1．日時

令和2年5月22日（金曜日）～6月4日（木曜日）持ち回り審議

2．議題

1. （1）令和2年度補正予算におけるスポーツ団体に対する補助について

3． 議事要旨

議題（1）令和2年度第2次補正予算におけるスポーツ団体に対する補助について
スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第三十五条に基づき、国より公益財団法人日本スポーツ協会に対し補助金を交付するにあたって、あらかじめ、意見を聴いた。
なお、意見を聴くにあたり、スポーツ審議会運営規則第5条に基づき、利益相反が生じる場合には当該委員は意見表明に参加をしていない。

大日方邦子委員より、「賛成する。予算規模が大きく、対象となる範囲が広い補助のため、補助金によって募集される支援の枠組が広く認知され、必要とする人が応募できるよう、透明・公正な運用を主催者（日本スポーツ協会）にはお願いしたい。また、どのような応募があり、どう使われたのか、事業終了後には、報告をお願いしたい」という旨の意見あり。

斎木尚子委員より、「賛成する」という旨の意見あり。

河合純一委員より、「各種の障がい者スポーツ団体及び関係者の状況も考慮いただき、申請受付、交付等の業務を進めていただきたい」という旨の意見あり。

田中ウルヴェ京委員より、「異議なし」という旨の意見あり。

友添秀則会長代理より、「新型コロナウイルスによって、活動の中断や自粛を余儀なくされた団体・個人事業主への活動再開のための支援は、喫緊の課題だと考える。お示し頂いた原案は、補助対象、経費等も適切で、原案に賛同する」という旨の意見あり。

長島公之委員より、「支援の対象に『業種ごとの新型コロナウイルス感染症対策に対応した熱中症対策の取組』も追加した方が良いと考える」という旨の意見あり。

渡邉一利委員より、「当該補助事業の最終的な受益者が『日本に暮らす多くの人々』と考えれば、スポーツに関するモノやサービスを提供する非営利組織・個人事業主への事業継続支援は、現下、優先度の高い妥当なものだと判断できる。議案に異議はない。一方で、社会活動が徐々に再開されていく過程では、今回の補助事業がそれぞれの非営利組織・個人事業主の基盤整備の一助となり、今後安定した公益的な事業を展開できるよう、マネジメント支援など別の視点からの国のサポートが望まれてくるのではないかと思う」という旨の意見あり。

その他、鈴木美江委員より、令和2年度第2次補正予算に計上されている「部活動全国大会の代替地方大会開催支援」について、「学校の部活動の全国大会が中止される中、感染症対策を講じた上で地方大会を開催することは、生徒に納得のいく部活動（青春）の終わり方をさせてあげられる機会となる。生徒は、部活動を通して技能だけでなく、人間性も磨いてきた。その集大成ができることをありがたいと感じ、活躍している生徒もそうでない生徒にも、後の人生にプラスになる大会になると思う」という旨の意見あり。

なお、大日方委員の意見について、スポーツ庁としては、以下のような見解であることを申し添えます。
日本スポーツ協会のHPにおいて採択された事業に関する情報を公開するとともに、全ての事業完了後にスポーツ審議会にその概要をご報告したいと考えます。

また、長島委員の意見について、スポーツ庁としては、以下のような見解であることを申し添えます。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により負の影響を受けたスポーツ団体等が感染対策を行いつつ活動を再開・継続させることを支援するためのものです。このため、本事業の目的として熱中症対策を追加することは困難ですが、スポーツ団体等が大会やイベントを再開するために必要な経費は幅広く補助対象となるため、大会等において熱中症対策をとるために必要な経費も補助対象となり得ます。本事業の運用に当たっては、大会等における熱中症対策のための経費も補助対象となり得ることを周知してまいりたいと考えます。

以上
 

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