関係団体ヒアリングにおける団体からの意見の概要

1.学校と地域における子どものスポーツ機会の充実
（日本体育協会、日本武道館、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟　他）
○学校体育の充実
・教員の指導力向上
・小学校体育専科教員の拡充
・武道の充実
○部活動の充実
・総合的な運動部活動のガイドラインの策定
・部活動指導員（仮称）の導入など運動部活動指導者の増員
・部活動手当の拡充、大会の競技役員に対する補償
○スポーツをしたくてもできていない子供たちの実態把握と改善に向けた環境整備
○スポーツ少年団活動の一層の充実・活性化
・スポーツ少年団活動への参加の促進
・地方公共団体の実情に応じた多様なスポーツイベント等の実施
○二極化が顕著となる中学生年代を対象としたアプローチの拡充
○「アクティブ・チャイルド・プログラム」や「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム」の普及
○子供達の運動習慣を定着させることで、体力向上を図られるような施策の展開

2.若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進
（全国知事会、日本レクリエーション協会、健康・体力づくり事業財団　他
○ライフステージに応じたスポーツ活動の推進
・特に20代、30代のスポーツ実施率が低いことを踏まえ、この年代層を重点的にスポーツ実施率を向上させる施策の展開
・国民の健康増進や介護予防に取り組むための身近に行えるスポーツ活動の促進
・中・高年齢者を対象とした新たなスポーツイベントの創設・拡充
・関西ワールドマスターズゲームズ2021と連携した中高年者のスポーツ参画促進
・日本スポーツマスターズ大会の充実
・スポーツレクリエーション活動の推進
・健康づくりを目的とした生涯スポーツの推進
・国民のスポーツ参加・意欲を高めるための知見の蓄積及びスポーツへの理解促進のための情報提供
・障害のある人ない人、子供から高齢者まで誰もが楽しめるニュー・スポーツの普及

3.住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備
（日本体育協会、全国知事会、総合型地域スポーツクラブ全国協議会　他）
○総合型地域スポーツクラブの育成
・クラブの創設支援から自立支援への転換
・クラブの基準の策定、登録制度の創設
・全国3550クラブの連携ネットワークの拡充
・国、地方公共団体、日体協等の支援の役割分担
・特に市区町村におけるスポーツ推進計画における総合型クラブへの支援の明記

4.国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備
（日本体育協会、全国知事会　他）
○ナショナルトレーニングセンター（NTC）の拡充・整備（競技別、地方）
○ハイパフォーマンスサポートハウスの設置
○全国的な競技施設の一層の整備・充実
○スポーツ医・科学の充実、女性アスリートに対する医・科学サポートの仕組み構築
○ジュニア競技者の発掘・育成の推進、地方からでもトップアスリートに育つアスリートパスウェイのシステム構築の更なる充実
○国、日本オリンピック委員会（JOC）、日体体育協会、都道府県体育協会の連携

5.オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進
（日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会、日本スポーツツーリズム推進機構、ラグビーワールドカップ2019組織委員会　他）
○国際大会招致のための戦略的な取組、支援の充実
○競技大会運営の円滑な推進（海外の複数強豪国を招待した大会を開催し、日本選手の競技力向上を図り、併せて国際大会運営に必要な競技役員編成、ボランティアの確保、民間企業の参加、観客動員など大規模な競技大会運営の経験を重ねる）
○スポーツ・フォー・トゥモロー・プログラムの推進
・各国のニーズに対応する情報提供
・スポーツ指導者の派遣などの支援
○現状の交流国に加え、他のアジア・オセアニア諸国等との交流を促進し、都道府県や市区町村レベルでのスポーツ指導者や子供を含むスポーツ愛好者の交流を充実
○スポーツ選手やスポーツ興業に関するビザの緩和
○国際審判や国際クラス分け等の各種国際委員等の積極的育成
○国際組織（国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、各競技の国際連盟（IF））との連携、役員の輩出

6.ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上
（日本アンチ・ドーピング機構、日本スポーツ仲裁機構　他）
○アンチ・ドーピング対策
・インテリジェンス体制の構築
・競技団体における主体的アンチ・ドーピング活動推進体制の充実
・第三者によるモニタリング体制の構築
・検査実施体制の拡充
・競技者、指導者、ドクター、トレーナー等への教育啓発活動の主体的推進
・アスリートを守るための情報提供体制の拡充
・技術開発等のための支援の拡充
・世界アンチ・ドーピング機構（WADA）や諸外国への支援の拡充
○スポーツ界におけるインテグリティの確保（コンプライアンス・ガバナンスの徹底）
・団体における事務体制の確立と相互の連携
・団体運営の恒常的な点検と見直しの支援
○スポーツ紛争の迅速・円滑な解決に向けた取組の推進
・自動応諾条項の採択の拡大
・専門的人材の育成
・理解増進活動の推進
・ドーピング仲裁の研究支援、教育・研修活動の推進や、裁定機関との連携の構築・維持・強化
○スポーツ仲裁裁判所（CAS）仲裁への対応を通じたオリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の円滑な運営
・CAS仲裁に精通した人材の養成
・CAS仲裁の訓練実施の支援
・国際スポーツ仲裁機関や国際委スポーツ団体との交流の実施

7.障害者スポーツの推進
（日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会、笹川スポーツ財団、日本パラリンピアンズ協会、日本経済団体連合会　他）
○障害者スポーツを計画の柱の一つとして、障害者スポーツの推進を急速に進める。
○障がいのあるなし、年齢や性別に関わらず、いつでもどこでもだれでも取り組めるインクルーシブなスポーツの支援
○障害者スポーツ環境整備
・総合型地域スポーツクラブへの障害者スポーツの導入の推進
・障害者スポーツ用器具の貸与制度の創設
・リハビリテーション機関におけるスポーツの推進
・国立障がい者スポーツセンターの設置や国立障害者リハビリテーションセンターの機能強化
・大学における障害者スポーツの指導者養成や研究推進
・障害者が安全・効果的にスポーツ参加できるための科学的な検証
・身近な市町村における障害者スポーツイベントの実施の推進
・精神障害者及び重度障害者スポーツの推進
○学校体育における障害者スポーツの充実
・実態調査と障害の種類や程度に応じた体育の充実
・小中高の体育の教員免許の障害者スポーツ関連科目の必修化や、教員への障害者スポーツの指導方法の講習
・体育の教員や養護教諭などへの障がい者スポーツ指導者資格の取得推進
・障害者スポーツ用具の充実
・障害者スポーツ推進校の設置
・特別支援学校におけるクラブ活動の活性化
○障害者スポーツにおける競技力の向上
・中央競技団体の基盤整備の支援・充実
・国内外での強化合宿やチーム派遣の充実
・専任スタッフ（コーチ）の充実
・オリンピックの中央競技団体とパラリンピックの中央競技団体の連携推進
・強化拠点の整備（NTC及び国立スポーツ科学センター（JISS）の共同利用化の更なる充実、NTCの拡充、競技別NTC拠点の追加指定）
・日常の練習環境の整備
・障がい者の競技スポーツ課程を体育大学などに設置
○健常者スポーツとの一元化
・地方公共団体の所管の一元化
・都道府県体協と都道府県障がい者スポーツ協会など関連団体の連携強化
・日本体育協会公認指導者と日本障がい者スポーツ協会公認指導者の連携、相互理解、情報共有
・障害の有無に関係なく参加できる障害者スポーツ事業やスポーツイベントの実施
・総合型地域スポーツクラブへの障がい者スポーツ導入を推進
○車いすの使用により施設の床に傷がつくこと等を理由とした、スポーツに関係する施設の障害者利用拒否問題の解決（体育館での車いすスポーツ、民間のスポーツクラブ）

8.スポーツ人材の育成・確保
（日本体育協会、全国大学体育連合、全国スポーツ推進委員連合、日本プロスポーツ協会、日本オリンピアンズ協会　他）
○スポーツ指導者の育成
・スポーツ指導者の育成・活用に関する全体構想の策定
・指導者が学ぶ環境の整備
・モデル・コア・カリキュラムの大学への普及促進
・教員や部活動指導員（仮称）への指導者資格取得促進
・種目別指導ライセンス制
・指導者資格の国家資格化
○スポーツ推進委員制度の充実
・全国的な資質向上策の一層の推進
・全市町村でのスポーツ推進委員の完全委嘱
○地方自治体にスポーツに関する専門職を配置、健康運動指導士の活用
○審判員の育成と社会的地位の向上（海外派遣の推進、審判員資質の向上）
○スポーツマネージャーの育成・確保
○スポーツボランティアの育成
○デュアルキャリア支援、引退後のセカンドキャリア支援

9.スポーツをする場の充実
（笹川スポーツ財団、全国町村会、日本体育施設協会、日本トップリーグ連携機構　他）
○身近なスポーツ施設の整備や学校施設の利用促進
○スポーツ施設の充実
・老朽化した施設の安全確保や長寿命化
・冬季競技施設の一層の整備・充実
・ユニバーサルデザインとバリアフリー化の推進
・IT化の推進（施設内のWi-Fi化、観戦者へのデータ配信や観戦環境の快適化）
・質の高いスポーツ施設管理者の養成
・安全基準の確立（事故情報を集約し共有できる体制の整備、スポーツ設備・用器具・素材等について各競技団体、関係団体、関係企業等と協議を進め安全基準を確立する）
・スポーツ施設認定制度の導入
・観る観点をより充実したスタジアム・アリーナの充実
・施設利用料、広告料の見直し
・公園条例等による禁止事項の緩和
○スポーツする場の情報を収集して一元化できる方法・体制の整備
○複合的なサービスを備えた集客装置としての公共スポーツ施設の整備
○日本に国際陸連公認の検査機関を設置
○指定管理者制度導入後も施設利用費の減免措置を維持すること
○公立スポーツ施設の整備や改修に対する地方債の償還支援など新たな財政支援の創設や、宝くじを活用した新たな財源の確保

10．スポーツを通じた地域活性化
（全国市長会、日本スポーツツーリズム推進機構　他）
○官製ではなく自主性に委ねた地域スポーツの推進
○域内のステークホルダー全体で地域課題の解決に取り組む地域スポーツ推進体制の再構築
・存続できない小規模スポーツ組織の発展的統廃合
・多様な事業活動を通じた自在の発掘・育成・循環
○地域スポーツコミッションへの活動支援、日本版DMO（観光地域づくり組織）との連携強化
○スポーツを観光資源とした特色ある地域づくりのための企業・スポーツ団体等との連携・協働
○スポーツツーリズム推進人材の育成
○2020年東京大会やRWC2019の事前合宿の誘致などホストタウンの推進
○地域独自の祭りや民芸など祭事の推進とスポーツとの連携

11．スポーツビジネスの拡大
（スポーツ健康産業団体連合会、日本トップリーグ連携機構　他）
○スポーツビジネス推進人材の育成
○観るスポーツをより充実するための大規模スポーツイベントやスポーツ以外の大型イベントが開催できる「スタジアム・アリーナ」の充実
○IT技術を使った試合のデータ分析の推進（スポーツの質を高め、コンテンツとしての価値を高める）
○スポーツ健康ビジネスの推進
・スポーツビジネス展示会の振興
・IoTやITを活用した積極的な取組
○営利団体への支援（一定の要件を満たした営利団体への助成金や貸付金の制度の導入）

12．2020年東京大会等に向けた取組
（日本オリンピック委員会、全国市長会、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　他）
○スポーツが国民の文化として形成されるよう、2020年東京大会を一過性のイベントとするのではなく、大会をきっかけにした成果をレガシーとして承継
○開催に向けた環境整備等
・機運醸成に資する全国的な取組、地域活性化やレガシー創出につながる取組への財政措置等
・交通機関・各種施設等の多言語対応やボランティア育成
・地域で障がい者のスポーツ参加の環境づくり支援
・治安対策
・選手・指導者育成支援
・文化プログラム実施支援
・ホストタウン登録希望自治体に対する情報提供
・スモーク・フリー・オリンピックへの対応
○開催に向けた施設整備等
・事前キャンプ地施設整備への財政支援拡充
・選手・観光客等受入体制整備のための道路・鉄道等インフラ整備推進
・競技会場等におけるユニバーサルデザインとバリアフリー化の推進支援
・歴史的風致維持向上への財政支援、歴史的遺産保存・伝承への支援拡充
・感染症対策
・観光案内所等観光施設整備への支援
○2020年東京大会やRWC2019など大規模国際大会を契機とした取組の推進（スポーツ参画人口の拡大、競技力の向上、障害者スポーツの充実、オリパラ教育などオリンピック・パラリンピック・ムーブメント、バリアフリー化の推進）

13．その他
（日本体育学会、体育系大学学長・学部長会　他）
○大学におけるスポーツの充実
・大学の地域スポーツクラブ化
・大学の競技力向上拠点化
・大学における指導者養成
・大学におけるデュアルキャリア支援
・スポーツ医・科学研究の推進
○スポーツにおけるダイバシティの推進

 
ヒアリング団体

（7月5日）
公益財団法人日本体育協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会
一般社団法人日本体育学会
公益財団法人笹川スポーツ財団
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
公益財団法人日本武道館
公益財団法人日本中学校体育連盟
公益財団法人全国高等学校体育連盟
公益社団法人全国大学体育連合
体育系大学学長・学部長会

（7月25日）
全国知事会
全国市長会
全国町村会
公益財団法人日本レクリエーション協会
総合型地域スポーツクラブ全国協議会
公益社団法人全国スポーツ推進委員連合
公益財団法人日本体育施設協会
公益財団法人健康・体力づくり事業財団
一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構
公益財団法人日本プロスポーツ協会
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
一般社団法人日本トップリーグ連携機構
特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会
一般社団法人日本パラリンピアンズ協会
公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

【資料提出】
一般社団法人日本経済団体連合会