1．日時

令和元年11月25日（月曜日）17時00分～18時30分

2．場所

文部科学省第二講堂（旧庁舎6階）

3．議題

1. （1）独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る2019事業年度事業計画等の変更認可について
2. （2）その他

4．議事録

【山脇会長】
皆さん、こんにちは。ただいまからスポーツ審議会第18回総会を開催したいと思います。
今日、皆さん大変お忙しい中、午前中とダブルヘッダーの方もおられますけれども、御出席を頂き、誠にありがとうございます。
まず、本日の資料の確認を事務局からお願いをいたします。

【小畑政策課課長補佐】
本日の資料の確認でございます。事前に御案内をさせていただきましたとおり、今回の会議につきましても、政府全体のデジタルガバメントの推進に関する方針に基づきまして、資料のペーパーレス化をさせていただいております。議事次第、座席資料及びタブレットPCの机上マニュアルを除き、全ての会議資料はお手元のタブレットPCにて御覧いただく形となりますので、机上のマニュアルを御参照の上、操作をしていただきますようお願いいたします。
なお、タブレットPCに不具合が生じた場合や操作方法が不明な場合等におかれましては、お手数ですが、お近くの事務局職員に適宜お申し付けいただければと思います。
本日の会議資料の構成につきましては、議事次第中の一覧のとおりでございます。
事務局からは以上でございます。

【山脇会長】
ありがとうございました。
それでは、早速議事に入りたいと思います。本日は次第にあります通り、1番と2番と2つでございます。
まず1番目は独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る2019事業年度事業計画等の変更認可について、2番目としては、その他、今回が最後の審議会ということになりますので、その他でこういう点を取り扱いたいと思います。
今日はこの2点が審議、議論の対象になりますが、本日もこれまでと同様、報道関係者より会議の撮影、録音を行いたい旨の申出がありまして、許可をしておりますので、委員の皆さんには、その旨御承知おきいただきたいと思います。
それでは、議題の1、独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCのスポーツ振興投票等業務に係る2019事業年度事業計画等の変更認可について、御意見を聴取したいと思います。文部科学大臣が計画の変更を認可しようとする際には、独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条により、当審議会の意見を聞いた上で行うということになっておりますので、ここの審議を行いたいと思います。
それでは、JSCの方から資料の説明をお願いいたします。

【今泉JSC理事】
失礼いたします。独立行政法人日本スポーツ振興センターでスポーツ振興投票等業務を担当しております理事の今泉でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私の方から、資料1－1及び資料1－2に関しまして、御説明申し上げたいと思います。まず資料の1－1を御覧ください。本日お諮りさせていただきますものは、今座長からお話がありましたスポーツ振興投票等業務に係る2019事業年度の事業計画の変更についてでございます。
どういう点を変更するのかと申しますと、ここに書いてあります新商品の追加を検討しているところでございます。どういう内容の新商品かと申しますと、まず、名称ですが、「MEGA BIG」。現在「BIG」という名前で、非予想系の、キャリーオーバーがない場合には3億、キャリーオーバーがある場合には6億という形の商品がありますが、その「BIG」をさらに強化する意味を込めて、「MEGA BIG」という名前を付けさせていただきたいと考えております。
投票の方法でございますが、今の「BIG」が、指定されたサッカーの各試合の90分の勝ち負け引き分けの三択から14試合のものを選ぶ方式でございますが、今回のものについては、指定されたサッカーの各試合の90分での両チームの合計得点数。これを、1点以下を1、2点のものを2、3点のものを3、4点以上のものは4という四択でコンピューターが選択する非予想系のものとして考えております。
対象試合については、12試合でございます。当せん確率については、正に四択の12乗になります。ですので、確率としては1,600万分の1ぐらいの確率になる予定でございます。
1口単価は300円でございます。当せん額の上限としては、キャリーオーバーがない場合には最高7億2円。この7億2円というのは、1口当たりの口数が、券面100円のものが3枚で1口という形にしているので、3の倍数となるために中途半端ではございますけれども、7億2円という形になっております。そして、キャリーオーバーがある場合には、最高12億円の当せん金額となる。そういう仕組みで考えているところです。当せんの種類としては、1等から6等まで用意することを考えているところでございます。
販売開始時期については、来年のJリーグの試合日程等を踏まえまして、今後決定させていただきたいと思いますが、可能であれば、本年度中の販売開始を予定したいというふうに考えているところでございます。
変更理由についてでございますが、昨年度3月末にお認めいただきました事業計画において、売上目標1千億を達成したいということで、お諮りし、御了承いただきました。その1千億の確実な達成のためにこの新商品の販売を可能とするよう、それを考えているところでございます。
先週末までの状況でございますけれども、今のところ693億まで売上が上がっております。一概に昨年度の同時期との比較というのはできないところでございますが、例えば本年9月の状況で見ると、そこは折り返し地点なのですが、その折り返し地点の状況で見ると、売上で計画比の50.6％という形。1千億円の売上に対して計画比50.6％という形で、ほぼ計画どおりに進んでいるところではございます。ただ、今後どうなるのかは見通せない部分がありますので、こういう形の新しい取組というのをお諮りさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それと併せまして、せっかくの機会でございますので、資料1－2を御覧いただきまして、そもそもこのスポーツ振興投票等業務というのがどういうものなのかということについて、御説明申し上げたいと思います。資料1－2を御覧いただけますでしょうか。
スポーツ振興投票等業務につきましては、目的はスポーツ振興のための財源の確保を行い、誰でも身軽に身近で気軽にスポーツに楽しめる環境の整備とか、また、将来を有する競技者の発掘、育成のための財源として設けられたものでございます。
平成10年に超党派の議員立法によって成立いたしました。その後、平成13年から全国販売させていただいております。平成25年に最高10億の当せん金額のくじと、あとそして、国際大会の試合も対象となる法改正をさせていただいているところでございます。
現在、サッカー、Jリーグとその他国際大会等の試合結果について、8種類のくじを設けさせていただいておりまして、それを我々日本スポーツ振興センターで販売実施しているところでございます。これは、刑法で言うところの富くじ規制の特例でございます。刑法の第35条で、法令上の定めがある場合には、富くじ規制に対して特例を設けることができる形になっております。今回このスポーツ振興投票法に基づきまして、刑法の富くじの規制を特例として緩めていただいているものでございます。
よく誤解されるのですが、富くじ規制と賭博規制。それは、似て非なるものでございまして、スポーツ振興投票についてはあくまでも富くじの規制の特例であるということを強調させていただきたいと思います。
販売については、特約店が2,300か所。コンビニエンスストアが52,600か所。そして、インターネット販売。もうほぼこれが7割の販売を占めておりますが、9か所でございます。
実際にその売上に関しましては、ここにある通りでして、まず売上の半分が当せん払戻金になります。また、平成28年の法改正によりまして、特定業務に充てる金額については売上の10％を充てるという特例が2023年度まで継続する形になっております。
それから、運営等に関する必要な経費を抜いたものが収益でございまして、その収益のうち4分の3をスポーツ振興のための助成財源に充てて、残り4分の1を国庫納付させていただいているところでございます。
現在どういう状況かと申しますと、まず売上についてでございますが、先ほど申したとおり、平成13年に開始いたしまして、それからこの「BIG」導入と書いてあるところまで、実は右肩下がりの売上がありました。それが「BIG」導入とともに売上が回復いたしまして、更に先ほど申した平成25年の法改正によりまして、海外サッカー又は当せん金額10億円のくじを導入したことによって、ここ5年間ぐらいは1千億を超える売上がありました。
ただ、それが昨年度実績では、1千億を切って948億にとどまった状況でございます。これは我々の分析するところでは、主力商品であります「BIG」の売上に陰りが見えていることと、そもそもくじ市場全体が縮小していることが原因として考えられるというふうに考えております。今回、この売上の減少に歯止めを掛けるべく、新商品の追加を検討している状況でございます。
売上の各使い方でございますが、収益については下段の表のとおりでございまして、現在助成金額、平成30年度分の助成金額で見ると、154億。そして、国庫納付金額が51億という形になっております。
次のページに行っていただきまして、このスポーツ振興くじの助成金額でございます。今申した948億で、助成金額については、150億強の部分について、ただ、さはさりながら、助成金額については、300億を超える助成金額となっております。これはなぜかと申しますと、オリンピック・パラリンピック競技大会。そして、今年行われましたラグビーのワールドカップ。その助成のために、そういう大規模な大会の助成金額として、特定目的資金というものを、もともと積み立てていたものがあります。今回そのような大型国際競技大会のために、特定目的資金として、積み立てしてきたものを、取り崩しをして、これだけの助成財源を生み出しているというものでございます。
続きまして、広報活動について御説明申し上げたいと思います。広報活動についてでございますが、JSCでは、もちろん販売促進だけではなくて、スポーツ振興に役立っているというこのスポーツ振興投票の意義というものを広く国民にPRする。そこにも力を入れているところでございます。具体的には、裏面、広報用に開設しております「GROWING」という広報サイトがございます。また、それ以外にスポーツ振興くじのインスタグラム、Facebookというものもございます。その中で、助成事業の様子とか競技、アスリートの魅力を伝える記事を発信しているところでございます。
また、それ以外にも10月の中旬に二子玉川で行いましたが、理念PRイベントとか、また、昨今JSCの方で行いましたコーチカンファレンス。そういうイベントでの展示ブースの出店やPRイベントというものも開催しているところでございます。
下段の方が、一筆書きのアーティストで、テレビ朝日で報道ステーションの冒頭のイメージをお作りになった奥下和彦さんにお願いをいたしまして、このスポーツくじ広報のメイングラフィックとして「つなげています スポーツへの想い」というもので作っております。これは、スポーツくじを購入したことから始まり、それによって誰かを応援したり、スポーツをしたりする。そのドキドキが人から人、まちからまちへつながっていくというそういうつながるというイメージを一筆書きで表しているものでございます。
このことによって、スポーツ振興くじが、スポーツの振興、及びスポーツの振興を通じた国民生活を豊かにするとか、社会を豊かにする。こういうもののために役立てているということを広報しているものでございます。
さらに先ほどお話しいたしました「GROWING」についてでございます。「GROWING」についても、例えば9月から始まりましたラグビーワールドカップの開催に併せまして、リーチ・マイケル選手とか姫野選手。そういう方々へのインタビューを通じたり、又は、このtoto助成を通じて改修された熊谷ラグビー場、こういう記事を配信したりしております。
また、同じく9月に女子バレーの世界選手権がありました。そういうものも、記事として、その時々のトピックに合わせてストーリーを展開しているところでございます。
また、インスタグラム、FacebookといったSNSでもなかなか見ることができないアスリートの横顔なども掲載しているところでございます。
本日、今週末、11月30日から12月15日まで熊本において行われます女子ハンドボール世界選手権。それを踏まえまして、おりひめジャパンのイメージムービーというものも用意させていただいております。先ほどの奥下和彦さんに作っていだいたブランディング動画と併せて、おりひめジャパンをフィーチャーした動画というものもこれから流していただきたいと思いますので、是非御覧ください。

（映像上映：「スポーツくじとつながろう」（６０秒））

【今泉JSC理事】
続きまして、おりひめジャパンのムービーです。

（映像上映：「LIFE IS HANDBALL」）

【今泉JSC理事】
どうもありがとうございます。こういう形で我々といたしましても、広報活動に力を入れていきたいと思いますし、その時々のトピックを選びまして、今のおりひめジャパンのように盛り上げていきたいと思います。
こういう形で、我々販売促進だけではなく、広報にも努めておりますが、先ほど申し上げたとおり、くじ市場の全体の状況、そして、昨年度948億に売上がとどまった状況を考えますと、引き続きこういう形で新しい商品を売り出すことによって、目標である1千億の売上を確実に達成したいというふうに考えております。
また、それを適切に販売するとともに、toto助成についても適切に執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。どうぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。

【山脇会長】
ありがとうございました。すばらしいプロモーションの「たった100円でも世界は変えられる」。ありがとうございました。
これから審議の方に入りたいと思いますけれども、スポーツ審議会の運営規則の第5条におきまして、利益相反に関する規定が置かれておりまして、「自己、配偶者若しくは3親等以内の親族又は自己の関係する法人若しくは団体等に関する案件については、審議に参加することができない」と記されております。該当する委員はいらっしゃらないと思いますけれども、もし、いらっしゃるようでしたら。

【河合委員】
私が。
【山脇会長】

河合委員が該当するようでございますけれども、御発言及び議決の参加は御遠慮いただくようにお願いいたします。
それでは、本件につきまして、何か御意見等がございましたら、お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
はい、庄野委員、お願いします。

【庄野委員】
こんにちは。庄野でございます。しばらく振りでございます。
意見といいますか質問でもよろしいでしょうか。全くtotoに関しては素人ですので、素人の一国民として教えていただきたいのですけれども、スポーツ振興に必要な財源の確保のための公共性の高いくじという認識でいいと思うのですが、実際売上が少し下がってきているのをまた復活させたいという目的で、「MEGA BIG」を計画されているのだと思います。購買層はどういった方々、そういう内訳など分かっていれば教えていただきたいことと、売上の商品別の売上のそういった傾向ですとか、要するにマーケティング的な部分によって、そういう解析ができていらっしゃれば教えていただきたいことが1つと、一般の宝くじなどに比べてどうなんだろうっていう素朴な疑問がありまして、当選率すなわち還元率がもし分かれば。例えば公共性の高いものだから、少し当たりにくいようになっているとか、そういう傾向があるのかどうかを知りたいです。
それから、我々のような今まで無関心層、totoビギナーのまだ手前にいる人間を買わせるための戦略として、確かに「MEGA BIG」は効果があるのかもしれないですけれども、もう少し小口な、小さな商品の販売とかそういったものを視野に入れていただければ、もっと取っつきやすくなるのではないかというこれは提案です。


【山脇会長】
今泉理事、お願いします。

【今泉JSC理事】
ありがとうございます。
まず、購買層についてでございますが、30代から40代又は50代ぐらいの男性が主な購入者になっているところでございます。我々としては、購買層については、より幅広くやっていきたいというふうに考えているところでございます。
その意味で、先ほど販売方法のところとは違って、広報のところで触れたのですが、SNSを使って、特にインスタグラムとかFacebookあたりでアプローチを掛けようと思っているところであるとともに、販売方法の中でもLINEによる広報というものにも取り組んでおります。
特に言うまでもなく、若者については、テレビだけではなくてデジタルの方で、オンライン上で情報収集することがありますので、そこら辺のデジタルマーケティングにおいても今進めているところでございます。
売上の傾向といたしましては、非常に特徴的なものがありまして、全部で8商品。予想系が4商品、非予想系4商品。例えば予想する商品としては、totoというものがあるのですが、それを含め大きく4商品あります。それは自分で勝ち負け引き分け等を予想して、又はゴール数を予想して購入するものです。それ以外に非予想系というのが、いわゆる「BIG」というものでして、「BIG」を主力商品とした4商品がございます。この「BIG」の方は、自分で選ぶのではなくてコンピューターが選んでくれる方式でございます。
メインの売上については、予想がいらない商品であるBIG系の商品が9割を占めております。ですので、ここの部分の売上は、今お手元にこの商品のことについて、スポーツ庁さんの御配慮でパンフレットが用意されておりまして、最後の折り込みになっているところで、「どんなくじ」というところで商品が4種類、計8種類。「totoGOAL3」というところが、実はもう一つ、ごく限られた試合を対象にしている「totoGOAL2」というのもありまして、それも含めて計8種類あります。今、申し上げたとおりで、売上の傾向としてはBIGが主力商品。BIG系の非予想で約9割の売上を上げているところでございます。
続きまして、2つ目の御質問の一般の宝くじとの違いでございます。まずスポーツ振興くじについては、先ほど資料1－2の1ページ目で御説明申し上げましたとおり、払い戻しについては、法律の定めに基づきまして、50％という形にさせていただいております。この点は、公共性のある、特に富くじの場合だとそういう形で払い戻しが50％ぐらいになっているものでございます。
これは、いわゆる賭博性が高くなってくると払い戻しのパーセンテージが売上に占める割合が高くなっていくというのがありますが、今、スポーツ振興くじについては、この50％という形にしているところでございます。
また、倍率については、それぞれ商品の形がありますので、何がどうこうと比べるものではございませんけれども、例えば主力商品であります「BIG」について言うと、1等の当せん確率は400万分の1の確率でございます。これは、三択ですので、三択の14乗になります。
続きまして、ビギナーの方々に取っつきやすいようなものをということについては、おっしゃるとおりでございまして、我々もそもそもくじ市場全体の縮小のことがありますので、いかに購買層の幅を広げていくのかということと、くじ、やはり今は宝くじ購入層が違う商品としてスポーツ振興くじを購入しているケースが多々ありますので、そのまま宝くじのシュリンクがここに影響してしまっているという状況がございます。なるべくそうではない層に対してもアプローチできるような商品というものを検討してまいりたいと思います。ここは、販売方法と商品。この2つがあると思っていまして、あとそれをいかに認知していただくのか。この3つの方法からアプローチしてまいりたいと思います。
ありがとうございます。

【山脇会長】
ありがとうございました。よろしいです？

【庄野委員】
払戻率というのが、イコール当せん還元率。

【今泉JSC理事】
そういうことです。

【庄野委員】
売上の半分になるように調整をされているという理解で……。

【今泉JSC理事】
おっしゃるとおりでして、売上については、そのとおりでございます。1等から6等まであるものについて、50％の払戻金のうち、どういうふうに配分するのかというのは実はもうあらかじめ決まっております。その時々の当せん者の、例えば、それこそ「BIG」でキャリーオーバーがあるとき、最高6億というふうに言っていますけれども、当せん者が多い場合には、6億そのままがもらえるわけではなくて、それが例えば実際にはもらえるのは3億とか当たった当せん者数に応じて配分が決められます。

【山脇会長】
ありがとうございました。ほかにございませんか。はい、田嶋委員、お願いします。

【田嶋委員】
すみません。一応サッカーに関わっているので、一言だけ。
まず自分はずっと買い続けてきています。totoも「BIG」も。一度も当たったことないし、自分で予想してもなおさら当たらないし、それでも寄附だと思って買い続けています。
今回のこの「MEGA BIG」もやはり、ぱっと自分が見る限り、これ予想したらかなり当てることができるなと今は思っているのですが、実際にやったらきっと難しいと思いますし、やはり7億になるということだとかを考えると、今購買層の人たちが、自分みたいな人にももっと宝くじに近い方たちがこうやって来ているということを考えて、こういう新しいものの方がもしかしたら売れるのかなというふうに思い、我々の方でもしっかりと広めていきたいと思っています。
最初のtotoが始まった頃、自分はJリーグの理事だったので買えなかったのですけれども、きょう利益相反にならないということは買えるということでよろしいですよね。

【山脇会長】
そうです。

【田嶋委員】
ありがとうございます。

【山脇会長】
ありがとうございました。大日方さん。

【大日方委員】
ありがとうございます。このスポーツくじの売上についても、非常に我々スポーツ界にとって重要な問題だと思っています。是非皆さんにも、正しく浸透して理解をしていただきたいわけですけれども、アスリートが、実はこれをどういうふうに買ったら良いかとかっていうのをどこまで伝えるべきなのか迷います。アスリート自身が買った経験もない方が実は多くて、支えられている認識はすごくありますが、それを支える側になるという経験をあまりしたことがなく、実は選手からも「どこで買えるんですか」とかっていうことを聞かれて、「ネットで買えるよ」と言ったものの、具体的なハウツーみたいな買い方みたいなものまで私は指南ができていなくて、それを、例えば競技団体に対して伝えていくということは、あまりやっちゃいけないことなのか。それとも、もっと例えばアスリートが関わっていって、ある種合、選手からスポーツを支えてくれる大切なことだというので、自分たちもやっていくみたいなことということをやってもいいのかどうかというのを、そこを教えていただければと思います。

【今泉JSC理事】
まずは、田嶋委員から、いつもお世話になっております。先ほどおっしゃったとおり、サッカー、Jリーグの方ですけれども、サッカーのおかげでこういう形で商品を組み立てることができておりますので、引き続きのサポートをお願いできればと思います。
大日方さんの御質問に対して、もちろん選手の方々が販売についても御協力いただけるのであれば、非常にそれは我々としても有り難い話です。実際にスポーツ団体の方々を通じて、PRするということについては、我々も汗をかいているつもりですが、何分まだ力不足のところがあって、十分徹底できていないところがございます。引き続き努力してまいりたいと思います。
ハウツーについては、実は今もう既に大日方委員の方から御発言あったとおりでして、実はホームページとかLINEの公式アカウントにつながると、非常に分かりやすく買い方っていうのは書いてあります。しかも、役人言葉で書いてあるのではなくて、きちんと初心者の方々が見ても分かりやすいように書いてありまして、まずはそこにアクセスいただくということだと思いますし、また、我々も引き続き、きょうの御指摘を踏まえまして、スポーツ団体へのアプローチというものも検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。

【泉委員】
よろしいでしょうか。関連を。

【山脇会長】
はい。泉委員。

【泉委員】
実は、先日の日本スポーツ協会の理事会で、スポーツ振興投票等くじの現状を報告いたしました。その中で、スポーツ界として、しっかり売上げに貢献しましょうよと理事・監事の皆さんにお願いをして、購入方法も資料として配付いたしました。なおかつ、47都道府県体育・スポーツ団体と競技団体、関係団体を含めて118の加盟団体がありますが、全団体に現状を説明し、みんなで購入に貢献しようという主旨の通知を会長名で出したところでございます。
スポーツ界全体としても、しっかりと支えていきたいと思っております。そういう意味では、この新しい「MEGA BIG」が出て、また1千億円以上の売り上げに戻していただきたく、我々もしっかりと対応したいと思います。
以上です。

【山脇会長】
田邉委員、お願いします。

【田邉委員】
田邉です。先ほどの質問で、購入層が30代40代の男性ということでしたので、女性の方にPRするのも1つではないか。また宝くじとスポーツ振興くじを比較した場合に、購入層における男女差はあるのかという点について、もし分かれば参考までに聞きたいと思っております。

【山脇会長】
今泉理事お願いします。

【今泉JSC理事】
まず、泉委員におかれましては、JSPOさんの方で、そういうふうに販売促進に御協力いただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。
今の田邉委員の御質問についてでございます。スポーツ振興くじと宝くじの違いに正に当たるところだと思いますけれども、スポーツ振興くじについては、男性の購入が多い形でございます。宝くじはむしろ、これはもうよく御存じのとおりでして、必ずしもそういうわけではなくて、女性の購入者も多い状況でございます。
スポーツ振興くじの性格によるところもあるのかもしれませんけれども、確かに女性へのアプローチというのは非常に重要で、実際に女性スポーツの推進のためにも使っているところですので、そういうものも含めてそういう女性の層に対してもアプローチできる方策も検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

【山脇会長】
ありがとうございました。福井委員はきょう初めての……。

【福井委員】
さっきお聞きしたら、8月に一度出させていただいて。2回目になります。よろしくお願いします。

【山脇会長】
失礼しました。

【福井委員】
すみません。失礼しました。
田邉さんと同じで、女性の層を増やさないといけないのかなということで、何か女性の層を増やすための方策あるのかということで、今もう解決をしました。
もう1点は、泉さんと一緒で、先日日本スポーツ協会の理事会にJOCの山下会長が出席されて、その後に我々JOCの理事会があったものですから、JOCの理事会でも山下会長から、やはり本当に支えていただいているので、我々もスポーツ界としてもう一度しっかりとこのくじに対して購入していこうというお話もしていただきました。
言い続けないと、「BIG」が出たときに同じ話をしていただいて、そのときはみんなでたくさん買ったと思うのですが、回を重ねるごとにその意識が薄れてきてしまうといけないので、言い続けないといけないかなというふうに考えております。NFの代表でもありますので、しっかりとNFの中でも伝えていきたいと思っています。

【山脇会長】
ありがとうございました。
先ほどの大日方委員の件ですけれども、ソーシャルメディアでツイッターやFacebookやインスタを見ていると、選手が合宿をやっている時、みんなこの、必ずバナーを。

【大日方委員】
そうですよね。出しているのですよね。

【山脇会長】
入れていますよね。あれ、ただ写真アップして、合宿成功とか書いてあるけれども、あまり、このクジのおかげで合宿ができていますとは書かれていませんね。写真を見れば分かるのですが、そのときに一言「あなたの投票がこんなに役立っています」って入れるなど、また「買ってください」とかツイッターで言うのは何かまずいことありますか。

【今泉JSC理事】
全くございません。むしろ助成の採択をするときに、そういう申請者側のくじのPRというものもお願いしているところでございまして、実際にスポーツ教室があったり、合宿があったりするときには、先ほど動画でも最後に出ましたくじのマークを掲げていただく、そういうこともよくされているところでございます。
そういう形で、同じようにスポーツ団体、アスリートの方々にも、販売について御協力いただければ非常に有り難いところでございますので、そういうお願いを引き続きしてまいりたいと思います。

【山脇会長】
それでは、パラリンピアンズ協会などでも協力を是非お願いします。

【大日方委員】
そうですね。是非購入の、さっき泉委員がやったようなことを我々も取り組んでいけるといいかなと思いました。

【山脇会長】
はい。写真を載せるときは必ずツイートしてほしいと思います。

【大日方委員】
ツイート。はい。

【山脇会長】
よろしくお願いします。ほかに何か御意見等々ございますか。
それでは、本件につきましての御質問とかございましたけれども、特段の本件そのものに対する御意見等はございませんでしたので、原案どおり了承をさせていただいてよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【山脇会長】
ありがとうございます。
それでは、この議案、本件につきましては原案どおり了承ということにさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、議題2の方、その他ということで、こちらの方に移りたいと思いますが、先ほどもお話を頂きましたけれども、本日の審議会総会の開催が第2期スポーツ審議会の開会の最終日というふうに事務局の方から聞いております。そこで、この2年間を振り返りまして、各委員よりこの2期のスポーツ審議会では、いろいろなことがございましたけれども、一度振り返りまして、一言ずつ御感想等頂戴できればと思います。
参考1にスポーツ審議会でどんなことが開催されたかという実績がずらっと書いてあります。こんなにたくさんやったのだと思うと同時に、ここには書ききれないようなこともたくさんあったわけですけれども、振り返ってみていろいろな御感想やまだ課題など残っているということもございますので、皆様方お一人ずつ、一言ずつ御頂戴できればと思います。
渡邉委員は最後ですので、きょう午前中の健康スポーツ部会の最後の状況等もありましたら、まとめてお話しいただければと思います。

【渡邉委員】
はい、分かりました。

【山脇会長】
それでは、いつもの順で申し訳ないのですが、泉委員から、皆さん3分から5分ぐらいでよろしくお願いいたします。

【泉委員】
ありがとうございます。2年間皆さんといろいろ御意見を交わさせていただいき本当に感謝しております。
第2期スポーツ基本計画、いいものができたと自分でも思っております。特に主語、誰が何をやるのかということが明確に書き込まれたかなと思っております。日本スポーツ協会でも「スポーツ推進方策2018」、これは第2期スポーツ基本計画を受けて、日本スポーツ協会が5年間の中長期計画をまとめております。このスポーツ推進方策2018には、第2期スポーツ基本計画の各施策を踏まえた取組が書かれておりますので、この方策の進捗評価と達成度評価を自分の組織の中で進め、第2期スポーツ基本計画の実現に向けて、しっかりと対応していきたいと考えております。
2年間どうもありがとうございました。特に山脇会長、友添会長代理、各委員の方々に本当にお世話になり、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

【山脇会長】
ありがとうございました。大日方委員お願いします。

【大日方委員】
大変お世話になりました。ありがとうございました。
事前に配付していただいたこの参考の資料を見てもいろいろなことがあったなと振り返っております。
特に国際戦略のところは、まず1つ目としては、今泉さんもその当時いらっしゃいましたけれども、どういう意義でスポーツの国際大会等を招致していくのか、それと、国内での方策というのを初めてしっかりとストラクチャーとして考えることができたのかなというところで、私自身も大変勉強になりました。また、国としてやっていく以上、当然こういう形も必要だよなということを1つ勉強させていただきました。
その後、ガバナンスコードで友添先生といろいろと御一緒させていただき、境田委員ともいろいろな方とお話をさせていただくなかで、一番私として印象深かったのは、スポーツ団体を支える経営人材というところです。これは非常に難しい問題だなということ、これ国際の部会でもそうですけれども、積み残した課題としてあるのではないかというふうに思っていました。
人材をマッチングさせる方法も難しいですし、人材バンクの構想いろいろとありますけれども、これを本当に軌道に乗せて、スポーツの方にどんどん新しい人も入る。そして、今やっている人たちも成長していく。そして、そこで更にスパイラルアップできるような仕組みというのを実は残ってしまっている我々の大きな課題だというふうに認識をしております。
そしてまた、2020の東京大会を目前に控えているわけですけれども、パラリンピアンといたしましては、この2020の後の日本において、これまで盛り上がってきたものの中で、残るべきものがちゃんと残せるのかというところ。ここは正直なところ、不安がたくさんあり、競技団体としてやっていましても、また、JPSA等の理事としてやっておりましても、このスポーツ界の中で、障害者スポーツと言われる分野がまだまだ成熟していない課題がたくさんあると認識しています。そこについては、我々もしっかりとキャッチアップできるように努力を続けていくとともに、皆様からも引き続き御支援いただいて、頑張ってやっていかないと、オリ・パラ一体という言葉ばかりになってしまわないようにいけないなという、そこは自戒を込めて、また頑張っていければなというふうに思っております。
本当にお世話になりまして、ありがとうございました。

【山脇会長】
ありがとうございます。河合委員、お願いします。

【河合委員】
ありがとうございました。第2期から加わらせていただきました。大変いろいろな場で、皆さんと議論もさせていただきましたし、勉強になったなと思っております。
とりわけ、ガバナンスコードについては、本当にすばらしいもの作っていただき、本当にこれからのスポーツ団体に向けての大きなメッセージを頂いたというふうに思っております。
私からは2点、今後のことにもつながるかと思うのですが、お話をさせていただければと思います。
1点目は、何度かこの場でもお話しさせていただいて、今大日方委員からもありましたように、スポーツ界の人材育成というものをどう捉えていくのかというところだと思います。コーチ、指導者の問題もそうですし、経営人材もそうですし、マネジメントできる人材であったり、当然トレーナーとか、そういった幾つかの専門職がございますけれども、そういった方々を国としてどういう一貫的なシステムの中で捉えて、どういった育成をしていきたいのかってことが、今いろいろなプログラムとかそういったものがそれぞれのところで散在しているものを串刺しにしていくようなものがなかなか見えない状態です。
そういった中で、どうしても、とはいえ人材を育てなければとなってまたそれぞれがという状況が続いていて、これやはり国として取り組むべき喫緊の課題かなというふうに思っています。それができるのはスポーツ庁だと思っておりますので、これについては、是非力を入れて取り組んでいただきたいというお願いが1点です。
もう一つお願いになりますが、2点目ですが、やはり共生社会を目指して、パラリンピックというものを活用していこうということが、この2020年以降のレガシーというところでなっているかという認識でおりますけれども、その際にインクルーシブな社会って何なのかっていうのがなかなか見えにくいという声がある中で、改めて申し上げたいのは、エクスクルーシブでないということだと思います。
障害のある方々が今スポーツをしようと思ったときに、大会に出て、障害というものが理由で出場できない、あるいは失格になるとか、こういうことでいいのか。あるいは、スポーツ、体育をしたいのに、先生たちが少ないからとかっていうことで、受けられないという状況、用具が高いから、なかなか車椅子とか義足の子供たちが運動できないっていう状態で本当によいのか。国際的な視点に立ったり、人権というような立場に立って、今このスポーツ界から、正に先進的にそれを発信するとても大きなチャンスというふうに捉えておりますので、この共生社会を作るためにスポーツが本当に、組織やプログラムや施設が本当にユニバーサル、アクセシビリティーに満ちているのかということを一緒になって点検をしながら、さらなる次のステージに2020以降を見据えて、進んでいければいいなと思っておりますので、多分それが結果、障害のある方々のスポーツの復旧とか実施率の向上とかっていうところにつながっていくのかなというふうに思っております。本当にそういったメッセージを最後にお話しさせていただいて、私からのこの2年間のお礼にしたいと思います。どうもありがとうございました。

【山脇会長】
ありがとうございました。境田委員、お願いします。

【境田委員】
この2年間で一番、このスポーツ審議会関係で、印象に残るのがガバナンスコードの、友添先生とともに座長として作らせていただいたということだと思います。
実は今ラグビーの理事になり、その改革に努め、あと、友添先生とテコンドー問題をやって、正にそれもガバナンスコードにのっとっているかというところが基軸となって、様々な改革に取り組んでいるというところであります。
それで、ちょっとラグビーに関して申し上げますと、今年の6月から理事になりました。御案内のとおり、ワールドカップで日本の代表が大活躍をして、ラグビー憲章にはラグビーの価値として5つのことが書かれておりまして、1つ目は情熱・passion、2つめが品位・integrity、それから3つ目が、結束・solidarity、4つ目が規律・discipline、5つ目が尊重・respectということなのですが、恐らく今回のワールドカップで多くの日本の方々がスポーツの持っているこういう価値というものを再認識されたし、それが本当に多くの人々がこの感動した大きな要因ではないかなというふうに思っています。
こういったことをこれからももっと継続して、こういった社会の健全な発展につなげていきたいと思っております。
ただ、ラグビー協会の理事として、入って感じることは、恐らくこの27年間にサッカー協会やJリーグさんが様々な改革をして、ああいうふうに成長された。それが、ラグビー協会止まっていたのだなというふうに痛感をしております。
4年半前に川淵さんと、バスケットボール協会を改革し、Bリーグを作りました。そのときも正にサッカー協会の人、若しくはJリーグの人が、多くの人に来ていただき、改革をしたわけで、まだまだサッカー協会には及びませんが、かなりBリーグも成長し、バスケットボール協会自体の事業規模が100億から300を出て3倍になりました。
他方、ラグビー協会は、恐らく30年近く前から事業規模はあまり、そこまで大きくは変わっていない。これはマーケティングの人材だったり、スポーツビジネスの人材がいなかった。努力が足りなかったということだろうと思っておりまして、ここをこれからまた多くの方々のお力を借りて、改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
今、ラグビーのプロ化というときには、実は環太平洋を代表する世界のトップリーグを作るというふうなことを目指しておりまして、実はこれは今泉理事が国際課長のときに、国際戦略部会で検討したことがすごく役に立っておりまして、そういった意味でも、このスポーツ庁でなされた様々な検討結果がスポーツ界の発展に寄与しているのだなということを痛感しつつあるということでございます。
以上です。

【庄野委員】
庄野でございます。私は第1期から4年間お世話になりました。大変ありがとうございます。私の立場としましては、地域医療に携わる医師・スポーツドクターとして、そして、そういったスポーツ指導に携わる。あるいはリハビリに携わる学生を養成する大学の教授として参加させていただきました。そして、もう一つ日本医師会という団体の推薦で、日本健康スポーツ医学委員会という委員の一員としても、こちらのお役目を頂いて、手伝ってまいりました。いろいろな内容を、医学以外の分野の様々な内容について、審議に参加させていただき、本当に勉強になりました。
私の立場というのは、健康増進ですとか、スポーツ障害の予防ですとか、国民全体の健康寿命の延伸ですとか、そういった部分で、健康スポーツ部会との関わりが強く、津下先生が結構スポーツ部会の方でも一緒にされていると思いますが、今期の中で評価をさせていただいているのは、スポーツ実施計画の中のスポーツ実施率向上のための中長期的な施策です。4つの柱をしっかりと立てていただいて、その中でより具体的な項目を書き込んでいただいたので、今後これが実際に実効に移していただく行程になるかと思います。その過程におきましても、いろいろな様々な医療に関わる人間の、いろいろな職種の人間もそういった健康スポーツ分野で関わることも多いですし、障害のある方において、更にそういったサポートが必要になってくると思いますので、見守っていきたいと思っております。
特に今回施策の2つ目の中で、医療機関との連携の促進ということをはっきり明記していただきましたので、そこのところの具体的な施策を進めていくように、現在日本医師会の健康スポーツ医学委員会におきましても、年度末をめどに答申を作成中であります。答申の中にも書かせていただいていますけれども、環境制度と整備、人材育成や連携。そして、情報の共有、蓄積、共有、活用については、どの分野においても重要なことだと思いますので、この一つ一つを実行することによって、国民全体に寄与する。国民の健康寿命の延伸、健康増進など様々な分野でスポーツが貢献していただけることを望んでおります。
中長期的な施策の4つ目で、エビデンスに基づくという政策の取組促進という項がありました。お願いとしましては、答申の中にも具体的に書きますので、出来上がったときには見ていただきたいのですが、ハード面の問題だけではなくて、ソフト面からのエビデンス、実態把握。そしてその見える化をしっかり全国どの地域においても進めていただきたいと思っております。
さらに、先週私が横浜で、日本臨床スポーツ医学会に参加したのですが、これだけスポーツ参加者が増えてきている中で、たとえばある公的な運動施設に運動しに来ていらっしゃる中の7.5％がすでに心疾患を持っているという報告がありましたし、また別の報告においては、フィットネスクラブで運動中に心筋梗塞や脳梗塞等が発生している現状など、複数のエビデンスはもう昔からちょこちょこ出ているのですが、また近年スポーツ実施率向上を目指したこういった取組の裏側に事故の発生は確実に増えてきているのではないかと思っております。
そこのところの対策、すなわち、まず現状把握をしっかりお願いします。全国どういうところでどういう事故が起こっているかの現状把握です。もちろん子供に関しては保険の関係もあって、スポーツ振興センターがしっかり把握されているのですが、成人におけるスポーツ事故、内科的・外科的なものを一元化して管理する仕組みがまだありません。日本臨床スポーツ医学会もそういった一端を担おうということで頑張っていますが、学会はあくまで小さな集団です。スポーツ庁にお願いしたのですが、しっかりと一元化をして、全国各地の重大事故の情報がしっかり市町村から県、県から国に上がっていく仕組みを作ってください。それだけは是非お願いしたいと思っております。
もう1点、運用面に関してお願い申し上げます。年間計画、審議会の開催、年間計画といったものを作れないのかなとは思うのです。いつも開催の調整、日程調整が直前です。そして、だんだんと資料を送られてくるのも遅くなってきて、本当にもう昨日おととい来たかっていうような形で、非常に行き当たりばったりな感じを受けます。
いろいろな会議があったり大変とは思いますが、年度初めに今年度は大体この時期、この時期、この時期に何回開催する予定ですと、あらかじめもう日程を立てていただいた方が、特に地方から参加している身から言えば、日程調整難しいので、お願いしたいことと、参加できない委員が、もし可能であれば近年はテレビ会議なども可能にしていただきたい。
そして、前回私は台風で欠席したので、メールで意見を提出したのですが、一応レスポンスは頂いたのですが、議事録には載っていなかったので、どこかでどうなったのかなと思っています。欠席しても意見が言いやすいような運用方法を考えていただきたいと思っております。
最後に統計処理に関して申し上げます。今般厚生労働省の件もありましたが、国が出す統計のデータに関しては、本来は非常に信頼しているはずのものですが、信頼性を損なうような自分に都合のいいように解釈を出さないように、そう思われないようにしっかりした第三者機関の統計処理と客観的な考察をしてもらうべきではないかなと、1から2期の審議会を通して感じた点でございます。スポーツ庁のデータが信頼されるデータであるように配慮していただきたいと思います。長くなりました。ありがとうございます。

【山脇会長】
ありがとうございました。ちょっとすみません。田嶋委員、時間のほうは大丈夫でしょうか。よろしければ、先に。

【田嶋委員】
順番どおりでやってください。大丈夫です。

【山脇会長】
それでは、庄野委員の御意見に対しましては、次の審議会の引継事項として、しっかり引き継ぐようにいたします。ありがとうございました。

【鈴木委員】
それでは、日本アンチ・ドーピング機構の鈴木でございます。第2期のスポーツ審議会に参加させていただいたことに関しまして、深く感謝申し上げます。
教育、それからビジネスまで非常に幅広く委員の方々のスポーツに関する御意見を伺えたということは、大変私にとってもスポーツの広さ、広がりという可能性を非常に実感したところでございます。
この2年間ですけれども、計画に従って、実質的な進歩があったというふうに私は感じておりまして、我々が関与するところで恐縮ですけれども、スポーツの価値を支える公正性とか透明性、これを担保するシステムということにつきましては、かなり多く構築されてきたというふうに思っております。
具体としましては、いわゆるアンチ・ドーピング法、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律が2018年、昨年から施行されておりますし、今年の3月にはスポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本方針、これが制定されております。
そして先ほど来、多くの方からお話がございましたスポーツ団体のガバナンスコード、こういったものが策定されているということが挙げられると思います。こうしたものを世界あるいは外からの視点から見ても公正性、あるいは透明性が担保されるということが、私は大事ではないかなというふうに思っておりまして、例えば、確かにドーピング問題というのは日本では非常に深刻な大きな問題というのは少ないのですが、世界的に見るとロシア問題のように大変根深い、深刻なものが多くございます。
こういったものに対して世界のシステムというのは構築されていくわけですので、日本もこういったものに適用していくという必要が今後もあろうかというふうに考えております。
今後ですけれども、実は11月の初旬に、世界アンチ・ドーピング機構が主催しますスポーツにおけるドーピングに関する世界会議というものが開催されまして、2021年から世界規程が変更されて、結果管理、そして教育の国際基準が新たに加わるということが発表されております。
すなわち教育、そして検査というものが更に大きく強化されるということでございまして、これに伴い国内のスポーツ体制の整備も、変動している国際的な方向性とそのスタンダードを満たすような形で、そして内外に認められるように進化していくことが望まれるのではないかなというふうに思います。
今後のもう1点としましては、UNIVASが設立されまして、大学スポーツにおける体制作りというものが進められるというふうに思っております。この役割の1つに、私の関わるところでは、医科学研究というものも含まれるというふうに思っております。スポーツというのは、分野横断的な領域ですので、例えば医学部においても今後包括的なスポーツ医学の教育と研究というものが実践されるような、そういったシステムが整備されるといいかなというふうに思っております。
最後になりますけれども、ラグビーのワールドカップは、実際試合場で拝見して、多様性の尊重というのが実際に体現化されておりますし、いわゆるスポーツをする、そして、見る、そして、ボランティアの方々も合わせて支えるとそういった本当にスポーツへの様々な参画というのが増大したというふうに思いました。このような盛り上がりが来年東京2020大会につながるといいなと、そして、レガシーが残るといいなというふうに思っております。
本当に2年間ありがとうございました。

【山脇会長】
ありがとうございました。田嶋委員、お願いします。

【田嶋委員】
まず、ありがとうございます。スポーツ庁ができ、鈴木長官のはつらつとした関わり方というのは、非常に我々スポーツ界にとっても、同じ仲間として本当に有り難かったしうれしく思っていました。そして、このいろいろな様々なところで、準備、そして、まとめてくださった皆さんには感謝しています。こういうことがしっかり行われて、我々が実践しているのだってことをもっとみんなに知らせたいなというふうに思うぐらいです。
ただ、往生際が悪いので、2つだけ言わせてもらうと、1つは部活。先生の働き方改革という主役が子供じゃないところでいろいろ行われているということ。それでもちろんブラック部活みたいなやりたくない先生にとっては、非常にきつい状況というのも分かります。でも、本当に真面目に部活をやり、学校の仕事もやっていらっしゃる人がたくさんいるということ。そしてそれが子供たちの教育。単純に学校の勉強の教育だけではなく、いろいろな教育に関わっているということは、僕らは忘れてはいけないし、逆にこの働き方改革の下にその人たちまで悪者扱いにされたり、そういうことがもしも起こってしまうとすれば、本当にスポーツ界の損失だし、そして本当にお金がない子が自由にスポーツができない環境になりかねないというふうに思い、この辺は是非まだ検討していただきたいなというふうに思っています。
それと同じく、ガバナンスコードできたことについては、もうよく考えて、我々の多くの意見を取り入れた中で、自分が思うようにならなかったのですが、やってくださったことは感謝します。ただ、ボクシングの山根会長、ああいうような本当に極端な例があった中で決まったこと。そして、10年なのかは別としても、僕はNFの国際競争力がなくなってしまうのではないかいうことをすごく懸念しています。
このことについては、先ほどの部活と一緒で、極端に悪い人のことを例にとって言えば、パブリックコメントでもそっちが賛成だってなるに決まっているわけで、そういう意味では、本当に真面目にしっかりと築いてきているNFもあるわけで、そういうところがちゃんとやっていて、問題も起こさずやってきているところを、それで同じ土俵で取り締まるというのはどうかなと思っています。まだ3年間の猶予があると思っていますし、我々はいろいろな提案をさせていただければなというふうには思っています。
すみません。往生際が悪くて。

【山脇会長】
ありがとうございました。それでは、田邉委員。

【田邉委員】
2年間お世話になり、ありがとうございました。この資料にあります開催実績を見てみますと、かなり多くのことを、この2年間で、スピードを持って行ってきたのではないかなと振り返っております。その中でも、スポーツ国際戦略においては、当時の今泉課長、境田先生と、各委員の方々と一緒に関わらせていただいたのは、私にとって勉強になりました。
なかでも、日本が世界に発信できる、スポーツとして何を発信できるのだろうということ点においては、様々な視点から、これまでの活動において話が出ました。よく見ると、一つ一つのことが点として、いいことをやっているのですが、それが1つ線になっていないのかなっていうのが、日本の力にもう一つならないところなのではないかなと感じました。一つ一つの活動はすばらしいことを実行しています。それが1つにまとまり、同じ方向性で、何か一つのレールに乗ったらもっと大きな力が出るのではないかなというのを感じました。
そういう中で、来年の2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えます。大会後に日本が残せるもの、スポーツを通して日本から発信できるもの、レガシーとして残せるものが生まれてくるのではと考えます。
来年の2020年東京オリンピック・パラリンピックが、新しいスポーツの価値をつくり、また次世代のアスリートたちの教育の在り方にも関わってくるのだろうと考えます。
2年間様々なことに関わらせていただきまして、ありがとうございました。

【山脇会長】
ありがとうございました。では、福井委員お願いします。

【福井委員】
皆さん、本当にありがとうございました。そして、お疲れさまでした。実質最後の2回だけしか参加できていないのですが、この議題の中で、第2期のスポーツ基本計画やガバナンスコード、そして、スポーツ実施率の向上と、本当に大きな大きな議題がありまして、ここの回にはいなかったのですが、スポーツ界、自分自身もそうですが、大変注目して見させていただいていましたし、策定していただいたことは、自身の団体や関係するところで、これから実施・検証評価をしていかなければいけないと思いますけれども、やっていくうちにまたいろいろな問題が起きてきて、もっといい方策がもしかしたら見つかるかもしれない。そういうことをまたいろいろなところで発信できるような機会を頂ければなというふうに思っています。
JOCとして、これから、NFの皆さんと一緒に国際競技力の向上というのはもちろんですが、しっかり寄り添いながら、ある意味スポーツのすばらしさというのを発信できるとして、一番今いいタイミングなのかなと心から思っております。来年の東京2020オリンピック・パラリンピックを通して、すばらしさをみんなで発信して共有して、それをレガシーにつなげていければなと思っておりますし、JOCとしても最高の準備をして臨んでいきたいというふうに思っております。
2回だけしか参加しておりませんが、ずっと注目をしていた審議会ですので、またこれからも機会あるごとにいろいろなお話をさせていただきたいし、聞かせていただきと思います。皆さん本当にありがとうございました。お疲れさまでした。

【山脇会長】
どうもありがとうございました。藤田委員、お願いいたします。

【藤田委員】
福岡の藤田でございます。昨年の1月、第10回より健康スポーツ部会への出席も含めて、この会に参加をさせていただきました。学校における体育スポーツからの視点というのが、私のミッションであったかと思っております。日本のスポーツ振興が、非常に多様な視点から図られているということを毎回実感する機会でありました。
今回、第2期のスポ審を振り返ってということで、私の方からは2点について、感想といいますか。自分自身への再認識も含めてお話をさせていただけたらと思います。
まず1つ目は、やはり学校における体育スポーツの振興についてです。ちょうど昨年1月の第10回の総会で、先ほど田嶋委員からも出ましたけれども、運動部活動の在り方について、様々な御意見を伺わせていただいたと記憶をしております。運動部活動の在り方が教職員の働き方改革と併せて、マスコミからもたくさん取り上げられて、スポーツ庁からのガイドラインとか、それから各競技団体からは、指導の手引き等も多々出されてきました。
現在、持続可能な運動部活動ということで、それぞれの学校でフレキシブルな部活動の在り方、取組方が模索をされているところです。それから、子供の体力に関わる問題も、県の教育委員会、それから、市・町等の自治体の関係者の中では長年にわたる重要な課題です。
加えて、来年の2020に向けて、教育委員会からは、オリ・パラ教育に関する様々な取組も下りてきているところです。こういった様々な体育スポーツに関わる課題が、学校の中で推進されて、充実していくためには、現場の教員、特に私たち管理職が、学校にあるたくさんの○○教育、例えば外国語教育、プログラミング教育など、その中で、体育スポーツに関わる教育を、「是非これは取り組まなければならない」とか、「取り組みたい」と思うこと、喫緊で本気の課題として大切に思って、体育やスポーツの課題を捉えていくこと、そして、それらを教室まで、子供たちまできちんと伝えていけるかどうかというのが鍵になるのではないかというふうに考えています。
そう考えたときに、私たち教職員はもちろんですけれども、保護者も含めた周りの大人とか社会全体が体育やスポーツの認識や価値を、実感できる風土を作っていこうという今のスポーツ庁の一連の事業が、これからも力強く推進されていくことに大きな意味があると改めて実感をしているところです。私たちも体育スポーツに関わる課題を、重要で喫緊で本気で取り組むべき課題として、教室の子供たちまでに届けるために、具体策を考えていくことが大切であると思っています。
もう一つは、スポーツインテグリティについてです。社会的に、スポーツが信頼されて、価値付けられていくためには、スポーツは特に教育的な意義というのも多分に包括していますので、当然健全で、誠実であるということは絶対条件であると思います。
私個人的な例で大変恐縮ですけれども、現在、全日本剣道連盟の女子委員会の委員として、女子剣道の充実、発展に携わっていますが、やはり長年男性社会の中で培われてきた剣道の社会の中で、まだまだたくさんの課題があります。それでも、スポーツ庁も武道ツーリズムなど、取り上げていただいておりますが、老若男女が様々なステージで稽古ができる、剣を交えることができる剣道というのは、勝ち負けの競技としてだけではない生涯スポーツの老舗と私は自負をしていますし、国内外で、外国の方と交流する機会がありますが、彼らはそういう姿勢をとても理解してくれますし、真摯で真面目に取り組んでもらっているなという実感があります。
今回、先ほどから出ていますスポーツ団体を対象としたガバナンスコードが審議され、示されました。スポーツはそれぞれの文化とか歴史を背景として発展をしてきています。剣道は、オリンピック種目ではありませんが、そういった小さな競技団体も含めて、多くの競技の様々な特性とか実態を踏まえて、理想とするインテグリティ像に向けて、建設的な支援体制についても今後検討していただければというふうに考えています。
このような会の中で、様々な意見を拝聴し、また、発言させていただく機会を頂戴したことに本当に感謝をしています。ありがとうございました。

【山脇会長】
ありがとうございました。結城委員、お願いします。

【結城委員】
私の方からも私見を交えた所感、それから、お願いというか、これから2点ほど差し上げられればと思いますが、スポーツというのは、四半世紀見てきたオリンピックも含めて、文化であるスポーツ、そして、オリンピック運動という形で見ると生き物だなと感じています。生かすも殺すも結局はそれぞれの社会とか私たちとか、政治、国などのお力とか、そういう流れの中で、変わってくる。どういうふうにスポーツが社会とつながるのかが問われていくのだろうと思っています。
スポーツ庁、それからこの審議会も含めて、スポーツとは何だろう、そして、一人一人に対してのスポーツの価値であるとか意義とは何だろう、そこを考えていただいていくというのが多分とても大事なことなのだろうと思っています。
2つ、短く差し上げます。1つは、基本法でスポーツする権利とまでいかなくても、権利のように読める下りがあって、私たちにとって、スポーツというのは価値あるからみんなが参画を出来得るものであるべきだと。それは、報道に携わるものの観点から申しますと、スポーツのいわゆる価値というもの、あなたにとっての価値というのを知る権利でもあるのだと思います。
暴力であるとか、スポーツ界の不祥事であるとか、水を差すような状況に触れて、スポーツは自分と無縁だと感じたり、日々生活する上で不要だと考えたりする方々もいるのではと思います。
でも、体を動かすという基本こそがスポーツだとするなら、私たちにとって運動とは、生きていく上でなくてはならない営みだし、体を動かす楽しさを体感できれば、それが心への影響をもたらし、一人ひとりにとっての価値として実感していただけるのだろうと感じています。
スポーツ、今さっきラグビーの話もありましたけれども、大会という場で象徴的な形で見える部分、選手の活躍で見える部分、印象に残るシーンがありますが、それは実はスポーツのそのシーンに私たちが何を託すか、何を見るかによって変わってくるものだと思います。我々がスポーツの価値をどう考えるか、どう社会や自分に生かしたいと考えているか、その見方をどれだけ託すのかが、その人にとってのスポーツの価値にもなっていくのだろうと思います。
結局スポーツとは、やりたいからやる、楽しいからやる、それから、お互いに信頼し合い仲間と思う、手弁当の付き合いで、いわゆる利害関係ではなくて本当に自分を、人間と人間をぶつけ合うような場で、人が育ったり、いろいろな形で何かが生まれたりしてくる文化なのだろうと思っています。
だからそれは、御高齢の方で健康のために歩いてみようかも含めて、自分たちで主体的に、そして楽しむことというのが基本の基本であると、主体的な文化だということです。それを育み、人々の豊かな生き方を広めるために、国はどういうふうに関与し、指導をしていくのか。そんな関係性を意識しながら、是非進めていただければというふうに思います。
私も2期、実は務めさせていただきました。基本計画、それからガバナンスコード等々まで、非常に印象深く思っています。もともと、参画させていただきたいと思った理由は、スポーツの良さというものがスポーツ関係者の間だけではなくて、社会でもっと広く知られるようになるといいなと。スポーツというものの立ち位置が、オリンピック・パラリンピックも来るのだから、社会の中で変わればいいなとそういう思いでした。
特に、五輪やパラリンピックのレガシー、なかなか組織委員会のように、大会後永続するわけではない組織体では担いきれない部分がある中で、行政というものが持つ、それが役割もあるのかなと。そして、オリンピック・パラリンピックも触媒に、スポーツを私たちの未来につなげていく、その流れにちょっとでも貢献できたらいいなと思ってやってまいりました。
諸先生方の御体験、御発言からも、いろいろ教えていただきました。あと、私事ですが、弊紙の方で「スポーツの力」という年間企画を担当し、スポーツと心身の健康であるとか、社会認識の変化であるとか、人々の生き方に直接関わる部分で、スポーツの価値を見出してもらおうと、腐心しました。スポーツとは何か、それを考えるにあたり、審議会の知見を見聞し、勉強させていただいたことも多々ございました。御礼に代えて、本当にありがとうございました。

【山脇会長】
ありがとうございました。それでは、渡邉委員、お願いします。

【渡邉委員】
はい。まず、報告からさせていただきます。
前回の総会で御説明いたしましたスポーツ実施率向上のための中長期的な施策についてです。8月6日の総会で御説明後、8月7日にスポーツ庁長官決定を受けました。そして、本日の午前中に第11回目の健康スポーツ部会を開催し、これから具体的にどう進めるかという工程表について審議いたしました。
私がここの4年間を振り返ってみますと、最初の第1期の審議会では、基本計画の作成。そして、この2年間、第2期目は、それを具体的な形で、実施計画に落とし込む2年間だったろうと思います。私が部会長を務める健康スポーツ部会もそうですし、国際戦略部会、あるいはインテグリティ部会、更には、UNIVAS、スポーツツーリズム、武道ツーリズム、様々な施策が具体的な実施計画となり、そして実践・展開されていると思います。
これからの2年間、第3期目では、より具体的な形で実践・展開する、そして、アウトカムをしっかりと獲得する、そんな2年間にすべきだと思います。また、実践を通じて、しっかりと実証されたものが、また次の計画作りへつながっていくのだろうと思います。
私この4年間を振り返ってみますと、いろいろな発言をさせていただきながらも、力不足を感じる直近2年間でありました。そういった力不足を感じたというのも、皆さんの知見、見識を頂いて、それを自分の仕事の中で落とし込むことができたといったところからも言えるかなと思います。
これからの2年間、先ほど申し上げましたけれども、作ったものにしっかり魂を入れて、アウトカムをしっかりと獲得していく、そんな2年間に、どう関わるにしろ、自分がやるべきことをしっかりやっていきたいと思います。この2年間本当に、山脇会長、友添会長代理をはじめ、各委員の皆様、御指導賜りまして、ありがとうございました。以上であります。

【山脇会長】
ありがとうございました。それでは、友添会長代理。

【友添会長代理】
ありがとうございます。2年間本当にありがとうございました。
私も2期4年ということで、何でこんな大変な仕事が回ってくるのだろうというふうな4年間でした。でも非常に楽しくて、国際課の星さんと夏の暑い日、地下鉄の駅まで急いだのを昨日のように覚えていますし、非常に充実した日々だったというふうに思っています。
部活ガイドラインも、最初のものも次のものも関わらせていただきましたし、実際には平日2時間の練習時間規定で、多くのお叱りがあるかなと思っていたのですけれども、皆さんよくご理解いただきました。万機公論に決すではありませんが、スポーツ界ってフェアなところだなということを再確認したわけでありますし、また、スポーツ団体のガバナンスコードについても、境田先生とともに委員の方々からお力をお借りしながら、みんなで一生懸命作ったわけですけれども、テコンドー問題で演習問題として回答を求められることは、当時は予想もしていなかったのですが、でもあれがあったおかげで、随分ぶれることなくやれるということで、いいものができたなというふうにも思っているところです。
UNIVASでは、増井参事官や川合参事官と喧々諤々、随分やり合ったことも昨日のように覚えていますし、今も関わらせていただきながら、日本の大学スポーツを大きく改革する起点だということで、いい形で今進行しているなというふうにも思っています。
健康スポーツ部会の方も、渡邉部会長の懸命のリーダーシップと推進力のおかげで、また、安達課長の一生懸命な取組でいいものが形作られているというふうにも思っているところであります。
オリ・パラ教育では、勝又課長には随分お世話になり、拠点校ということで、この2年間随分前向きにも進めさせていただきました。
福井委員が、今日、名言を私に教えてくれまして、「友添君、前向きに頑張んなきゃいけないけれども、ときには前がどっちか分かんなくなるよね」って言われてみて、なるほどと、前を自分で確認することもこれ大事だということを思った次第です。
そういう意味で言えば、時々、今も実は政策課の柿澤さんとも積み残しの仕事を毎晩毎晩メールでやり取りをしているところもありますし、何よりも事務局の皆さんが一生懸命お支えを頂いたということが、実は第2期の審議会をうまく前に進めることができた大きな原動力であったと思います。ありがとうございました。
最後ですけれども、山脇会長のぶれない、常に羅針盤のような一言、二言の重みが、幾度となくこの審議会の中では重要な場面を前に進めていただけたというふうに思っています。この場をお借りして、山脇会長にもお礼を申し上げたいと思います。鈴木長官には折々、こうしたいなと思うことを先にメディアでしっかり言っていただいて、随分本当に意識的に後押しをしてくださっていること、肌で感じたことが1回や2回ではありませんでした。この場をお借りして最後にお礼を申し上げて、会長にお渡しをしたいと思います。
ありがとうございました。

【山脇会長】
ありがとうございました。
2年間、最初の1期からやってこられた皆さんとは4年間が、このスポーツ審議会をやったわけですけれども、本当にいいチームだったなというふうに思います。
それぞれ皆様には本当に忙しい中、いろいろな課題を多面的にとりくんでいただきました。第2期スポーツ基本計画がかなり画期的な計画で、鈴木長官の指示もありまして、とにかく読みやすく、分かりやすいものにしようということで、かなり大胆に、スポーツで何ができるかという視点から、スポーツで人生が変わって、社会を変えて、世界とつながって、未来を作るというすばらしいビジョンを掲げ、より具体的な施策と相当高い数値目標を設定しました。2期審議会では、この新しい計画を実施するにあたり、最初からこれをどのような具体的な行動計画に移行して、それを見える化し、具現化するかという、かなり大変な作業ではなかったかと思います。まだこの2期計画は、あと2年残っていますので、この審議会で全てのミッションを終えたということにはなりませんが、2年間の中で、かなり部分で道筋を付けて、先ほど渡邉委員がおっしゃられた次の2年にやるべきことを明らかにして、次の審議会に引き継ぐということで、我々のミッションは十分に達成できたのではないかと思います。
この意味で、委員の皆さんには本当にお忙しい中、スケジュールもいろいろ調整がありましたけれども、審議会での役割を十分に果たしていただきましたことに、厚く御礼を申しあげます。
それともう一つ、審議会に作りました作業部会にて、実質的な議論や取りまとめを作っていただいたわけですけれども、3つの部会すなわち、健康スポーツ部会の渡邉部会長。国際戦略部会の田邉会長。そして、スポーツインテグリティ部会の友添部会長と境田部会長代理。泉委員にも健康部会で部会長代理をしていただきましたけれども、本当に大変な作業をしていただきました。この部会における現場の皆さんも含んだ真剣な議論と取りまとめがなければ、審議会のミッションを果たすことができなかったと思います。すばらしいチームだと申し上げたのは、この部会の皆さんも含めて、本当にいいチームだったなと思い、部会の皆様にも厚く御礼を申し上げます。
私はこのスポーツ審議会を通じて、より確信を強めたことがあります。私はどちらかというと外からの視点、できるだけ外から見たときにスポーツがどのように見えるか、スポーツでどのようなことができるか、という視点を念頭に置いていました。それから、審議会に最初に来たときには、スポーツ界の皆さんがスポーツの力を過小評価しているのではないか、また、スポーツの力をスポーツ界だけにとどめるのはすごくもったいないという気がしました。審議会のなかで、色々な議論や取りまとめを行う中で、スポーツは、スポーツ界の課題だけではなくて、今我々が置かれている現代の社会的な課題に対応でき、解決できるすばらしい切り口や力を持っているということが分かってきて、スポーツには、そういう素晴らしい力があるのだということを確信しました。
ですから、スポーツ庁もスポーツのことだけではなくて、スポーツの力が国全体の社会課題への対応や解決策として十分通用するのだという、スポーツを超えるスポーツ庁自体の存在意義を示し、その行動をさらに続けていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、第2期スポーツ基本計画は終わっていませんので、今日頂いた課題や残されたことを更に次の審議会に向けて引き継いでいこうと思います。
友添会長代理もお話しありましたけれども、事務局の皆さんの本当にすばらしいしっかりとしたサポートを頂いたということ、取りまとめにあったては、様々な議論の中で多面的な意見を整理し論点を取りまとめるということについて、大変な御尽力を頂きましたことに、改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。
何より、審議会で取り組んだことを、常に行動に移していただいた、そして、リーダーシップを発揮されている鈴木長官に本当に心からお礼を申し上げたいと思います。審議会で幾ら議論をして答申をしても、それが具体的な行動にならなければ意味がありません。この意味で、長官には、常に先頭に立って行動していただいた、このことがなければこの4年間で、その道筋が付けられなかったのではないか、行動する長官がいてこのすばらしいチームが出来上がったということではないかと思います。
最後になりますけれども、先ほど申しましたように、スポーツ庁が単なるスポーツの管轄だけではなくて、スポーツの力を存分に発揮して、この政府の重要な政策実行集団として、ますます御活躍をされますことを祈念して、私の審議会閉会の言葉にさせていただきたいと思います。
本当にこんなにすばらしいチームで2年間、4年間過ごせたということは、私の人生の中でも非常に誇るべきすばらしい出来事だったと思います。本当にありがとうございました。

（拍手）

それでは、最後に長官から一言よろしくお願いします。

【鈴木スポーツ庁長官】
私の話で恐縮でございますが、私からも、スポーツ審議会、山脇会長、そして、友添会長代理はじめ、委員の皆様に心から御礼と感謝を申し上げたいと思います。
この2年間では、スポーツ実施率の向上や国際戦略、インテグリティの確保のための成果物を審議していただきましたけれども、先ほど会長の方から、政策集団、実行集団というお話もございましたが、この2019年、2020年、大きな大会があり、メダリストが誕生しますけれども、こうしたメダリストを「良かったね」で終わらせず、これからの我々の政策を実行していくときにも、お力になっていただきたいということで、福井委員はじめ、JOCの山下会長や、JPCの山脇会長にも、選手、御協力お願いしますということで、常々お願いをしてまいりました。そういったところで、このエリートスポーツと一般のスポーツ、そしてエリートスポーツに公金で強化しているところも、大義名分といいますか、いろいろな還元、還流が起こると思っております。
この2019、2020年、日本のスポーツ界にとって本当にある意味で特殊な時期だと思いますが、2021年以降も、このスポーツの方向性がしっかりといい方向で行けるように、また、皆様からの御指導を頂きながら、進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。本当にありがとうございました。

（拍手）

【山脇会長】
事務局からは何かございますでしょうか。特にないようであれば、それでは、これで第18回スポーツ審議会総会を終了させていただきます。
今日は、本当にありがとうございました。

 

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