1．日時

令和2年8月5日（水曜日）15時00分～17時00分

2．場所

文部科学省第二講堂（旧庁舎6階）※Web会議

3．議題

1. （1）スポーツ審議会運営規則（改正案）
2. （2）令和2年度第1次補正予算におけるスポーツ団体に対する補助について
3. （3）最近のスポーツ施策の動向について
4. （4）第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価
5. （5）その他

4．議事録

【早川会長】
皆さん、はじめまして。スポーツ審議会会長の早川茂でございます。本年3月に会長を仰せつかったものの、このようなウイルス下で、これまで面着で皆様に御挨拶できずにまいりました。よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
それでは、ただいまからスポーツ審議会第22回総会を開催いたします。
皆様大変お忙しい中、御出席頂きまして、誠にありがとうございます。
今回、新型コロナウイルス感染症予防対策として、本審議会についてはWeb会議ということにさせていただきまして、報道関係者及び一般の方につきましては、ライブ配信での傍聴とさせていただいておりますので、御承知おきいただければというふうに思います。
まず、7月27日付けで、長島公之委員から一身上の都合により委員の職を辞したいとの申出がありまして、8月4日付けで鈴木スポーツ庁長官より承認されましたので、御報告させていただきます。また、長島委員の後任として、羽鳥裕公益社団法人日本医師会常任理事が8月4日付けで新しくスポーツ審議会委員となりましたので、御報告させていただきます。
羽鳥委員も含めまして、皆様方には後ほど意見交換の中で簡単な自己紹介等も交えながらそれぞれ御発言をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、スポーツ庁において人事異動がございましたので、事務局から御紹介をお願いしたいと思います。

【藤江スポーツ庁次官】
失礼いたします。このたび、スポーツ庁次長を拝命いたしました藤江でございます。これまで、審議官としてお世話になっておりましたが、引き続きよろしくお願いいたします。

【豊岡スポーツ庁審議官】
スポーツ庁の審議官を拝命いたしました豊岡でございます。スポーツ総括官からの異動ということでございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

【早川会長】
ありがとうございます。
では、次に、本日の資料の確認を事務局からお願いしたいと思います。

【小畑政策課補佐】
スポーツ庁政策課でございます。委員の先生方におかれましては、オンライン環境の整備等、本日の会議の開催に当たりまして、御配慮・御協力を頂きありがとうございます。本日の会議の資料につきましては、事前に委員の皆様方に郵送ないしメールで送付をさせていただいております。なお、事前に御案内させていただいたとおり、今回の会議につきましては、Web会議方式にての開催となってございます。御不便をおかけすることもあると思いますけれども、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
Web会議を円滑に行う観点から、御発言に当たりましては、聞きやすいようはっきり御発言いただくこと、御発言の都度お名前をおっしゃっていただくこと、御発言時以外はマイクをミュートにしていただくという御配慮をいただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。

【早川会長】
ありがとうございました。
それでは、議事の開始に先立ちまして、鈴木スポーツ庁長官より一言御挨拶を頂戴したいと思います。

【鈴木スポーツ庁長官】
皆さんこんにちは。スポーツ庁長官の鈴木大地でございます。
まず、大変、皆さん御多忙の中、第3期スポーツ審議会の委員に御就任いただきましたこと誠にありがとうございます。厚く感謝と御礼を申し上げたいと思います。
御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大のため、大変な、スポーツ界も影響を受けております。多くの大会やイベント、様々な活動が自粛、延期、中止等になりまして、スポーツ界にとって、影響といいますか、損害を受けているというふうに感じております。
一方、非常事態宣言も、緊急事態宣言も解除されまして、6月19日にはプロ野球も開幕いたしました。そして、今、各地で高校野球の熱戦が繰り広げられているところでありまして、少しずつスポーツ活動が、まだまだではありますが、少しずつ戻ってきているのかなというふうに感じているところです。スポーツ庁としましても、1日でも早く安心・安全な環境の下で、国民生活の中にスポーツを取り戻すということができるように、様々な対応を重ねております。この場におられる皆さんの中にも、大変御協力と御配慮いただいております。誠にありがとうございます。この場を借りて感謝申し上げます。
スポーツ庁としましては、昨年のラグビーワールドカップ、そして、東京大会ということで、国民のスポーツへの関心が非常に高まっている、こういう中、スポーツの力を国民の皆さんにどうお届けするのか、これからどう具現化していくのか、今、世界が困難に直面をしているわけですけれども、こういう中でスポーツが果たすべき役割はどういったものなのかということが今問われているのだろうというふうに思います。
第3期となりましたスポーツ審議会、こうした課題を踏まえつつ、これからのスポーツ行政の基本的な方向性を御議論いただきたいと、このように考えております。早川会長、そして、友添会長代理をはじめとして、皆さんからの忌憚ない御意見を頂きながら進めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【早川会長】
鈴木長官、ありがとうございました。
それでは、議事に入りたいと思います。本日は、次第にあるとおり、1つ目、スポーツ審議会運営規則等の改正について、2つ目、令和2年度第1次補正予算におけるスポーツ団体に対する補助について、3つ目、最近のスポーツ施策の動向について、4つ目、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証と評価、この4点について、御審議・御議論いただきたいというふうに思います。
それでは、議題1に入ります。スポーツ審議会運営規則等の改正について、事務局から御説明をお願いします。

【小畑政策課補佐】
スポーツ庁政策課でございます。議題1、スポーツ審議会運営規則等の改正について御説明をいたします。
このたび、スポーツ審議会運営規則に関しまして、2点の改正事項を御用意させていただいております。資料1-1、スポーツ審議会運営規則の改正案をごらんください。
改正事項の1点目でございます。Web会議サービスの導入に係る規定の明確化をいたすものでございます。本日の会議同様、今後もWeb会議サービスを活用した開催が予想されるところでございますので、資料中、赤字でお示ししましたとおり、第二条第二項、第五条の規定を整備いたしまして、その取扱いについて運営規則上明確化するというものでございます。
改正事項の2点目は、代理人の出席に係る規定の整備でございます。例えば、統括団体の代表としてのお立場もある委員の方が、御都合により御欠席される場合などにおきまして、審議会の会議の議論を深める観点から、各団体の代理の方に御出席いただき、御発言いただくような場合も想定されるということも踏まえまして、こちらも資料中、赤字でお示ししました通り、第四条の規定を整備いたしまして、代理人が出席し、発言できるものとするものでございます。なお、第四条第二項にございますように、議決権につきましては、委員のみが行使できるということで、代理人に委任することはできないということとしております。
なお、これら2つの改正事項に係る具体的な事務手続きにつきましては、会長とも御相談の上、決定した後、改めて委員の皆様方に周知をさせていただきたいと考えております。
次に、資料1-2、スポーツ審議会の会議の公開に関する規則の改正案をごらんいただければと思います。こちらは、先ほど御説明させていただきました会議運営規則におきまして、Web会議サービスに係る規定が整備されるということを踏まえまして、公開規則における第二条、傍聴手続きに関する規定につきましては対面での開催を前提としたものであるということを明確化するというものでございます。
説明は以上でございます。何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

【早川会長】
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明にありました、スポーツ審議会運営規則及び公開規則の改正につきまして、御意見・御質問等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。特にないようでございますので、本件については、原案どおりで了承とさせていただくことでよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、了承されたということで進めさせていただきます。
続きまして、議題2、令和2年度第1次補正予算におけるスポーツ団体に対する補助についてに移りたいと思います。まず初めに、本日の出席者のうち、スポーツ審議会の運営規則第七条の利益相反に関する規定に該当する可能性のある方について、事務局より御紹介いただければというふうに思います。

【小畑政策課補佐】
事務局でございます。
資料2、2ページ目、3ページ目をごらんいただければと思います。今回御審議いただきますスポーツ団体の一覧を記載してございます。御確認いただければと思います。
これらのスポーツ団体におきまして、スポーツ審議会運営規則第七条の利益相反に関する規定に該当する可能性のある方ということで、事務局において把握しております方を御紹介させていただきます。境田委員、友添委員、早川会長、三屋委員、諸橋委員、山下委員の6名ということでございます。
事務局からは以上でございます。

【早川会長】
ありがとうございました。
今、御説明のありましたとおり、私と会長代行の友添委員の2名とも利益相反に関する規定に該当いたしますために、こちらの議題2のみ、前期のスポーツ審議会において健康スポーツ部会の部会長としての御経験を踏まえまして、渡邉一利委員に進行をお願いできればというふうに思います。
渡邉委員、よろしくお願いいたします。

【渡邉委員】
渡邉でございます。ただいま、早川会長より御指名いただきましたので、議題2につきましては進行役を務めさせていただきます。
本議題に関する利益相反に該当する委員につきましては、ただいま、事務局より御紹介いただきましたけれども、それ以外に該当する委員、改めて、いらっしゃいますでしょうか。確認をとらせていただきます。
特にございませんようですので、ただいま、事務局から御紹介いただきました委員につきましては、それぞれ当該団体に関する御発言等は御遠慮いただきますようにお願い申し上げます。
それでは、本議題につきまして、事務局からの説明聴取を行った後、委員の皆様から意見聴取を行いたいと思います。
まずは、事務局より資料の説明をお願いいたします。

【渡辺参事官】
民間スポーツ担当です。よろしくお願いします。
まず、国がスポーツ団体に対して補助金を交付しようとする場合には、スポーツ基本法第三十五条等に基づき、あらかじめ本審議会の意見を聴くこととされています。本日は、本規定に基づきお諮りするものです。
お手数ですが、参考2-1の4枚目、82ページを御覧ください。「スポーツイベントの再開支援」と記載されている資料です。本事業は、令和2年度第1次補正予算において措置されたもので、スポーツイベントの再開を支援すべく必要な経費を補助するものです。下側に「補助対象等」と記載されている緑の部分を御覧ください。ここにA、B、C、がありますが、今回の補助対象はAの部分、すなわち全国規模のスポーツリーグ又は大会を主催する団体です。
事業の概要は、「支援内容」の部分に記載されています。その目的は、その上の部分にも記載されていますが、会場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び継続的な集客等のための広報への支援、によるスポーツイベントの円滑かつ本格的な再開等の支援です。
本支援を希望する団体等を、本年6月2日から30日まで約1か月間に亘って公募し、78件の申請がありました。スポーツ庁において書類審査を行った結果ですが、資料2の7ページを御覧ください。この資料にあるとおり、53団体に対して約8億2,000万円の交付を行いたいと考えています。
具体的な団体について御説明します。資料2の7ページと８ページに金額が大きい順に並べています。一番上から日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）、それから、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）があります。このように長期的に試合を実施するスポーツリーグが上に位置しています。それから6番目には大学スポーツ協会、UNIVASがあります。
株式会社が実施する大会も補助対象としています。例えば、9番目にクロススポーツマーケティング株式会社がありますが、これは3人制バスケットボール、3x3のプロリーグを運営している会社です。14番目にあるケイツープラネット株式会社は自動車レース、ピレリスーパー耐久レースを実施する会社。15番目の朝日新聞社は全日本大学駅伝対校選手権大会、福岡国際マラソン選手権大会を運営しています。25番目の中日新聞社は名古屋ウィメンズマラソンを実施します。
継続的な集客等のための広報事業の例を幾つか御紹介しますと、会場に足を運べない観客やファン向けへのライブ配信に多くの団体が力を入れています。例えば、コート内の選手にフォーカスし、ファンがスマートフォンなどの端末で自由なアングルから試合を見ることができるような観戦体験の提供に取り組む団体、解説の音声やテロップ、3D、CGなどを活用して、競技を理解しやすくする演出を取り入れたり、場内の観戦とオンライン観戦を融合させた体験を可能とするような取組を行ったりする団体などもあります。
なお、今回の支援事業と同様の事業は第2次補正予算でも措置をしています。そちらは今月中に新たに公募を開始する予定となっていますので、交付決定の際は、次回のスポーツ審議会において、今回同様に御審議をお願いすることとなる予定です。
簡単ではございますが、本件、御審議いただきますようよろしくお願いします。

【渡邉委員】
ありがとうございました。
それでは、本件につきまして、御意見などございましたら、お手元の挙手のサインを上げていただきますようにお願いいたします。

【渡邉委員】
久野委員、お願いします。

【久野委員】
基本的に異議ないのですが、応募がかなりあって、選に漏れたところと通ったところ、どのあたりが評価の基準だったのか、そのあたりの御説明を一言聞けるとよかったかなと思って発言いたしました。

【渡邉委員】
事務局の皆さん、いかがでしょうか。説明できるところを説明していただければと思います。

【渡辺参事官】
御説明します。
今回、応募団体は78ありました。そのうち53団体が資料に記載されています。25団体が漏れているわけですが、これらが入っていない理由としては3つのケースがあります。1つ目は、形式的な要件を満たしていないケース。2つ目が、詳細にやり取りをさせていただいた結果、今回の第1次補正予算での公募ではなく、これから募集する第2次補正予算での公募に申請するということで辞退されたケース。それから、3つ目は、申請はしたのだけれども、実際に計画をしていた大会が中止となって取り下げたというケース。これらが主な理由です。したがって、支援を希望して申請した団体は、基本的には全てこの中に入っているという形になっています。

【久野委員】
ありがとうございました。

【渡邉委員】
そのほか、いらっしゃいますか。
特にないようでしたら、時間もありますので、意見聴取につきましてはここで終わらせていただきたいと思います。
それでは、スポーツ庁におかれましては、久野委員の意見もございましたが、また第2次の補正の対応のほうをよろしくお願いいたします。適切な補助金の執行を行っていただければと思います。
それでは、進行役を早川会長にお戻ししたいと思います。よろしくお願いします。

【早川会長】
渡邉委員、ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題3、最近のスポーツ施策の動向について、そして、議題4、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証と評価、この2つの議題を続けて行いたいというふうに思います。
本日が顔を合わせたスポーツ審議会の最初の会合ということでございますので、スポーツ庁より一括して報告を受けた後に、委員の皆様お一人お一人から、今後の取組の在り方等について意見交換をしたいというふうに思います。それでは、議題3、議題4を合わせて事務局から御説明をお願いいたします。

【小畑政策課補佐】
スポーツ庁政策課でございます。
議題3、議題4を一括して御説明をさせていただきたいと思います。
まず、議題3に関して、資料3を御覧いただければと思います。まず、スポーツ庁の役割についてです。スポーツ庁は、平成27年10月に、文部科学省の外局として設置されたものでございまして、長官、次長、審議官、スポーツ総括官のほか、5課2参事官、約120名の体制となっております。この役割といたしましては、資料に記載のとおり、世界共通の人類の文化であるスポーツを通じて、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会、スポーツ立国の実現を目指しまして、関係府省と連携しながら、スポーツに関する施策を総合的に策定・実施をしているところでございます。
次に、最近の動向といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響について御説明をいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、スポーツ界にも大きな影響を与えているというところでございまして、資料に記載してございますが、多くのスポーツイベントが中止・延期等の対応を行っているというところでございます。
また、次のページでございますが、競技力強化の観点では、各種競技大会の中止・延期等の影響に加えまして、強化活動の中核拠点でありますハイパフォーマンススポーツセンターにつきましても、施設利用が一時休止されるといったことなど、活動が制限されたというところでございます。
また、国民への影響という観点では、1日当たりの歩数が大幅に減少したり、体重の変化があったりという方も多くいらっしゃったという中で、多くの国民が運動不足やストレスを感じたというアンケート調査も示されているというところでございます。
次に、活動自粛の下で行われてきました様々な取組について御紹介をいたします。日本スポーツ協会におきましては、応援メッセージの発信、生活リズムを整えるための留意点、家の中でも親子でもできる運動遊びの紹介などの取組が行われました。また、JOCのアスリート委員会におきましては、SNSを通じまして多くのアスリートがメッセージを発信する、いまアスリートにできることプロジェクトといった取組が行われております。スポーツ庁におきましては、安全に運動・スポーツをするポイントの周知、家庭などでもできる運動遊びやスポーツメニューの情報提供等を行っているというところでございます。
次に、スポーツ活動の再開に向けた取組ということでございます。先ほどの議題において、関連の事業について御審議いただいたというところでございますが、スポーツ庁では、先般の第1次補正予算、第2次補正予算などを活用しまして、再開までの各段階における活動支援を行っているというところでございます。補正予算の資料、関連の資料につきましては、本日の会議の参考資料にも入れてございます。
また、各スポーツ団体等においては、活動再開に向けた感染症対策ガイドラインの策定・実施にも取り組んでいるというところでございます。
最後、今後に向けた動きを2点御紹介いたします。日本医師会から、人生100年時代を迎え、医療とスポーツの連携強化が重要である旨の内容を含みます運動、健康、スポーツ施策に関する提言書を頂いたほか、日本学術会議からは、生涯を通じたスポーツ実践は医療費抑制を含む社会全体の便益にも寄与する、科学的エビデンスに立脚した練習やコーチングの推進が、スポーツにおける暴力の最小化にも貢献する旨の内容を含む、科学的エビデンスに基づくスポーツの価値の普及の在り方に関する回答及び提言を頂くなど、さまざまな分野・業界から、スポーツに対する期待が寄せられているところでございます。これらの提言書本体につきましては、本日の会議の参考資料にも入れてございます。
スポーツ庁といたしましては、医療界、学術界を含めまして、様々な団体等と連携を図りながら、スポーツの力で、前向きで活力のある社会と、絆の強い世界を創る取組を進めてまいります。
議題3に係る説明については以上でございます。
続きまして、恐縮でございますが議題4、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証と評価に係る御説明についても、併せてさせていただきます。まず、参考3-1をごらんいただければと思います。第2期スポーツ基本計画の概要資料でございます。資料の外側を囲んで、たくさんの数値目標が記載されているところでございますが、この第2期のスポーツ基本計画におきましては、多くの数値目標を掲げているということが特徴の1つとなってございまして、数値に基づいて客観的に検証し、改善策を講じていくということとしております。
また、次に、参考3-3の資料をごらんいただければと思います。こちらは平成29年7月7日の第8回スポーツ審議会において了承をされたものでございまして、資料に記載のとおり、第2期のスポーツ基本計画につきましては、毎年度、本審議会におきまして、夏の概算要求前と冬の政府予算案決定後に、各施策の実施状況を評価し、今後の方向性について御議論いただいた後、その内容を施策に反映させていくことにより、計画の進捗を検証しながら改善を図っていくこととされております。
なお、第2期スポーツ基本計画の計画期間でございますが、平成29年3月から令和4年3月の5年間となっておりまして、現在、4年目に入ったという段階でございます。
それでは、お戻りいただきまして、資料4-1の第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証評価の資料をごらんいただければと思います。点検項目1から10までございます。それぞれ、駆け足で恐縮ですが、概略を御説明させていただきます。
まず、点検項目1、スポーツ参画人口の拡大（スポーツ実施率関係）についてでございます。数値目標の進捗でございますが、成人の週1回以上のスポーツ実施率、週3回以上のスポーツ実施率につきまして、計画策定時からそれぞれ資料記載のとおり増加が図られているというところでございますが、直近の調査におきましては、これらの数値に減少が見られたというところでございまして、この数値悪化の原因につきましては、資料右側に分析内容を記載しているところでございます。なお、障害者スポーツに関しましては、点検項目5で取り扱うという予定でございまして、ここでの説明は割愛をさせていただきます。
次のページでございますが、これまでの取組についても概略を御説明させていただきます。国民のスポーツ実施率向上のための行動計画、スポーツ実施率向上のための中長期的施策を取りまとめるなどの取組を進めてまいりました。今後は、これらに示された具体的な方策を着実に実施していくとともに、地方自治体やスポーツ団体、経済団体、企業等で構成されるSport in Lifeコンソーシアムのもとで、様々な関係団体との連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたスポーツ実施者の増加のための施策を進めていくこととしております。
続きまして、点検項目2、スポーツ参画人口の拡大、子供関係についてでございます。数値目標の進捗といたしましては、自主的にスポーツをする時間を持ちたいと思う中学生の割合は上昇している一方、スポーツが嫌い、やや嫌いである中学生の割合や、子供の体力指標につきましては横ばいで推移をしているところです。これまでの取組でございますが、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現を重視した学習指導要領の改訂、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及びフォローアップ調査の実施などを行ってまいりました。今後は、新型コロナウイルス禍を踏まえた子供の運動不足解消のための運動不足解消のための運動機会の創出支援や、部活動の全国大会の代替地方大会開催支援等にも取り組みつつ、全国規模の指導主事会及び実技研修会の実施、きめ細かい体育授業のモデル事例の開発、部活動指導員の活用などによる運動部活動改革の推進を図るとともに、部活動の在り方や、幼児期からの子供の体力向上に関する部局横断的な検討チームにおきまして、さらなる取組方策を検討していくこととしております。
続きまして、点検項目3、スポーツ環境の充実、総合型地域スポーツクラブ関係についてでございます。数値目標の進捗でございますが、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度及びその制度運用を行う中間支援組織の仕組みにつきましては、現在、運用開始に向けて準備段階にあるというところでございます。なお、この登録・認証制度の概要につきましては、資料の後ろのほうに資料を掲載してございますので、御参照いただければと思います。また、PDCAサイクルにより運営の改善等を図る総合型クラブや、地域課題解決に向けた取組を行っている総合型クラブの割合につきましては微減となっておりまして、こちらも数値悪化の原因につきましては、資料右側に記載のとおり分析をしているというところでございます。これまでの取組でございます。登録・認証制度に関して、日本スポーツ協会が、スポーツ庁が示した枠組みをもとに、登録・認証制度の原案の作成を行い、説明会を行うとともに、説明会での意見を踏まえた原案の見直し等を行ったというところでございます。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたクラブの活動再開支援を行いつつ、令和4年度からの運用開始を目指しまして、都道府県版制度の策定や、中間支援組織の整備に向けた検討を行うとともに、総合型クラブの質的充実に向けた研修会の中で、クラブ運営の改善を図っていくこととしております。
続きまして、点検項目4、大学スポーツ関係についてでございます。数値目標の進捗でございます。大学スポーツアドミニストレーターを配する大学に増加が見られるものの、目標達成に向けては取組を加速させていく必要があります。これまでの取組でございますが、大学スポーツにおける先進的モデル形成事業等に取り組んでまいりました。今後は、先進モデルの普及・展開を図り、大学へ助言を行うシンポジウムの開催、地方公共団体における大学スポーツを活用した地域活性化の取組の促進などの取組を進めていくこととしております。
続きまして、点検項目5、障害者スポーツ関係についてでございます。成人の週1回以上のスポーツ実施率、障害者スポーツ指導者数につきましては、それぞれ数値の増加が見られておりますが、そのほかの項目につきましては、微増もしくは微減、減少となっております。数値悪化の原因につきましては、同じく資料右側に記載のとおり分析をしているというところでございます。これまでの取組でございますが、障害者が地域や身近な場所でスポーツができる環境づくりや拠点づくりの支援を行うとともに、障害者スポーツ指導者の養成・派遣を支援してきたほか、障害者スポーツの参加に向けた障壁についての調査研究や、障害者スポーツ団体の体制整備の支援を行ってまいりました。今後はこうしたこれまでの取組に加えまして、地域、医療、福祉、教育、スポーツをコーディネートする人材の育成を図るとともに、団体の在り方の検討、障害者スポーツ普及拠点の形成支援、新型コロナウイルス禍を踏まえた障害者スポーツ実施機会の確保に向けた方策の検討等を行うこととしております。
続きまして、点検項目6、スポーツを通じた経済活性化についてでございます。数値目標の進捗といたしましては、スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較可能な形で推計する手法の検討を進め、数値の推計を行ったというところであり、着実な進捗が見られているというところです。これまでの取組といたしましては、スタジアム・アリーナ改革に向けた取組、スポーツ団体経営力強化の推進、スポーツと他産業の融合の促進などを行ってまいりました。今後は、こうした取組を一層加速させ、スタジアム・アリーナが地域にもたらす経済的・社会的効果の評価検討手法の開発、スポーツ系人材の育成、スポーツ団体の外部人材の流入促進、新型コロナウイルス下での新サービスの創出、我が国のスポーツコンテンツの海外展開の促進等を行うこととしております。
続きまして、点検項目7、スポーツを通じた地域活性化についてでございます。各数値目標ともおおむね着実に数値の増加が見られているというところでございますが、伸び率が鈍化しているものもあり、目標の達成に向けて取組を加速させていく必要がございます。これまでの取組といたしましては、地域スポーツコミッションの活動支援、スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会の設立や、戦略・方針の策定・実施、スポーツ・文化・観光の3庁連携によるスポーツ文化ツーリズムアワードの実施などに取り組んでまいりました。今後は、新型コロナウイルス下における地域スポーツコミッションの活動再開の支援などに取り組むとともに、インバウンド、アーバンスポーツ、地域スポーツ組織等のテーマ別の新たな研究会の設立や、武道ツーリズムに係るネットワークの構築、強化の促進などを行うこととしております。
続きまして、点検項目8、スポーツを通じた国際貢献についてでございます。数値目標の進捗といたしましては、国際競技団体等における日本人役員の数、スポーツ・フォー・トゥモローによる裨益国・者数については、それぞれ着実に増加をしているというところでございます。これまでの取組といたしましては、国際競技団体等の日本人役員の増加に向けて、新規立候補者の掘り起こし、再選支援、人材育成プログラムの開発等を行うとともに、スポーツ・フォー・トゥモロー事業として、途上国をはじめとする世界各国で、学校体育カリキュラムの策定支援などを行いました。今後は、女性リーダーを含む国際スポーツ人材の育成、スポーツ・フォー・トゥモロー事業で得たネットワーク・知見の活用・展開、感染症対策が脆弱な国・地域への支援などを進めていくということとしております。
続きまして、点検項目9、国際競技力の向上についてでございます。数値目標の進捗でございます。2019年平昌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会では、JOC及びJPCの策定したメダル獲得目標を達成するということができました。2021年に開催される夏季東京大会、2022年に開催される北京冬季大会に向けましては、過去最高の金メダル数の獲得ができるよう支援を行っているというところでございます。これまでの取組といたしましては、各中央競技団体が策定する強化戦略プランの実行化を支援するシステムの構築、重点支援協議の選定、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備等を実施してまいりました。今後でございますが、新型コロナウイルス下の競技団体、アスリートの活動支援を行いつつ、重点支援協議を中心とした支援を継続して実施するとともに、大会期間中のサポート体制の構築などにも取り組んでいくということとしております。
最後でございます。点検項目10、クリーンでフェアなスポーツの推進についてでございます。数値目標の進捗といたしましては、スポーツに関する紛争解決の仕組みが整備されている団体の割合につきまして、上昇が見られておりますが、目標達成に向けては取組を加速させていく必要がございます。これまでの取組でございます。スポーツ団体ガバナンスコードの策定、公的助成への活用、モデルケースの創出などに取り組んでまいりました。今後は、統括団体による中央競技団体のガバナンスコードへの遵守状況に係る適合性審査に向けた支援などに取り組んでいくこととしております。
なお、資料4-2につきましては、昨年度、本審議会から御指摘のあった点についてまとめたものでございまして、資料4-3は、その指摘を踏まえて講じた取組などに関してまとめた資料でございます。大変恐縮ではございますが、お時間も限られておりますので、これらについての説明は割愛をさせていただきたいと思います。
説明は以上でございます。駆け足での御説明となり、大変恐縮でございますけれども、何とぞよろしくお願いをいたします。

【早川会長】
ありがとうございました。
それでは、議題3、議題4につきまして、意見交換を行いたいと思います。
伊藤委員から五十音順で御発言いただきます。渡邉委員の御発言の後に、友添会長代理、私の順番にさせていただきたいと思います。なお、時間の制約がございますので、恐縮でございますが、自己紹介を含めて3分程度で御発言をお願いしたいと思います。
それでは、最初に伊藤委員のほうからお願いいたします。

【伊藤委員】
私のほうから、最近のスポーツ施策の動向関連の話をさせていただきます。日本スポーツ協会の伊藤です。
JSPOが国の第1次補正予算、3.2億円を得ておこなう子供の運動機会創出事業は、全国40都道府県で実施予定でございます。この事業は、子供の発育・発達段階に応じた運動プログラムとしてJSPOが開発したアクティブ・チャイルド・プログラム、子供が……。
（音声・映像途切れる）

【早川会長】
それでは、伊藤委員、後ほど、順番を変えさせていただきまして、後にさせていただいて、大日方委員のほうから御発言いただけますでしょうか。

【大日方委員】
大日方です。今期もまたお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。パラリンピックの選手会であります日本パラリンピアンズ協会の会長を務めさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
パラリンピック、そしてオリンピックが1年延期になったということで、アスリートたちも、率直なところ、自分たちがやるべきことをやりたい、もちろんやりたいというふうな思いも持ちつつ、一方で、このスポーツも健康あってのこと、そして、皆さんのこういう社会的な状況というところも十分踏まえなければいけないということは、多くのアスリートたちが感じているところだというふうに思っております。スポーツ審議会の総会の我々としましても、非常に、これからウィズコロナ、アフターと言えるのかどうかというこの状況の中で、どういうスポーツの価値を皆さんに提供することができるのか、それはアスリートだけではもちろんなく、全ての国民の皆さんにとってというところ、ここをしっかりと議論をしていくこと、そして、どんどん変わっていくものにも柔軟に対応すること、そして、変わらないものの価値というものについては、しっかりと我々自身が発信していくこと、そういったことが必要になるのではないかなというように感じております。
大変難しい時期ではありますけれども、皆さんとお力を合わせて進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、続けて、河合委員のほうから御発言をお願いいたします。

【河合委員】
日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会で委員長をしております河合でございます。第2期のスポーツ審議会から委員をしておりまして、今回、続けてという形で、皆さんお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
JPCといたしまして、このコロナ禍で、先ほど御紹介あったように、JOCのアスリート委員会と、我々のJPCのアスリート委員会で連携しながら、「いま、スポーツにできること」ということで、アスリートからのメッセージを発信するなど、JOCの山下会長が常々お話しされているオリ・パラ一体という方針を受けて、常に現在も来年に向けて協力・連携体制を整えて進めているところです。
1点、今回の第3期のスポーツ審議会の中で、改めて、スポーツ基本計画の、この障害者スポーツの分野の達成に向けて、まだまだ議論し尽くせていないこととか、課題を掘り起こし切れていないところもあるかなと思っておりますので、別途、ここは集中的に議論するということも含めて、以前お話があったというふうに、第2期のときに記憶をしておりますので、ここについても、こういった状況ではありますが、進めていければなというふうに思っております。
もう1点、第2期のときから私が常々お話ししてきましたが、今の御報告の中にも、数々の人材育成という言葉が、キーワードがあります。この人材育成が、やはりそれぞれの分野のところでの部分最適にちょっとなっているのかなという印象が強くありまして、スポーツ界が、やはりどのような人材を育成しようと思っているのか、そして今現在、民間や公的なものも含めて、どのようなプログラムがあるのかということを、しっかりとエビデンスベースでということも、学術会議等の中でもありましたけれども、こういうものに基づいて、しっかりと日本のスポーツ界が、どういう形で人材育成に貢献をし、そして、またスポーツ界はもちろんのこと、アスリートのキャリアにもつながっていくところもありますので、これをしっかりやっていくということも、前回にもお願いしていたところかと思いますので、引き続き注目をしながら、私自身も協力をして進めていければなというふうに思っております。
来年に1年延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、JPCとしても全力で頑張っていきますので、引き続き御支援と御協力をいただければと思います。
以上です。

【小畑政策課補佐】
恐れ入ります。事務局でございます。
すみません。人材育成のところの後半あたりから、少し音が途切れてございました。今、通信環境が少し不安定な状況になってございます。

【河合委員】
すみません。人材育成のところから、もう本当に最後の部分ですけれども、人材育成については、様々な、先ほどの基本計画の、今、達成状況とか、様々なところに出てきているキーワードと思っております。これを、やはり、骨太の方針ではないですが、マスタープランとか、既存のプログラムがどこに位置づいているのかということを、エビデンスベースでしっかりと検証し、日本のスポーツ界が人材育成にどう貢献できるかということは取り組んでいくべきというふうに、前の第2期の審議会の最中も、度々、私が発言してきたことかと思っています。ここになかなか手が付けられていなかったという認識でいますので、ここについては、今回しっかりと取り組みながら、日本のスポーツ界一丸となって取り組んでいくということを改めてやっていきたいというふうに思っています。
最後に、東京、来年に向けて、オリンピック・パラリンピックに向けて、全力で我々もサポートしていきますので、引き続き皆さんにも御支援いただければと思っております。
以上です。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、続けて、久野委員のほうから御発言お願いします。

【久野委員】
私は筑波大の体育のほうに所属していますが、専門は健康政策です。現在、日本は人生100歳時代と言われる高齢社会ですが、スポーツを通じて、いかに多くの人に充実した人生を送っていただくかというようなことを、ずっと、自治体と一緒に取り組んでいます。これまで全国100以上の自治体といろいろなプロジェクトをしてきました。
事務局からの御説明をいろいろお聞きした感想と共にお願いがございます。1つは、コロナ禍において、我々は健康二次被害と呼んでいるのですが、外出自粛による運動不足によって、結果的に免疫を下げたり、逆に感染しやすくしている。あるいは、自粛期間が延びてきて、全国で自治体にご協力いただいて、1,000人近い住民の調査データがほぼ出揃ったところですが、高齢者の認知機能の低下が顕著に見られ始めています。この認知機能の低下は、その後に認知症にたどり着いていきますので、さらにこのまま続いていくと、コロナはある面予防できたけれども、来年度には、介護の人、特に認知症の人が増加する社会になり、それが社会保障などにも非常に重くのしかかってくるということを、3月から予測して啓蒙活動をしてきましたが、いよいよ現実化しているデータが最近出だしています。そういう面で、スポーツ庁がほかの省庁に比べて積極的にガイドラインを出していただいていたなと思っていますが、これからがさらに大事であると思っております。ですので、きょうの御説明にありました内容を、さらにきちんと進めていただきたいと思います。
もう1つ、ピンチをチャンスに変える事例を紹介させて頂きます。一緒にやっている自治体の1つに、千葉県の房総半島にある人口1万人の白子町ではウォーキングを中心とした住民向けの事業に自治体が住民に上手に働きかけをしたおかげで、日常的なウォーキング事業への参加者が増加した。特にコロナ禍でテレワーク増加により運動不足になったという40代、50代のいわゆる無関心層の参加が増えたという事例が出ています。このあたりをうまく進めていく、正しくコロナを恐れながらも、いかにして我慢した生活ではなくて、スポーツや運動も取り入れた環境をどう作っていくのかということにスポーツ庁としても目を光らせていただきたい。
特に、ここ1か月以内の感染者数増加によって、ようやく自治体が再開しようとしていたスポーツ事業なども、ほとんどがまた延期になっています。ちょっとくだけた言い方をすると、完全に今、腰が引けてきている。このあたりは、いろいろ自治体にヒアリングをすると、一部住民から、心ない電話や投書がひっきりなしにあるということで、これを自治体職員に頑張れと言うだけでは、多分できなくて、こういうあたりは国としていろいろなガイドラインなどにより、正しく感染予防をして、進めていくべきなのだというメッセージを、出していただくことが、大事な時期ではないかというふうに思っております。是非具体的な動きにつなげていただけるといいのではないかなと思っています。
最後にもう1点だけ。スポーツ庁で、この2、3年力を入れていただいた、厚生労働省と連携をされている事業の中で、具体的には健康スポーツ課が進めている医療連携、いわゆる病気を持っている方々へのスポーツ実施のプロジェクトが、芽が出だしたなと言えてきているのではないかなと思います。やはり、国が政策で仕掛けることによって、そういう芽が全国に生まれつつある。特に、人生100歳時代の中で、今、エビデンス的には、たとえ心筋梗塞を起こしても、安定期になった場合、かなりコントロールした状態であれば、スポーツをしたほうがかえって予後がいいというエビデンスが出ているわけで、そういう面で、鈴木長官でスタートしていただいたこのスポーツ庁で、そういう政策の芽が出てきているのですけれども、まだ花は咲いておりませんので、このあたりを手綱を緩めずに進めていただくことが、逆に、来年開催されると信じております東京オリンピック・パラリンピック後の、レガシーとしても確実に残っていくのではないかと期待しておりますし、我々も頑張りたいと思っております。是非、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。

【早川会長】
ありがとうございました。続いて、斎木委員から、よろしくお願いいたします。

【斎木委員】
ありがとうございます。日本ラグビーフットボール協会の理事を務めております斎木尚子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
1982年、昭和57年に、私は外務省に入りまして、約37年間の外務省における勤務を経て、昨年退官をいたしました。外務省においては、スポーツや文化の責任者でございます国際文化交流審議官などを務めたところです。そうした仕事を通じて痛感をしてまいりましたのは、スポーツを含む文化の力の大きさです。魂を揺さぶられるような感動、そして、その感動の共有が私たちにもたらしてくれるものの大きさは、筆舌に尽くしがたく、これは到底、理屈で説明できるところではありません。冒頭に、鈴木長官からも御言及いただきましたけれども、昨年のラグビーワールドカップの、あの大成功に終わったラグビーワールドカップの例を引くまでもない、そういう感動の大きさというのを改めて強調したいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染が全世界的に拡大をし、私たちは大変な不安の中で暮らしているわけですが、先行きは極めて不透明かつ流動的です。しかし、私は、そうしたときこそ、スポーツが重要であると確信をしています。肉体を鍛えること、精神を前向きに保つことといった観点から、スポーツが果たす役割が大きいということは申すまでもありませんが、何よりも、スポーツが与えてくれる感動とつながりは特筆すべきものと考えております。
つながりと言うときには、人と人のつながり、個人と社会のつながり、国と国のつながり、こういったものに加えまして、現在と未来のつながり、これを忘れてはならないと思います。この厳しい状況下ではありますけれども、スポーツ活動の再開に向けて、そして、さらにその先のスポーツ立国の実現に向けて、私としてもしっかりと議論に参画をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、境田委員のほうからよろしくお願いいたします。

【境田委員】
東京大学理事で弁護士の境田と申します。私は、弁護士で専門分野は2つございまして、1つは医療・医療政策、それからもう1つがスポーツ政策でございます。特に、今、東大の病院担当理事をしていることもありまして、今、コロナ関係の対策・政策にも関わっており、5月には、日本医師会の横倉、当時の会長と一緒に安倍首相のところに、医療機関への財政支援などをお願いしたり、今は加藤厚生労働大臣、西村大臣などと一緒に、データ、エビデンスに基づく政策立案、これを、大学を中心にやりましょうという政策提言を申し上げています。
もう1つは、もちろんスポーツ政策でありまして、これは、スポーツ庁ができて以来、1期、2期とスポーツ審議会の委員を務めさせていただいております。実は、そのスポーツ庁ができる前の、文部科学省のスポーツ青少年分科会の委員からも務めさせていただいておりまして、今日、懐かしくて、その頃の議事録を見返すと、私はスポーツガバナンスが専門なのですけれども、今日言いたいことを、ちょうど6年前の審議会で話していたなということが分かりまして、当時、友添先生とか、田中ウルヴェさんとか、その辺の方も委員でいらっしゃったかと思うのですけれども、実は、同じように、今でもスポーツ団体のガバナンスが重要と考えております。
経験で申しますと、2013年、2014年は、日本フェンシング協会の不正事件がありまして、そこの第三者委員会の委員長として、フェンシング協会の全員の理事に辞めてもらって、外部から理事を入れて立て直すという作業をしました。2015年には、バスケット界の、要は2つのリーグの統合問題で、制裁を受けた際に、川淵三郎さんと一緒にバスケ界の改革、これも理事二十何人に全員辞めてもらうという改革をして、その後、今日お越しの三屋会長にも入っていただくという、そういった改革をいたしました。
それから、2019年に、昨年には、テコンドー協会、これも友添先生と一緒に、理事全員に辞めていただき、新しく入れ替えるというような、そういった改革をして、ガバナンス改革に関わってきました。
この5年間で思いますのは、やはりスポーツ庁ができて、本当に日本のスポーツ政策は大きく変わったなと思います。やはり、ガバナンスコード、これは大変な作業でしたけれども、これができたことによって、本当に私、今、ラグビー協会の理事も、バスケ協会の理事もやっていますけれども、本当にスポーツ界が変わるというのを実感しています。そういったすばらしい改革をしておられるのと、あとはUNIVASですね。大学スポーツというのが、ほとんどガバナンス化できていない、本当に少数の競技団体が分立していたのを、これを束ねるという方針の下に、これは本当に3年かけてやってきました。これができたのは、やはりスポーツ庁ができたからだろうというふうに思っています。
これからのスポーツ界ですが、基本的にスポーツ団体はお金がないのだけれども、これをAIとかビッグデータ、デジタルという、いわゆるデジタルトランスフォーメーションによって大きく変えることができると思っています。UNIVASというのは、実はコンテンツがありません。何の事業主催権もないのだけれども、10億円集めたのは、そういったデータベースによって新しい事業をするということからやると。こういったのを、これからのスポーツ界でもどんどん広げていくべきだろうというふうに思っておりまして、これには、産業界、アカデミア、スポーツ界、皆がスポーツ庁を中心に連携していく必要があると思いますので、また皆さんと議論をさせていただきながら、スポーツ界の発展に貢献できればというふうに考えております。
以上でございます。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、次に、鈴木秀典委員のほうから御発言をお願いいたします。

【鈴木（秀）委員】
日本アンチ・ドーピング機構の会長を務めております鈴木でございます。第3期のスポーツ審議会の委員として参加できますことを、大変光栄に存じます。微力ながら務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
このコロナ禍に伴いまして、東京2020大会の延期だけではなく、国際レベルの数々の大会が中止あるいは延期となりまして、伴って、競技会における我々のドーピング検査も行われていないという状況でございました。日本アンチ・ドーピング機構も、この検査が活動基盤を支えておりますので、他のスポーツ団体さんと同様、大変厳しい経営を、運営を迫られているところでございます。
トップアスリートの方からのメッセージ、非常に我々に活力を与えてくださっていますけれども、これも、スポーツのインテグリティというものが保たれているということが、前提として共有される必要があるというふうに思いますので、この一端を担う日本アンチ・ドーピング機構としても、活動の重要性を再確認しているところでございます。
競技会外のドーピング検査につきましては、世界アンチ・ドーピング機構が策定しましたガイドラインに従いまして、慎重に進めているところでございます。ここでは、御協力いただいているアスリートの皆様に、本当に感謝しております。アスリートの方も冷静に対応してくださっており、また、前向きに検査を捉えていただいているというふうに、我々は受けております。本当に感謝しております。
現在は、このステップ2の安全・安心な環境における再開等の支援という状況にあるのではないかと思うのですが、ここは非常に重要な足場として、しっかり基盤作りを行うということが求められているというふうに考えております。その意味で、競技会の再開を受けて開始されます、競技会のドーピング検査につきましても、再開支援の中に含まれています、例えば、選手等の非感染状態の確認、ここにおきましては、選手だけではなくて、ドーピング検査員に対するPCR検査等、幅広く感染防止対策がしっかりとられていることが必須だと思いますので、ここの御支援もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
東京2020大会に向けましても、我々準備しておりますが、今、課題としましては、医療用の大麻と覚醒剤成分を治療薬として使用しているアスリート、パラアスリートが十数名いらっしゃるという連絡を受けておりまして、アンチ・ドーピングの観点からは、これらの禁止物質については、それぞれの国や競技団体で治療使用特例というものがございまして、これが認められているのですけれども、現行法では日本国内への持ち込みができないという状況でありますので、アスリートは自国で認められている治療が継続できないという、これをどうするかという課題がございます。
それから、第2期のスポーツ基本計画の実施状況につきましては、点検項目10のクリーンでフェアなスポーツの推進について、一言申し上げます。
実は、2021年、来年から、世界アンチ・ドーピング規程が大きく変わります。これは、ロシア問題を受けまして、各国のドーピング機関のコンプライアンスが厳しく問われているということと、競技団体のガバナンスの役割が非常に増しているという状況でございます。東京2020大会が延期になったために、東京2020大会はこの新規程に従って行うことになっております。これまで、スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律、スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針等、体制を整備していただきました。また、アンチ・ドーピング体制審議委員会、あるいは、スポーツフェアネス推進機構の設立等、ご対応いただいているところですけれども、さらに、この国際的な新基準の順守に向けて、広い範囲で準備が必要となってまいりますので、各関係の皆様と協働して進めたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、続けて、羽鳥委員のほうから御発言をお願いいたします。

【羽鳥委員】
日本医師会常任理事の羽鳥と申します。
私の個人的な背景は、25年ぐらい前に、神奈川県体育協会のスポーツドクターを始めることからスタートしています。このとき、実は国体のスケート選手がゴール後に突然死を起こされたということがありました。神奈川県からは毎年1,000人ぐらいの国体選手が出るのですが、それを契機に、その選手の方々の健康管理をするということで、最低限、運動負荷心電図と採血などを行うということを始めました。毎年1,000人×20年近くをやってきたので、それらの選手とずっといろいろな関わりを持っています。
それから、自分自身では、外洋ヨットのほうで、神奈川県の浦賀のヴェラシスというところで、長い休みが取れれば外洋に出かけるようにしています。
最初にご紹介いただきましたように、私は日本医師会から出ているのですが、今回、日本医師会の健康スポーツ医学委員会を担当することになりました。今期の目標としては、いわゆる運動指導士の方、ドクターではない方が多いわけですけれども、健康スポーツを、携わるドクターと、それを支える運動療法指導士さん、それから、心臓リハビリの作業をされている方、そういう方たちとの連携を、国レベル、都道府県レベル、市町村レベルで実現していきたいと思います。と申しますのは、国レベルですと日本医師会と運動療法指導士さんたちとの会はあるのですが、県レベル、市町村レベルになってしまうと、ほとんど接点がない。今、川崎というところで開業しているのですけれども、この周りにスポーツ施設はたくさんあるのですが、そういう方々と直接、患者さんの運動処方をお願いしたりとか、そういうことがほとんどない。先ほど、久野先生からも説明ありましたように、このコロナ禍で、確実に患者さんの状態は悪くなっている。糖尿病の方、肥満の方、高血圧の方、高脂血症の方、こういう方たちがもっとスポーツに親しむことができたら、もっといい数値が得られると思っています。日本医師会も、決して薬に頼るのではなくて、1に運動、2に食事、3に禁煙、4、5がなくて、最後に薬という、それを標語にしてやっておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それから、これから幾つか大きな施策が出てくると思いますけれども、文部科学省のスポーツ庁と、それから、厚生労働省の方々と、日本医師会と、何とかうまく、1つでも実現していければと思っています。
以上です。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、続けて、三屋委員のほうから御発言をお願いいたします。

【三屋委員】
はじめまして。日本バスケットボール協会、三屋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、境田委員のほうからございましたように、2015年、IFのほうから制裁を科されていたのを解除されるというきっかけで、バスケット界のほうに入ることになりました。そのときに、課題が明確にありましたのが、ガバナンス、それから強化、あと、リーグの統一という3つの大きな課題がありまして、リーグの統一は川淵三郎サッカー協会の名誉会長のおかげで非常に速く進んだのですけれども、ガバナンスと、それから強化のところが、非常になかなか手ごわい形ではありましたが、何とか今のところ形になっているなと思います。ガバナンスは、現在も理事の構成は、かなり外部の理事の方に多目に入っていただいていますし、今回、女性の理事の方もたくさん入っていただいているように、スポーツ庁さんのほうから出されているガバナンスコードをなるべく遵守していこうという形で、今やっております。
それから、もう1つは、47都道府県の各47都道府県協会の法人化を全て果たしまして、決算のしっかり見える化をさせていただいております。
あとは、コーチ、それから、審判のライセンス制度をしっかり作りまして、中学生でも審判のライセンスを取れるようにして、しっかりとした中で試合、各市区町村で、本当に下のほうの試合でも、しっかりとライセンスを持った審判が試合を行えるようにということで、そのあたりはコーチ・審判のライセンス制度もしっかりと整備をさせていただきました。
もう1つは、事業成長をどのようにさせていくかと、いかに付加価値を付けて、ただ勝った、負けたではなくて、いかに付加価値をつけることによって事業成長させるかということを、この4年間やってまいりました。
もう1つは、子供のスポーツ離れ、いかに卒業のないバスケットライフを作るかということで、リーグ戦文化を作っております。どうしても、中学3年生、高校3年生の夏とか春で引退をしてしまう子たちに、部活は引退しても、スポーツをやり続けるためにということで、トーナメント制が多い中で、リーグ戦文化をいかに作ってあげるかということを、今、整備しつつあります。幾つかの都道府県は、もう、アンダー15のリーグ戦を作ってやってくれておりますので、強いところは、年末年始にあるジュニアオールスター、ジュニアウインター、ウインターカップというところに出られるのですけれども、弱いチームはなかなか、早いうちに引退してしまうので、その子たちを救済するということで、今、リーグ戦文化、特に、あと、エンジョイのほうですね。社会人のほうでもリーグ戦を作ろうとしております。
もう1つは、スポーツを嫌いにさせないためにということで、インテグリティ委員会というものを作りました。ここで、徹底的に体罰と暴言を何とかやめさせるようにということで、1つ導入したのが、審判のほうと協力をして、試合中の暴言にテクニカルファウルを科すことにしました。2回テクニカルファウルを科されますと退場になりますので、かなり、試合中、暴言を言うコーチは少なくなりましたが、あとは練習中にどのようにそれを抑制していくかというのが、今のところの課題です。そのためにも、各都道府県に裁定委員会と規律委員会を作りました。しっかりと内部通報制度を設けて、その辺の体罰をできるだけ抑制していこうというふうにしています。なかなか、ここは、JBAのほうでも裁定委員会の機能というのはなかなか回すのが難しいのですけれども、それによって、47都道府県はもっと難しいと思うのですけれども、そこはサポートをしっかりしていきたいと思っています。
傘下にもう1つプロリーグがございまして、Bリーグがございます。ここ順調に、この3年間成長してきたのですけれども、この1月、2月で、あと残り3分の1を残して試合の中止ということで、ここが非常に今、傷んでおります。今、再開に向けて、10月2日再開、リーグ戦を再開する、再開というか、新しくやるのですけれども、そこに対してどうやっていくかというのは、非常に日々、リーグの人間は格闘しております。今まで、事業料収入で、事業料収入の割合が大きいところが今、非常に傷んでいるということで、多分、プロスポーツは何でマネタイズしていくかということを、ここをしっかりと、このコロナ禍で考えていかなければいけないなということが、非常に課題としてあります。
このコロナ禍で、我々は今、リーグと協会というのが分かれているところが多いのですけれども、リーグと協会が協力するという体制を今回作りました。オールバスケット体制ということで、いかに皆で、47都道府県も含めたオールバスケット体制でこのコロナ禍を超えていこうということで、「BASKETBALL ACTION 2020 超える力。叶える力。」ということで、この間立ち上げて、いかに見るとするをしっかりと定着させていくかということを今やっております。できないことを数えるより、できることをやっていこうということで、非常に厳しい状況ですけれども、何らか、多分、オンライン中心になると思いますが、とにかく子供たちの環境作り、する環境作りと、それから、バスケファン、期待して見る環境作りをしていこうというふうに思っております。
それから、これは1つお願いでございます。JISSでもいいのですけれども、是非、アスリートがいつでも気軽にというか、いつでもやりたい人がPCR検査をできる体制を、是非作っていただけるとありがたいと思います。多分、Jリーグとか、Bリーグもぎりぎり今お金をかき集めてPCR検査の費用を捻出しておりますが、もう少しお金のない協会とかだと、PCR検査を数回するというのは非常に今厳しい状況だと思うので、そこは是非、NTCを利用する選手たちは、気軽に、本当にPCR検査をする環境を作っていただけると、アスリートの育成という部分、それから、次期アスリートの育成という部分も含めて、非常に協会としてはありがたいと思いますので、非常に厳しいと思いますが、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、続けて、室伏委員のほうから御発言をお願いします。

【室伏委員】
ありがとうございます。
御紹介いただきました、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会スポーツディレクターをさせていただいております室伏と申します。今回、スポーツ審議会の委員に任命されてから初めてのこういう会議に参加させていただきました。ありがとうございます。
2014年からスポーツディレクターという仕事をさせていただいておりますが、本当に、6年、ここでもうゴールが見えたというところで、こういったコロナの状況になりまして、2月までは史上最高の大会となるのではないかということで、IOCバッハ会長からもお言葉を頂いたところであったのですが、半年前でも、今でもオリンピック・パラリンピックはできるのではないかということだったのですが、残念ながらこういう状況になり、1年延期となり、過去のオリンピック・パラリンピックの組織委員会でも、こういった経験をした組織委員会はないものですから、そういった意味で、かなり、IOCも含めて調整が必要になっております。今後、追加負担がないように、簡素化、最適化、そしてコストカットをしていくということで、あくまでも競技を行うFOPであったり、競技に関しては触れないということなのですが、それ以外のところは簡素化をすべく、各国際競技団体と、もう毎日のように個別ミーティングをしておりまして、既にいい効果が、そういったコストを削減できるアイデアなども出てきているところです。そういったことを今月いっぱいやっております。
私、個人的には、先ほど久野先生もお話ありましたけれども、スポーツと健康というところで、コロナ禍であっても、やはりスポーツやエクササイズを通して体を健康にするということも興味を持っております。久野先生のプロジェクトにも参加させて、参加というか、コメントさせていただきましたけれども、これまで、心と体の健康寿命の延伸、運動習慣の向上を実現するという取組に関しては、運動の、体に与える影響に関してのエビデンスは出ているかもしれませんが、運動習慣のない層に対して、運動需要をどう喚起していくかということが課題だというふうに、先ほどのお話も聞いていて思いました。こういったことを、できるだけスポーツを実施する、そういった率も上げて、スポーツは楽しいんだ、運動することは楽しいんだと、どうモチベーションを、それを、また三日坊主になってしまうというよりは習慣化させるかということは、大変難しい問題ではあるのですけれども、また、こういうオリンピック・パラリンピックを通して、こういったレガシーとつながっていくように、また皆さんとともに頑張っていきたいと思っております。
ありがとうございました。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、諸橋委員、よろしくお願いいたします。

【諸橋委員】
諸橋でございます。
それでは、始めさせていただきます。このたび、初めてスポーツ審議会に入れていただきました、ユナイテッド・スポーツ・ファウンデーション代表理事の諸橋と申します。
私は、もともとスポーツを中心とした民間企業でのビジネスを18年ほどやっておりまして、特に地方における、47都道府県におけるスポーツマーケットですとか、ビジネスのほうからスタートいたしました。もともと福島県生まれということもございまして、2011年3月11日、東日本大震災をきっかけに、子供たちがスポーツができない環境にあり、民間のビジネスは引退しまして、この財団を設立いたしました。当初は、放射能の影響で外に出られないという子供たちに、無料の運動施設を運営することに注力しておりましたが、その後、活動の範囲を東北に広げ、そして、3年後、4年後には、教育の観点からスポーツを通じて、日本全国において、スポーツを好きになるきっかけ作りということで、この財団の運営・活動をしております。現在、まだ9年ほどの浅い財団ですけれども、と思いまして、皆様には事前に資料のほうを一部お送りさせていただいております。よろしければお時間があるときにごらんくださいませ。
今、そういったことで問題になって、ずっと活動が、この半年近く、コロナ禍の中、停止されているのですけれども、やはり問題としては、安全・安心な環境をどうやって子供たちに作るか、そして、また、この環境が続く中、新しい方式でスポーツ参画の人口をどうやって拡大していくかということが、私にとって非常に問題であり、昨今思うのは、特に地方と都心での格差がどんどんまた広がっているなということを感じております。特に、インフラですね。例えば、オンラインスポーツをしたくても、オンラインができるインフラが整っていない地域もまだまだあるというのも事実です。そうなった中で、経済を活性化させていって、地方を活性化させていくことでスポーツができる、スポーツ人口を拡大できることもさることながら、子供たちのスポーツを通じて脳と心の発達を今後どのように新しい考え方で推進していくのが重要なのかということを考えたいと思っています。
私は今回、この会に、審議会に出させていただきまして、また今後、現状の状況などを提言しながら、2018年10月にブエノスアイレスでOlympism in Action Forumということで、アーバンスポーツを推進する会合にも参加させていただいており、各国のジュニアプログラムに関しても、ただいま、いろいろ意見交換をさせていただいております。全世界、同じ環境の中、日本国において、どのようなプログラムが安全・安心、そして、スポーツ人口、参画の人口を拡大できるのか、御意見を上げさせていただき、今後とも皆様と御一緒に活動させていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

【早川会長】
ありがとうございました。続けて、山下委員から御発言をお願いいたします。

【山下委員】
JOCの山下でございます。コンパクトに4点お話しさせていただきたいと思っています。
まず、1つ目ですけれども、点検項目、多くの項目において、取組の成果は出てきていると思います。目標達成できたものもあります。しかし、全体的に見ますと、まだまだ成果は十分とは言い難いのではないかなと思っています。
JOC、日本オリンピック委員会のプログラムの向上、ここが中心ではありますけれども、各競技団体とか、パラリンピック委員会、そういうところと協力をしながら、我々もフェアな社会、共生社会、格別な社会、これを目指して、できることに精一杯取り組んでいきたいと思っておりますし、それこそが、オリンピズムであると、こういうふうに思っております。
2点目ですけれども、点検項目のスポーツを通した国際貢献、我々も、様々なスポーツで国際交流をやっているのですけれども、この様々なスポーツの国際大会、あるいは交流を通して、異文化交流、相互理解、友好親善を深めて世界平和に寄与する、まさしく、これこそがオリンピズムの基本でございます。ですから、オリンピック大会だけが国際交流・相互理解の場ではあるとは思っておりません。今後、各NFを今まで以上に巻き込みながら、国際交流を通しながら、相互理解や友好親善が深まるように努力してまいりたいと思っております。先月の7月27日には、JICAの北岡理事長と協力協定を結びました。我々も、スポーツ庁のこのスポーツを通した国際貢献に積極的に関わっていきたいと、こういうふうに思っております。
3点目です。クリーンでフェアなスポーツの推進、これは、我々JOC直に関わるところではないかと思っております。皆さん御存じのように、本年度から、スポーツガバナンスコード遵守に係る適合性審査、これが始まります。JSPO、JPC、協力しながら、クリーンなフェアなスポーツの推進、これに尽力してまいりたいと思っておりますけれども、そのためには、まず、この審査を行う我々JOCが率先して意識改革に取り組むことが必要だと思っております。これは、かなり厳しい部分もありますけれども、腹をくくって取り組んでいきたいと思っています。
最後ですけれども、来年の東京2020大会、国の目標は過去最高の金メダルと。過去最高は東京オリンピックとアテネオリンピックの16個でございます。という目標というふうに知りました。かなり控え目な目標であるなと思っておりますけれども、この目標達成では、とても多くの人の満足を得るものではないと思っております。我々JOCとしましては、金メダル30個、過去最高ではなく金メダル30個、これを目標に置き、この必達目指してこれからも努力してまいりたいと思っております。御理解・御支援よろしくお願いいたします。
以上です。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、山田委員のほうから御発言をお願いいたします。

【山田委員】
京都産業大学の山田と申します。大学に来る前には、京都府の知事を16年間やっておりました。そして、そのうち7年間は、全国の知事会の会長をしておりまして、地方自治体間の連携と協調、そして、国に対して地方自治体の意見を伝えていくという、そういう役割を負っておりました。現在、スポーツとの関わりは、京都府スポーツ協会の会長をしております。
今は、地域のほうから見たスポーツということが、私の一番大きな発言になると思いますけれども、今回、この審議会に初めて参加させていただきまして、そうした観点から、これからも意見を言わせていただけたらなというふうに思っております。今、地域は、正直言って、コロナ一色になっております。生活の在り方、産業、経済、全てコロナ対策をどういうふうにしていくのか。京都の場合、特に観光という面で大変な打撃を受けているわけでありますけれども、そうした中で、先ほどからお話を聞いていったときに、やはり、このコロナの問題について、もう少し、国、地方、団体がしっかりとした統一の目標を立てて、協調して、スポーツを日常に取り戻すための大きな計画作りをしていく必要があるのではないかなと思います。そうでなければ、スポーツ基本計画等も、絵に描いた餅になるのではないかなという点を危惧しております。先ほど補正予算の説明もございましたけれども、やはり大切なのは、安心してスポーツできる環境をどう取り戻すのか。私どもも大学におりまして、いろいろな面でコロナ対策についても検討しているわけでありますけれども、大学生がスポーツをすることに対しましても、大変厳しい目を向けられております。どうやれば本当に皆が安心してスポーツができる環境を整えることができるのだろうという点について、是非とも、早急にまた意見をまとめていただけたらありがたいなと思っておりますけれども、そして、その中でも特に、これからスポーツをという、非常に密な状況を覚悟しなければならない状況で、三屋委員からもお話がありましたように、PCR検査をどうしていくのかというのは、大変大きな課題だと思います。サッカーとかプロ野球でPCR検査というものが行われている中で、これからアマチュアスポーツや地域スポーツにおいて、安心できる環境を整えるときに、PCR検査が免罪符になるとは思いませんけれども、何らかの形の、やはり安心の確保のため、これを位置づけていくことが必要になってくるのではないかと思います。しかしながら、地域における保健所は、もう既に手一杯でありまして、今の患者さんに対する、濃厚接触者に対するPCR検査や、その追跡で、満杯状態であります。ですから、スポーツの環境を整える、安心を整えるという面で、保健所とかが動ける余地は、今の状況では、ないのが現状です。こうした中で、地域の日常にスポーツを取り戻すために、このPCR検査をどういうふうに位置づけて、どういう形でやっていくのかということは、私も大きな問題ではないかなと思っておりますので体制整備につきましても議論をしていただければありがたいなというふうに感じている次第であります。
私からは以上です。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、続きまして、渡邉委員のほうから御発言をお願いいたします。

【渡邉委員】
渡邉です。ありがとうございます。
私は笹川スポーツ財団という組織で働いております。スポーツ・フォー・エブリワンをミッションに掲げまして、調査研究によるアウトプット、そして、アウトプットを自治体やスポーツ団体さんと協働しながらアウトカムを得るといったような活動をしております。
また、日本財団ボランティアサポートセンターという組織の理事長を務めておりまして、東京2020大会の都市ボランティア、大会ボランティア、約12万人の方が活躍される予定なのですが、ここの育成サポートなどを行っております。
先ほどの説明にありましたけれども、自粛生活による生活習慣の変化、及び身体の影響については、実は私どもも同じような調査を実施しておりまして、同じような結果を見てとっております。従来、スポーツと言うとリアルな空間で行うものが多くございましたので、体育館とか、プールとか、競技場とか、そういったところが使えなくなる。あるいは、一緒にやる仲間が活動できなくなる。こういった分断が運動、スポーツという活動を低下させていました。
ただ、一方で、自粛下の中においても、オンラインを使って、アスリートをはじめ様々な方がいろいろなコンテンツを配信しておりました。これからは、やはり、コロナともしばらく付き合っていかなければいけない。また、今、九州をはじめ、自然災害によって仮設住宅に住まわれている方もたくさんいらっしゃいます。恐らく、地球環境の変動に伴いまして、自然災害、あるいは感染症との戦い、付き合いというのは、今後続いていこうかと思います。そういった意味では、今年1年、あるいは来年もそうなのですが、時系列に状態がどういうふうに変化していくのか、ここもしっかりウォッチしながら、データを取りそろえて、政策提言とか、企画提案といったところにつなげていきたいと思っております。
先ほど東京2020大会のボランティアサポートの話をしましたけれども、現在はオンラインを使いまして、開催自治体の職員の方やボランティア予定者と、様々な意見交換会や研究会などを催しております。例えば、感染予防対策の研究会といったものがあります。あるいは、スポーツボランティアのリーダー研修会というのも、有料でオンライン開催したりしております。やはり、オンラインのいいところ、特性というものもうまく取り入れながら、リアルとオンラインをうまく融合させたスポーツ政策、施策の展開というのを、これから皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
1つだけスポーツ庁の方にお願いなのですけれども、第2期スポーツ基本計画の進捗に関して、先ほど検証評価の話がございましたが、実際に、いろいろな成果が今、芽吹きつつあるというのは久野先生の言うとおりだと思います。実際にパブコンという企画が、健康スポーツ部会を中心に実施され、第1回優秀賞の作品が、予算がついて、具体化したものがあります。これは、スポーツのポータルサイト、「ここスポ」と言うのですけれども、ただ、中身を見ると、するスポーツと見るスポーツだけなのですね。やはり、今は支えるスポーツとか、知る・学ぶという要素であるとか、あるいは作るといった要素も、スポーツにはこれから必要になってきますので、スポーツ庁にあるWebマガジンなどとの一体化などもご検討いただき、機能的で使いやすいポータルサイトとして、いろいろな施策展開の一つのツールとして活用していけたらいいのではないかなと思います。
また、そんなこともいろいろ発言させていただきますので、皆さん、ひとつよろしくお願いいたします。以上です。

【早川会長】
ありがとうございました。それでは、冒頭ちょっとトラブルがありました伊藤委員のほうから御発言を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。

【伊藤委員】
私からは、最近のスポーツ施策の動向関連の話から入ります。日本スポーツ協会の伊藤です。
私は、専門がマーケティングと事業経営です。JSPOが国の第1次補正予算3.2億円を受けて行う子供の運動機会創出事業があります。全国40都道府県で実施の予定です。この事業は、発育・発達段階に応じた運動プログラム、アクティブ・チャイルド・プロジェクト、子供が外遊びなどを楽しむプログラムですが、これを用いて、コロナ禍での子供の運動不足への対応を進めています。実施に際しましては、障害のある子供たちがイベント等へ参加できる運営の工夫を、都道府県スポーツ協会に求めております。
また、国の第2次補正予算48億円を受けて行うスポーツ活動継続サポート事業は、コロナ禍によるスポーツ活動の自粛を余儀なくされた小規模団体、スポーツ団体や個人事業主が、感染対策を取りつつ、スポーツ活動の再開、継続を行うための積極的な取組に対して、最大150万円の支援を行うこととなっております。
これら2つの事業を実施するために、JSPOは組織体制の改変と人員の増員を行いまして、今は専任職員7名、派遣スタッフ11名、合計18名の体制で対応をしているところです。
もう1点、今回、コロナにより、スポーツ活動は特に大きな影響を受けたと思います。しかしながら、外出の自粛や他者との接触が制限されたことにより、身体を自由に動かすことから得られる楽しさや気持ち良さを、改めて実感しました。人は動物です。だから、身体を動かすことは人の根源的な欲求で、人は身体を動かすものであり、じっとしているために生きてはいません。今回、スポーツが、人の長い歴史の中で生きてきた、生活にとって不可欠な文化であるということを確信しました。日頃、地元の中で社会に貢献をしながら、スポーツをはじめとした幅広い文化を日常的に楽しむことが、いかに生活に潤いを与え、喜びを感じさせていく暮らし方かと思います。
JSPOの基本的な考え方として、スポーツは生活に根付いたものであること、これを明確にし、しばらくの間は、全ての人々に感染のリスクがあることを念頭に置きつつ、JSPO公認スポーツ指導者の知見を活かして、いかにスポーツ活動を再開、永続するかを、組織を挙げて考え、スポーツ参画人口の拡大に努めていきたいと考えております。
以上です。ありがとうございます。

【早川会長】 ありがとうございました。
それでは、ここで友添会長代理のほうから御意見を頂戴したいと思います。

【友添会長代理】
ありがとうございます。
会長代理ということで、いつも最後にお話しさせていただく機会が多く、何をお話しさせていただこうかと迷うことが多いのですが、スポーツの施策という観点から少しお話しさせていただこうと思います。
先ほど、境田先生がお話しになられましたように、私も文部科学省のスポーツ青少年分科会の委員から務めさせていただいてまいりました。今期は、微力ですが早川会長をお支えさせていただきながら進めさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、多くの委員の方が指摘されましたように、コロナの問題がスポーツ界によっても大きな問題となりました。まず、早急に対応しなければならないものも多くあると思っています。
もう1点、早急なコロナ対応と共に、他方で中長期的な視点でスポーツ政策を考えていかなければならないと思っております。1つは、例えば、コーチング、国際競技力の問題にしても、あるいは、アンチ・ドーピングにしても、あるいはスポーツ市場の拡大とスポーツビジネスの問題にしても、生涯スポーツの問題に対しても、それぞれが部分最適化現象に入っているのではないかというふうに、最近は少し危惧しているところです。それぞれはそれぞれの中でうまく進めているわけですけれども、全体のシステムの中で、すべての国民にとってのスポーツの在り方を考えたときに、本当にそれが国民のこれからのスポーツ需要に適したシステムとしてうまく機能している、あるいはいけるのかということが、少し心配なところがございます。
今回のコロナ禍で感じたところですけれども、スポーツ界の財政的な脆弱性ということも痛感いたしました。この財政的な脆弱性というのは、自己財源が基本的に弱いということだと思うのですけれども、そういう意味で言うと、自己財源確保のためのスポーツ界の仕組みを一層整備したり、スポーツの職域の拡大が順次なされていく必要があると思います。こういったことが、国民のスポーツの嗜好の拡大や需要に応えることにもつながっていくのではないかとも思います。中長期的な視点で言えば、スポーツ人材の育成問題も避けて通ることはできません。これをトータルに束ねるスポーツ政策の立案が、スポーツ基本計画にうまく反映できるようにすることが必要だと思いますし、スポーツ人材育成の観点からは、スポーツ政策大学院大学のような構想を持って、例えば、JISS、ハイパフォーマンスセンター、JADA、JOC、JSPO、JPC、それから各大学を連携・協働していくような、そういうような組織の設立を構想していくことも必要ではないかなということを感じているところです。
1924年の関東大震災があった翌年に、文部省直轄の国立体育研究所というのを日本は作っています。戦前の、特に学校体育から国際競技力の向上、具体的には極東選手権などの国際大会で、国際競技力向上、学校体育の充実、国民体力の問題、それから、いわば子供たちの遊戯の研究もやっているわけです。1964年の東京オリンピックにスポーツ科学研究の成果が取り入れられたのもこのような前史があったからではないかとも考えます。
スポーツ状況が様々に揺れ動く今だからこそ、委員の皆様と協力しながら前に進んでいければと思います。どうぞよろしくお願いします。

【早川会長】
ありがとうございました。
本日は、皆様から大変貴重な御意見をお聞かせいただきました。コロナウイルスの影響が見通せないという中で、多くの方がおっしゃいましたスポーツの力、これを信じて、前向きに様々な方法を見いだして、今の困難を乗り越え、そして、日本に活力をもたらすということが大変重要だというふうに思います。
スポーツ庁におかれましては、本日の皆さんの意見も踏まえまして、今後のスポーツ施策、そして、スポーツ基本計画の着実な実施に御尽力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、鈴木スポーツ庁長官から一言御挨拶を頂戴したいと思います。

【鈴木スポーツ庁長官】
本日は、委員の皆様から貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございました。
個別の御意見にコメントすることはできませんけれども、皆様の御意見を拝聴しておりまして、御懸念点、これはコロナといかにうまく付き合っていくか、そうした時代に、やはりスポーツがどう進んでいくのかというのがあるかと思います。我々も関係省庁と、関係者と連絡を取りながら、一刻も早く安心・安全なスポーツの環境作りに努めてまいりたいというふうに思っています。
スポーツが変える、スポーツが未来を創るというスポーツの基本方針、理念、方針を具体化していくために、本日お集まりの委員の皆様とスポーツ庁で一丸となって今後も進めてまいりたいというふうに思っております。今後とも、委員の皆様方から、大所高所から御意見をいただきますようよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。

【早川会長】
長官、ありがとうございました。それでは、このあたりで意見交換は終了したいというふうに思います。次回のスポーツ審議会総会の日程等につきまして、事務局からお願いいたします。

【小畑政策課補佐】
事務局でございます。
次回のスポーツ審議会につきましては、第2次補正予算分のスポーツ活動再開支援に関するスポーツ団体補助につきまして御審議いただきたいと考えておりますが、事業内容に鑑みまして、速やかな補助金執行の観点から、会長とも御相談をさせていただいた上で、持ち回りでの審議とさせていただくことも含めて検討しているところでございます。準備ができ次第、改めて御連絡をさせていただきます。
事務局からは以上でございます。

【早川会長】
ありがとうございました。
本日はこれにて終了とさせていただきます。皆様、御協力ありがとうございました。

── 了 ──


また、当日急遽、Web会議システムのトラブル等によりスポーツ審議会に出席が叶わなかった、鈴木（美）委員、結城委員の意見につきまして、以下のとおり掲載させていただきます。

【鈴木（美）委員】
埼玉県春日部市立川辺小学校長の鈴木美江でございます。
現在小学校の校長として勤務する中で、子供たちはスポーツから元気をもらうことが非常に多いと感じています。
昨年開かれたラグビーWカップの際も
一生懸命の姿を続けること・１人１人が役割を果たすこと・仲間を全力で助けること
など、たくさんのことをスポーツを通して学ばせていただきました。
今もコロナ禍ではありますが、様々なスポーツを通して、子供たちは、元気をいただいています。
また、中学から始まる部活動では、部活動を通して技能だけでなく、人間性も磨いています。

一方、子供の健康・体力にも大いにスポーツは寄与しています。
体を動かすことがいかに健康に大切なのかについて、学校は、学校の教育活動全体を通して子供や家庭・地域に伝えているところです。
しかしながら、健康な子供たちに健康の必要性を教えることは大変難しいです。

今後は、より一層、スポーツを通じて健康の面からも子供たちを教育できるとよいと考えます。そして、運動が得意な子もそうでない子もその必要性を理解し、体を動かすことが好きな子供を育てられたらと思います。
また、現在ネットでは、コロナ禍でできる個人や家族同士での運動例が紹介されていますが、新しい授業様式とでも言いましょうか、コロナ禍でも行える大人数での様々な運動例が示されると現場はありがたいです。

【結城委員】
スポーツ審議会には、第一期から参加させていただき、皆様のご審議の中で学ばせていただくことも多くございました。ただ、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化に、これまでの自分の考え方には足らない部分があったことを、改めて突きつけられた思いがしています。

スポーツは、個々人そして社会にとってさまざまな価値を持ち、それを理解し、実践してもらえれば、スポーツの大切さは広まるはず。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、その象徴的な機会になる。そう考えて来ました。
これまでの社会ではそのアプローチは誤りではない。ただそれは、社会にスポーツを楽しめる環境があり、人々の気持ちがそちらに向かう余裕があることが前提だったと、先行きの見えないストレスや、命を守る不安の中では、価値観や優先順位は変わってしまうのだと、今は痛感しています。その時代や環境で、人々が何を求めるのかに寄り添うことが、人々の行動変容を促す第一歩でもあるべきなのだと。

この期間、自分の体験を振り返っても、突き詰めれば最も大切なものは、自身と家族の生命と絆だったと再確認した人は少なくない。ただ、その中で、私たちにとって体を動かすことが、心身の健康とストレスの解消に直結すること、希望や勇気の糧になることを、感じた人もいたと思います。体を動かすことの本質的な意味や楽しさが、危機を生き抜く日々の中で、見直された面もあるのでは、と。
行政には、社会の変化を読み取り、それに従い最善の策を打ち出す応変さも求められるのだと拝察します。皆様との新たな審議の中で、スポーツという大切な社会活動をどう維持し、人々の求めるものにこたえるのかを、ともに考えさせていただければと思います。

一点付言させていただければ、オリンピック・パラリンピックが延期となり、開催の見通しも不透明な状況を受けて、諸活動を手控える…というのでは、大きな機会を逸することにもなりかねない。開催が実現した場合、それが持ち得る意味、世代の記憶に刻む変化は、とても大きくなる可能性がある。万一叶わなかった場合には、逆にそれをどう捉えるかが、日本の民度を表すことにもなります。いずれにしても、私たちがスポーツの本質をどう理解しているかが問われます。スポーツとは何かを考え、人々の心にスポーツ文化をより根付かせる糧に、この期間が使えればと考えます。

以上

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