2．場所

文部科学省第二講堂

3．議題

1. （1）第2期スポーツ基本計画について（答申案）
2. （2）その他

4．議事録

【山脇会長】皆さん、こんにちは。時間となりましたので、ただいまからスポーツ審議会（第6回）スポーツ基本計画部会（第11回）合同会議を開催いたしたいと思います。
　皆様には大変お忙しい中、御出席を賜りましてまことにありがとうございます。
　議事に入る前に、まず本日の配付資料の確認からしたいと思います。事務局、お願いいたします。
【澤川政策課長】失礼いたします。それでは、お手元の議事次第を御覧ください。本日の議題は、第2期スポーツ基本計画について、答申案の御議論を頂く予定でございます。資料の方は、その関係で5点ございます。資料1が中間報告に対するパブリックコメントの結果についてというものです。資料2は答申案のポイントということで、色刷りの1枚紙です。あとは答申案の概要、これが資料3、資料4が答申案本体、分厚いホチキス留めのものとなっております。資料5は、基本計画ができてからということになりますが、今後の広報についてのプランでございます。あとそのほか参考資料として検討スケジュール並びに本日2月15日付けで発表いたしました平成28年度のスポーツ実施状況に関する世論調査の結果の概要をお配りしてございます。
　以上でございます。過不足等ございましたら事務局までお申し付けくださいますようお願いいたします。
【山脇会長】ありがとうございました。
　第2期のこのスポーツ基本計画につきましては、前回の合同会議で中間報告を取りまとめいたしました後、パブリックコメントを実施いたしました。本日は今お手元にありますとおり、パブリックコメントの結果に関する報告と、それからあと第2期スポーツ基本計画についての答申案を御議論いただき、本日の会議をもって議論の集約を図りたいと思っております。
　なお、本日、報道関係者より、会議の撮影・録音を行いたいという申出がありました。許可をしておりますので御承知おきをお願いいたします。
　それでは、議事の方に早速入ってまいりたいと思います。第2期スポーツ基本計画の中間報告（案）につきまして、12月の27日から1月25日までの30日間、パブリックコメントにかけられました。パブリックコメントの結果を踏まえ、事務局の方で必要な修正を行いまして、第2期スポーツ基本計画についての答申案をお手元の資料のとおり作成をしております。また第2期基本計画の広報についての資料も用意しておりますので、事務局より説明いただいた後、各委員の皆様方から本日は御意見を頂戴したいと思います。
　それではまず、澤川政策課長から資料の説明をお願いいたします。
【澤川政策課長】失礼いたします。それでは、事務局から御説明させていただきます。私の方からは3点、パブリックコメントの結果と、あと2つ目が中間報告案から修正した答申案、3点目が広報について御説明をさせていただきます。
　まず1点目のパブリックコメントの結果についてでございます。資料1を御覧ください。昨年末の会議を経まして、スポーツ基本計画に係る中間報告をおまとめいただきました。これに対しまして30日間パブリックコメントに掛けまして、その結果がこの資料1としてまとめたものでございます。上の方にございますが、185通のコメントを頂いたところでございます。内容別に整理いたしますと、その中から252の意見があったということでございます。1通のコメントから複数の御意見があった場合には複数カウントしておりますし、複数のコメントから同内容の意見があれば、それは1件という形でカウントしておりますので、このコメントの数と意見の数が必ずしも一致していないということでございます。252で膨大になりますので、かいつまんで主なもののみを御説明させていただきます。
　まず第1章についての意見ということで1ページになりますが、この左側の2と書いてある、この意見のナンバー2のところで、国の責任と具体的な財政支援策を明確にすることと意見がございました。あと3番と4番でございますが、民間レベルのスポーツ関係団体の連携・協働をもっと促進するというような御意見がございました。
　続きまして第2章についての意見でございますが、1ページ下のところ、5番と6番のところで、このスポーツの価値というものを中核にした基本計画の案については評価するという意見でございました。その一方でということになりますが、2ページを御覧いただきますと、10番のところで、例えばスポーツの価値というものについて、スポーツ庁が方策を示すというのは筋違いではないかという否定的な御意見もございました。また15番のところになりますが、スポーツについて自主性をしっかりと強調していただきたいということとか、あと16番になりますが、「する」スポーツに重点を置き過ぎていないかと。「みる」「ささえる」ということももっとしっかりと重視すべきではないかとか。あと3ページ右側、23番になりますが、スポーツを行わないという選択肢も認めるべきではないかといった御意見があったところでございます。
　あと第3章になります。3ページの中ほど33番になりますが、地方分権というものの趣旨に鑑みて、地方自治体が主語となっている、そういう具体的な施策については義務付けとならないような配慮が必要だという御意見がございました。
　あと3章、各論のところでございますが、1つ目の柱、スポーツ参画人口の拡大のところでございます。例えば34番、36番などで、スポーツ実施率の向上ということについてしっかりプロセスを明確にすべきでないかとか、あと36番のところでは、なぜ今実施率が低いのか、そういう分析をしっかりすべきでないか、現状分析をすべきでないかという意見がございました。
　あとおめくりいただきまして4ページ39番になりますと、「する」以外にも「みる」スポーツ、「ささえる」スポーツについても目標値を設定すべきではないかという意見もありました。
　また子供のスポーツ機会ということに関係いたしまして、51番になりますが、スポーツ少年団など地域ごとの詳細な実態を明らかにすべきという意見がございました。また53番、54番のところで、多様な競技、多様な志向とか、そういうレベルに応じた様々なスポーツ機会を充実すべきだという御意見がございました。
　あと学校部活動につきましては59番以降で御意見を多数頂いているところでございます。例えば59番にございますように、今スポーツ庁の方で平成29年度から実施を予定しております総合的なガイドラインの中で適切な運動部活動の在り方についてしっかり検討すべきだという御意見がございました。あとおめくりいただきまして6ページになりますが、例えば70番など、今スポーツ庁の方で取り組んでございます部活動指導員につきまして、早急に制度化すべきだという御意見も頂きました。また、その一方で、部活動をいっそのこと廃止すべきであるとか、部活動指導員の制度化に反対するという意見も中にはございました。
　あとスポーツ人材についてでございますが、7ページ84番になりますが、例えば審判員につきまして、トップレベルの審判員と併せてボランティアということも含めて広く捉えるべきだという御意見がございました。また87番のところで、スポーツに関わる多様な人材が整理されていないということで、ここをしっかりと整理すべきだという御意見を頂いたところでございます。あと8ページ90番のところになりますが、トップレベルのセカンドキャリア教育をしっかり重視すべきだという意見とか、91番のところで、トップアスリートを地域で循環させる仕組みが必要だという御意見がございました。また93番になりますが、資格を有する指導者のそういう成果・意義というものをしっかり発信すべきだという御意見もございました。また95番、97番等々で、スポーツ指導者の質の向上であるとか質の保証というものをしっかり図るべきだという御意見がございました。
　あと総合型地域スポーツクラブについてでございますが、9ページ以降で、一番多く御意見を頂いているところでございます。103番から106番のところでございますが、総合型地域スポーツクラブについては、量的拡大についてもしっかりと取り組んでいくべきだと。104番のところは、量的拡大を断念することは許されないとか。105番は、量的拡大を継続すべきだと。106番は、質的充実のみにするのは時期尚早だという御意見を頂いているところでございます。あと総合型クラブに対する支援体制というところでいろいろ御意見を頂いておりますが、10ページの116番を御覧いただければと思いますが、現在、東京都などでは広域スポーツセンターというものが総合型クラブの支援というものを行っているということでございますので、こういう地域の実情というものをもう少し細かく見て、それを踏まえた上での制度設計をしていただきたいという御意見があったところでございます。
　続きましてスポーツ施設についてでございますが、11ページ、例えば135番、136番で、スポーツ施設、体育施設の整備にしっかりと国の責任、国の役割ということを明確にすべきだという御意見がございました。あと、143番、144番になりますが、学校体育施設の開放をもっと促進するとか、廃校・空き教室などをもっと活用すべきだという御意見があったところでございます。
　あと大学スポーツについてでございますが、こちらは12ページ、147番以降に大学スポーツに関する御意見がございます。例えば147番を見てみますと、学生の本来の仕事である学業というものにしっかりと時間を確保すべきであるという御意見がございました。あと150番と151番になりますが、大学スポーツアドミニストレーターということで、大学におけるスポーツ振興のための体制整備をしっかりすべきだという意見があり、特に151番では、数値目標として掲げている30大学というものでは少な過ぎるということで、もっと引き上げるべきでないかという御意見があったところでございます。
　あと13ページになりますが、第3章の政策の2つ目の柱、絆の強い社会の実現についてということでございます。1つ目の項目の障害者スポーツということでございますが、163番、障害者の方が地域で気軽にスポーツを楽しめる環境整備ということで、受け皿として特別支援学校、総合型地域スポーツクラブというものの充実を図るべきだという御意見がございました。また166番のところでは、広く障害者スポーツに関わる団体の方の連携・協働体制を整備することが必要だという御意見がございました。あと14ページ、172番になりますが、障害者スポーツに関連して、リハビリ病院でありますとか障害者施設との連携というものをしっかり強化していただきたいという御意見がございました。
　あと健康スポーツ、健康増進ということでございますが、ここにつきましては173番以降でございますが、特に174番や175番のところで、医療の分野でありますとか厚生労働省との施策との連携が必要だという御意見がございました。また174番、175番で、医療と厚生労働省との連携ということと、あと子供の体力作り、生涯を通じたスポーツライフという観点で、181番で、小学校におけるスポーツの充実でありますとか、182番で、高等学校の体育におけるスポーツの充実という御意見がございました。
　あとスポーツの成長産業化のところでございますが、15ページ、185番以下のところでございます。185番のところで、スポーツの成長産業化による収益の増などをしっかりとマイナースポーツであるとか青少年の健全育成などに還元していくという資金循環のサイクルが必要だという御意見がございました。また188番では、スポーツ団体の経営力ということで、研修等々を通じて組織基盤をしっかりと確立していただきたいという御意見がございました。また地域スポーツの活性化のところでは、190番以降になりますが、特に191番のところで地域スポーツコミッションの設置目標について、もっと多くの設置を目指すべきではないかという御意見がございました。また192番、193番のところで、地域スポーツコミッションの質の保証であるとか認知度向上を目指したPRということを求める御意見がございました。
　あと198番オリンピック・パラリンピック教育ということにつきまして、単なるパフォーマンスということにとどまらずに、しっかりと事前に子供たちに学習をさせるということで効果の上がるようなオリンピック・パラリンピック教育をしていただきたい、そういう取組の充実を求める意見がございました。
　続きまして第3章各論、3つ目の柱であります国際競技力の向上等のところでございます。ここのところは206番、207番のところで、次世代アスリートの発掘・育成ということをしっかりやっていただきたいという意見がございました。また209番のところで、体育系大学等々におけるスポーツ科学研究をしっかりと充実していただきたいという御意見がございました。あと213番になりますが、マイナー競技についてもしっかりと支援をしていただきたいという御意見がございました。
　あと第3章、4つ目の柱でありますクリーンでフェアなスポーツの推進というところでございますが、215番のところ、運動部活動における暴力、ハラスメントの問題をしっかり取り組んでいただきたいという御意見がありました。また217番のところになりますが、ドーピングの防止ということで、JADA等々における専門家のさらなる資質能力の向上を求める御意見がございました。そのほかJADAとの連携とか、国際貢献を求める意見が多数ございました。
　あと第4章、17ページ以降になりますが、18ページはその他全体についての御意見というところでございます。18ページの231番になりますが、全体としてスポーツを通じて幸福で豊かな生活ということのスポーツ基本法の理念というものをしっかり実現するよう取り組んでいただきたいという意見がありました。あと233番、234番になりますが、パンフレット、英語版等々の作成を含めたPRをしっかり取り組んでいただきたいというお話がありました。あと239番になりますが、スポーツ基本法を具体化するための個別法、例えばということで施設整備法を掲げておられますが、そういう個別法以下の対応もしっかりしていただきたいという御意見とか、あと250番になりますが、スポーツ審議会でスポーツの将来像というものを今後検討していただきたいという御意見があったところでございます。
　以上、252件、とても全部説明し尽せませんので、主なもののみという形でございますが御紹介でございます。
　批判的な意見等々もございましたけれども、全体を通じまして、我々としてみては、おおむね好意的な御意見が多かったのではないかと受け止めているところでございます。今御紹介させていただきましたのは基本計画の内容に関わるような意見でございましたが、それ以外にも表現ぶりについて、こうした方が意味が通じるのではないかという御意見も多数頂いたところでございます。そういった御意見を踏まえまして、これから御説明させていただきます資料4になります答申案に、この御意見を可能なものを反映させていただいたということでございます。この意見の中で修正に取り入れた御意見は52件ということでございまして、全体の2割強という形になっております。その他の意見につきましては、より具体的な中身を求めるものが多かったので、案文の修正というまでには至りませんが、今後、基本計画に盛り込まれました施策を実施・実現していく上での貴重な御意見となろうかと思っております。
　なお、この資料1に掲げましたパブリックコメントに対します回答、スポーツ庁事務局としての見解は、3月末に文部科学大臣がスポーツ基本計画を策定してホームページに載せる際に併せて公表する予定ということでございます。
　以上がパブリックコメントについてということでございます。
　駆け足になりますが資料4を御覧いただければと思います。このパブコメの意見を踏まえて、どのように中間報告を修正して答申案というものを作り上げたかということでございます。赤字で示してございますが、細かいところは、表現ぶりの修正等々につきましては時間の関係で省略させていただきたいと思います。主な点に絞って御説明をさせていただきます。
　まず4ページと5ページを御覧いただければと思います。ここは第2章総論、理念的なところに当たるところでございます。ここ、表現ぶりについてこうした方がという意見が多数ございましたので、細かい修正ではございますが、できるだけ意見を取り入れて、分かりやすい文章にしたつもりでございます。
　その中で5ページの中ほど、右側の5ページの中ほどのところでございますが、「スタジアムやアリーナでトップアスリートの姿を間近に見ることで」ということでございます。これにつきましてはパブコメの意見の中で、「する」だけでなく「みる」こと、「ささえる」ことの価値もしっかり伝えていただきたいということがございましたので、今のスタジアムアリーナ改革とも軌を一にするということで、こういう記述を充実させていただいたところでございます。
　あと9ページのところ、現状と課題のところになりますが、成人の週1回以上のスポーツ実施率の数字を改めております。これにつきましては、本日の会議で机上に配付してございますこのスポーツの実施状況調査の数字を最新のものに更新したという形でございます。その他のところも調査結果で新しいものが出たところは直しているところでございます。
　あとおめくりいただきまして10ページ上のところ、エのところになりますが、ここのところにつきましては、原因分析をしっかり踏まえた上で施策を展開すべきだというパブリックコメントがございましたので、それを踏まえた修正を行っているところでございます。
　また下のところ、学校体育のところの具体的施策アのところでございますが、「生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する」という形に直してございますが、これはパブリックコメントでございますとか、現在行っております学習指導要領改訂の議論を踏まえて、分かりやすくなるような記述にしているところでございます。
　あと13ページ具体的施策のアのところ、スポーツに関わる人材の全体像の把握ということで、もう少し詳しく丁寧に全体像を把握すべきだという御意見がございましたので、細かく詳しく記述をしているところでございます。
　あと14ページ、15ページのところ、いろいろ直してございますが、先ほど御説明させていただいた意見など、パブリックコメントを踏まえて記述を充実しているところでございます。特に右下、15ページ下のところ、総合型地域スポーツクラブのところにつきましては、量的拡大もまだ捨てるべきではないという御意見を多数頂いているところでございますので、ここは表現を直しているところでございます。従前は、「量的拡大から質的充実に転換」というふうに説明しているところでございますが、修正後のものは、「量的拡大から質的充実により重点を移して政策を推進する」という形で、政策の変更というものをできるだけマイルドにするような形での記述を工夫しているところでございます。
　また、おめくりいただきまして16ページになりますが、総合型地域スポーツクラブの支援体制ということについては、広域スポーツセンターなど都道府県の実情をしっかりと踏まえていただきたいという御意見がございましたので、現状と課題のところとか、あと具体的な施策のイのところで、そこをしっかりと踏まえた上で支援体制の再構築を図るという形で記述を追加して、より丁寧な政策としたところでございます。
　あとおめくりいだだきまして18ページ、大学スポーツのところでございます。ここのところについても、現状と課題のところで大学の体制の問題点ということを掲げるとともに、イのところで、大学スポーツアドミニストレーターを配置する大学のところで目標数を増やしているというところでございます。このところの考え方は、各大学の意向を聞いて、現状の伸びというものを勘案すると100大学ぐらい見込めるのではないかということで、今回の答申案を作るに当たって、担当課の方で実態をもう少し細かく分析したというところでございます。
　あとウのところでございますが、学生アスリートはしっかり勉強も、学習支援もということでございましたので、今後取り組む主な施策の順番なり表現を変えたところでございます。施策の優先順位を見直しまして、丸1番のところで、大学学生アスリートのキャリア形成支援・学習支援としているところでございます。
　あと駆け足になりますが、22ページ下の脚注になりますが、スポーツによる医療費削減について、エビデンスをしっかり書くべきというパブコメもございましたので、研究成果を追加したところでございます。
　あと23ページのところ、具体的施策のアになりますが、「女子児童」ということを加えまして、小学校段階における女性スポーツの充実と、学校体育の充実というところについても記述を追加したところでございます。
　あと26ページになりますが、スポーツコミッションのところにつきましても設置目標のところを上方修正したところでございます。中間報告をまとめて以降、現状をしっかり把握したところ、既にもう現状値が増えているということもありまして、これまでのトレンドというものを延長する形で170ということで目標値の上方修正を図ったというところでございます。
　あと27ページ、これは今、内閣官房が取り組んでおります2020年東京大会等に向けた取組であるホストタウンでございますが、これは従前、国際社会のところに入れてきたものを地域活性のところに移したというところでございますので、記述も若干変更がございますが、主に位置修正ということでございます。
　あと28ページの脚注のところになりますが、2020年東京大会、ラグビーワールドカップ2019等と入れておりますが、それ以外、計画期間中で開催されます大規模な国際大会、スポーツ大会をここに掲げてございます。ラグビー、東京大会、ワールドマスターズ以外にも多数ございますので、そこのところは丁寧に書くということでこういう形にさせていただきました。
　あと30ページのところになりますが、これは事務局からの修正でございますが、過去最多の金メダル数ではなく過去最高というふうにしてございますが、これは政府全体のオリ・パラの基本方針を踏まえて表現ぶりを合せるという趣旨で直しているところでございます。
　最後になりますが、36ページになります。「意図しないドーピング」というものがございましたが、そもそも意図しないドーピングとならないよう事前の研修等をしっかりやるという趣旨で、この「意図しない」というものについて記述を削除したということでございます。
　以上がパブリックコメントを踏まえました中間報告案の修正を行った答申案ということでございます。
　本日は資料4を中心に御議論いただければと思います。また資料2のポンチ絵、資料3の答申案の概要については、同じく直しをしてございますが、説明は省略させていただきます。
　次に、資料5の基本計画の広報についてということで最後簡単に御説明させていただきます。事務局の予定でございますが、次回の総会でこのスポーツ基本計画の方針というものを取りまとめていただきたいと考えております。その後、年度内、3月中に文部科学大臣が決定ということで、最終的にスポーツ基本計画を策定したいと思っております。これを踏まえまして今後、この基本計画をしっかりと広く国民の方々に広報していく必要があろうかと思っておりますので、詳細につきましては次回の会議でもう1回おまとめしたものをお諮りしたいと思っておりますが、現在、事務局が考えている案もここで御披露させていただきまして、御意見を賜れればと思っております。
　まず広報活動のポイントというところで1番にございますが、分かりやすく簡潔にということと多様なメディアを活用するということでございます。
　具体策については丸1から丸5ということで掲げてございます。1つ目が、多様なメディアの活用ということで、現在、スポーツ庁にホームページ並びにフェイスブックを展開してございますが、新たにツイッターということで、アップ・ツー・デート、できるだけ即時性のある情報発信というものをやっていきたいと思っております。併せてフェイスブック、ツイッターに寄せられた意見というものも、今後のスポーツ基本計画の進捗、フォローアップの検証に活用したいということで、国民と双方向で基本計画の推進を図るということをやっていきたいと思っております。
　あと丸2のところでございますが、鈴木スポーツ庁長官をはじめスポーツ庁職員がしっかりとメディアに出るという形で、いろいろな形で、いろいろなチャンネルを活用して情報発信していきたいと思っております。
　あと丸3のところは事務局からの提案ということで、委員の皆様方の御協力を賜れればという趣旨でございますが、可能でありましたら、このSNS・ホームページに載せるような二、三分の簡単な動画のインタビューというものを撮らせていただければと思っております。趣旨は、このスポーツ基本計画でありますとかスポーツの価値というものをテーマに、委員それぞれの視点、切り口で、簡単にこういう国民の方々にメッセージを発信していただければと思っております。具体的な方法でありますとか撮影の仕方については、また本日頂いた御意見を踏まえまして、次回総会までにしっかりと整理していきたいと思っております。
　あとこの資料5の丸4のところでございますが、ビジュアル化した資料ということで、とかく役所のパンフレットは分かりづらいという御指摘がありますので、今回はできるだけ数値目標等が分かりやすく国民の方に伝わるような資料を工夫したいと思っております。
　あと最後になりますが、スポーツ基本計画の実施に当たって関係団体との双方向での協議というものをやっていきたいと思っております。前回会議で渡邉委員から御発言もございましたし、同様の意見もパブコメにございました。昨年の夏に28の関係団体からヒアリングを行ったというところでございますので、今後はこういった団体と基本計画の実施・実現に向けて意見交換をやっていくことが重要ではないかと思っております。具体的なやり方につきましては、またこれから検討させていただきたいと思っておりますが、場合によってはまたスポーツ審議会の委員の御協力も賜りつつ、こういう双方向でのスポーツ関係団体との意見交換をさせていただきたいと思っております。
　以上、駆け足で恐縮ですが、事務局からの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【山脇会長】ありがとうございました。
　それでは、これから第2期スポーツ基本計画の答申案、お手元にある、今説明がありましたけれどもパブリックコメントの一部を反映させたものでございますが、この答申案についての御意見をお伺いしたいと思います。本日の会議ではこの計画の答申そのものに対する御意見のみならず、各施策を今後どういうふうに実施していくかということの御意見、さらに最後に説明がありましたけれども、この計画をどうやって広く知ってもらうかという広報の面も併せて、本日は6時まで、できるだけ多くの皆様に御意見、それから本日でスポーツ基本計画部会が最後になりますので、御意見等ございましたら何なりと言っていただければと思います。
　それでは、御意見のある方から挙手をしていただければと思います。
　久木留委員、お願いします。
【久木留委員】まず、大変いろいろな意見がある中で、まとめてくれた事務局とスポーツ庁の方々にお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
　私の方は、もう何度もお話をさせていただきましたので、多分私がここで発言するのはこれが最後だと思います。そこでスポーツ審議会の皆様にお願いがございます。と申しますのは、37ページ、第4章の施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項の3番、計画の進捗状況の定期的な検証、これをやれるのは多分、スポーツ審議会の皆様ですので、ここをしっかりやっていただきたいと思います。要は検証と評価というのは、どこの国でもしっかりやっておりまして、私は、ハイパフォーマンススポーツの話ばかりしていますが、別にそれ以外を全く考えていないわけではありません。全てが連動していると考えています。ただ、その中で、リオオリンピックが終わった後、12か国が集まってインナーの会議が開催されました。その会議に1月の末に行ってきたのですけれども、その中で多くの国は、2016年リオ大会の評価・検証を詳細にしています。例えばオランダという国は、本日竹田会長がいらっしゃいますけれども、NOCとNSFが一緒になった組織がございます。そこのマウリッツ・ヘンドリクソンというハイパフォーマンスダイレクターと話をすると、やっぱり大会が終わった直後に、すぐに検証・評価に入っています。もう一つ、私が注目している国がニュージーランドですけれども、日本より小さい国ですが、また同じような組織でハイパフォーマンススポーツニュージーランドのCEO、アレックス・バーマンと話をすると、やっぱり次の準備をして、この3月に、また新しい4年計画が出てきます。鈴木長官になって鈴木プランが出てきて、ようやく日本はそれらに追い付こうとしていますが、正直申し上げて、日本はまだまだその域に達していないというのをそのインナーの会議に出て思いました。そこで、スポーツ審議会の方が定期的に評価をしてくれるというときに、エビデンスベースでデータを出していく部署を、若しくは組織をしっかり作るべきだと思います。これはJOCであったり、JPCであったり、若しくは日本体育協会、もちろんJSCも入ると思います。ではどこがしっかりそのデータを出すのか。例えば総合型がうまく進んでいるところについてはどこがデータを出したらいいのだろうか、ではハイパフォーマンスはどこが出したらいいのだろうか、ほかの分野はどうなのだろうか。大学等がデータを出すのではなくて、今回、国がこういう形でやっていくということを明らかに示したわけですから、その審議会のメンバーにエビデンスベースのデータをしっかり出す部門を組織化していくということが、この基本計画を追っていくときに大事だと思います。是非そのあたりをシステム化していただけると、さらに第3期のときにはすばらしい計画になっていくと思っております。第3期のときは、間違いなく2020年の東京オリ・パラが終わった後ですから、ものすごく重要な時期なので、そのあたりを制度化するような施策を是非考えていただければというのが最後のお願いです。
【山脇会長】ありがとうございました。今回、計画を作るときに主体をはっきりさせるということと、このプランをどうPDCAサイクルを回すか、こういうことが課題でしたので、非常にエビデンスベースで評価の基準をきちんとして、それをどうデータを収集して、評価をして、その次のアクションにするか。大事なポイントです。ありがとうございました。
　ほかにございますか。
【久住委員】私、唯一の市長ですので、部活のことを進めさせていただいた中で、やはり外部顧問のことをこれだけ整理されたので、一歩踏み出さなければいけないということで、当市の中学では全ての中学で外部顧問を4月から入れるということでチャレンジをすることになりました。ただ、その段階で県に報告をしたら、県下は時期尚早だ、見附市のやることを見てという形で待つようでございましたけれども、本日県の予算が発表され、予算書は先ほど送ってもらいました。その中に「外部指導者の活用を促進することにより、指導教員の負担軽減を図ります」という予算に県も入ったということなので、良い方向なのだということで報告したいと思います。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。
　ほかにございますか。
伊藤委員、お願いします。
【伊藤委員】本当にありがとうございました。
　先ほど久木留委員がおっしゃったように、PDCA、検証、これからの5年間どうしていくのかに我々がコミットしていくべきだと考えます。37ページから38ページの進捗の定期的な検証というところに記述がされているデータのこともそうですが、基本計画本文の中に数値目標が記述不可能であったこともあります。基本計画本文の中に書けなかったことでも、この5年間の間に、例えば3年でこのようにしようというような、数値目標を立てて、それを検証することを、この計画の外のどこかで設けて、数値目標を立てて、検証をしていく仕組みができればと考えます。可能な時点で、今年は可能だ、来年は可能だと検証を進めていけたら、5年たって基本計画に戻ってみてみると、何か結果が出ていることが図れるのではないかと思いました。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。今回もできるだけ数値目標を掲げようということでやりましたが、まだまだここに書いてあるようなデータの不足だとか、いろいろな取組が進まないということが課題として残っておりますので、この計画を進めていく期間の中でそういうものができるのであれば、どんどん作っていきたいと考えております。ありがとうございました。
　髙橋委員、お願いします。
【髙橋（和）委員】作成に関わっていただいた方、本当にすばらしいものを作れたと思ってありがとうございます。
　2点、意見と質問になるかもしれませんが、10ページの学校体育の中で数値目標を80％と挙げたことにつきまして、その文言が、まずこの中に「子供」と言ってみたり「生徒」と言ってみたりしていまして、小学生は「児童」と言います。中学・高校は「生徒」と言うのですけれども、この「生徒」80％というのは中学・高校を意味するのか、あるいはもう小中高を意味するとしたら「児童・生徒」とした方がいいかもしれないし、そこの文言を統一した方がいいというのが1点です。
　それから80％という目標を掲げた場合に、この目標はすばらしいと思うのですが、やれないということ、現状と課題のところ、あるいは具体的な施策の中で、これをすることによって本当に80％に行くのかどうかという不安があります。でも目標なのだからいいのだと言えば、それはそれでいいのかもしれないけれども、具体的な部分で、先ほども部活の話が出ましたが、この持続可能な運営体制を整える上の財源がどこまで保証されているのかということが国で、文科省やスポーツ庁は上げましょうと言っていても、なかなかそういうふうになっていない現状をどのように打破していくのかという点が不安な点であります。それが1点です。
　それから2点目は、24ページの方に、2020年までに女性のスポーツに関わる役員を、これも30％にしたいとあります。昨日もJOCの総務フォーラムがありまして、馳元文部科学大臣も来られまして、女性の役員をどれだけ上げていくのかというお話のシンポジウムもありました。具体的に言いますと、なかなか加盟のそれぞれがそういうふうになっていない現状になっています。30％というふうに政府の方で挙げているものを、スポーツ団体の人たちが、ここには数値目標は書いていませんけれども、具体的にこのスポーツ基本法がどれだけ縛りがあるのかという点で、実現できればいいと本当に思っているのですが、先ほどの学校体育もそうですが、ここに掲げたことをどのように毎年実現しているのかというようなことの成果をちゃんと見ていかなければならないかと思います。それは今後の私どもの課題にもなるかもしれませんですが、2点、質問とお願いを申し上げました。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。
【澤川政策課長】1点目のところを御説明させていただきます。10ページのところでございますが、この御質問のありました「自主的にスポーツをする時間を持ちたいと思う生徒を80％」ということでございます。これは中学生を念頭に置いてございます。まず事実を申し上げますと、今毎年スポーツ庁の方で全国の体力運動能力調査をやっておりまして、その中の項目になっているということで、これは小学校・中学校を対象にする調査ですので、中学生のデータという形になっております。本来であれば生涯にわたるスポーツの習慣化ということで高校生のデータがあれば一番よかったのですが、現状においてはまだそれがないため、継続的に追えるというもので中学生の数字を掲げてございます。またこのパーセント、実施率を上げていくということについては、学習指導要領改訂の趣旨を含めて、子供たちにそういう指導を通じてやっていこうと思っております。ただ、ここについては毎年調査を行うものですので、そこの状況を見つつ、まさにPDCAという観点で毎年、何が足りないのだろうかとか、どうすべきだということをしっかりとフォロー、確認しながら、この目標値に向けて取り組んでいきたいと思っております。1点目については以上でございます。
【髙橋（和）委員】中学校と入れなくて大丈夫なのでしょうか。このまま読むと、普通の人は分からない可能性もあるかと思います。
【澤川政策課長】分かりました。表現は、また工夫させていただきます。
ありがとうございます。
【田良参事官（民間スポーツ）】女性の役員の比率についての御質問、ありがとうございます。この基本計画の実施状況の確認というプロセスの中では、最低限、検証してまいりたいと思いますし、それに加えて女性スポーツの環境改善の取組をこの後、次年度になりましたら取組を開始したいと思っておりますので、その中で何らかの枠組みを作って、NFの皆さんとやり取りする形を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。
【山脇会長】庄野委員、お願いいたします。
【庄野委員】大変短い期間でブラッシュアップされた基本計画になっていっていると思いますので、本当に御苦労さまでした。ありがとうございます。
　前から申し上げている部分で、スポーツを通じた健康増進に関する22ページ、23ページに掛けての記述が、ほかの部分に比べて少し遠慮がちといいますか、突っ込んだ記述とか数値目標が出せていないという印象がまだ若干あります。パブリックコメントの174番、175番、177番にもありましたように、せっかくスポーツ庁ができて、文科省だけではない厚生労働省その他の省庁との連携ということが掲げられているのですから、健康増進の部分に関してはもっと踏み込んだ形で、あるいは各省庁同士がどういう役割分担、協働作業をしていくのかということも書き込めたらよりいいのではないかと思います。
　22ページの施策目標のところで、「健康寿命の延伸に効果的な『スポーツプログラム』の全国展開を図るとともに、地域住民の多様なニーズに応じて云々」とありますけれども、スポーツプログラムの全国展開を図る場合には、必ずそのプログラムの検証が必要なので、どういった方法で評価していくのか、数値目標はどういったところに置くのかというところも欲しいところですが、「その準備をする」でもいいので、何かしらそういう記述が必要かと思います。
　一つ質問ですが、9ページのところに戻りますと、スポーツ参画人口の拡大、具体的施策のウのところにも出てきますスポーツプログラムは高齢者のためという記述がありますが、22ページの方は「高齢者の」という言葉はないのですが、ここはどの世代に向けてのプログラムなのでしょうか。
　それからもう一つ質問ですが、ガイドラインを作るということが書いてありますが、何のためのガイドラインなのかというところが不明です。例えばスポーツプログラムを推進するための体制作りのためのガイドラインなのでしょうか。何のためのガイドラインなのかという説明が要ると思います。その辺を教えてください。
【井上健康スポーツ課長】ありがとうございます。まずガイドラインにつきましては、世代ごとにスポーツ実施のための阻害要因というのが違うということもありますので、例えば若い世代、それから高齢者、そういった方に対してどのようにスポーツ実施の環境を整えていくべきかというようなことをガイドラインとして示せたらいいと思い今検討しているところでございます。
【庄野委員】どちらかというと環境、体制作りの面でしょうか。
【井上健康スポーツ課長】はい。ですから国民向けというよりは、地方自治体であるとか、スポーツ団体であるとか、そういった方に向けてです。
【庄野委員】実施者側に向けてということですね。なるほど。
【井上健康スポーツ課長】はい、実施者側です。
【庄野委員】指導者側に向けて。
【井上健康スポーツ課長】そうですね。
【庄野委員】ありがとうございます。
【井上健康スポーツ課長】そういった方がスポーツの実施率を高めるための環境整備をするためにはどういったことに留意しながらやっていくか、そういったことを示したいと思っています。
【庄野委員】わかりました。そうであれば施策目標のところで、『スポーツプログラム』やガイドラインの全国展開の前に開発・普及があっていいと思います。「『スポーツプログラム』やガイドラインの開発・普及を図るとともに」というふうにしたらどうかという提案です。あと「地域住民の多様なニーズ」も大事ですけれども、ニーズだけではなくて健康状態は様々です。障害を持っていないからみんな健康というわけではなくて、やはり高齢者になればほとんど病院通いをしていらっしゃる方たち、現役世代でも病院通いをしながら仕事をしている人たちもかなりいるという現実を踏まえ、「地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて」としたらよいのではないかと思います。
　それから22ページの具体的施策のイのところです。スポーツプログラムの策定に関しては、地方公共団体、総合型クラブ、日レクなどのスポーツ団体に普及することだけでなく、やはり病気を持っていながら生活習慣病等の予防・改善に取り組む場合には例えば「医療保健分野と連携しながら」などの文言は必要ではないでしょうか。あと23ページのウとエは順番を入れ替えたらどうかと思います。安全確保に対する調査、方策を取りまとめた上で、「ガイドラインをもってそのプログラムを安全に実施するためのやり方を指導者側に伝える」というふうにしたらどうかと思います。
　最後に、スポーツによる事故調査、障害調査ということになりますと、「日体協等」の「等」の中に含まれていたらいいのですけれども、具体的に学術的な関係学会ですとか、医師などの関係団体あるいは医療機関が必要ではないでしょうか。こういう調査をするときには実際に病院で治療した側の情報がすごく大事になります。スポーツ施設側だけに調査を出すとアンケートの回答率は極めて低いという実態がありますので、指導者側だけへの調査だけではなくて、第三者的な評価ができるような調査をするためにも「関係学会、関係団体及び医療機関等」といった文言を入れたらどうかと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
【井上健康スポーツ課長】ガイドラインの中には安全のことももちろん盛り込むつもりでございますので、先生から頂いた御意見も参考にしながらこのあたりの表現は考えてみたいと思います。ありがとうございます。
【庄野委員】よろしくお願いします。
【山脇会長】ありがとうございました。
　大日方委員、お願いいたします。
【大日方委員】ありがとうございます。本当によくまとめていただいたと思っておりますので申し上げます。
　先ほど久木留委員からもお話があったことに付随するお話なのですが、皆さん、どの方も恐らくこの計画をどう検証するかということについて、重要性というのはこの場では分かっていると思いますが、問題は、これをどうやって誰が集めるのかということです。これをどう提出するのかというところについて、少し懸念をしております。というのは競技団体がやる仕事が非常に増えてきています。一方でそういったものを、エビデンスをもちろん集めなければいけないわけなのですが、それをデータで出してくださいとなるとどんどん仕事が増えていく一方で、そのスキルを持つ人材が育たないというところで現場が疲弊していくということにならないように、やはりこれは10ページの人材育成というところがありましたが、どういったスキルを持つ人がどういった、競技団体の運営であるとか、地域のスポーツクラブには必要なのかということをしっかりと政策の中で検証していくことが必要なのではないかと感じています。
　その上で、もう一つは、この検証をやっていく、これをフォローアップしていくというところで、メディアの広報のお話にもなりますが、こういったものを作りましたというところだけだと、その時点ではニュースになっても、それ以上にならないので、何が足りなかったのか、なのでこれをやります、その結果どうでしたということを回していく必要があると思います。1回切りのものではなく広報というのをし続けていく必要があると思っています。どうしてもこれこれをやりました、こんなことをやりました、このイベントに何人集まりました、できた、できた、できたというふうにどうしても伝えていきがちですが、できなかったことも必ずあるはず。これができなかった原因はこうですということも含めて、今後こういうふうに対策をとっていきますというところまで伝えないとなかなかスポーツ基本計画の広報というところと、あとフォローアップのところが行き着かないのではないかと思います。そういった体制を、久木留委員もおっしゃいましたけれども、スポーツ庁の中でどう組むのか、そして我々委員がそれにどのようにやっていけるのかというところについても御検討を頂けるとあり難いと思います。
　以上になります。
【山脇会長】ありがとうございました。
　鈴木委員、お願いします。
【鈴木委員】パブリックコメントに基づきまして、非常に短期間ですばらしくおまとめいただけたと思っております。ありがとうございました。
　特に私の関わるところでは、36ページのドーピング防止活動の推進の中の具体的施策のところで、「意図しない」というのを削除していただいたことは私も賛同いたします。2015年の日本における違反を振り返ってみますと、恐らく風邪薬を間違って飲んでしまったのであろうと思えるような違反というのは1件程度でございます。そういった実情を考えますと、やはり「意図しない」ということではなくて、ドーピングそのものの防止を図るということを明言していただいたということに関しまして、非常に賛同いたします。
　それから今後でございますけれども、現在、日本においてはドーピングにまつわる課題に対する危機感が、クリーンなだけにかえって希薄だというのが今後、2019年、20年を迎えるに当たっては逆に問題になってくると思いますので、今回十分、具体的施策をお書きいただきましたので、これを着実に進めていただければと思います。ありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。上治委員、お願いいたします。
【上治委員】ありがとうございます。32ページのスポーツ医科学等云々のところなのですが、実はNTCから、またハイパフォーマンスセンター、いろいろな活動からスポーツメーカーがいろいろな商品開発を行っています。これらの商品の成果物を日本のメーカーが海外の選手、NF、NOCのサポートをしています。その辺の運用面の取り扱いについて、当面のオリンピックが終わるまで出してはいけないと聞いています。また選手によっては海外のメーカーからサポートを受けられているケースもあります。その辺のところの成果物とかいろいろな情報、知的所有権、あらゆるそういうふうなものの扱いを、運用面でどこかで歯止めを掛けるなり、大いに海外のメーカーにも提供していいとすればよいと思います。スポーツメーカーのみならず素材メーカーだとか、いろいろなメーカーが海外のNF、選手も含めてサポートしている現状があると思いますので、そこの取り扱いについてガイドライン的なものがあると非常に運用しやすいかと思います。
　以上です。
【山脇会長】基本的に国がというかスポーツ医科学の中でどこまでその議論をすべきかということがありますけれども、競技団体それから業界なりで議論すべき問題ではないかと私は思いますが、その件に関して何か御意見ある委員の方、おられますでしょうか。
　ありがとうございました。
　結城委員、お願いします。
【結城委員】ありがとうございます。細かな点でございますが、3点差し上げます。最初は11ページの、いわゆる例の部活の方のくだりでございます。カのところで、部活動の意義ということを書いていただいて大変感動しておりますが、ここで、これがそのままその専門委員、専門部活動指導員の設置を推進というところに係ってくるように読めてしまうために、ここのパブリックコメントでもございますように、やはり教員の指導もちゃんと充実してほしいと思います。それとタイアップする形でこういった部活動指導員を是非活用という形を微妙にもう少しにじませていただいた方がよろしいのではないかと感じています。例えばでございますが、「そのため、スポーツ指導に係る専門性を有し」と入っていくところの「そのため」の次に「教員の指導力の充実とともに」くらいを少し入れていただいて、教員ももちろん重視しているけれども、新しいこととして専門部活動指導員を設置していくのだというような形を置いていただいた方が分かりやすくなるのではないかと思います。
　続いて24ページの上からオ、カと続いてくるところでございます。女性の登用、先ほども御発言がございましたけれども、女性の組織内での意思決定機構30％というのが明記されているところはすばらしいと思います。ただ、多分、現実を考えますと、女性のいわゆる競技を終えた方などが、例えばコーチとして、若しくは何らかの格好で指導に関わっていくことでまず一歩を踏み出し、それが次第にある意味で認められて、若しくは地歩を築いて組織の中でも意思決定機構に絡んでいくというのが通常の流れではないかと思うものですから、こちら、女性のコーチということ、現場の指導をする者もやはり増やしていこうという立ち位置をもう少し明確に打ち出された方がよろしいのではないかと思います。この辺、前後を読ませていただきましたけれども、オにしてもキにしても女性のコーチを増やしましょうとは直接係ってきていないものですから、あえてここで申し上げさせていただきます。
　先ほどの部活動もそうでございます。教員の質の充実というところは学校の体育に関しては明記していただいているのですけれども、こと部活動に関してのくだりでは、そのくだりは一切欠落していると思います。
　最後に22ページ、健康増進のくだりでやはり先ほどの御発言と同じように、スポーツ庁設置前も申したかと思いますが、いわゆる議員連盟の審議でも、こういった高齢者の方々を軸とした、高齢者、そして恐らくそこに障害者が入ってくる皆様の健康そして健康寿命、医療費削減、こういったものが非常に大きな狙いになる、それをむしろ柱の最初に持ってきたぐらいのたしか見地だったと思います。ここを遠慮されていらっしゃるようにも思うので、むしろスポーツ庁としては、直接健康であるとか厚労省がおやりになっていることに踏み込むのはどうかとおっしゃるのでしたら、それをコーディネートする役回り、スポーツそして健康増進、健康寿命といったものはいろいろな絡み、いわゆるスポーツのほかの部門であるとか、施設であるとか、いろいろな関わりがあって初めて実現するものでございます。高齢者の皆様が小さい施設がないと言って泣いている声をよく聞きます。そういった部分において、ほかの連携促進であるとか、スポーツ庁がそこにもう少しスポーツという観点から充実をさせるというような視点がもう少しあってもいいかと感じています。
　ありがとうございます。
【山脇会長】何か事務局の方からコメントありますか。
【澤川政策課長】失礼します。結城先生から頂いた、表現ぶりについて、恐らくどこかに追記したりとか、文言を修正したりという御趣旨かと思いますので、少し事務局の方で相談いたしまして、また御相談させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
　山本委員、お願いします。
【山本委員】スポーツの成長産業化ということに関してなのですけれども、今月に入りまして、内閣官房の日本経済再生総合事務局というところから、経団連に対して意見聴取というか企業側の意見を聞いてくれないかという御要請を頂いております。これを受けまして、経団連のオリ・パラ等推進委員会の企画部会というのがございまして、そこの会員各社に対して、今、意見を求めているところでございます。その提出期限を今月末28日としておりまして、その後、意見を聴取したものをまとめて内閣官房の方にお返しをしようと思っているところでございます。
　私どもの企画部会から各社に対して意見照会をしているのは主に2点でございまして、もちろん個別企業としての問題、あるいは業界とか経済界を挙げてということでも構わないというくくりでお願いをしているところでありますが、1点目は、スポーツ産業の新しいビジネスを創出するということに向けて、企業や業界にとって、今現状で障壁となっているようなものがあれば教えてくださいということです。あるいは今後取組を進めていく上で、こういうものを排除していけたらもっと楽にできるというようなことがあったら教えてくださいということが質問の1点目であります。
　それから2つ目は、スポーツ関連団体の経営力の向上ということに向けまして、組織運営でありますとか、マーケティングですとか、ガバナンス、あるいは持っていらっしゃる施設の運営、興業など、総合的にマネジメントできる人材が求められているわけでございますけれども、それに向けて企業が協力をするということになった場合に、どういう取組方が有力かという考えをお聞かせくださいということです。それからもう一つは、各社が協力をしやすくするために、スポーツ団体であるとか、国であるとかでどんな取組をしていただければ助かるかという要望があれば教えてくださいということを2点、今、照会をしている最中でございます。
　これがまとまりましたら、またいろいろな場でこれを御紹介させていただいて、御協力できるところから始めていきたいと思っております。状況を御報告させていただきます。
【山脇会長】ありがとうございました。前回もお話ししたと思いますが、この中に民間団体の役割というのは、まとめて1つでは書いていないのですが、かなり多くの部分で民間団体の協力や連携というのが今回のスポーツ基本計画を実行していく上で非常にキーになるということでございます。今お話があったような点については、既に企業の中でも進んでやっておられる企業もございますので是非今のようなお話を進めていただいて、広く発表していただいて、この基本計画の実行に御協力を頂ければと思います。ありがとうございます。
　増子委員、お願いします。
【増子委員】パブリックコメントの171番と172番を見まして、パブリックコメントの方でこれだけ障害者スポーツに関しての意見が出てきてすごくうれしい半面、地方行政というか、地域スポーツを振興する者としての代表として、委員としてここにいさせていただく中で、私もすごく反省したところですが、やはり障害者の福祉事業所・施設の方のスポーツ推進について、ここで意見を言うことがなかったと反省しております。この171と172、精神障害者の方は障害者スポーツ全般を言えば3障害全て網羅していると考えてはいますが、確かに病院でのデイサービスでのスポーツ推進というのが主になっている状況が現状であります。そのほか地方では、そういった障害者の福祉施設・事業所の方でも活発にスポーツレクリエーションの方が行われています。こうした意見がございますので、この障害者施設・事業所の方々が取り残された感がないように、このパブリックコメントの意見を少しどこかに反映していただきまして、20ページのイであったり、22ページのセであったり、こういったところに少し福祉事業所・施設のところに関してのスポーツの推進も、何か文言は事務局の方で御苦労されるとは思うのですが、少し加えて反映していただけたらと思いました。
　以上です。
【田中障害者スポーツ振興室長】御意見ありがとうございます。まず精神障害のことにつきましては、我々も障害の中で身体障害、知的障害、そして精神障害、いわゆる障害の3種について全体として振興していくことが必要だと思っています。例えばこのスポーツ基本計画の検討に当たりまして、一度御報告もさせていただきましたけれども、障害者当事者7団体と意見交換いたしまして、その中で精神障害関係の当事者団体2団体とも意見交換をしたところでございます。そうした連携をしていきたいと思っておりますし、それから今、全国障害者スポーツ大会におきましては、精神障害者の関係ではバレーボール、いわゆるチーム種目を導入しておりますが、ここに卓球などの個人種目を導入できないかということも今検討しているところでございます。また精神障害者につきましては、これまで国際的な大会はございませんでしたが、昨年度初めて精神障害者の国際大会としてサッカーの大会を大阪の堺で実施いたしまして、ただ日本とペルーとイタリアしか参加ができずに、そこに大阪代表を加えて何とか大会をしたということでございますが、ただ我々といたしましても鈴木スポーツ庁長官に出席いただいて、そうした大会を盛り上げるといった取組もしております。そして精神障害者の部分も含めた取組というものを進めていきたいと思っておりますし、それから地域の障害者福祉施設との連携ということにつきましては、まずは行政の部分でいきますと、従来、健常者のスポーツはスポーツ部局、そして障害者スポーツは障害者福祉部局とばらばらでやっていたところを、地域における連携体制を構築していこうということで、昨年度からスポーツ庁としても支援するような取組というものもしております。そして地域における行政の連携体制を構築し、そしてそれが現場におきましてもスポーツ関係施設だけではなくて障害者福祉施設も巻き込むような形で取り組んでいきたいと思っています。そうした取組は既にしておりますので、そういったところがよりこの計画の中でも明らかになるような、強調するようなものを、表現が修正できればしたいと思います。そこは御相談させていただければと思います。
【澤川政策課長】今のご意見についてお話しします。172番のこの御意見を踏まえまして、資料4の20ページ、具体的施策のイのところで、リハビリ病院等を代表する、総括するものとして「医療機関等」という文言を修正させていただいたということでございますので、まだこれでも少し不十分ということであればまた、事務局の方で考えさせていただきたいと思います。まずはこのパブコメの意見を踏まえた形でこういう直しをしているということで、冒頭の説明でここの箇所を触れませんでしたが、こういうふうになっているということを御承知おきいただければと思います。
【増子委員】「等」に施設が含まれるという。
【澤川政策課長】ここの「医療機関」というところを付け加えたという今回の話です。
【増子委員】なるほど。
【澤川政策課長】そこの心はリハビリ病院とか、そういう障害者施設を総括する概念としてこういう言葉を付け加えたということです。
【増子委員】なるほど。
【澤川政策課長】またこれで不十分ということであればまた、御意見を承ります。
【増子委員】一般の方が、施設におられる方が取り残され感がないように、表現を少し見ていただければと思います。
【澤川政策課長】はい。
【山脇会長】では原田委員、お願いします。
【原田委員】前回の会議から今回の会議までの間にパブコメが来て、地域のスポーツコミッションをたくさん作れということで、今回も26ページの上段に、平成33年度までに170に拡大するとあります。これは非常に意欲的な数字だとは思いますが、そのコミッションの母体をかなり多様化していかないと、この数字には達成しないのかと思います。同じ26ページの一番下に、「国は、国内外の『経営的に自立したスポーツ関連組織』について、収益モデルや経営形態云々」とありますが、この中にプロのチームが入っていないというのに気が付きました。例えばJリーグは、これから10年にわたって二千数百億円の放送権料というか通信放映権料を獲得していき、17年度に関しては135億円のプラスの収入があり、それが配分金として各クラブに行くわけです。そうなりますと各クラブは地域との連携活性化にかなり目を向け始めておりますし、実際、長崎県のJ2にある長崎V・ファーレンというチームの中は、長崎県から補助金をもらって、その中にスポーツコミッションがあると。あるいは大阪のセレッソ大阪は指定管理者で長居公園に乗り出すとかですね。もう既に経営的に自立した組織であるプロのクラブチームを是非この文言の中に入れていただきたいというのが1点目のお願いです。
　2点目は、経営人材の育成というのが今後重要になると思います。特にスポーツ産業をさらに伸ばしていかなければならないし、もう1点、スポーツ参加率が低下傾向にあります。特に東京都は前回の調査で60％まで来て、2020年に70％にしようとしていたのですが55％に下がりました。2週間前、昨年の調査結果が出ました。少し慌てた状況にあります。経営人材に関しましては、13ページに文言が1つあります。もう1点、やはり注目すべきは、15ページに載っておりますスポーツ推進委員の機能ではないのかと思います。私もよくスポーツ推進委員の講習会に呼ばれて話しますが、最近は大学生が増えてきました。昔は、かなり高齢の方が準公務員的に地域の顔としてやっていましたが、今はかなり実働部隊が入ってきたので、そこでは常にマーケティングとかマネメントの話をさせていただいています。多分このスポーツ推進委員等の経営人材が、今後のスポーツ参加率の向上にとって鍵になるかという感じはしていますが、まだそれが地方任せなので、もう少し国の網をかぶせた施策に入っていくといいと思います。例えばスポーツのイベントを開催する、身障者スポーツをさらに啓蒙する、いろいろな特徴を持ったそういうプログラムを実施するには、スポーツ推進委員が経営人材にならないと、多分広いそういう動きが出ないような気がいたしますので、是非このスポーツ推進委員等の文言の中に経営人材的な機能といいますか、そういうことも担っていくというようなことを入れていただいたらあり難いなと思います。
　以上です。
【山脇会長】ここの「国内の自立した」の中にはプロは入っていないのですか。
【仙台参事官（地域振興）】経営的に自立したスポーツ関連組織の中には様々な形態が考えられますので、もちろんプロも入ると思います。「地域スポーツコミッション等における収益事業の拡大を図り」で「等」で読み込むつもりでおりましたが、今、原田委員の発言を踏まえて、文言が修正できるか検討させていただきたいと思います。
【山脇会長】それでは今の御意見は、文言の方にどういうふうに反映させるのか検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　桑田委員、お願いします。
【桑田委員】ありがとうございます。桑田です。お礼とお願いということで、お話申し上げたいと思います。私の分野は地域総合型、地域スポーツという視点で、今回の本文並びに総合型スポーツクラブ在り方に関する提言書ということで、思いのたけについては随分咀嚼していただき、おまとめいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。地域スポーツに関して期待がある半面、現場からしますと、まだまだ大きな課題が多くあることも事実でございます。指導者の問題、経営者の問題、活動場所の問題、資金の問題、あるいは役所との関係、教育委員会との問題、乗り越えなければいけない壁がまだまだ数多くあると思っております。この計画をベースに、さらに細かなところについての議論はまだまだこれからあると、期待しながらいきたいとは思っておりますが、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会まであと3年、それまでにある程度実質的な路線を我々現場で進めていかなければいけないという強い思いにもなっております。是非その辺については、今後もよろしくお願いをしたいと思います。特に、財源資金、これはもちろん国あるいは市区町村レベルでの補助金、助成金ということについてはあるかもしれませんが、やはり地域でもって自らが収益を上げていくということだと思います。そのためにどういうふうにしていかなければいけないのかということについては、現場レベルでそれぞれが努力をしながら、智惠を絞って関係者に提案をしながら進めていくということが重要で、我々総合型の仲間にもしっかりと伝えていきたいと考えております。
　そして、今回のパブコメ見させていただきまして、総合型の指摘が結構多くあったということで、以前に比べ非常に関心が高くなったと大変うれしく思っております。この中で読ませていただきましても、私もずっと感じておりましたが、地域におけるいろいろなスポーツの組織、団体等スポーツ財産が、1つのテーブルでコミュニケーションできるようなものがないということが、パブコメでも随分出てきているように思います。そして今回の計画でおまとめいただいた中にも、地域におけるスポーツ関係団体が意見交換を行う場を構築していくということに触れていただいております事は大いに結構な話でして、是非国から市区町村レベルにPRをしていただきたいと思います。また我々も現場で、上から下から一緒にそういう構造を是非作っていきたいと考えます。
　大げさに言えば地域におけるスポーツコミュニティの再生ということの視点が、今後地域では大きいのではないかと思います。個々の団体やサークル、クラブだけでは、やはり自立というのはなかなか厳しい部分があります。民間企業等とも連携をしていくというような、俯瞰し幅広く地域のコミュニティの形成ということが大きなテーマではないかということ改めて実感しているところでございます。国からおりてきた計画も市区町村レベルになりますと、読んでもなかなか難しいという世界もあるようですので、分かりやすくPRをしていただきたいと思います。また我々現場と一緒になって、地域には総合型のみならずいろいろな団体がありますので、地域スポーツという1つのまとまり、コミュニティの場の中から、それぞれのローカリティ、オリジナリティというものを作っていくべく、国の方からPRをお願いできたらうれしく思います。
　以上でございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
　田中委員、お願いします。
【田中委員】オリンピック選手のキャリア形成などについてコメントを何度かさせていただいておりました。第2期スポーツ基本計画について資料4の13ページの具体的施策のイ、ウ、エを見ながら今コメントをしております。少し時間が掛かってしまいましたのが、アスリートのキャリア形成という文言が多岐にわたっておりましたので、どこのものを指してコメントするのが一番よいかと思いまして、この13ページということがよいかと思っています。2月の初めにIOCのアスリートキャリアプログラムのディレクターがもう日本に来日しておりました。一緒にイベントも開催させていただきましたが、今IOCのアスリート委員会が最も重要視しているのが、このアスリートキャリアプログラム、特にオリンピック選手のアスリートキャリアプログラムです。それに対してIFなども今アスリート委員が関わっているという状況が国外で起きています。なぜこれを申し上げるかというと、2020年に東京にオリンピック・パラリンピックが来てしまいます。よいこともたくさんありますが、オリンピックを自国開催すると、必ず起きる問題の1つとして、選手が多数、自国開催の前後に引退をするということです。そして自国開催ならではのキャリア問題というのがあるというのが既に指摘をされているという既存の背景がある中で、では何ができるかということで何度かアイデンティティの話などもさせていただきましたが、実際もちろんいろいろなものをしていかなければいけない中で、これだけの文字を割いていただくのも大変だったことかと思います。是非1つだけ、どうやると一番短く入るかと思いまして、逆に削除をするものを1つ入れればいいかと思ったのが、アスリートのキャリア形成のイの部分です。イのところで、ちょうど3行目ぐらいから読んだらよいでしょうか。「アスリート経験者のキャリアに関するデータを蓄積するとともに」の後に「若手アスリート」と書いてあるのを「若手」を消していただくだけで、そこに入れられるかと思います。つまりいろいろな選手たちがセミナーの開催をしてもらうことで、何かそこでデュアルキャリアの取組自体、つまりはこれの背景には、デュアルというのは単に学校とスポーツの両面ではなく、自分自身のデュアルというようなコンセプトを理解することは、20代、30代、40代の選手にとっても大事なことかと思いますので、そこは「若手」というものを消していただければと思います。多分前後の文字を変えた方がよいかもしれませんが、「大学での学習支援の充実やアスリートに対するセミナーの開催などを通じて」というふうに入れていただいた方がもしかしたらスムーズかもしれません。もう難しいかもしれませんが提案です。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。その方向で検討させていただきます。
　朝原委員、お願いします。
【朝原委員】私は選手寄りの話をしたいと思いますが、もちろんデュアルキャリアとか、いろいろな選手の引退後のキャリアというのはすごく大事だと思っていまして、私自身もそうですが、引退した選手が活躍する場を作りたいと思いながら活動をしております。そこで24ページのスポーツを通じた経済・地域の活性化ということで、スポーツ市場を拡大する、スポーツ産業15兆円を目指すということが今、国でも言われていると思いますが多分これまで選手がやってきた経験は、人間がやる人間力を高めるようなことがありますのでAIではなかなかできないと思います。今はないとしても、そういう能力が何かしらこれから、新しい市場として、何か仕事として生まれてくるのではないかという私の勝手な期待があります。そういう意味でも、ここのスポーツの成長産業化というところの具体策のところに、新しいビジネスの創出・拡大というのもいいかもしれませんが、やはり選手の活躍の場の創出であったり、雇用の創出であったりというものを何かしらの形で入れると、さらにセカンドキャリアにも幅が出てきますし、トップアスリートと地域との好循環ということにもつながってくるのではないかと思っております。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。非常に重要なポイントで、13ページのところのウを見ていますと、今おっしゃられた雇用の拡大などがここに記入をされていると理解をしておりますけれども、非常に重要なポイントなので、もう一度ここで再度強く言うのか、ほかに回すのか、ほかで書くのかということを少し検討させていただきたいと思います。
　髙橋委員、お願いします。
【髙橋（和）委員】2回目になりますので短めに申し上げます。10ページの具体的施策のイのところで、「国は、地方公共団体と連携し、武道を指導する教員の研修、指導者の派遣、武道場の整備等を通じて、中学校における武道の指導を充実する」という文言があります。これはこれで結構ですが、武道の後に「・ダンス」というふうに入れていただけたらあり難いと思います。理由は、中学校の3万人に聞いた先行研究の結果、武道とダンスにおいて性差が激しく出てきています。武道をやりたいと答える中学生の男子、ダンスをやりたいという中学生の女子。中学生の女子は2年生においては特に体力が下がっていきます。そこにおいてダンスがとりでとなっているかと、スポーツ庁の長官もおっしゃっていた通りだと思います。それでダンス人口を調べると、中学校だけではなくて1,000万から1,500万いるとのことです。あるいは2018年にブエノスアイレスで開催されるユースオリンピックでダンススポーツ種目にブレイクダンスが入ります。ここで世界的にきっと賞を取るだろうという日本人がいたり、あるいはダンスの青少年の登竜門で言われるローザンヌの受賞者も日本人はとても多くいます。それらの指導者というのはきっと教室を開いている方々の先生の努力だろうと思います。ダンスがなぜ中学校でなかなか指導が難しいかというと、指導者がそういうふうに育成されていない状況があります。そこに「武道・ダンス」と入れていただくことによって、本日まさしく指導要領の改訂案が出てきまして、主体的に学ぶような指導法も戦後からずっとダンスの方ではやっているのです。そういうことを考えますと、ただ「逃げ恥」をぴぴって踊ったり、「ライジングサン」を踊ったりという振り写しのダンスではない指導法に基づいたものができるのではないかと期待しています。よく考えた上での、きっと武道が事故を起こしたりということでこれがあえてイが出ているのかと思いますけれども、先ほど申し上げたような理由から、ここに「ダンス」というふうに入れることによって中学校の女子の体力を歯止めがつくのではないかと期待している意見です。
　以上です。
【友添部会長・会長代理】これは教育基本法の我が国の伝統と文化を愛する条項と安全配慮という中教審の答申を受けてのことだと理解しています。例えば、髙橋先生がおっしゃることはよく分かりますが、同じ考えでいくと、例えばなぜ球技、具体的にはサッカーだとか、あるいはバスケットボールだとかが入らないのかということになるように思います。このあたりは多分、事務局の方からも説明があるように思います。
【八木学校体育室長】御指摘の点でございますけれども、まさにパブリックコメントに学習指導要領を出したところでございますが、武道に関しましては、確かに今、友添部会長からありましたように、安全性の面を考慮しているということと、今回、例えば空手なども実態を調べてみますと、なぎなたよりやっているということです。そういう意味で武道に関しては種目の弾力化というのを図ったということもあってイというのを挙げております。ダンス等につきましては、先ほど言いましたように、全ての種目をなかなか書くことはできませんので、案の中で包含した形で整理させていただければと思っているところでございます。
【山脇会長】髙橋委員、よろしいでしょうか。
【髙橋（和）委員】そのような意図は重々分かった上で発言をしました。
【山脇会長】個人的には、女子のスポーツをどうやって広めようかというところの非常に有効な手段であることは事実ですが、ここのところを、一方、入れ出すともう切りがないというのがありますので、検討させていただければと思います。ありがとうございます。
　大塚委員、お願いします。
【大塚委員】内容に関しましては、すばらしい内容にまとめていただいたと思っております。ありがとうございます。表現方法の部分で、少し意見を申し上げさせていただければと思います。当初、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を2020年東京大会と省略化するということで進んで、パブコメの方がその内容で掲示されたことになったと思うのですが、今やはりこの時期までやってきまして、ある意味、機運が盛り上がりつつある中、オリンピック・パラリンピックという言葉を残した方がいいのではないか。また文脈的に残すべき場所も幾つかあるのではないかというポイントが大分見えてまいりましたので、是非とも、ラグビーワールドカップはフルネームで入っておりますので、オリンピックの方もパラリンピックの方も2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会という表現の方に統一することはできないかということを改めて御提案申し上げます。また基本計画は英訳されて当然、外国版にもなるときに、2020年東京大会という表現の翻訳は余りよろしくはないかと思いますので、きっちりオリンピック・パラリンピックという言葉を入れるべきかと思っております。
【山脇会長】おそらく東京オリンピック・パラリンピック競技大会と何回も書くと大変なので、1ページの最初に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、2020年東京大会）」というふうに記載しております。
【大塚委員】オリンピック・パラリンピック関係者としては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を残してほしいと思います。
【山脇会長】東京2020という言葉でもう代表されているので。
【大塚委員】インターナショナルスタンダード上のことも考えていただければ。
【山脇会長】竹田委員、どうでしょうか。
【竹田委員】お任せいたします。
【山脇会長】では本件に関しては、私に一任をさせてください。
【大塚委員】ただ文脈上、あった方がいい場所もあります。
【山脇会長】そうですね。承知しました。
【結城委員】今、この資料4を皆様で御議論いただいていますが、資料3の方というのは今の議論に入っているのでしょうか、入っていないのでしょうか。資料3のいわゆる概要、答申案の概要について、広報というものをやってきた身としては絶対短い方が読まれると思うものですから、これが世に出るのでしたら、こちらに関しても少し文言に関して意見を数点差し上げたいのですが、よろしいですか。
【山脇会長】はい、結構です。
【結城委員】ありがとうございます。
1ページ目の一番下、「スポーツで『未来』をつくる！」、「『一億総スポーツ社会』を実現する」。多分、「の実現を目指す」の方がよろしいのかもしれません。御検討ください。
　2ページ目、1の（1）人口拡大の最後、「スポーツと食、ファッション等他分野との融合」。ファッションが出てくるのが、多分何か御見地があってのことだと思われます。もし差し障りないようでしたら、例えばもう少し大きく捉えて「ライフスタイル」であるとか、スポーツを恰好いい、いわゆるファッショナブルなという意味でおっしゃっているのでしたら、もう少し大きな言葉の方が特定のものだけをなぜか指定しているように捉えなくて済むと思います。
　3ページ目、一番最後から4行目、「スポーツ団体のおける女性登用を促進し」、先ほど別途差し上げたことと呼応する形で、「スポーツ団体・指導現場における女性登用を促進し」、4ページ目、（3）スポーツを通じて国際社会の調和ある発展、「スポーツ・フォー・トゥモロー」というのが2点、黒丸2つ目にございます。「トゥモローによりスポーツの価値を100か国以上……に広げる」と。「価値を広げる」というのが少しおこがましいかもしれません。「価値を共有する活動を広げる」。
　それから最後のページ、5ページ目、2点ございます。4のコンプライアンスのところの丸1の黒ポチ3つ目、「全てのスポーツ団体における仲裁自動応諾条項」、これは当然「全て」とおっしゃると、プロスポーツも皆入ってくると思われます。独自でやっているところ等々もあることも勘案して、「全て」というふうに強めて出だしをお入りになるのでしたら、「応諾条項への理解若しくはその環境整備」といったような文言を最後に持ってくれば、多少軟らかめになるかと思います。
　最後、これは多分、非常に力を込めて言っていらっしゃるところだと思うのですが、第4章の上から2行目、「スポーツ関連予算の更なる強化はスポーツ関係者の総意」とございます。ここを例えば、もう少しなぜなのかというところを入れると理解がしやすくなると思います。一般の方にこれは見せるわけですから、理解がしやすくなるのではとおもんぱかり、例えばですが「スポーツ関連予算のさらなる充実は、スポーツを通じたよりよい社会の実現を目指す者、関係者の総意」であるとか、何かスポーツの予算というもの、この基本計画の実現に向けたということを恐らく含んでいらっしゃると思いますが、関連予算というものを国として充実させていくことの大事さ、それはとりもなおさず我々の生き方、社会を豊かにしていくことだからですということをしっかりと入れた方がよろしいような気がいたしました。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。御指摘、もっともだと思います。
【澤川政策課長】御指摘ありがとうございます。概要版はこれまで説明してこなかったので、大変貴重な意見で感謝しております。御指摘を踏まえて検討させていただきますが、ただこの資料4の本体を、文字を削ってこういうふうにしているというところがあるので、この本体の方との整合性もチェックしながら、御指摘いただいた意見を基に検討させていただきたいと思います。
【山脇会長】大日方委員、お願いします。
【大日方委員】ありがとうございます。
　パブリックコメントを改めて見ていて、我々の審議会での意見と少し違う視点が入ったと思われたのが、「する」「みる」「ささえる」というところの捉え方かと感じました。パブコメでは特に「する」だけではなく、「みる」「ささえる」というところについて、少し「する」に偏り過ぎているというような御指摘があったと思われます。そこで、5ページのところで事務局、皆様の方にも入れていただいているのですが、ここをもう少し加えられないかと先ほどから考えておりました。この「スタジアムやアリーナでトップアスリートの姿を間近に見ることで実感することができる」。このとおりだと思いますが、障害のある立場から見ると、少しやはりこういったものを見にいくというところが難しいということもありますので、「障害者が」と書く必要はないと思います。「より多くの人が間近で見られる」というように、少し言葉を足していただくと、観戦者を増やす、見るという、見やすくする工夫というような要素が入るのではないかと思います。少し小手先になるかもしれませんが、「みる」「ささえる」といったことも大切にしているという視点をこれで加えられないかと思って御提案をさせていただきます。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございます。検討させていただきます。
　ほかにございますか。
　渡邉委員、お願いします。
【渡邉委員】作成、御苦労さまでした。ありがとうございます。
　最初の久木留委員の発言につながる話をさせてください。先ほどPDCAの中で計画の検証と評価、特にエビデンスベースでの評価が非常に大事だといったお話がありました。この計画は第2期の計画ということで、基本は5年間の計画になっておりますけれども、私、個人的には、議論の中では10年、20年先を見据えた深謀遠慮の議論が行われていたと思います。すなわち人口動態であるとか、社会経済情勢の変化であるとか、これに起因する社会課題、あるいはその社会課題の解決にスポーツの価値をどう妙薬として、あるいは良薬として効かせていくか。そのようなことがベースになって議論されてきたと思います。そういうことを別の観点で捉えますと、この基本計画イコール、ニアイコールですけれども、スポーツによるソーシャル・イノベーションを促す、そんな計画になっているのではないかと思います。ソーシャル・イノベーションという言葉は聞きなれないと思いますが、姉妹財団の日本財団では、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」と定義しております。そしてアイデアと実践を推し進めるためには、行政、企業、あるいは公益法人、NPO、有志団体、こういった立場の異なる組織が組織の壁を越えて、それぞれの強みあるいはノウハウを持ち寄りながら解決に向けて協働する。これを前提にソーシャル・イノベーションを進めていこうと考えております。一方で大日方委員からエビデンスを出すといっても、各競技団体も、今非常に事務が煩雑になっており、どうやって対応していいか分からないといった発言がありました。したがって私が、前回、発言させていただきましたけれども、やはり関係団体の連携・協力、これを強化していくしか評価・検証というのはなかなかできないだろうと思います。例えば笹川スポーツ財団は、スポーツ白書やスポーツの実態調査報告書を毎年制作しております。ただ、これは、社会学的なアプローチで取りまとめたものです。基本計画にはスポーツによる健康増進、健康長寿社会を実現しようという目標があります。ここには当然、スポーツ医科学的なアプローチのエビデンスを持ってこないと、評価・検証というのはできないと思います。したがって各スポーツ関係機関がそれぞれの強み、ノウハウを持ち合いながら、常に連携できる体制・仕組みを作って、その中で検証・評価を行って、次につながっていく、つなげていく。こういった環境を是非とも作っていただきたいと改めてスポーツ庁の方にお願いしまして、私の発言といたします。
【山脇会長】ありがとうございました。本当にそのとおりだと思います。この点はどこかに記述はなかったですか。
【澤川政策課長】ここのところは今、資料5のところでやっておりますので、まさに計画の実現・実行という形で、少なくともヒアリングという形で御意見を承った団体とは、しっかりまた双方向で継続していかなければいけないと思っておりますので、そこもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
【山脇会長】ありがとうございます。
　竹田委員、お願いします。
【竹田委員】最初に、本当に多くの意見をこのように的確にまとめていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。競技力向上の件でも、非常に人材育成あるいは環境整備ということで、非常に重要なところを的確にまとめていただきました。今後、そのシステムをどのように確立するか、そしてどう実行していくかということが非常に重要になってくると思いますが、やはりそれは国の支援を受けながらJSE、体協、あるいはJOC、各競技団体が本当に連携して、そして同じ目標に向かっていくことが非常に重要だと思いますし、そういう中で我々も結果に責任を持って、今後も努力していきたいと思っています。
　先ほど久木留委員からもお話がありましたが、リオに関しましては本当に大勢の方々の、国を含め御支援で過去最高の成績を収めることができましたけれども、今後これをどうさらに2020年、さらに先にどう進めていくかということは非常に重要なことだと思っています。リオが終わってから全競技団体と何回もいわゆる強化本部の会議、分析、そして反省、次へと進めて努力をしておりますが、先ほど久木留委員が言われたデータベースに関しては、確かにまだまだ日本は遅れていると思いますし、そういった面で、やはりこういったステークホルダーが連携して、さらに精度の高いものを作っていくということが非常に必要だろうと思っています。是非とも今後ともよろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、JOCでは強化とともにオリンピックムーブメントの推進ということを非常に重要な手段に掲げているわけですが、既に我々JOCの将来構想というものを立ち上げて進めております。これ、なぜ今この時期にこういうものを立ち上げたかと申しますと、2020の東京オリンピックに向かっては、このまま突進していかなければいけないと思っていますが、オリンピックが終わった後、2020年以降の日本のスポーツの在り方、JOCのあるべき姿、そういったことを今見直さないと、2020年が終わってからでは遅いということで、我々はこれを発表させていただきました。これもまた皆さんの御協力がなければ進められないと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから今回、この28ページにオリンピックムーブメントのことをきちっと掲げていただきました。オリンピックムーブメントの推進と、そしてスポーツの価値を全国に徹底して拡大していくということは非常に重要だと思いますし、オリンピック教育、パラリンピック教育を今後全国的に是非ともこれを展開できるように、国としても考えていただければあり難いと思います。
　以上です。ありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。
　ほかに何かございますか。
　ないようでございましたら、本日各委員から頂きました御意見につきましては、先ほど一部お答えした部分もありますけれども、もう一度さらに見まして、私と友添部会長と相談しつつ、必要な修正を施した上で、3月1日に開催予定のスポーツ審議会総会では答申という形でスポーツ庁長官に提出をさせていただきたいと考えておりますので、本日頂きました議論につきましての最終的な修正の判断につきましては、私に御一任いただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【山脇会長】ありがとうございます。
　それでは、本日予定していた議題は以上で終了いたします。
　最後に次回の日程について、事務局からお願いをいたします。
【澤川政策課長】失礼いたします。次回でございますが、スポーツ審議会の総会、3月1日水曜日の14時から16時、午後2時から午後4時までということでございます。場所は、文部科学省ビル、高い方の建物の3階第1講堂にて開催を予定しております。事務局からは以上でございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
　それでは、総会はもう1回ございますけれども、スポーツ基本計画部会は本日で最後ということになりますので、この基本計画部会を推進していただきました泉会長代理、それから友添部会長に一言ずつ最後、お願いをしたいと思います。
【泉部会長代理】それでは、答申案がこれでおおむねまとまりましたところで、我々はこれで一段落ということでございますけれども、基本計画が策定されてから、これからがいよいよスタートであると感じております。例えば私の所属する日本体育協会では、この基本計画が発表になってすぐに、早速スポーツ推進方策というものを決めておりますが、これの改訂に向けて準備をしていこう、そしてこの基本計画がしっかりできるようにロードマップをしっかり作っていこう、そんな段取りに入ってまいります。関係機関、団体の方ともよく相談をしながら進めてまいりたいと思っております。
　終わりに、本当に8か月間にわたって、大変ハードなスケジュールの中でいろいろ議論をさせていただきました。私自身も大変勉強になりました。山脇会長、それから友添部会長のリーダーシップの下、本当に献身に御努力を頂きましたスポーツ庁の事務方の皆さんにも心から御礼を申し上げたいと思います。取りまとめの作業は大変だったと思いますが、すばらしい充実した内容のものが出来上がったと確信をいたしております。今後ともよろしくどうぞお願いをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
【友添部会長・会長代理】部会の委員の皆様方とも本日が最後ということで、少し寂しい感じが正直なところします。夏の暑いときも3時間ぐらいにわたってヒアリングで時間を随分私が切ってしまってお叱りを受けそうになったこともございましたし、あるいは話が盛り上がって時計の針を私は見過ごしてしまったりしたこともありました。いろいろなところでお教えを頂きながら、また私にとっては現代スポーツをミクロとマクロの両面から考えるいい機会になりました。皆さんのおかげで、例えばイギリスやドイツやフランスや、あるいは韓国等のスポーツの行政計画と見比べても、今回の基本計画、もちろん来期もそうですけれども、来期は特に遜色がないというか、世界に誇るべき計画ができたと思っています。これをあと審議会で引き取りながら、どう実現していくのかということは大事かと思いますけれども。暑いときから寒いときまで含めてたびたび足を運んでいただいて、本当に熱い議論を頂いたこと、ここにも感謝をします。こういうことで、まだもう1回審議会がありますので、もし言い残したことがあれば審議会の委員の先生方、委員の皆様方に何か申し伝えていただければ、必ず発言いただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
【山脇会長】　　ありがとうござました。本当に基本計画部会の皆様方には大変御尽力いただきましてありがとうございます。本日はこれで合同総会と計画部会の合同会議を終了にさせていただきたいと思います。皆様、本当にどうもありがとうございました。