齢化もどんどん進み、社会の変化、大変な環境の変化が出てきますと。その中で、スポーツが持つ本質やかけがえのなさというものがあなたにとってどういう意味を持つんでしょうと、それを維持継続し、そしてあなたのために育てたい、育みたい、それが基本計画なんですという部分を、伝えていただくコミュニケーションですよね。
　それからリテラシーというのは、羽鳥先生の御発言を先ほど聞いていて、いや、もう御高齢の方で心不全リスク、運動というこの二つのキーワードだけをもらって、もう考え変える方いるんじゃないかと思ったぐらいでございますけれども、そういうその、じゃあ例えばあとはその御高齢の方だけじゃなくて女性と健康、お肌の美しさも含めてですね、その運動というものが何に寄与するのか、最新の医科学の知見も含めて伝えていくということというのは本当に大切になっていくと思います。恐らく鍵を握る一つになるのではと感じています。
　そのコミュニケーション、リテラシーという部分、そして、世論のいわゆる今をつかまえるということ、その三つの要素というのが、コミュニケーション、広報というかコミュニケーションに必要になっていくのではと。それをもう少し含有する方向で、お書きいただいたらうれしいなと思いました。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございます。それでは、ちょっと時間が押してますので手短に御発言いただければと思いますが、総会委員の鈴木美江委員のほうから御発言お願いします。
【鈴木（美）委員】　　鈴木でございます。
　まず、スポーツが競技力や体力向上だけでなく健康の保持増進、病気やけがの回復や促進、レジリエンスを含めたそういったものにも価値があるということを、各省庁と横断的に考えられていたり、具体的な施策が盛り込まれていたりして、大変すばらしいものになっていると感じました。
　1点だけ、気になった点があります。資料1-2で74ページの一番下の見出しで小見出しのところです。「感動していただけるスポーツ界」という言葉に、少し読んでいて引っかかりが私はありました。スポーツは感動していただくものなのかなというふうに思います。
　それぞれが、見ている側で私たちは活力や感動を与えていただいているのですけれども、していただけるというふうな視点ではなく、「感動を創出するスポーツ界」――先ほど結城委員が社会という言葉を使われましたけれども、「感動を生み出すスポーツ社会」だとか「感動を創出するスポーツ社会」では如何でしょうか。一意見です。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。続いて、鈴木秀典委員のほうからお願いします。
【鈴木（秀）委員】　　日本アンチ・ドーピング機構の鈴木でございます。
　多くの御意見を見事におまとめいただきまして、まずもって感謝を申し上げます。
　2期より大分大部になってるということでございますけども、これはスポーツの可能性が広がったのかなというふうにも考えられて、喜ばしいことではないかというふうには思っております。一方その大きく広がった計画の中においても、スポーツ・インテグリティなど、スポーツのインフラとしてどうしても必要なもの、これを全て維持して着実に遂行していただければというふうに考えております。
　3点簡単にコメントですけれども、この第1章のところでは、第2期計画の総括的な評価、ここにおいて、「クリーンでフェアなスポーツに参加するアスリートの権利を守るためのドーピング防止活動」という文言を入れていただきまして、この継続的な施策の必要性について記載されていることを大変うれしく我々も思っております。
　ロシア問題で実はこの世界本当に一変しまして、今年の秋には、多くの国や組織が世界アンチ・ドーピング機構からの規程の不遵守を指摘されまして、監視対象国となったり、あるいは国を代表したアスリートに国旗や国歌の使用、これが認められないという、こういう状況が起きております。
　で、第5章では、クリーンなスポーツを維持するために日本スポーツフェアネス推進機構が設置された、あるいは、日本は世界ドーピング防止規程等を遵守した活動を着実に実施しているとさらっとお書きいただいておりますけども、本当は、国、そして国内の、JOCさんをはじめスポーツ団体の皆様に本当に苦労して今の体制を維持していただいているというのが現状でございますので、こういった、スポーツを取り巻く国際社会というのが大きく変動する可能性がありますので、こういったことを計画に反映してそして着実に施策として実行していただけるといいと思っております。
　それから2点目の、第3章ですけども、この第3期計画が第2期と大きく違うのはやはり東京大会を経験しているということでございまして、これを考えると、構成として第3章というものをつくっていただいているというのは大変すばらしいことではないかというふうに思っております。
　で、開催期間だけではなくて、開催までの何年か長い間の過程で得られました人材と知識と物、こういったものをぜひ継承して、そして発展させるということが十分盛り込まれてる必要がありまして、問題点の検証を含めてやっぱり一過性のものとして終わらせないということが、第3期計画では重要ではないかというふうに考えております。
　それから、最後3点目ですけれども、第5章の12の施策、スポーツ・インテグリティの確保の中の丸3 として、ドーピング防止活動の推進ということを入れていただいて感謝しております。
　で、この中で、ドーピングの検査体制の継続について書かれておりますけれども、ドーピング検査というのは、アスリート、それから取り巻く方々、そして競技団体の方々の御理解と協力、それから円滑な検査環境、そして負担のない検査、そして検査員の育成や継続的な訓練、それから国際レベルに合致した分析装置、こういった全てを包含しているものだというふうに思っております。これらがあって初めて成り立ちますので、こういったものが全て円滑に進むことを希望しております。
　本当にありがとうございました。以上です。
【早川会長】　　ありがとうございます。じゃあオンラインで御参加いただいております、秋元委員、御発言お願いします。
【秋元委員】　　じゃあ、ありがとうございます。基本計画部会の委員として参画をさせていただいております、札幌市長の秋元でございます。私からは、自治体の立場からお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、これまでの部会での各委員の御意見取りまとめいただきまして、事務局の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。
　私からは3点お話をさせていただきます。一つは運動部活動、運動部活動について、それからスポーツによるまちづくり、そして大規模スポーツ大会のレガシーについてお話をさせていただければというふうに思います。
　1点目の運動部活動につきましては、地方自治体におきましてこの持続可能な部活動ということと、教員の負担軽減の実現ということに関しまして大きな課題がございます。今後、27ページのところに、国の自治体と連携をして実践研究を行うことでありますとか、総合型の地域スポーツクラブ等団体との連携協力促進することなど、国の役割が示されておりますので今後の具体化についてを期待をしたいというふうに思っております。
　2点目のスポーツによるまちづくりにつきましては、先ほど来各委員からも、スポーツと地方創生という関係について様々な御意見ございました。
　自治体にとってのスポーツ振興につきましては、自治体の抱える課題解決、例えば健康ということについて今後のキーワードになってまいりますので、こういった課題解決に向けてのスポーツのつながりということは非常に重要な施策でございます。そういう意味では、このスポーツによる地方創生、まちづくりということが、この計画案の中に位置づけられたということについては、自治体のスポーツ振興施策が、根拠が具体的により明確になったということでありますので、これを一層進めていくもの、そのように考えているところであります。
　3点目、大規模スポーツ大会のレガシーにつきましては、42ページのところで、国による国際競技大会の開催支援ということを記載をいただいております。これは国際競技力の向上のみならず地方活性化に寄与するということが示されておりますので、自治体がこういった大会誘致をする上で、力強い後ろ盾が得られたものというふうに考えております。
　私ども札幌市の関係で申しましても、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致についての記載が今回盛り込まれたところでございます。部会の中では、大日方部会長をはじめ髙橋委員、大塚委員からも、東京大会のレガシーの継承という視点から、冬季のパラスポーツの発展につながっていく、そういった大会招致についても御意見をいただいたところでありますので、今後、この冬季の、2030年の冬季大会についての招致活動本格化をしてまいりますので、答申の作成時にはその時点にふさわしい内容としていただく、このこともお願いをしていきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、今回の71ページのところに地方公共団体に期待される役割ということが示されております。これは、自治体のスポーツ振興計画の策定、改定に当たっての方向性ということも明確となったところでございます。札幌市におきましても今、市のスポーツ振興計画の改定ということを控えておりますので、中間報告案の段階ではございますけれども、今回の議論ということを踏まえながら、多様な主体の参画の下でこの計画案の策定に取り組んでいきたい、このように考えてるところでございます。
　ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは藤本委員、御発言お願いします。
【藤本委員】　　ありがとうございます。藤本と申します。
　私のほうからは、スポーツの機会創出についてと運動部活動の地域移行についてをよく発言させていただいておりますけれども、今回この多くの内容盛り込んでいただいたことに感謝を申し上げます。
　スポーツに関わることを諦めなくていいような継続的なアクセスはもちろんのこと、また新しいスポーツへのチャレンジの場のアクセスを、入りやすい一歩目のステップが入りやすいステップを含めて、そのような機会があればと願っております。このことは、解決には多くの問題があること、またすぐには解決しないことが、私自身も理解しておりますし、他の会議でも御検討を重ねられてると伺っております。
　特にここ数年で目まぐるしく状況が変化した社会の中で、トップアスリートだけではなくて、目の前でスポーツの継続を諦めた子供たちが、仕方なくではなく本当の意味で前を向いてスポーツに感謝、新しく継続的な関わり方ができるような、取組、段階的な取組をできれば早い段階でお願いしたいと思っております。ここ数年で傷ついた子供たちを、直接的でなくても、「一人も取り残さないスポーツへの「アクセス」」という希望に満ちあふれている言葉の中で、御支援いただきますようよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございます。では三屋委員、御発言いただけますか。
【三屋委員】　　すいません、取りまとめありがとうございます。これからいろいろ推敲が進んでいって、細かい文言の訂正だとか、それから、これ一体どういうふうに解釈していいんだろうというところはできてくると思います。
　私も1点、これどう考えたらいいのかなと思ったんですけど、35ページのオなどは、「オリ・パラのNFが、連携した取組を進めるように促す」とあるんですけども、NFはできるんですけどもじゃあその下のPF、特にパラリンピックのPFはあるところとないところがありますので、それはオリンピックのほうがそこ兼ねていいのかどうなのかというところの、ちょっとすみ分けどうすんだろうというのが、連携は取るけどじゃあ本当にPFの部分で、県協会の部分でそれができるのかというの、そういうのも今後いろいろ出てくると思うので。ただ方向性は非常に私は違和感がないと思っております。
　で、最後に1点、ぜひ、できたらSDGsのマッピングして出してってほしいなと思います。SDGsへの貢献とうたってますので、これ、案ができたらマッピングしたらとてもいいなと思います。
　以上です。ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございます。山下委員、御発言いただけますでしょうか。
【山下委員】　　どうも、御指名いただきましてありがとうございます。ちょっと違った視点、あるいはちょっとピントずれるかもしれませんが、そこはお許しいただきたいと思ってます。
　中間計画案ですね、報告案、うまくまとめられてるなと思いました。そして、ここに書かれてるような、そういうスポーツを取り巻く社会になっていくとスポーツ大国になっていけるな。ただ、現実は非常に厳しいというふうに認識してます。
　我々は、このスポーツ基本計画を作成してそこに関わって終わりであってはならず、出来上がってからが本当の意味のスタートだと考えます。ですから多くの人々の認識を変えて行動を変えていく、そこにつながっていかなければいけない、その責任は我々委員にもあるんではないかなと思ってます。
　最後のページ、88ページの一番下のところ、下から二つ目のポツに、「計画を実行していくための推進のプロジェクトチームを設置」というのが書かれてますけど、ぜひ検討していただきたい。案をつくるだけじゃなくてそれどう進めていくかというところが非常に大事であって、これが着実に日本社会で浸透していけば、多くの人々にとって恵みとなる、それがスポーツの価値じゃないかなと思います。ですから、ぜひそこを強く推し進めていく、そういうチームを御検討いただきたいと思います。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。諸橋委員、すいません、お願いいたします。
【諸橋委員】　　ありがとうございます。諸橋です。私は基本計画部会のほうでも御意見を上げさせていただいておりますので、今日改めて、内容詳細に関してというよりは皆様の御意見をお聞きした中で感じたことをお話しさせていただきます。
　前回、基本計画部会のときには、こちらの75ページの関係省庁の意見概要というのはございませんでしたので、今初めて拝見させていただきました。やはり、もちろん関係省庁のみならず、民間企業、それから各団体との連携を深めるということがこの3期では非常に強く書いてあります。今これが中間報告ということですが、今後特に経済産業省、国土交通省、それから一部環境省について「協力したい」というよりも「ぜひここは必要だ」と書かれている箇所に関してもう一度見直しを行い、連携していくためにも、具体的な内容に関してこのスポーツ基本法にどこまで記載をするのか、そして、その記載の仕方はどのような言葉を使い、どのような表現をしていくのか。先ほど先生からありました、受け手、読み手に対して本来の意思が伝わる形でないとアクションにつながらないというのは、非常に考えられると思います。
　それから、山田委員がおっしゃられたことには非常に感銘を受けました。やはり人への投資という部分で、資金がないとこの改革は本当に進まないと思うんですね。ですから、そこにつながるような部分、人に投資していくという部分を、ぜひ中間以降もう少し委員の皆様から意見をいただいた上で、私なりの意見を発していきたいと思っております。
　ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。
　渡邉委員お願いします。
【渡邉委員】　　総会および基本計画部会の渡邉でございます。
　本日委員の皆さんの話を聞いていて、なるほどと思うこともたくさんございました。全体の分量であるとか細かな表現方法については、当然改善の余地が残っていると思いますけれども、この原案につきましては、第2期計画からの5年間の社会経済の変化あるいは未来予測を踏まえて、これから2030年以降も見据えた形の計画の原案になっているんだろうと思っています。そして、いろいろな特徴があると思います。新たな三つの視点の話等々ですね。
　ただ、全体を見て今回改めて気がついたのは、スポーツ振興の主体者として、あるいは施策を展開するフィールドとして、地方公共団体が数多く取り上げられているということであります。先ほど山田委員のお話を聞いていてすごく納得感あったんですけども、人への投資という観点のスポーツ、あるいはまちづくりの終着点というお話されていましたが、目標としてのスポーツ、これをどう記載するかというのは今後の検討課題というふうに考えますけれども、やはりスポーツによる地方創生あるいはまちづくりというのが、この基本計画の実効性を高める上で非常に大事だというふうに認識された証左だと思います。
　その上で、この計画にもありますけれども、地方公共団体におけますハード・ソフト、人材、こういった地域資源をいかにクロスさせ有効活用していくのか、そしてスポーツ実施率を高め健康増進を図るのみならず、計画の全体最適化をどう担保していくのか、そこへの取組というのが非常に大事になってくると思います。
　そうすると、先ほど来皆さんからお話ありましたように、読んで分かるものにしたほうがいいと。私ももちろんそのとおりだと思います。ただ、なかなかそこについても簡単にはいかないだろうと。数多くの文書、通達が自治体あるいは担当者に届いて、どこまで読み込んでそれが地方自治体の中の政策に落とされるか、ここもいろいろ課題があると思うんですね。
　したがって、この基本計画というものとは別に、この計画をどうやって具体的に展開、実施するのかといったことをきっちりと周知啓発をする、そして行動を促すための実効性が重要であります。そのためには、先般も申し上げましたが、スポーツ庁の中にこの計画を実行、推進するチームをきっちりつくっていただいて、しっかりと周知啓発をして、ここに書かれている主体者の行動を促していただきたい、そのように思います。
　細かな計画の修正についてはもう皆さんいろいろお話しされていると思いますが、その先のステップとして発言させていただきました。ありがとうございました。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは、森岡委員、お願いします。
【森岡委員】　　ありがとうございます。
　まず、素案の段階から2週間でここまで取りまとめていただきまして、スポーツ庁の事務局の皆様方にはお礼申し上げます。ありがとうございます。
　私のほうからは、3点意見と1点質問です。
1点目は運動部活動、指導者への指導者資格義務づけということです。これは秋元委員や友添委員からもご発言がありましたけが、27ページに部活の地域移行に関する検討会議で議論するということがここに記載されています。また施策としては59ページのアとイのところには大会や日常の指導については指導者資格保有の義務づけも書いていただいておりますが、運動部活動の指導者については教員あるいは教員以外を問わず、部活の指導現場に立つ者全てが、何らかの指導者資格を保有することが必要だと考えております。そのことを今後の、検討会議において検討していただきたいと考えます。
　2点目は、NFが登録人口あるいは愛好者を拡大していくという視点が大事だと思っています。70ページの下のパラグラフには、「競技力の向上にとどまらず、普及啓発」と記載されていますが、今後、登録人口なり愛好者を増やしていくというふうなムーブメントも大事であり、国民全体に対してのそういうムーブメントなど具体的な仕掛けが必要だと思います。これは、オリパラ後のスポーツ実施率の低迷の解決に直結しますので、ぜひ、記載していただきたいと思います。
　最後3点目です。この3章の構成ですが、（3）に記載されている、「東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の促進」は大きなレガシーの一つだというふうに思います。記載順には軽重はないと考えておりますが、メッセージ性を考えて、できることであれば、この（3）を1の次の2に記載していただければと思います。
　最後に質問です。59ページのイの部分です。具体的施策のイのところで、我々JSPOはというふうには主語に書いていますが、その次、「支援を受けて、NF等が主催する大会において、取得を義務づけるとともに」ということで、「NF等」の「等」ですが、これはPF等を想定しているかと思いますが、具体的に、中体連、高体連が主催する大会が入るか否かで大きく変わってくると思います。ここはまた後日で結構ですので、この「等」のところに中体連、高体連が主催する大会というのが入るのか否かを教えていただければと思います。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございます。では菊委員、お願いします。
【菊委員】　　筑波大学の菊です。
　四つほどあるのですが、時間がありませんので少し手短にお話ししたいと思います。まず、9ページ、10ページ辺りのスポーツの捉え方のところを、ずっと以前からも申し上げていますけれども、特に、今日出された9ページの二つ目のポチですね、「こうした「楽しさ」や「喜び」を得られる身体活動を通して、心身の健全な発達」云々で「自律心などの精神の涵養等を達成できるもの」と書いてありますが、これは達成できなかったらスポーツではないということになりますよね。これはやはり非常に問題で、私は少なくとも、スポーツをした結果としてそういう精神の涵養等を望むことができるという、そういう文化としてスポーツを捉えた方がよいと思います。
　つまり、1番目のポツの、その喜びや楽しさに根源を持つ、これはまさに、プレーは文化よりも古いというふうな格言がありますけれども、まさに文化としてスポーツを捉えるということは、スポーツはやはりプレーするものであるということで、単なるドゥー（do）やアクト（活動）ではない、あるいは運動するものでもなくてプレー（play）に意味があるんだという、そのことによって自発性に開かれていくものですから、その辺の関係性をしっかりと押さえておく必要があるんじゃないかと考えます。
　定義には不易流行があります。しかしながらスポーツは、人間の有史以来、人類の有史以来綿々と、どんな形であれ継続してきているわけですね。それが施策や政策の対象であろうが何であろうが、強制されようがされまいが、人類がずっと継続して今日までこの身体運動文化を伝えてきたものであるということを考えると、今日的に求められているスポーツの不易の部分というのは、やはり歴史的にもきちんと押さえておくべきなのではないかというふうに思います。そうすると、多分10ページ辺りの書き方というのも随分変わってくるのかなと思います。もし必要であれば私は代案を出しますので。
　それから二つ目に部活のことですけれども、これも前回申し上げましたが、この学校施設というか学校の中で平等に子供たちが、課外活動としてスポーツに親しんでいる、まさにクラブとしてこれを行っているというのは、そのクラブライフの原点をそこで学んでいるということでもあるので、その部分を安易に教育の中から外へ出すということについては、（子どもたちのスポーツをする権利を保障する）その平等性を確保するための手当てを十分に考えておく必要がある、というのが私の意見です。
　（この部活にかかわる文言については）ある意味で非常に大きなその格差を生み出すような、そういう施策になる可能性もあるということをしっかりと押さえた上で、この文言について、何ページでしたでしょうか、28ページですかね、学習指導要領における位置づけなどの見直しも含めてとかと書いてあるんですけど、この辺は非常に誤解を生みやすい受け止め方になっていくように思いますので、しっかりと指導要領でどういう位置づけになっているのかということも含めて、共通の理解が必要だろうというふうに思います。
　それから、三つ目に、先ほどどなたかもおっしゃっていましたけど、「感動していただけるスポーツ界」というこの文言ですね。これ非常に引っかかりますね、やはり。先ほど結城委員からも無形のレガシーということで言われましたけれども、感動が記憶に残るというかしっかりと根づいていくということの方が大事なのですが、その一方で感動というのは一瞬のものでもありますよね。他方でスポーツ庁は、この基本計画で Sports in Lifeということも言っていますので、少なくともそういうものを目指すとか、何かスポーツによってその生活がつくられていくんだというような、そういうことを目指すスポーツ界というような、そういうフレーズをもう少し考えておかれたらいいのではないかと思います。
　それから最後に、全体の文言のことですけど、これももうずいぶん前から言っていることではありますが、スポーツ基本法のときに、私は全体の基調が振興から推進へという文言の大きな変更があったというふうに思っています。体育指導委員もスポーツ推進委員に名称変更していますし、その推進ということの意味をもう一度きちんと押さえて、使い分けをしていただきたいと思います。これは先ほどの友添委員と全く同じ意見です。もう少し、言葉をやはり精査しないといけない部分があるのではないかと感じているところです。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。それでは、先ほど高橋委員のほうから回答を欲しいと要請がありました件について、原口参事官のほうから回答いただけますでしょうか。
【原口参事官】　　地域振興担当参事官の原口です。
　車椅子スポーツ、車椅子競技の体育館利用についてだと思います。その認識と現状というか、認識と決意というふうにおっしゃってたかなと思います。
　髙橋委員から、前回の審議会の中でも厳しく御指摘いただいたと思います。委員おっしゃるとおり、現状のところの50ページですね、書かせていただきました。で、具体的施策のところ、31ページですか、書かせていただきました。認識は委員のおっしゃるとおりでございまして、そういう認識の下で書かせていただきました。
　で、決意ということでございますが、決意というか担当としてのその今後の考え方ですけど、ちょっとこれまたさらに研究が必要なんですけれども、これ、現状のほうに書きましたようにやっぱりそういった問題あると思います。少しでも車椅子スポーツ、車椅子競技の体育館の利用促進できるようには、これ取り組んでいきたいと思ってます。
　また、車椅子に限らず、この基本計画に書きましたように、広くその地域において、住民の皆様、皆様が誰もが施設においてスポーツを行えるようにしていきたいというふうにも考えております。こういったことを次期基本計画の下で、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
　ということでございますけど、髙橋委員よろしければ、いかがでございましょうか。
【早川会長】　　ありがとうございました。今の回答は、すいません、髙橋委員からの御質問への回答でございました。失礼しました。
　最後は、池田委員のほうから手挙がりましたので、では。
【池田委員】　　スポーツ検討部会のほうの池田です。よろしくお願いします。手短に2点だけ話させてもらいたいと思います。
　資料作成ありがとうございました。皆さんの議論も伺っている中で、ちょっと気づいたというか疑問に思ったというか、ことをちょっと1点目話させてもらいたいと思います。
　まず、ページ8ページにアスリートの権利について御記入いただいてありがとうございました。で、そこでちょっと思ったんですけれども、アスリートって誰かなというふうに思ったんですね。皆さんが捉えられてるアスリートはどういう人たちで、そしてこの基本計画の中で、「「する」人」というふうに記載されてる人は誰なのかということが、ちょっと私にはなかなか整理できていなくて、ちょっと投げかけになってしまって申し訳ないのですが、「する」人、もちろんアスリートではあるんですが、オリパラに出て競技力が高い人がアスリートでそうじゃない人はアスリートじゃないのかといったらそうでもなく、結果的に、部活だったりとか小学校、中学校の子たちがスポーツをする場で活躍してる子たちにも、やはり「する」人のする立場としてやっているわけで、でもじゃあそのアスリートの権利、守られるべきアスリートというのは誰なのかというところが、私の中でちょっと不明瞭な部分として今回ちょっと感じた部分ではありますので、アスリートという一言取ったとしても、地方だったりとか組織だったりによって捉え方は違って、でも全てのアスリートにはスポーツをする権利があって、で、暴力問題だったりとかハラスメント問題が起こって、その人たちを守っていかなければいけない、じゃあ誰が守るのか、どうやってそういった、メンタルヘルスということもありましたけれども、これは何もトップアスリートに限ったものではないので、このアスリートという、先ほど友添先生がスポーツに関してのことに言及されていましたけれども、この捉え方について、ちょっと考えていただくことがもしかしたら読む側にしても、アスリートじゃないからこれは要らないよねとか、それは関係ないから私たちには関係ないといったようなところで、葬られてしまうのはちょっと違うのかなというふうに思いましたので、「する」人、その中でもアスリートというのはどういう人たちなのかなというところを、ちょっと考えていただきたいなというふうに思いました。
　で、2点目なんですけれども、今回のオリンピック・パラリンピックでもそうだったんですけども、性別の変更をして競技に参加された人たちがいました。で、性別となると、いろいろ女性だったり男性だったりLGBTQだったりとかあるんですけれども、今回の計画においていろんな人たちがアクセスできるというふうに書かれてる以上、そういった方々も今後はたくさん出てくるかと思いますので、そういった点に関してちょっと議論をしていく必要があるのかなというふうに読ませていただきながら感じました。
　もしかしたらその観点を入れて計画を考えていくことが、例えば施設整備をするときに、体は女性だけど心は男性でといった人たちが、今トイレなんかも整備されてきつつはありますが、いろんな場所でそういった取組が行われるといったことにもつながるのかなというふうに思いましたので、その観点についてもぜひ御検討いただければなというふうに思いました。
　以上です。
【早川会長】　　ありがとうございました。大変申し訳ございません、時間の都合もございまして、この後で、境田部会長代理のほうからコメントあれば。よろしいですか。
　では、大日方部会長。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。大日方です。手短にちょっとお話をしたいと思います。
　皆様本当にありがとうございます。ちょっと私自身も初めて計画部会のほうは部会長としてさせていただいて、いろいろと皆様に御指導、御助言いただきながら、何とか取りまとめることがこのような形までこぎ着けております。
　その上でちょっと、私が今見ながら皆様の今日の総会の意見、御意見を聞きながら気づいたのが、67ページにおけるこの第6章ですね。3期計画の取組、施策の実効性を高めるというためにEBPMの推進をしていくというところで見ておき、これすごく重要なことで、今後我々がこの3期の計画の進捗をこの審議会ではかっていくというところで見ていくのが、78ページの参考の2-1としてつけていただいた数値目標の比較になるかなというふうに思っております。ここでロジックモデルに基づいて整理を今後していくわけですけれども、この柱立てが、実は3期の計画というものとは必ずしも、一番左側のものについては一致していないなというところを感じました。
　加えて、79ページ見ていただきますと、先ほどたしか髙橋委員、河合委員かな、御指摘があったかもしれませんが、例えば79ページのところにある障害者スポーツのところで、ここ政策目標、施策目標でスポーツ実施率について書いてあるんですが、我々がこの基本計画部会のところでかなり議論をしてきたものについては実はここにうまく入り切ってないなというようなことも、こういうふうに対照していくと見えるということが分かりました。
　今日ちょっとお時間の関係でこちらまで議論が及んでないところ、あるいは御説明いってないところもあるんですけれども、ちょっと皆さんで残りの時間、残るこの最終的なところまで、見て改めてこの政策、3期の計画がしっかりと実行されていくための目標というものができているのかというところ、ちょっと事務方や私もやりますけども、皆様もまたそれぞれの観点から御指摘いただく必要があるなということを今日初めて気がついたというようなところでして、ぜひ皆様にもまた御意見頂戴しつつ、やってまいりたいなというところでございます。
　私も足りない部分というところを勉強しておきますので、事務方の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございます。
　それでは、これまで、4月に始まって今日まで、部会委員、審議会委員の皆様には、それぞれの専門の分野から知見を踏まえた議論を重ねていただきましてありがとうございました。事務局の皆様も、これまで大変な準備、取りまとめに時間を割いていただきまして、本当にありがとうございました。
　3期基本計画の実施に当たっては、スポーツに関わる様々な全ての方々に当事者意識を持って関わっていただくということが大変重要だというふうに思います。3月の答申に向けましては、それぞれの方がこの現場目線での生の声を拾っていく、で、それを基本計画に反映していく、そして4月に向けて、基本計画がスタートするわけですが、その4月に向けて、今日たくさんの方からも御意見いただきましたけども、それをどういう形でステークホルダーとシェアしていくか、コミュニケーションを取り広報していくというふうなこともありますけども戦略的に分かりやすくどう伝えていくか、いろいろウエートづけだとか工夫が要ると思いますけどそこをしっかりやっていきたいというふうに思います。
　それから、これから5年間の計画ということで、ここ一、二年でも社会情勢またはスポーツを取り巻く環境というのはもう物すごい速いスピードで変化しますので、そういった変化に合わせて基本計画そのものもいろんな形で見直しができるような仕組みということも少しは考えておかないと、対応できないんじゃないかなというふうに思います。
　3月の答申に向けてまだ時間はありますが、それぞれのお立場から引き続き御協力、御支援をいただきたいというふうに思います。
　それで、今日も本当にたくさんの御意見を頂戴して、かなり多岐にわたってますし、多くの具体的な御指摘、御提案をいただいてます。私のほうで大日方部会長と相談しながら、事務局と修正をこれから行っていきたいと思います。その上で、第3期スポーツ基本計画の中間報告という形で取りまとめていきたいというふうに考えております。その取りまとめにつきましては、私のほうに御一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【早川会長】　　ありがとうございます。
　それでは、中間報告につきましては、取りまとまり次第パブリックコメントを取るということを行います。取りまとめの際には、委員の皆様にも事務局より御連絡をさせていただきますので、御承知おきのほどよろしくお願いいたします。
　本日も長時間にわたって御参加いただきましてありがとうございました。最後に、室伏長官よりまとめの御挨拶を頂戴できればというふうに思います。
【室伏長官】　　ありがとうございます。委員の皆様におかれましては、本日も様々な角度から忌憚のない御意見をいただきました。誠にありがとうございます。
　本日は第3期スポーツ基本計画の中間報告案をお示しさせていただきましたが、それについて本当にたくさん御意見いただきました。
　1点、感動していただけるスポーツというところで、実はこれ私の所信で申し上げた内容でございまして、もちろん分かりやすく柔軟にやるのがいいかと思うんですが、これは、この基本計画は、我々行政であったりNFであったり様々な機関が、これをもって主体となって取り組んでいく内容になっておりますので、いかにして感動していただけるかという立場で取り組んでいくかが大事だと思っていますので、文言に関してはぜひ、ぜひそういったトーンも取り入れながらも、ただ我々が主体となってスポーツを、様々な観点でクリーンスポーツであったりインテグリティも含めて、そういうスポーツ界であるのかどうかというところを確認しながらという自問自答というところもありますけど、そういう観点で所信でお話しさせていただきましたが、この基本計画にこれを書いてあることに関してはまた柔軟に取り入れてやっていく必要があると思います。
　あと、我々の、これからパブリックのほうの意見を聞くということになっておりますので、その先にまた、毎回再三、実行をどうするか、これを絵に描いた餅にならないようにしっかりとどう実行するか、また分かりやすくこういうことに我々は取り組んでいくんですよということが、本当に分かりやすい形で皆さんのまた今後も御意見を聞きながら進めていきたいというふうに思います。
　本日が今年最後のスポーツ審議会の開催となります。今年は第3期スポーツ基本計画の策定に向けた議論を中心に、そのほかにもスポーツ団体に対する補助、審議等、様々な案件で御議論、御審議いただきました。本当にありがとうございました。
　来年も引き続き委員の皆様方の御協力を頂戴できればというふうに思っておりますので、本当に皆様とまた、お話またお伺いしてスポーツの可能性というのはまだまだあるんだなということを改めて感じさせていただいた、そういった1年になったと思います。引き続きの御指導お願いいたします。ありがとうございます。
【早川会長】　　ありがとうございました。最後に事務局から、次回の会合について御説明お願いいたします。
【事務局】　　事務局でございます。
　次回日程は改めて御案内させていただきます。また、今後のパブリックコメントにつきましても、取りまとまり次第速やかにパブリックコメントかけていくことで進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【早川会長】　　本日はどうもありがとうございました。

――　了　――

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