スポーツ審議会(第1回) 議事録

1.日時

平成27年12月24日(木曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省旧文部省庁舎6階第二講堂

3.議題

  1. (1)会長等の選任について
  2. (2)スポーツ審議会運営規則等について
  3. (3)スポーツ行政に関する自由討議
  4. (4)その他

4.議事録

【澤川スポーツ庁政策課長】  失礼いたします。定刻となりましたので、ただいまからスポーツ審議会の第1回総会を開催いたします。
 皆様、大変お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
 本日は審議会の第1回の会議に当たりますので、後ほど会長をお決めいただく予定となっております。それまでの間、便宜的ではございますが、私、スポーツ庁政策課長の澤川と申しますが、議事を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
ではまず、会議に当たりまして、配付資料の確認をさせていただきます。お手元に「スポーツ審議会総会(第1回)議事次第」と書いてある資料に基づきまして御説明させていただきます。
まず、資料1でございますが、審議会第1期の委員名簿でございます。委員20名のお名前を記載させていただいている1枚紙でございます。資料2は「スポーツ審議会の概要」ということで、後ほど御説明いたしますが、ホチキス左とじの資料でございます。資料3は「スポーツ審議会運営規則」。資料4は「スポーツ審議会の会議の公開に関する規則」となっております。これにつきましても後ほど御説明させていただきます。資料5になりますが、左とじの若干厚い資料でございまして「スポーツ行政の現状」ということでございます。これにつきましても後ほど御説明いたします。
あと参考資料ということでございますが、参考1で「スポーツ基本法」。参考2で「スポーツ基本計画」。参考3で「スポーツ振興くじ(toto)の概要」。参考4で「日本スポーツ振興センター(JSC)のパンフレット」、カラー刷りの資料でございます。参考5、分厚い資料でございますが「スポーツ関係基礎データ集」となってございます。
 不足等ございましたら、事務局までお申しつけいただくようお願いします。
 本日の議事とは直接関係ございませんが、先日、12月22日になりますが「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」が開催されまして、優先交渉権者等が決定されたところでございます。この資料についても机の上に置かせていただいております。お時間のあるときにごらんいただければと思います。また、この資料につきまして、御不明な点等ありましたら事務局までお問い合わせいただければと思っております。
 机の上、資料としてはまだ配付してございませんが、本日の閣議で平成28年度の予算案が決定する予定でございます。スポーツ関連の予算につきましても関係する資料を抜粋して作成いたしまして、後日になりますが委員の先生方に郵送させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、委員及び文部科学省出席者の紹介をさせていただきます。あいうえお順ということで御紹介させていただきます。あわせて資料1をごらんいただければと思います。
まず、泉正文委員でございます。
 【泉委員】  泉でございます。よろしくどうぞお願いします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  伊藤数子委員でございます。
 【伊藤委員】  伊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  上治丈太郎委員でいらっしゃいます。
 【上治委員】  よろしくお願いします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  大日方邦子委員でいらっしゃいます。
 【大日方委員】  大日方です。どうぞよろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  境田正樹委員でいらっしゃいます。
 【境田委員】  境田でございます。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  佐藤満委員でいらっしゃいます。
 【佐藤委員】  佐藤でございます。よろしくお願いします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  庄野菜穂子委員でいらっしゃいます。
 【庄野委員】  庄野です。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  鈴木秀典委員でいらっしゃいます。
 【鈴木委員】  鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  高橋和子委員でいらっしゃいます。
 【高橋(和)委員】  高橋が3人おりますので、和子と呼んでいただいても結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  高橋尚子委員でいらっしゃいます。
 【高橋(尚)委員】  高橋です。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  高橋はるみ委員でいらっしゃいます。
 【高橋(は)委員】  よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  竹田恆和委員でいらっしゃいます。
 【竹田委員】  竹田です。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  田嶋幸三委員でいらっしゃいます。
 【田嶋委員】  田嶋です。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  田邉陽子委員でいらっしゃいます。
 【田邉委員】  田邉でございます。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  友添秀則委員でいらっしゃいます。
 【友添委員】  友添でございます。よろしくお願いします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  根木慎志委員でいらっしゃいます。
 【根木委員】  根木です。よろしくお願いします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  山本一郎委員でいらっしゃいます。
 【山本委員】  山本でございます。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  山脇康委員でいらっしゃいます。
 【山脇委員】  山脇でございます。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  結城和香子委員でいらっしゃいます。
 【結城委員】  結城と申します。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  渡邉一利委員でいらっしゃいます。
 【渡邉委員】  渡邉でございます。よろしくお願いします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  以上でございます。
 続きまして、文部科学省スポーツ庁からの出席者を紹介させていただきます。
まず、馳文部科学大臣でございますが、今、公務のため、おくれて参加ということでございますので、到着し次第、御挨拶いただく予定でございます。
 続きまして、冨岡文部科学副大臣でございます。
 【冨岡副大臣】  よろしくお願いします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  豊田文部科学大臣政務官です。
 【豊田大臣政務官】  よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  事務次官の土屋でございます。
 【土屋事務次官】  土屋でございます。よろしくお願いします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  スポーツ庁長官の鈴木でございます。
 【鈴木スポーツ庁長官】  よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  スポーツ庁次長の高橋でございます。
 【高橋スポーツ庁次長】  事務局側の高橋でございます。よろしくお願いします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  大臣官房長の藤原はおくれての到着でございます。
 総括審議官の伊藤でございます。
 【伊藤総括審議官】  伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  政策評価審議官の関でございます。
 【関政策評価審議官】  よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  文教施設企画部長の中岡でございます。
 【中岡文教施設企画部長】  よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  スポーツ庁審議官の木村でございます。
 【木村スポーツ庁審議官】  よろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  スポーツ総務官の白間でございます。
 【白間スポーツ総務官】  白間でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  最後になりますが、スポーツ庁政策課の澤川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、本審議会の所掌について御説明したいと思います。資料につきましては、資料2をお手元にお持ちいただければと思います。資料2でございます。スポーツ審議会の概要というタイトルのついている資料でございます。
スポーツ審議会でございますが、平成27年10月のスポーツ庁設置に伴い、スポーツに関する施策の総合的な推進等について審議するためにスポーツ庁に設置されたものでございます。
 設置の根拠につきましては、1枚おめくりいただきまして、文部科学省組織令が規定を置いておりまして、その第92条に「スポーツ庁に、スポーツ審議会を置く」となっております。
あわせて、その第2項に所掌事務、3点を記載しております。これが1枚目、表紙の(1)(2)(3)となっているものでございます。
まず、(1)でございますが、スポーツ庁長官の諮問に応じてスポーツの振興その他のスポーツに関する施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議することとなっております。
 (2)でございますが、上記の重要事項に関し、スポーツ庁長官に意見を述べることとなっております。
 (3)でございますが、スポーツ基本法、その他の法律によりまして、スポーツ審議会の権限に属させられた事項を処理することとなっております。具体的には、中ほどに法定審議事項という形で掲げられた4点、例えばスポーツ基本計画の決定及び変更など法定審議事項とされている事項が4点ございます。
これがスポーツ審議会の所掌事務という形になっております。
 委員でございますが、2ポツ、2番のスポーツ審議会の委員でございますが、これもスポーツ審議会令が2条、3条以下で規定を置いているところでございます。この1枚目の資料にございますように、20名以内の学識経験のある者のうちからスポーツ庁長官が任命するとなっております。任期は2年で再任可となっております。このほかまた後ほど御説明いたしますが、必要があるときには部会を置いたり、臨時委員・専門委員を置いたりという形になっているところでございます。詳細につきましては、この文部科学省組織令並びにスポーツ審議会令等々が規定を置いてございますので御確認いただければと思っております。
 以上がスポーツ審議会の概要についての御説明でございます。
 続きまして、本審議会の会長をお選びいただきたいと思っております。会長の選任につきましては、資料2の参照条文にございますが、スポーツ審議会令第4条第1項の規定によりまして、審議会に会長を置き、委員の互選により選任することとされております。委員の互選という形で会長をお選びするという形になっております。どなたか会長の候補について御推薦いただけませんでしょうか。では、田邉委員、お願いいたします。
 【田邉委員】  これまでも中央教育審議会スポーツ・青少年分科会委員をお務めいただき、企業の役員のみならず日本パラリンピック委員会委員長や国際パラリンピック委員会理事を務めるなど、スポーツの現場に精通しておられる山脇委員がふさわしいと思います。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  ありがとうございます。
ただいま田邉委員から会長に山脇委員の御推薦がございました。いかがでございましょうか。
 (「異議なし」の声あり)
 【澤川スポーツ庁政策課長】  ありがとうございます。
それでは、山脇委員が会長として選任されました。恐れ入りますが、山脇委員には会長席にお移りいただくようお願いいたします。
それでは、山脇会長から一言御挨拶をお願いいたします。
 【山脇会長】  皆さん、おはようございます。山脇でございます。ただいまここにおられます委員の皆様方に御選出いただきまして、大変光栄に存じておりますので、喜んでスポーツ審議会会長を引き受けさせていただきたいと存じます。
スポーツ庁の発足に伴いまして、先ほど御説明がありました通り、新しく設置されたスポーツ審議会という新たな使命に大変大きな責任を感じております。御参加いただきました、ここにおられます皆様方とともに、これから2年間、新しい体制のもとでスポーツ審議会の役割をしっかり果たして、皆さんとともに全力で取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  ありがとうございます。
それでは、今後の議事進行については、山脇会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 【山脇会長】  それでは早速ではございますが、まず、会長代理を決めさせていただきたいと思います。会長代理は会長に事故等の不都合があるときに職務を代理いただくことになりますけれども、会長代理の選任につきましては、先ほどの資料2の参照条文にございますスポーツ審議会令第4条第3項の規定により、審議会に属する委員のうちから会長、私があらかじめ指名することになっております。
そこで、私としては友添委員にこの会長代理をお願いしたいと考えております。友添委員は、現在、早稲田大学スポーツ科学学術院長・教授として、スポーツ教育学等に知見を持っておられますし、大変幅広く御活躍されております。これまで我が国のスポーツ政策の推進に深くかかわってこられた御経験があることからお力添えを頂けるものと考えております。ぜひ会長代理にお就きいただければと思っております。皆様方いかがでございましょうか。
 (「異議なし」の声あり)
 【山脇会長】  ありがとうございます。
それでは、友添委員に会長代理をお願いしたいと思います。席に着いて早々で申しわけございませんけれども一言御挨拶を頂ければと存じます。
 【友添会長代理】  ただいま会長から御指名を頂きました早稲田大学の友添でございます。体は大きいんですけれども極めて微力ではありますけれども、山脇会長をお支えしながら会議の円滑な進行に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、次の議事に入りたいと思います。「スポーツ審議会運営規則等」について、事務局から説明をお願いいたします。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  失礼いたします。それでは、資料の3と資料の4に基づきまして、御説明をさせていただきます。
まず最初は資料3のスポーツ審議会運営規則についてでございます。先ほど資料2で御説明いたしましたスポーツ審議会令によりますと、その第9条で議事の手続その他審議会の運営に必要な事項は、会長が審議会に諮って定めるという規定がございます。資料3にお示ししてございますスポーツ審議会の運営規則はこれに基づいてという形でございまして、今日は第1回の会議でございますので、審議会として、この運営規則を御決定いただければというものでございます。
 資料3をごらんいただきますと、まず第1条についてです。「趣旨」とございます。「議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる」となってございます。
 第2条は「会議の招集」、審議会の招集についてでございます。「必要に応じ、会長が招集する」となってございます。
 第3条は「部会」ということで、「部会の名称及び所掌事務は、会長が審議会に諮って定める」という規定がございます。
その他細かい規定が幾つかございまして、1枚おめくりいただきまして、3と書いてございます第3項でございますが、「審議会があらかじめ定める事項は、部会の議決をもって審議会の議決とする」という、いわば専決についての規定でございます。などなどの規定が置かれているところです。
 第4条についてでございますが、「会議の公開」についてでございます。「審議会の会議は、公開して行う」となっておりまして、原則公開となっております。「ただし、特別の事情により審議会が必要と認めるときは、この限りでない」となっております。
また隣、第2項でございますが、「会議の公開に関し必要な事項は、別に会長が審議会に諮って定める」となっております。これが後ほど御説明させていただきます資料4でございます。
 第5条が「利益相反」についての規定を置いてございます。先ほど、資料の2で御説明いたしましたが、審議会の所掌事務で幾つか法定審議事項がございます。この法定審議事項の審議に当たりまして、2ページから3ページにございますが、「自己、配偶者若しくは三親等以内の親族又は自己の関係する法人若しくは団体等に関する案件については、審議に参加することができない」となっておりまして、関係者はこの審議に参加することができないということを定めた規定でございます。
 第6条は「雑則」という形でございまして、「その他必要な事項は、会長が審議会に諮って定める」となっているものでございます。
 今日、この審議会で御決定いただければ、本日付の日付をもちまして決定とさせていただければと思っております。
 続きまして、資料4でございます。「スポーツ審議会の会議の公開に関する規則」となっております。
 第1条、「会議の公開」についてでございます。「スポーツ審議会の会議は、次に掲げる場合を除き、公開して行う」となっております。原則公開ということでございます。その例外に当たりますのが、一、第1号でございます。「会長の選任その他人事に関する事項を議決する場合」という形でございます。ただいまの審議もまさにこれに該当いたします。第2号でございますが、それ以外でございますが、「会長が、公開するにことにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める、その他正当な理由がある場合」という形でございます。公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼす場合については非公開とすることができるということでございます。
 第2条は「会議の傍聴」に関する規定という形でございます。会議の傍聴に当たっては、所定の手続により登録を受けなければいけないと。第2項で撮影、録画、録音についての規定もございます。4とありますが、第4項で傍聴人は会議の進行を妨げる行為等々をしてはならないということ。第5項では、退場等の適切な措置を命ずること等々の規定がございます。
おめくりいただきまして、3ページ、第3条「会議資料の公開」についてでございます。「会長は、会議において配付した資料を公開しなければならない」ということとなっております。原則、会議の資料につきましても議事と同様に公開となっております。ただし書きで例外規定を設けておりまして、先ほどと同じように、「公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすなど正当な理由がある場合には、全部又は一部の非公開」となっております。
 第4条は「議事録の公開」でございます。会議の議事録についても作成して、これを公開しなければいけないというのが原則でございます。例外につきましては、第3条と同様でございます。なお、この場合には第2項にございますように、議事録ではなくて議事要旨を作成し、これを公開するという規定がございます。
 以上、スポーツ審議会運営規則と公開に関する規則の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 【山脇会長】  説明ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、何か質問等ございましたらお願いいたします。
それでは、特に質問等々ないようですので、決議に移りたいと思います。
 今、説明のありました本審議会の運営規則及び公開規則について、原案のとおり決定したいと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし」の声あり)
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、委員の皆様方全員承認をいただきましたので本件を決議いたします。これで第1期スポーツ審議会の発足に必要な手続は終了いたしました。
それでは、今の資料4の決定されました手続に従いまして、報道関係者の入室を許可いたします。これからの審議は公開で進めたいと存じます。なお、本日は報道関係者より会議全体についてのカメラ撮影を行いたい旨の申し出がございました。許可をしたいと思いますので、皆様どうぞ御承知おきいただきたいと存じます。
 (報道関係者入室)
 【山脇会長】  よろしいですか。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  お願いいたします。
 【山脇会長】  それでは、第1期スポーツ審議会の発足に当たり、ここで馳文科大臣から御挨拶を頂く予定にしておりましたけれども、大臣がおくれておりますので、大臣には後ほど到着してから御挨拶をお願いしたいと思います。
それでは、今日お越しになっておられます冨岡副大臣、それと豊田政務官からも一言ずつ御挨拶をお願いいたします。
 【冨岡副大臣】  皆さん、おはようございます。今日はスポーツ審議会の総会第1回、先ほど正式に発足していただきましたことをまずもって、馳大臣、ちょっとおくれて見えられますけれども、政府側から感謝を伝えたいと思います。ありがとうございます。
 山脇委員長、そして友添会長代理のお二人にこれから審議を進行していただきますけれども、御案内のように、スポーツ庁の設置、そして、この2020年に向かってオリパラ、今、進行しております。一昨日は新国立競技場整備事業の事業者がA社に決定されたということで、すったもんだしましたけれども決めていただきました。これから老いも若きも日本あるいは世界がスポーツ振興、お年寄りの方は健康問題がメーンになるでしょう。あるいは若い方は自己の記録あるいはメダルを目指される方も出てこられると思いますけれども、いずれにしても、この審議会、大変重要な御審議を頂き、御提言を頂くことになると思いますので、委員の皆様方、大変御紹介いただいたお名前を見ますとお忙しい、そしてすばらしい経歴、キャリアをお持ちの方が多数御参加いただいております。改めて感謝申し上げるとともに、今後の御審議、よろしくお願い申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。本日は本当にありがとうございます。(拍手)
 【山脇会長】  どうもありがとうございました。
 【豊田大臣政務官】  先生方、おはようございます。文部科学大臣政務官、そしてオリンピック・パラリンピック大臣政務官も兼務をさせていただいております豊田真由子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 関係者の皆様の本当に長年の夢でありましたスポーツ庁の設置、また鈴木大地長官の御就任に伴いまして、新たなスポーツ審議会の発足、この瞬間に携わらせていただくこと、本当に光栄に存じております。また、私、前職は厚生労働省でございまして、スポーツが人の心と体にいかによい影響を与えるか、また障害のある方の福祉の増進などにも携わらせていただいておりました。そして、今、議員になりまして、地元でいろんなスポーツ大会ですとか、あるいは小さな子供たちの練習の場面に真っ黒になって、スポーツを一生懸命取り組む姿を見ておりますと、スポーツの持つ夢や力、人の人生を豊かに輝かせていることの力を実感するところでございます。
そしてまた一方で、最近、知的障害のある方のお母さんから言われたことが、私、パラリンピック担当になりましたと申しましたところ、パラリンピックを見ていると非常に勇気づけられますと。またうちの娘はあんなに速く走ったりはできないんだと。特別支援学校を卒業してからはあまり体を動かすことも少なくなってしまって、娘みたいな子供のことも忘れないでねということを先日言われまして、私ははっといたしました。
ですので、今回のスポーツ庁発足、また審議会のスタート、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピック、私はこれをトップアスリートの育成強化、これは国の責任としてしっかり行っていきます。また、それと同時に裾野を広く、小さなお子さんから御年配の方まで、障害のある方も一人一人がその状況に応じてスポーツに親しんで、生きがいを持って笑顔で過ごしていける、そういう日本をつくっていく原動力にしてまいりたいと思っております。どうぞ委員の先生方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。(拍手)
 【山脇会長】  冨岡副大臣、豊田大臣政務官、ありがとうございました。
それでは続きまして、次の議題「スポーツ行政に関する自由討議」に移りたいと思います。
それではまず、鈴木スポーツ庁長官から御挨拶とスポーツ行政の現状説明をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 【鈴木スポーツ庁長官】  皆さん、おはようございます。本日は年末の大変お忙しい中、全国から委員の方、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 私からはスポーツ行政の現状ということで、ここからは座らせて説明をさせていただきたいと思います。本審議会が今後のスポーツの方向性を決めていくということで、大変重要な審議会であると思っております。また、現状考えられるスポーツ政策に関する御意見を賜る最強のメンバーだと考えておりますので、どうぞ委員の皆様から忌憚のない御意見を頂戴できればと思います。
それでは、お手元に資料5「スポーツ行政の現状」をお配りしておりますけれども、こちらに沿って御説明をさせていただきたいと思います。
2ページ目でございますが、スポーツ庁組織概要がございます。御存じのとおり、10月1日にこのスポーツ庁が発足いたしまして、現在は5課2参事官という組織で行っております。スポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域・経済の活性化、国際貢献など、スポーツ行政を総合的・一体的に推進するため、文部科学省の外局として設置されました。
3ページをごらんいただきたいと思います。平成23年にこのスポーツ基本法が成立、施行されました。これに基づきまして、スポーツ基本計画の策定ということになるわけですが、現行のスポーツ基本計画が平成29年3月までということで、来年度の末までということですので、それ以後のスポーツ基本計画を策定するために皆様からの貴重な御意見を賜りたいところでございます。
4ページ目をお願いいたします。スポーツ庁において取り組む主な課題ですが、大きく4つに分けられるのではないかと思います。
1つ目はスポーツを通じた健康増進であります。これはあらゆる世代でスポーツ人口を拡大させていく。平均寿命と健康寿命の差を縮減する。それによってスポーツを通じた国民医療費の抑制につなげていければと考えております。やはりこのスポーツの価値を上げていくためには、国民の医療費を抑制するまでに効果があることを全国民に説明して、証明していくことが大事かと思っています。そのためにはあらゆる世代でスポーツを体感してもらえる環境づくり、そしてそれを指導する指導者の育成、こういったことが大事かと思います。
2つ目、我が国の国際競技力の向上。これはオリンピック・パラリンピック等をはじめとする国際大会でアスリートがメダルを獲得してくれること。また2020年の東京大会の成功。こういったことが柱になってまいります。
3つ目として、我が国の国際的地位の向上。こちらはスポーツによる国際相互理解の促進。スポーツによる国際貢献。そして、スポーツを通じ、国際的な視野を持って平和でよりよい世界の構築に向けて活躍できる人材の輩出ということで、オリパラムーブメントの推進、国際大会の招致、国際スポーツ団体への人材の送り込みということが課題となっております。また、来年の10月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを日本で開催いたします。文化のほうは京都で、スポーツのほうは東京で10月の中旬に開催をいたします。昨今問題になっているアンチ・ドーピングの推進も力を入れてまいりたいと思います。
4つ目ですが、スポーツによる地域・経済の活性化。こちらも大きな柱の一つです。今までスポーツはお金がかかるものだと思われていましたけれども、同時にスポーツでお金を稼ぐ、お金を生むことができるというものを皆さんに見せていきたいと思っております。そのために関係省庁から職員を派遣していただきまして、関係省庁と連携を図って、新たなスポーツ環境整備を推進しております。そして、地域を支援しまして、各地のスポーツイベントを創出し、誘致していこうと考えております。また、プロスポーツ団体等のマーケティング機能等を強化してまいりたいということで、以上、この4つ、大きな柱を挙げさせていただきまして、4ページの最初の上のところにあります、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指します。
5ページ目、お願いいたします。スポーツ関連予算ですが、本日、今まさに閣議で来年度の予算が決定されるということですが、一応情報まで。来年は320億超ぐらいということで聞いておりまして、各省庁が軒並み予算を削られている中、昨年に引き続き10%の伸びで来年度を迎えられそうだということでございます。それによって、我々の期待も大きくなりますし、また責任も大きくなるのかなということでございます。特にこのスポーツの強化のところです。大変予算が配分されていますので、この辺、力を入れていきたいと思っております。
 簡単ですが、私から現状ですが、先ほど申し上げましたとおり、皆さんから御意見を頂きながらスポーツの価値が上がるように尽力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。簡単ですが以上でございます。
 【山脇会長】  鈴木長官、どうもありがとうございました。
それでは、本日はスポーツ審議会の最初の会合ということで、各委員の皆様方に自己紹介を兼ねまして、スポーツ施策について、それぞれのお立場から一人3分程度、タイマーは設けませんけれども、3分程度で御発言をお願い致します。第1回ということで、特にテーマは設けておりません。この審議会をできるだけ自由なオープンな討議の場ということにしたいと思いますので、それぞれ皆様方から御発言を頂きたいと存じます。誠に申しわけございませんけれども、あいうえお順で座っている順ということで。泉委員からまずよろしくお願い致します。座ったままでどうぞ。
 【泉委員】  座ったままでよろしゅうございましょうか。
 【山脇会長】  結構でございます。よろしくお願いいたします。
 【泉委員】  それでは失礼させていただきます。あいうえお順のトップバッターという
 ことで御発言をさせていただきます。現在、日本体育協会で専務理事を拝命いたしております。日本水泳連盟が出身母体でございます。日本体育協会では主に指導者養成、それと国民体育大会、この担当を長く務めさせていただきましたので、この2点について、私からお話をさせていただければと思います。
 国民体育大会については、実は今ちょうど2020対策として、オリンピック競技種目にもかかわらず国体にない種目が9つございました。例えばレスリングの女子、自転車の女子、ウエイトリフティングの女子、トランポリン、ビーチバレー、こういったようなのが9種目ございました。これを2020対策として、すぐに国体に入れようということに議決をさせていただいて、来年の岩手国体から順次準備が整ったところから実施していくという形で今現在進んでおります。
 国民体育大会については、既に御存じのように、スポーツ基本法に明記をされた大会でございますし、毎年、国民の約30万人の方が予選会に出場いたしまして、本戦、本大会には2万5,000人程度の選手が出場するという大会でございまして、アスリートの発掘・育成の場、そして地域のスポーツ振興として、それなりの評価を頂いているかと思っておりますが、実は今年が70回なんです。国体ができて70年。もう既に一巡を終わりまして、二巡目も後半戦に入りました。開催県が10年先までもう決まっておりまして、二巡目の順序が大体これでほとんど決まってきております。今後の課題については、この国体を三巡目に向けてどうしっかりと位置づけをして準備をしていくかといったところが大きな課題になっておりますので、御報告を兼ねて御説明をさせていただければと思います。
もう1点については指導者養成でございますが、これも安心安全にスポーツを楽しむためには指導者はなくてはならないものだというのは一致した認識かと思いますが、今後も指導者養成をしっかりやっていくことの中で、せっかくスポーツ庁ができましたので、この辺の資格あるいは指導者養成についてもスポーツ庁が主体となって制度を一元化することが非常に効率を高めることにもなるかということを考えております。そんなことで今後この審議会の中でもそういった議論もしていただけると大変ありがたいと思っております。
 以上でございます。
 【山脇会長】  どうもありがとうございました。
それでは、伊藤委員、お願いいたします。
 【伊藤委員】  私はNPO法人STANDを設立して10年になります。障害者スポーツを広める事業でございます。テーマを「全ての地域で全ての人がすきなスポーツをする社会へ」と掲げて活動をしております。
 私は、実は障害者スポーツは社会を変える社会ソリューションのとても有効なツールであると考えております。12年前にこのNPOをつくるきっかけになりましたのは、電動車椅子サッカーという重度障害の人のスポーツの全国大会の初めてのインターネット中継です。そのときに現場である人から「おまえら、障害者をさらし者にしてどうするつもりだ」と言われました。大変怖くて腰が抜けまして、わたしたちはとんでもないことをしちゃったのかなと思いました。
しかし、辞書を調べたら、さらし者というのは「人前で恥をかかされた人」と出ているんですね。おかしいじゃないですか。障害のある人が人前で恥をかかされているという言い方は全くもって間違っていて、こんなことが起きるのは、障害のある人に問題があるのではなく、言ってしまう社会の側に大きな問題があるんじゃないかと感じました。こういったことを変えていくのに、障害者スポーツが有効だと考えたのです。もっといろんな人に知ってもらうことで、社会が少しずつ変わっていくんじゃないかと思って活動を始めました。
10年前に比べて、パラリンピックやその競技性の高さなどが毎日のようにメディアで取り上げていただいて広がってきています。この機会に私は全ての地域の人たちがスポーツをできる、老若男女、障害のあるなしにかかわらずできるような、そういった地域の活動も力を入れていけたらと考えているところでございます。
そのために行っていきたいことが3点あります。1つは体験会をするということです。体験会をするときに、障害者スポーツのアスリートと子供たちが触れ合う。例えば切断の選手のところに子供が行って、この切断面をさわるんですね。「痛くないの」「痛くないよ、けがしたときは痛かったけれども、治ったら痛くないよ。君もけがしたことあるでしょう。治ったら痛くない」「同じだね」。この「同じだね」という共感をそこで得ることができる。こんな体験を通して障がいのある人への理解が深まります。
もう一つはボランティアアカデミーです。これは今年から始めました。この事業は馳大臣が今いらっしゃらないんですけれども、開講式にも来ていただきました。2020年開催が決まって以来、パラリンピック、障害者スポーツに何らかの形でかかわりたいという人が激増しているんですね。そういった方たちにいろんな場面でかかわっていただけるようなボランティアを育成しようというものです。何が起きたかというと、障害のある人を道で見かけたら声を掛けるようになったという結果がアンケートで得られたのです。「生まれて初めて信号でつえをついている視覚障害の人に声を掛けました」と。こういった人がアカデミーを通じて増えていき、共生社会へと広っていくんじゃないかという点です。
3点目が重度障害の人のスポーツ推進です。15年ほど前、重度障害の友人が電動車椅子サッカーを始めました。当時30代の女性です。それまで24時間介護の施設で暮らしていました。ところが彼女はアパートでひとり暮らしをするようになったんです。これもスポーツがきっかけです。例えば施設にいたら安全で安心な生活ができる、でもスポーツをしたことで勝った喜び、負けた悔しさというのを味わうことができた。これは施設にいたら一生なかったことだと思う。人生が白黒からカラーに変わりましたと言っていました。以上のような場面をどんどんと広げていく活動が地域でできるのではないかと考えています。
 以上です。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、上治委員、お願いします。
 【上治委員】  私は文科省の中教審の時代から引き続き任命をしていただきまして、本年6月までミズノスポーツに所属しておりまして、国際プロモーションを主に担当していたんですが、その中でも企業スポーツの陸上部、ロードの人たちはわりあい就職が潤沢に企業が出していただけるというところで、我々はトラック・フィールドの選手を主に受け入れしまして、毎回、三、四人ペースのオリンピックの代表をサポートしてまいりました。同様に水泳のチームも寺川選手、星選手という形で、水泳もやはりなかなか卒業後、受け入れ先が厳しいところの中で、そういう企業スポーツを主に担当してまいりました。
 業務のほうでは、国際プロモーションということで海外のNF並びにNOC、IOCのサプライヤーという契約を12年まで持っていまして、これは東京が立候補しますと倫理委員会がアンフェアになるということで一応コンサル契約がターミネートしましたけれども、そういったぐあいで海外のNOCとの関係等、今後もこういう場で意見として言わせていただく場を頂きまして、引き続き微力ながら頑張っていきたいと思います。
 以上でございます。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、大日方委員、よろしくお願いします。
 【大日方委員】  皆様、こんにちは。パラリンピアンの大日方です。私も上治委員と同様に中教審のスポーツ基本計画の1回目の策定のところからかかわらせていただいていました。私自身はパラリンピックに94年のリレハンメルから選手として参加して、合わせて5回のパラリンピックを経験したわけです。その中で日本で開催した長野パラリンピックも経験することができて、障害者のスポーツが取り巻く環境は劇的にこの20年間変化し続けていることを痛感しています。とりわけこの二、三年はパラリンピックあるいは障害者スポーツの潮目、大きく変わっていると感じています。
 私がスポーツ基本計画の策定に初めてかかわらせていただいたときに、ある種のカルチャーショックを受けました。私が知っている障害者スポーツの世界といわゆる健常者のスポーツの世界といったもの、使っている言葉は同じでも、その定義が違ったりということで随分と違うなという印象を持ちました。この中で、基本計画の中でどれだけ障害のある人のスポーツというところもスポーツ基本計画の理念に基づいてしっかりと入れていくのかを前回については私なりの微力ではありましたが努力をしてきたというように。それと同時にスポーツがどのように行われているのかもいろいろな方に教えていただいた。そんな貴重な時間だったと思っています。
さて、これが今回2回目のサイクルを回す、そういう時期に来ているんだということを考えましたときに、改めて、では私たち障害のあるアスリート、何をしていくべきだということを強く考えたときに、スポーツの価値を皆様と一緒にしっかりと議論していけることが必要なんだろうと思っています。2020年に向けた皆様の議論を、非常に関心高いと思いますが、いまいちスポーツの意義や価値が広く共有されているかというと、ここのあたりはもっと時間と努力をしていくことが必要なのではないか。そんなようにも感じています。
10月に国際アスリートフォーラムがJADAの主催で行われました。アスリートが中心となってクリーンなスポーツを守り、スポーツの価値を発信していくこと。そしてフェアとは何か、リスペクトとは何なのかということを若いユースアスリートとオリンピアン・パラリンピアンが一緒になって考えるワークショップを開きました。大変貴重な機会であると同時に一昨日も室伏選手とお話をしたんですが、フェアとは何かを考えるのは非常に難しいという、そんな結論にも達しました。我々はこういうことをしっかりとアスリートだけではなく、スポーツ界皆さん一体となって価値が何なのかという自分たちが信じているものを高めること、そしてそれを皆さんにどうやったら伝わっていくのかということをこの中で議論していくことが最も大切なのではないかと感じています。
 障害者スポーツ協会は、共生社会の創造をスポーツを通じて実現するとも言っておりますが、これは安倍政権が目指している1億総活躍社会にも極めて近い、通ずるものがあると思っております。1つ、そういう意味においては、2020年以降、何を残すのかということを考える上で、またスポーツの根源的な価値を目指す上でパラアスリート、そして障害のある選手とがスポーツを楽しむこと、そしてトップを目指していくところはとてもスポーツの価値をわかりやすく伝えるという意味でも、やれることがまだあると感じています。皆様と一緒に議論していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、境田委員、よろしくお願いします。
 【境田委員】  境田でございます。私は弁護士として、幾つかスポーツ団体のガバナンス改革などにかかわらせていただきました。特に今年は川淵三郎さんと一緒にバスケットボールの制裁問題について、タスクフォース委員として制裁解除に向けた取り組みの役割を担わせていただきました。今年の8月7日に日本バスケットボール協会、制裁が解除され、無事に国際試合ができるようになりまして、その後、9月には女子がアジアで中国に勝って、リオの出場権も獲得いたしました。
 実はこのタスクフォースの業務の中で文部科学省さんとか日本オリンピック委員会、日本体育協会、当然のことながらサッカー協会もなんですけれども、皆様裏でいろんな形でサポートをしていただきました。本当に我々、川淵さんといろいろなことをやりましたけれども、実は裏で皆さんが助けていただいたということで、まずひとつこの場でお礼を申し上げたいと思います。
それで、このバスケットボールの今回の改革をするに当たって、私自身非常によく勉強になったのは、本当の意味でスポーツ団体、特にNF、中央競技団体が役割を果たすためには、その団体のみがきちんとガバナンスというのではなくて、地方協会、地方の組織との連携がきちんと機能しなければいけない。こういうことが重要であることがよくわかりました。
まず、今年1月にタスクフォース委員になってから調べたのが、全47のクラブの財務状況の調査なんです。47のクラブの社長さんをみんな呼び出して、財務諸表を見せてもらって、あなたの課題は何だ、問題は何だ、何を希望するのかというのを聞いて回ったんです。そうすると、トヨタとか日立は別にして、9割のチームが赤字で苦しんでいたんです。あとは例えば首長との連携がうまくとれないとか、地方の経済界との連携がうまくとれない。地方のバスケットボール協会と、もちろんbjリーグというのは対立して脱退してできたものですから地方協会との連携がうまくいってないのが多かったんですけれども、そういった現状がよくわかったんです。
それで川淵さんとこれでどういう対策が一番有効かというので、地方の試合を見に行こうと。例えば岩手に行こうといって、岩手の試合を見に行きます。そこに岩手の知事に来ていただき、市長に来ていただき、バスケットボール協会の県の関係者に来ていただき、ほかに経済同友会とか、そういった関係の人にも来てもらって、「皆さん、新しいバスケットボールを誕生させます、協力してください」というのを言うわけです。そうすると、今までなかなかそういったところの連携がうまくいってなかったのに劇的によくなったということがあって、ほかの幾つも自治体もそうやって回っていったんです。
それによって、これは今まで解決できなかった問題が解決できるようになるんじゃないかという期待感が47のクラブに広まっていって、それで私たちは統一リーグに参加しますということでリーグ統一ができたんです。本当に勉強になったのは、地方と中央がいかに有機的に機能するか。中央は地方のそういった連携にいかに協力するかということが重要なんだということがよくわかりました。
それで、あと今回は去年の11月に国際バスケットボール連盟が制裁を出したときに、制裁文の内容に非常に問題があったんです、実は。3つの理由を掲げているんです。リーグ統合ができていないこと。協会のガバナンスが不十分であること。強化策ができていないこと。この3つを理由に制裁を科したんですけれども、これは実は違法の疑いがあるんです。制裁を科すための要件はこれで、これに違反したからだというのが普通要件を科す根拠なんですけれども、それが満たされていなくて。
したがって、我々は最初考えたのは、これをCAS、国際スポーツ裁判所に訴えようかとまで考えたんですけれども、でも話していくうちに実は国際連盟のバウマン事務総長もバイスさんも日本の問題が本当によくわかっていて、この3つだろうと、日本は。ここを改善しろということで、彼らは手取り足取り、俺たちはこういう情報があるんだ、ここを解決しろということを一生懸命言ってくれて、それで本当に最後は一緒に仲間となって解決をしたと。こういう経緯がございました。こういったことを経験から言えるのは、本当にIFとの連携、地方との連携がNFの今後の大切な、重要な要素だということです。
それで、私は実は1年前までは文部科学省の委託事業で20ぐらいのスポーツ団体をヒアリングして回ったことがあったんですけれども、どの団体も人がいなくて、お金がなくて困っていました。これをJOCさんはいろんなサポートをしてくださっていますけれども、まだ不十分です。そういう中で今回、パラに関しては、パラリンピックサポートセンターがオフィスを提供して、全競技団体来てくださいと、こういったサポートをしてくれていますけれども、本当にこれはありがたい話なんですけれども、さらにNFがきちんと人、もの、金が流れる仕組みをつくらないと今後のスポーツの普及、発展はないと考えております。
 以上です。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、佐藤委員、お願いいたします。
 【佐藤委員】  専修大学の佐藤満と申します。現在、私は日本レスリング協会の情報戦略委員長としてレスリングに携わっております。また職場先の専修大学レスリング部のヘッドコーチという立場で朝練習は6時から、午後は仕事が終わった後、学生も授業が終わる6時から毎日指導をしております。
 私自身は現役時代、鈴木長官と同じソウルオリンピックで金メダルとりました。ロンドンオリンピックではチームリーダーとして、また男子強化委員長という立場でオリンピックのスタッフとして関わり、レスリングの強化に当たりました。その強化の役割としては、ロンドンでの24年ぶりの男子の金メダルを目指すということでした。私自身は1988年に金メダルを獲得しましたが、それからレスリングが低迷期に入りました。2004年アテネから女子が正式採用になりまして、吉田選手、伊調選手の活躍で金メダルを獲得しましたが、男子は金メダルなしでした。2012年のロンドンでは私に男子の金メダルを絶対に取らせろと言う協会からの使命を受けて、どうにか24年振りに米満選手が金メダルを獲得することが出来ました。その時に我々が行ったのがJOCゴールドプランの競技者育成プログラムでした。その中でレスリングも長期的な強化計画を作成し、ジュニア期からの長期にわたった環境づくり、育成強化を行いました。2001年から始めたこの育成プログラムのジュニアの担当を私がしましたが、このメンバーたちがロンドンで活躍してくれました。
 私のソウルの金メダルと米満のロンドンの金メダルを比較すると、今は組織として長期的な中での育成強化が最も重要と考えます。金メダル獲得するまでの育成強化は大変時間がかかりますの。私自身が金メダルを目指した時代と比較すると、今では環境の整備、組織としての長期的な育成強化がが最も重要と思いました。
そこで国際競技力向上を持続的に推進していく意味で大切なことが3つあります。
まずは優秀なタレントが必要です。優秀なコーチも必要です。そして3つ目がトレーニングをする環境だと思います。おかげさまで今はナショナルトレーニングセンターがあり、全日本の強化の場は非常にすばらしい環境の中にあります。我々はこの環境に感謝しながら強化に当たっていますが、優秀なタレントはどこにいるかということを考えますと、レスリングの場合は非常に少ない競技人口の中でのわずかなタレントです。強化委員会がその少ないタレントの中からメダリストを育成強化することになるのです。レスリング協会の課題は普及、底辺の拡大が必要とされております。
2004年に福岡で始まったタレント発掘・育成事業が、今では様々な形で全国に広がっておりますけれども、既にフェンシングなどが活躍して、2020年の東京大会等でも順調に育っていけばメダルにつながるという選手も生まれています。これらの事業自体は非常に国としての中で価値はあると思いますが、もう一つ重要な観点から言いますと、タレントは小学校、中学校、高校の中にたくさんいるのかなと思っております。
 私は秋田県八郎潟町出身で人口8,000人の小さな町で生まれ育ちました。今はもう6,000人の過疎の町になっていますが、1964年の東京オリンピックで銅メダリストが生まれています。東京オリンピックは重量挙げの方ですけれども、1972年のミュンヘンオリンピックではレスリングで金メダリストが誕生しています。私が小学校5年生のときでした。地元へ凱旋パレードに来まして、それを見た私は非常に感激しました。こんな小さな人でも世界一になれるんだという気持ちが鮮明に覚えていました。柳田英明さんという方だったのですが、自宅から歩いて1分ほどの近所の方でした。レスリングと言う競技は全く知らなかったのですが、身体の小さな人で世界一になれる競技だと知りました。
 私自身は野球を最初に始めましたが、秋田県はバスケットが盛んでしたので小学校5年から中学までバスケットボールをしました。私の5年ほど前の中学校の先輩たちは全県優勝していました。その中で4名の先輩が強豪校である能代工業高校に進学し、3名がレギュラーで全国三冠を達成していました。私の同級生は柔道で県大会団体優勝した一人が全日本チャンピオンになったり、ラグビーで高校時代に全国高校選抜代表になったり、テニスでも中学と高校で東北チャンピオンになったりしました。この小さな町で同級生も皆活躍しましたが、先輩後輩もたくさんスポーツ界で活躍しました。
 私自身、何故みんながこれほど活躍できたかを振り返ると、私が小学校のときに行われていた全町早起き駆け足運動という町ぐるみの試みが関係していると思いました。それはうちの父も含めて大人の人たちが我々子供達と一緒に走ってくれていました。走った後には縄跳びをしました。これらがベースになり、小さな町ですがたくさんのスポーツでみんなが活躍を出来たのかとなあ思います。野球で活躍した石井浩郎さんという参議院の方がいらっしゃいますけれども、同じ町の出身です。僕の3つ歳下になりますけれども。彼も含めてこのように非常にスポーツが盛んな中で育ち、みんなが一生懸命やる環境がありました。
 私の子供は3人いますが、サッカーとテニスをやっています。横浜に住んでいますが、学校では全くスポーツをやる環境がありません。テニスは町クラブではありませんので、民間のクラブにお金を払って行っています。大変な金額です。また、子供のサッカーの環境も近くで強いクラブを探すにもなかなかなかったりします。そうしますと私は大学の練習が終わった後、9時ぐらいから子供のお迎えがあります。これが学校で行われていれば、通学圏ですので一人で帰宅できます。また、それぞれのスポーツがお金を払わなくてはできないというのが、日本のスポーツ環境の現状になっています。本来ならば、スポーツ環境の場として、私は学校というハードをもっと有効に活用したほうがよいのではないかと思います。しかし、学校の先生に任すというのは非常に困難な時代になっています。そういう意味では、教員以外の我々アスリートがいかにそこに携わって行くと言うことが重要かと思います。学校の施設を有効に活用することで、多くのタレントがそこから生まれてくるようになると思っております。特に現在の子供のスポーツ環境は、お金や送迎を含めて親のサポートなしでは成り立たない状況が多々見られます。
 競技力向上を持続的に推進するということでは、地域の最も大きな資源である学校の場をいかに活用して、誰もがスポーツが出来る環境をつくるということが、私は非常に重要なポイントと思います。そして元アスリートの方々が指導者養成を経て、子供たちに指導を行い、彼らのパワーで夢や元気を与えて頂ければ素晴らしいと思います。その上で学校をスポーツも含めたコミュニティーの場として、地域の多種多様な方々にも一緒に参加して応援して頂くことによって、スポーツが好循環としてうまく広がり文化として育っていくのではないかと思っています。
 私自身が3人の子供を育てながら、スポーツで頑張る環境作りは本当に大変な時代になっていると痛感しています。保護者のお金と時間など、相当なサポートが必要とされています。当時の地元秋田では現在のサポートは特に必要としませんでした。しかし、自治体の試み、教員やボランティアの指導などを含めてすばらしい環境の中で育ったからこそ基礎的な身体能力が培われました。そして高校からレスリングを始めてチャンピオンになれました。しかし、今ではなかなかそういう幸運な環境や出会いはないと思います。今後は自治体のバックアップの中で学校の施設等をうまく活用し、住民の方々も関わり、そこにアスリートがプロとして小学校での体育の授業を含めて、放課後も地域のクラブとして教えられるような環境をつくっていただければ非常にありがたいと思っています。それがスポーツの底辺の拡大になり、そこから優秀なタレントが育ち、将来のオリンピック選手へと繋がればと思います。
 以上です。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは次に、庄野委員、よろしくお願いいたします。
 【庄野委員】  庄野と申します。私は福岡県の出身で、佐賀県の佐賀医科大学を卒業したときに、自分の健康づくりのために運動の効果を非常に感じた経験と、医学部に運動生理学の専門家の先生がいらっしゃったことがきっかけで予防医学のほうに携わろうという決心をして、今に至っております。
 大学に17年いた後、独立しまして現在、ライフスタイル医科学研究所所長をしております。内科・心療内科のクリニックで生活習慣病などを診ておりますほかに健康な人から患者さん、そして場合によっては競技者もメディカルチェックに基づいた運動療法、そういったことができる施設を経営し、研究も携わらせていただいております。日本医師会の健康スポーツ医学委員会委員として健康スポーツ医学による国民の健康維持・増進、疾病治療などに関して検討を続け12年になります。また、九州の佐賀県にある西九州大学といいまして、栄養士や作業療法士、理学療法士を養成している四年制の大学があります。そこの大学で授業を持つようになりまして7年がたちます。
2011年、ロンドンパラリンピックの前に頸椎損傷の車椅子テニス選手から、その選手は西九州大学のテニスコートで練習を週1回していたんですけれども、何とかパラリンピックに出たいんだけれども、自分たちだけではどうしたらいいかわからないということで、大学の有志が立ち上がって、西九州大学パラリンピックサポートプロジェクトという形で2年ぐらい携わって、彼はロンドンに出場することができ、4位入賞だったんですけれども、今はリオでメダルをとることを目指して頑張っています。
その経験が非常に私にはショッキングだったのが、今までそういった障害者スポーツ、アスリートの方に携わることがなかったので、たまたまそういうきっかけでその世界の難しさ、大変さを感じましたし、いろんな測定をしていますと、健常者と共通点もあり、もちろん障害特性による特殊性もありつつ、測定手法や評価のある側面は健常者と変わらないじゃないかと。メディカルチェックにしたって、健常者と同じこともできるし、特殊性に合わせたこともやっていけばいいと。そういった部分に関しても今後少しやっていきたいと思っております。
 今日、3点ほど、私が感じたことを述べさせていただきます。
スポーツ庁では、スポーツを通じ、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むということを大きな目標に掲げられています。しかし、一般の人は、スポーツというと競技種目のことしか頭にないんです。自分のことって思ってない方がいっぱいいます。ですので、スポーツ庁が考えていらっしゃるスポーツの定義、範囲、そういうことをきちっと明言することが必要じゃないかとまず感じました。
 例えば、厚生労働省は、運動について、2006年のエクササイズガイドのときに安静にしている以上の活動、エネルギーを消費するのは身体活動といい、その中できちっと目的を持ってプログラムされたものをやるのが運動で、しかし、日常生活の中の家事だとかいろんな通勤だとかも生活活動、広い意味での身体活動ときちっと定義をしました。ですので、もしスポーツ庁が国民全体の健康を考えて、スポーツをもうちょっと広い範囲で捉えているんであれば、そこをきちっと国民に伝えなければ、自分のことと誰もみんなが思ってくれないんではないかと感じました。
2つ目はスポーツというのはもちろん健康になるためには必要なんですけれども、それだけでは十分条件とは言えないと思います。つまり、運動さえしていればいいというわけではなくて、当然栄養ですとか、休養ですとか、そして運動とのバランスがとれなければ健康にはなれないと思いますし、スポーツには、1点注意しなければならない点として、当然安全性の確保があります。運動によって、スポーツによって、障害や外傷のリスクがありますが、なるべくそれが起こらないように管理する必要があります。
そういったことを考えたときに、日本には運動指導、スポーツ指導の国家資格がないところが非常に弱点ではないかと思います。栄養士、調理師、理容師、美容師など日常的に自分でもできるけれども、でもプロがいるというところで、運動も自分でも勝手にできるけれども、でもプロが必要だと思いますし、栄養士さんは都道府県知事の任命だけれども、管理栄養士はちゃんと厚生労働大臣が任命しています。
 現在、日本はいろんな団体、民間の養成している運動スポーツ資格が乱立していると思います。玉石混淆の状態だと思います。ですから、ぜひスポーツ庁長官が任命権を有する新しいといいますか、今までの資格を持っていらっしゃる方も統一、整理することで、その整理統合と専門資格としてちゃんと法的根拠によって職業として保障された運動スポーツ指導者の立場を確立してあげるべきじゃないでしょうか。
というのも、体育スポーツ分野の大学を卒業しても、一般企業に就職して一般の仕事しかしていない人も結構いらっしゃると聞いています。国家資格化がもし可能になれば、彼らの新たな雇用創出にもつながるし、運動指導者がきちんと役割と責任を持って地域で働いてくれると思います。彼らは運動指導だけではなく、きちんとあるレベル以上の測定、評価ができる力も必要だと思います。
3つ目に言いたいことは、地域でも職場でも年1回の健康診断がちゃんと定着し、義務づけられているように、全国民に年に1回ぐらいはそういった測定・評価、すなわちメディカルチェックといいますか、体力テストでいいです、そういったものをやって、自分が運動をやった、スポーツをやった、結果がどうなったのかという成果をきちんと目に見える形で伝えてあげる仕組みができれば、よりモチベーションの持続、継続につながっていくと思います。
 以上、3点を私から申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
 申しわけございませんが、委員の皆様の半分しか行っておりませんので、3分でできるだけ簡潔によろしくお願いいたします。
 【鈴木委員】  日本アンチ・ドーピング機構の鈴木でございます。まず初めに、スポーツ全体を審議するスポーツ審議会にアンチ・ドーピング活動を行っている者を加えてくださったことに非常に感謝しております。それだけこのアンチ・ドーピング活動の必要性を幅広くスポーツの中で捉えていただけたことは感謝しております。我々の活動はただ取り締まるとかいうことではなくて、スポーツの価値、なかなか言葉の定義は難しいですけれども、完全性、これを担保するために、この下支えとなるものが我々の活動だと認識しておりますので、そういう点では非常に感謝しております。
その点、この活動が世界アンチ・ドーピング機構というものが1999年にできてから、そして統一の禁止表、ルールに基づいてオリンピックが開催されたのが2004年のアテネオリンピックからでございますので、ドーピング問題というのは非常に古い問題なんですけれども、かなり新しい問題でもあるということをぜひ御認識いただければと思っております。
 先ほど、検査だけではないという話をしましたが、世界アンチ・ドーピング機構でも検査と抑止の重要性をうたっております。この抑止の一番大きなものは教育だと思います。学校教育を含めたスポーツの価値教育。なぜドーピングがいけないのか。それはどのようにスポーツの価値を貶めるのかを教育の中で行っていくことは重要だと思います。これが今のところうまくいっているために、日本は世界のドーピングに比べて約10分の1という非常に少ない違反率で推移していると考えております。一方の検出ですけれども、これは検査ですのでサイエンスでございます。ですから、今後、新しい検出法、そして検査技術、手法、こういったものに対しても対応していく必要があるのではないかと思っています。
 非常にうまくいっているように見えますが、幾つか問題点も今後ございまして、1つは横断的な法律的に検討していただく必要があるのではないかと思っております。一番よく言われていますのが情報、すなわちインテリジェンスでございますけれども、インテリジェンス以外に血液検査等の新しい検査法も出ておりますので、こういったものを横断的にできましたスポーツ庁で幅広く含んだ形の法的整備をしていただければ、非常にいいかなと思っています。
それはとりもなおさず2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2019年のラグビーワールドカップ、これらの大会をきちんと進める。要するにこれらの大会のレピュテーションリスクをきちんと管理するためにも必要ではないかと思っております。そのためには財政的な支援、特に日本は検査機関であれば、私機関が行っているという世界の中では非常に特殊な状況にありますので、そういったところでの財政的基盤も今後固めていく必要があるのではないかと思います。いずれにしろ、今のところ世界アンチ・ドーピング機構ができましてから、ずっと常任理事国として日本は活躍していただいておりますので、国際貢献という意味では、この立場を続けていっていただければと思っております。
 以上でございます。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
 大臣、御到着になりましたけれども、皆さんの御意見をお伺いしてからとおっしゃっておられますので、続けてよろしくお願いいたします。
 高橋委員、よろしくお願いいたします。
 【高橋(和)委員】  5点あるので早口になるかと思います。日本女子体育連盟の会長もしておりまして、今の現行指導要領の中学校の男女ダンスをやるというところの指導要領にもかかわらせていただきました。
1点目、このスポーツ審議会に8名、女性がいることはすごいことだと思います。ありがとうございます。競技団体のコーチや監督や理事、これだけ女性がいないということが大きな問題だと思います。その対策をお願いしたいというのが1点目です。
2点目、スポーツ振興センターの評価委員もしたことがあります。totoの売り上げにかかわった形でスポーツ施策が行われるのは問題だと思います。
3番目、オリンピック教育が子供の中にもちゃんと浸透していくような形でなっていったらいいかと思います。普通の子供たちにとってどれだけオリンピックが夢のあるものになるかというのは教育を通していかないとだめだと思います。ダンスにもかかわっていて、今日の新聞にも文化の祭典であると。ロンドンオリンピックでは、230億をかけたと。東京はどうなるのかということもありましたけれども、国体の開会式でもオリンピックの開会式でもそうですけれども、きっと大学生とか子供たちが出ていくんじゃないかと思うんですが、私の教育理念で考えていけば、一人の、例えば高橋和子が病気になっていなくなったらなんとかさんが来て、はい、というのではなくて、誰でも一人一人がその場で、一つのコマであってはいけないと思うのです。そのようなつくり方がああいうすごい祭典の中でおそらくいかないんじゃないかと。??とか何とかなんて、そういう問題ではない形のパフォーマンスが行われていけばいいと思うんですが、文化庁がきっと主になって、芸術監督が学校教育ではない方がなるだろうと思うとどう進むのかと。アクティブラーニングだとか、主体性とか、創造性とかというのをすごく国はうたっています。そういう中でああいうパフォーマンスこそ、そういうことを見てもらえる場になると思いますので、その点をぜひ進めていただけたらと思います。
4番目、馳文部科学大臣も部活動の外部指導者、指導員を職員にすると、この間、問うたと。本当にありがたいことです。ただ、学校教育の中に部活動の人たちが勝利至上主義に持ち込まれると、せっかくいい感じにいこうとしているのが勝つためといったら言語道断だと思っています。ですから、そこのあたりのうまい両方の連携がいかないとだめかと思います。
5番目、このスポーツ庁の中に学校体育というのが政策課の中におりていて、ものすごい小さな感じが私にはするんです。小学校、中学校、高校というとても発達の進む中に、このスポーツ庁が考える学校体育がこの組織図からいくとすごい小さい感じがするので、そんなことはないと思っていますけれども、体育がない国がある中で日本の体育が果たした役割というのはすごいと思っています。また、ダンスを考えると、世界で一番踊る民族、部族で戦いがないという国があるそうです。スポーツもそうだし、ダンスもそうだし、人が人を殺したり、いじめるという国の状況がなくなるのはダンスやスポーツだと思っています。そんなことが実現できるスポーツ庁であってほしいと願っています。
 以上、5点、早口になりましたがお話しいたしました。
 【山脇会長】  ありがとうございます。
それでは、高橋委員、よろしくお願いします。
 【高橋(尚)委員】  高橋尚子です。よろしくお願いいたします。2008年まで現役のマラソン選手として活動していましたけれども、2008年に引退をいたしまして、今はスポーツキャスター、そしてマラソン解説者として仕事をさせていただいております。あとJOCでは理事を、そして日本陸連の理事、また2020年の東京の組織委員会ではアスリート委員長をさせていただいております。
またJICAのオフィシャルサポーターもさせていただいておりまして、ちょうど2011年から約9つの国に訪問させていただきました。ほとんどの国で青年海外協力隊のスポーツ隊員さんがいらっしゃっていて、そういった隊員さんはまだスポーツをする習慣がない子供たちにはスポーツの楽しさを、また国際的な大会を目指す人たちには専門的なことを伝えていました。技術を伝えるだけではなくて、その規律や精神的な強さ、仲間の大切さ、そんな人間的な核になる部分を非常に伝えていらっしゃることがとても印象的で、ただそれを伝えるためには目線を同じにして、地元になじんで、本当にいろんな人と交流をしながらしている、その貢献をしている姿に非常に日本人として誇らしく感じました。きっと2020年には途上国の子供たちを連れて、コーチや監督で参加をする日本人も出てくるのかということを期待したいと思いました。
そういったようにスポーツは国境、そして人種、また、もちろん障害の有無も飛び越えて、心を一つにできるものだと思います。そして、スポーツは自分を変えて、周りを変えて、未来を変えられるもの。だからこそスポーツを通じた国際貢献、国際交流を世界の国々で、日本でもっと進められるように皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
また、今はマラソンで、本当に大小合わせて日本で2,000個の大会があるんではないかというぐらい非常に地元に根づいたスポーツに発展しているのではないかと思うんですけれども、もっと多くの人たちに公園に、道に走っている人、またスポーツをしている人を増やしていきたいと思っています。
それもエルサルバドルで知り合った子供たちが日本の大会に来日したときに、ある印象的な言葉を言っていました。日本の人たちはすごいと。一人で女性が走っていて、一人で子供がバスに乗って通学すると。そんなのは私たちの国では考えられない。こういう国に私たちもしたいと言って帰っていったことがとても強く残っています。まだ多くの国々ではスポーツを間近に楽しむだけの余裕がなかったり、またスポーツを安全にできるような場所があるといった国は少ないのかもしれません。
オリンピック、2020年ありますけれども、そこで国の希望を背負った各国の選手たちが日本に来たときに、自分たちの国もこういうふうにしたいと思って自国にまた帰る、そんなスポーツ、平和の祭典、オリンピックといった場所で、大きなメッセージをきっとその姿を見て伝えられるのではないかと思います。もちろん、スポーツを地域の皆さん、そして日本の人たちに広めることは、健康管理また医療の削減にもなりますし、そしてマラソンでも言えるように、地域の活性化にもなると思います。
 日本全国に、もう終わってしまったけれども、本当にオリンピックのメダリスト、もちろんオリンピックに出場した人もたくさんいます。そういう人たちがまだスポーツについてかかわっているかというと、なかなかそうでない人もたくさんいますが、ぜひもっと地域のところで増やすためにオリンピアンと地元の人たちがかかわっていけるような、そんなスポーツを広めていくことができれば、小さな頃からスポーツがテレビの中で行われているものではなく、もっと自分たちの間近で自分たちも目指せるようなものになれるんだといった隔たりがなく、皆さんにスポーツを感じてもらえると思うので、そういった今までの経験者とともに、一般の人たちが楽しめるスポーツの場もこれからできてくるといいと思っております。
 以上です。よろしくお願いします。
 【山脇委員】  ありがとうございました。
それでは、高橋委員、よろしくお願いいたします。
 【高橋(は)委員】  高橋の最後でございます。高橋はるみでございます。地域から唯一選んでいただいた私の役割というのは何かと思いまして、それぞれの委員の方々がそれぞれの役割を担っておられると思いますが、私の場合には地域におけるスポーツ振興の意義について考え、そして意見を申し上げることかと思っております。
 大変スポーツは重要です。今、人口減少時代と言われており、北海道でも全国以上のスピードで人口減少が進んでおります。そういった中でシニアの方々にとっての健康寿命をいかに確保していくのか。ラジオ体操ですが、私も、1年か2年に一度、参加をさせていただきますけれども、ほとんどシニアの方々です。こういうことから含めて健康事業をやっていく。
 子供たちのスポーツ振興ということも重要でありまして、北海道の子供たちの体力というのは全国比較の中で劣後しており、大変残念に思っております。そういった中で国際的なオリンピックを含めて大会で御活躍を頂いておりますアスリートの方々の御協力も頂きながら、子供たちの指導をしてもらってスポーツ振興もやらせていただいております。
 我々行政、先ほど長官から御説明のありましたスポーツ予算についても、森先生でしたか、オリパラの組織委員会の会長の御発言があって、私もはっといたしました。スポーツ予算というのは実に少ないんだという御発言だったと思っております。道庁はどうかと。北海道はどうかと調べましたら、今実績で12億ぐらいしかないんです。3兆ぐらいの予算規模の中でこれが多いのか、少ないのか、大いに我々も検証していかなければならないと思っております。もとより我々行政だけの予算ではなくて、民間との連携なり、いろんな形でスポーツ振興をやっていかなければならないという思いはあるわけですが、自治体をあずかる立場として、スポーツ振興の意義、重要性ということを改めて認識をしなければならないという思いでございます。
また、これも長官から行政の御説明の中でございました「スポーツで稼ぐ」という一言がございました。これはスポーツというのはお金がかかって、なかなか見返りがないという、特に地域の行政主体としてはそういう思いもあったわけですが、大いにこの分野、勉強し、知恵も出して、スポーツで稼ぐ、地域の活性化、そういったこともしっかりやっていきたいと思っております。
 国際的な大会、スポーツ競技との関係でいいますと、北海道の寒冷気候の中で国内唯一の夏のフルマラソン、北海道マラソンを年に1回、8月下旬に開催しております。私が知事になりましてからはこれの時間制限の緩和を一歩一歩やらせていただいております。まだ5時間までしかいってないわけでありまして、警察との調整なり、もちろんコストも高くなりますが、観光立国を目指す北海道としては、最終的には時間制限のないフルマラソンをやっていきたいというのが私の夢でございます。
 加えて、竹田会長もおられますけれども、再来年、アジア大会の冬季大会を札幌中心に開催をさせていただきます。また19年にはラグビーのワールドカップの一部試合も北海道で行われます。そういった中で2020年の東京オリンピック・パラリンピックの先を見据え、冬季のオリンピック・パラリンピックの道内誘致を目指していきたいという思いも持っているところでございまして、そういった様々な観点から地域の立場でこの審議会の委員として微力ながら貢献させていただければと思っております。ありがとうございました。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、竹田委員、お願いいたします。
 【竹田委員】  日本オリンピック委員会、JOCの竹田でございます。
JOCでは、2つの事業を主体的に様々取り組みを行っておりますが、1つはオリンピックをはじめとする国際総合大会への日本選手団の派遣。これに伴う国際競技力の向上を行っております。そして、もう一つの柱としては、オリンピックムーブメントを推進するために様々な活動、イベントをオリンピアンとともに行い、そしてスポーツのすばらしさを一人でも多くの方に伝えていきたいという活動を行っております。そういう中でこれまでの長年の間、文部科学省さんには、JOCの活動に御理解いただき、御協力いただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。そして、10月1日には、私どもの念願でもありましたスポーツ庁が設置され、2020年に向けて、私どもも大変心強く思っております。
オリンピックを成功させるためには、日本選手団の活躍は必要不可欠だと思っております。国民の期待に応え、そして国の方針にも応えるためには、この日本の選手団のメダルということは、メダルが全てではないんですが、やはりそういった目標に向かって選手が勝ち進んでいくことが非常に大事だということで、そういったスポーツの選手の取り巻く環境を今後もよくするために最大限努力をしてまいりたいと思っております。
また、この選手強化事業費に関しましても、今年度も増額いただきまして、本当に感謝しております。また、来年度に向けても、本日決定するとも伺っておりますが、先ほど申し上げた国民の期待に応えていくためには、決してまだこれでは十分でない。まだ私どもとしてはその目的を達成するために必要になってくると思っておりますので、今後とも引き続き2020年に向けて御協力を頂ければ、大変ありがたいと思います。
そして、今年も来年のリオデジャネイロのオリンピックに向かいまして、8月前後から各競技団体のオリンピック出場のための選考会あるいは世界選手権が多く行われてまいりました。現在、14の競技団体がオリンピックへ既に出場を決めております。これからまだ多くの大会が行われますので、一つでも多くの競技団体がこの大会に臨んで、2020年への弾みにしてもらいたいと思っております。
そして、今年行われました各競技の世界選手権では、オリンピックと同じ種目で数えて、18の金メダル、37のメダルを獲得することができました。オリンピックはまたさらに難しいハードルになりますが、ここのところ非常にいい状況で各競技団体とも若い選手のモチベーションは上がり、2020年に向けて進んでいることが確実にあらわれていると思います。
また、JOCでは、JOCの将来構想プロジェクトを立ち上げまして、2020年のオリンピックまではもちろん各競技団体とともに総力を結集して成績を上げるための努力をしてまいりますが、2020年以降の日本のスポーツのあり方が大変重要であると私どもは考えております。と申しますのも、これまでもオリンピックを開催した国がその大会が終わってからさらにスポーツが一層伸びていくかというと必ず落ち込んでくるときがあります。そういうことにならないように、2020年以降の日本のスポーツのあり方、各競技団体の競技力向上はもちろんでありますが、スポーツの普及にどう努めていくべきなのか。またコンプライアンス、ガバナンスに関して、各競技団体がどのように強化していくべきなのか。そういったことを来年のオリンピックまでにはJOCの将来構想プロジェクトを立ち上げて、将来に向かって進んでまいりたいと思っております。
また今後ともスポーツ庁さんの御支援、御協力を頂きながら、60団体となります各競技団体ともども、全力を尽くして日本のスポーツの振興に努めてまいりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
 【山脇会長】  ありがとうございます。
それでは、田嶋委員、よろしくお願いします。
 【田嶋委員】  サッカー協会の副会長をしております田嶋でございます。今年の4月に国際サッカー連盟、FIFAの理事になりました。なった途端にみんな不正で捕まってしまって、半分以上の方がいなくなってしまって、今、後ろ指を指される立場になっています。
 先ほど、鈴木長官から説明があった、スポーツ行政の現状の14ページを開いていただきたいんですけれども、選挙でお金がかかる、そういう変な形で配られたものですから捕まっているんですけれども、私たちはそのお金がない中でどうやって理事になれたかというと、この1番のSport for Tomorrow、この事業を使わせていただき、様々な国に貢献することができました。それが非常に大きな評価になったということ。(3)の国際競技団体の日本人役員の倍増ということで、国際情報戦略強化事業(IF役員倍増戦略)、このお金を使わせていただき、海外出張等、行かせていただきました。そういう意味では本当に感謝申し上げます。そして、なぜサッカーに限らずIFの役員になる必要があるのかというと、まず、国際大会を招致できる。そして、様々な政策の意思決定に関与できる。ルール変更等も含めてです。ポスト2020を考えると、様々な競技団体の役員になっていただいたほうがその後利用等も考えて有利に働くと思います。そして、これは50年に一度のチャンスでもありますので、東京オリンピック前に各競技団体の方が役員になっていただくのがいいのではないかと思っています。
 先ほど、竹田会長の説明でありましたが、竹田さんの強いリーダーシップのもとで今、私はその将来構想委員会のチェアマンをさせていただいております。そして各競技団体にヒアリングに伺っております。今言ったポスト2020を本当に真剣に考えているかというと、これはまだそこには行っていない。特に予算だとか、その後の強化費のこととか考えると、これは竹田会長がそれをまさにやれと言われているので、私、頑張っていきますが、各NFが自立するチャンスでもあると思っています。そこには本当に後押ししていけるようにやっていきたいと思います。
 日本サッカー協会としても、2023年に女子のワールドカップ、新国立が8万人になったとしても必ず入れるような後利用をしていきたいと思っています。国内の大会等もそうしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、田邉委員、よろしくお願いします。
 【田邉委員】  ありがとうございます。日本大学の田邉陽子と申します。よろしくお願いいたします。私は専門は柔道です。今現在は全日本柔道連盟の理事、そしてアスリート委員長、そのほかに日本アンチ・ドーピング機構の理事、アスリート委員等を仰せつかっております。以前は世界アンチ・ドーピング機構のアスリート委員も仰せつかって、今現在の活動としては、先ほどスポーツ庁長官も言われたように、スポーツの価値の推進に大きな活動があると考えております。
 実際、プログラムをつくったり、先ほど大日方さんも言われたようにJADAの国際アスリートフォーラムを開いたり、そういった活動を行っていく中で、私が柔道と出会ったのも学校体育の柔道があって、たまたま柔道を選んだ。そしておもしろいと思って柔道と出会って選手として活躍することができた。ということを考えると、学校での体育が非常に今、世界でも高く評価されておりますけれども、この学校体育というのは本当に日本独自のものであって、そこでの教育は非常に大切なんではないかと思っております。
 何人かの委員も言われたように、学校体育という重要性をおっしゃっておりましたけれども、私のほうからもう1点、保健体育の重要性が非常に大切なんではないかと思っております。多くの方はスポーツの価値を推進、高めるという中でアスリートが私も経験した中でスポーツの価値を本当に学ぶ機会ってあっただろうかと考えると、ちょっとなかったのではないかと思います。
ですので、保健体育の中で今現在、スクールプロジェクト等として動いているかと思いますけれども、保健体育の中での文化の中のスポーツの意義であったり、スポーツの価値であったりというところ、また保健体育と他の教科、5教科みたいな形で合わさった教科ということです。ということで、この保健体育の中でスポーツの価値を学ぶ。その重要性が今後必要になってくるんではないかと思います。もちろん選手もスポーツの価値を学ぶ機会もありますけれども、本当はもっと早くの段階で子供たちがスポーツというのは自分にとって何なのかと。スポーツの持っているもともとの価値というのをもっと早い段階の学校の中で学ぶところがあればいいと思っておりますので、私からは1点、スポーツの価値というところのスクールプロジェクトとして保健体育の重要性ということで意見を挙げさせていただきます。
 以上です。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、根木委員、よろしくお願いします。
 【根木委員】  よろしくお願いします。私はシドニーの大会で車椅子バスケットボールの代表のキャプテンとして出場させていただきました。現在の活動としては、今日同席している大日方委員とともに、日本パラリンピアンズ協会の副会長をさせていただいています。そして、日本パラリンピック委員会の運営委員もさせていただいております。パラリンピアンズ協会の活動を紹介させていただくと、まさしく今言われたスポーツの価値、私たちの選手会的な位置づけなので、パラリンピアンに向けてスポーツの価値、パラリンピックの価値等の勉強会なんかをみずからみんなで集まって開催しているのと、あとまた障害者スポーツ全般での普及啓発活動なんかも学校に向けての活動も行っています。
 私自身も25年ぐらい長くやっているんですけれども、今もそうなんですけれども年間約100校ほど地域の全国の小学校、中学校を主に行かせていただいて、車椅子バスケットボールを通じて、スポーツの価値、障害者理解につながるものを僕自身ずっと活動させてもらって、延べで言うと、しっかり数えてないんですけれども80万人程度は子供たちとは出会っています。また、ここ数年は特にオリンピアンとともに、今日、おられる高橋尚子委員さんとも過去に何回も障害者スポーツの体験会なんかのイベント等に向けて活動もさせていただいています。これが今、僕のやっていることなんですけれども。
 今回、この会で議論していけたらと思うのは、地域の障害者の人が誰もが本当に気軽に障害者スポーツ、地域の障害者のスポーツをできる環境づくりをいろんな形で議論していく必要があるのかと思います。まずその1つには環境もそうなんですけれども、指導者もまだまだ少ない現状があるのかと思います。
また、教育現場でいくと、その中でも体育の授業になりますか、体育の授業の中でも現在は合理的配慮の中で障害者の方が体育の授業を行っていると思うんですけれども、まだ今、学校現場の中で、特別支援学校はもちろんなんですけれども、一般校の中でも障害者スポーツをしっかりと専門性を持って伝えること、指導できる人がまだ確立できていないのではないかと思います。これは本当にとても必要なことだと思うし、それが実現すると障害者スポーツの障害者に対するだけではなくて、もちろん広く多くの人たちにスポーツを伝えることもできるのかと思っています。これは繰り返しになるんですけれども、高齢者から障害者、子供たち全ての人たちが本当に気軽になれ親しんだ地域でスポーツをいつでも安心安全に行っていける環境づくりをいろんな角度から考えていく必要があると思っています。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したことは特にパラリンピック、障害者スポーツにとってはすごい追い風になっているのも現実です。この障害者スポーツを考えた中でも、その中からでもスポーツの価値がいろんなことが見えてくると思うんです。だから、これは障害者スポーツとか、一般のスポーツとかということを分けるわけではなく、障害者スポーツの者からもスポーツの価値をどんどん発信できるものもあると僕は思っていますので、この辺も皆さんといろいろ議論できたらと思っています。鈴木長官の言われるスポーツの価値を高める、それをどんどん広めていくことをこの会で皆さんと議論できていったらと思います。よろしくお願いします。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、山本委員、よろしくお願いします。
 【山本委員】  JXの山本でございます。私は今、JXホールディングスという会社におりまして、会社の中では、JX-ENEOS野球部とJX-ENEOSサンフラワーズという女子のバスケットボールチームを保有している企業でございます。もう一つは日本バスケットボール協会の理事を今、務めさせていただいているのと経団連のオリパラ等推進委員会で企画部会の部会長をさせていただいております。
バスケットの件でお話しさせていただきたいと思いますが、先ほど境田先生からも御紹介がありましたけれども、9月に女子の日本代表がリオの出場権をとりました。実は12名の代表選手の中の4名は私どもの会社から出ておりますけれども、その後、9月、10月から今、女子のバスケットのリーグ戦が始まっておりまして、開幕戦並びに先月の試合も私、見に行ったんですが、代々木の第二体育館、大体3,000人ぐらいの収容する枠がありますけれども、器なんですが、この2階も完全満員札どめ状態ということでございまして、オリンピック、リオの出場権をとったということの影響力は非常に大きいものがあるということを肌身に感じているところであります。
そのバスケットを通じてということで申し上げますと、1つは選手の強化、育成。これはそれをやるためには指導者あるいは審判の育成が今後の課題になっていくだろうと思っているところであります。国際バスケット連盟から今のバスケットボール連盟に対しての制裁があったわけですが、その中の1つの助言として、プロスポーツとしてのマーケティング機能の強化という、スポーツ庁の課題にも取り上げられておりますけれども、ここのところ、マーケティング機能を強化していくことは非常に大切なんじゃないかと思っております。これを今後の大きな課題の一つだろうと考えております。
8月でしたか、車椅子バスケットのアジア選手権がございまして、千葉のポートアリーナに私、試合を観戦しに行ってまいりました。そこで感じましたことは、特にパラスポーツの会場がインフラが整備されてないというか、少ないというのを感じております。試合会場だけじゃなくて、選手の方々が泊まるホテルであったり、ホテルに設置されているエレベーターであったり、スロープであったりが非常にまだ整備が必要なことが多いんじゃないかということを感じておりまして、それを皆さんと議論させていただければと思っております。
 最後に経団連でございますが、オリパラ等の推進委員会の企画部会をこれまでに3回開催をしております。1度はスポーツ庁の白間さんの御講演をいただいておるわけですけれども、経団連、多分30以上の委員会があり、その各委員会にいろんな部会がございます。通常その部会はおそらく10人とか15人、多くて20人ぐらいの委員が出てきて議論をする場。要するにあんまりおもしろくないテーマなのかもしれませんが、あんまり人気がない部会でありますが、このオリパラの企画部会は3回とも70人を越しております。これは経団連の職員の方もこんなの初めてだということをおっしゃっていただいているんですが、それだけスポーツ、オリパラに対しての企業側、経済側の興味は非常に高いものがあると思っております。
こういう力はぜひ活用すべきだと思いますし、その橋渡しの役目を果たせればうれしいと考えているところでございますので、ぜひ今後も引き続き経済界を挙げてスポーツ行政に対して取り組んでいきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、結城委員、お願いいたします。
 【結城委員】  読売新聞編集委員の結城と申します。よろしくお願いします。
 昨今、先ほどの田嶋委員のお話のようないろんな出来事が国内外起こっております。私どもそれで忙しくさせていただいているんですが、と同時にスポーツって何だろうと。私たちにとって何で必要なんだろうということを自分にとっても考えさせられる経験となっています。私ごとですが、私、過去20年以上、オリンピック・パラリンピック、そして国際オリンピック委員会、パラリンピック委員会の取材に携わっております。その中でオリンピック・パラリンピックの開催都市に2度、ロンドンも入れると3回、駐在をしています。そのときに感じ、今に至る思いなんですが、日本のスポーツの捉え方、そしてオーストラリアでの捉えられ方がどこか違うんじゃないかと。
 日本の世論の一般的なという形で差し上げますけれども、極端なことを言うと日本ではスポーツというのは時間のある方がやるもの、レジャーであり、娯楽である。もしくはぜいたくである。そして、そのためのお金、スポーツにお金を使うというのは必要最低限でいい、もしくは後回しでいいという見方が結構一般的なように印象を持っています。私たちが生きていく上で励みにも楽しみにもなる、大切な文化であるという認識がまだあまり広範囲になっていないんじゃないかという気がしています。
それはとりもなおさずスポーツが持っている価値、社会に持ち得る価値とか、私たち自身を変え得る価値とか、それを十分に生かせないということなんじゃないかと。もったいないという思いがずっと続いております。ここに来て、まずスポーツ基本法ができて、オリンピック・パラリンピックの開催が決まって、そしてスポーツ庁ができた。これってひょっとしたらそういった日本の中でのスポーツへの見方や存在感を変える、ものすごく大きな唯一無二の機会になるんじゃないかと。
64年の東京大会のときはたしか市民スポーツという概念が生まれ、市民が楽しむスポーツという動きが広がったと聞いております。それだったら、今回というのはむしろ人々がスポーツは文化であって、自分たちのものだ、自分たちが参画して、守って、楽しんでいくべきものだという認識を高めていただけるような機会になるんじゃないか。それによって長い目で見たら日本の未来だってちょっとはよくなるんじゃないかと。そういう機会になってほしいと強く念じています。
スポーツ庁がそういう中でどういう役割なのかと私なりに考えてみましたところ、1つは人々のそういった認識のギャップを埋めること。まだ日本ではスポーツは体育か、娯楽かと言われます。田邉委員がおっしゃったように、体育は素晴らしいところがある。でもそれを学校卒業するともうスポーツはやらないし、体育嫌いだったから自分はやらされていたしという方も結構いる。社会に出てからはスポーツはファンとして楽しむかもしれないけれども、自分でやるのはちょっと時間もないし、とおっしゃる方が多い。
こうした形では、そこにはっきり言うと自分がないんです。庄野委員もおっしゃっていましたね。自分がない。スポーツと自分の間のかかわりが見えていない。それでは本当にもったいないという気がいたします。スポーツ庁は競技スポーツがあって、障害スポーツ、地域のスポーツ、学校でのスポーツ、そういった歯車を全てこれからある意味で統合していく立場にある。その歯車をかみ合わせて、スポーツというのはどういうものだと、どういう価値を持つものだよということで位置づけ、人々の認識を変えて、高めていけるような機会になればいいと思っています。
1つ、メディアの立場から批判をさせていただくと、先般、東京オリンピック・パラリンピックに向けた政府の基本方針が出てまいりました。その基本方針を私、その場で頂いてめくってみますと、最初に来たのは経済の発展、次に来たのが日本の技術の発信、それから伝統技術、畳とか伝統工芸の発信。スポーツの振興とかスポーツを通じて社会を変える、オリンピック・パラリンピックですから、どこにあるんだろうなと思って見てみましたところ、最後のほうに半分ぐらいのページがあったかと。
もちろん経済はすごく大事です。それがないと日本の未来はないと思います。ただ、オリンピック・パラリンピックの基本方針という時には、スポーツを通じてどう社会を変えるのかという視点も方針の柱にないと人々の認識は動かないんじゃないかという気もいたします。その意味でもスポーツ庁というもの、それがこれからどういう役割を果たしていくのか。そのあたり、非常に重要になると感じております。皆様と一緒に考えさせていただければと思っております。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、渡邉委員、よろしくお願いします。
 【渡邉委員】 最後になりました。笹川スポーツ財団の渡邉と申します。私の財団はスポーツシンクタンクを標榜して活動しております。先ほど配られました参考資料5、スポーツ関係データ集にも幾つかデータが引用されております。
 私、スポーツ庁ができて、いろんな意味で期待感が強いんですけれども、今日の鈴木長官のお話にあったように、主に取り組むべき課題が大きく4つございました。スポーツによる健康増進からスポーツによる地域経済活性化まで、スポーツ庁の守備範囲は非常に広い。さらに、スポーツ、運動の価値を高める活動を通じて、国づくりをしていく、いわば司令塔、ヘッドクオーターの役割がスポーツ庁にあるわけです。したがって、複眼的な思考、考察に基づいて、重層的で立体的な政策展開をしていただきたいというのが私の希望であります。
 具体的に鈴木長官のお話にありました4つの課題、これについて考えてみますと、国際競技力の向上などについては、まさにスポーツ庁のイニシアチブ、リーダーシップが大きく問われているんだろうと思います。しかしながら一方で、スポーツによる健康増進、これはスポーツ庁に約30名の方が霞が関あるいは民間企業から出向されているようですが、既に健康づくりといった面で厚労省はもちろん、内閣府にも健康増進・予防サービス・プラットフォームができ、推進する仕組みがあります。健康日本21推進全国連絡協議会あるいはスマート・ライフ・プロジェクト、最近では自治体と企業が連携するスマートウエルネスコミュニティ協議会ができ上がっています。ぜひこういった部分に関しては、スポーツ庁がスポーツの価値を高めるヘッドクオーターではありますけれども、十分関係省庁と連携を図っていただきたい。また高橋知事がいらっしゃっていますが、地方自治体、ここがスポーツの現場になりますから、民間セクターも合わせて連携、協力を図っていただきたい。そのように思います。
 理由は3つです。1つは目指すところが一緒なんです。高橋知事からお話しあったように、健康長寿社会を実現する。それが健康寿命の延伸であり、健康格差の縮小であるといったことだろうと思います。その中で生活の質を高めていく。社会環境の質を高めていく。そういったプロセスの中で地域づくりが図られ、ひいてはまちづくり、健康づくりが図られてくると思いますので、そこはトータルに考えていただきたい。それが1点です。
2点目は、2012年の3月にスポーツ基本計画ができまして、いま進捗している段階なんですけれども、2012、13、14とスポーツ関連予算を我々のほうで拝見しまして、基本計画と予算のバランスを自分たちなりに調べさせていただきました。そうしますと競技力向上といった競技スポーツ系については相応の予算が割かれているんですけれども、いわゆる生涯スポーツ系の部分はあまり予算が手当されていない。これはなぜかというと、プログラムづくりが多分難しいからだろうと思います。ですから、先ほど申し上げましたように、健康づくりといった面で先行している省庁、プロジェクトがありますから、ここと十分連携をとって、限られた予算を有効に活用していただきたい。これが2点目であります。
3点目は、笹川スポーツ財団の活動の3つの大きな柱の1つに自治体との連携という事業がございまして、ここで市町村あるいはその中の町内会、こういったところの実態を調査しながら、どうやったらスポーツ振興に結びつくんだろうかといったような調査研究あるいは実践も重ねてきましたので、その経験値からお話をさせていただきました。
 最後になりますが、とにかくヘッドクオーターとして、連携、協力体制をオールジャパンでつくって、政策を展開していただきたい。それをお願いしまして、発言にかえさせていただきます。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、友添会長代理、お願いいたします。
 【友添会長代理】  もう時間が過ぎていますので、後で真打ちの馳大臣の御挨拶がありますので、手短に少しだけ感じたところを述べさせていただきたいと思います。
 委員の皆様方の御意見というのは、実はスポーツ基本計画の中の課題と現状の中に書き込まれているものがほとんどだと感じておるところであります。したがって、そこに掲げられている政策目標がどのように実現されているのか、エビデンスとともに検証していく作業が必要ではないかと今感じておったところが1点であります。
あと、5課2参事官制度の中では、おおむね今我々の課題、問題については解決していくことが可能なのではないかと感じているところでもあります。
もう一つ、スポーツの価値については、学習指導要領の高校、中学校の中に書き込まれていますので、ぜひそこをごらんいただいたほうがいいのかと思っておりました。
スポーツとは何かについても、実はスポーツ基本法の中に、最初にしっかり書き込まれているということで、むしろ、これが情報共有できてない、できないところが一体何かということが問題だろうと思います。我々専門家の間でさえ必ずしも情報共有できているとは言い難いですし、おそらく国民の皆さんの間では、もっと情報が共有できてないだろうということを今感じておったところであります。
あと、日本は外来語のスポーツを体育という言葉で置きかえてきましたから体育とスポーツの混同が随分至るところで起こってきた。もう150年近くたちましたので、これについては整理をする必要があるのではないか。スポーツ庁の発足とともに非常に重要な課題ではないかと感じていました。ターミノロジー(専門術語学)という領域がありまして、ここの中ではおおむね明らかになっている。例えばアメリカの『スポーツ・イラストレイテッド』の中では、トランプのブリッジの戦略が載っていますので、彼らはあれもスポーツだと考えているし、イギリスでは恋をすることとか山登りまでスポーツだと言っていますので、スポーツ庁も恋をすることもスポーツだと規定するか否かということも課題であるのかと思いました。
 最後です。大学スポーツをどうするのかということを真剣に考えていかなければいけない時期に来ているのではないかと思っています。5課2参事官制度の中で抜けているのは実は大学スポーツのところではないかと思っています。ここはトップコーチを養成する、あるいはトップアスリートを養成する、地域のスポーツ指導者を養成するなど重要なところでありますけれども、ここについては、伝統的に体育会、運動部というところが担ってきましたが、全国的にはうまく連携や体系化が取れていないように思います。こういった現況は日本のスポーツ政策にとってマイナス要因になってくるのではないかと感じているところであります。
ここをぜひこの中で検討して、前向きに解決していく課題が見つかればいいと思います。
 以上です。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
 皆様よりそれぞれのお立場から御意見や大変な熱意や、今後審議会を進めていく上でのキーワードのようなものを頂きまして、大変ありがとうございました。委員の皆様方には、それぞれの団体や組織や個人としてかかわっておられる専門分野からの意見のみならず、皆さんそれぞれスポーツにかかわるリーダーであられるわけでございますから、その役割から専門分野にとらわれることなく、幅広い全体的な視点から今後御意見も賜り、この審議会をオープンな討議の場にして、そして国民全体を巻き込んで、国民一人一人にわかりやすいスポーツの価値や意義、スポーツに関する政策の審議や新たなスポーツ基本計画改定への審議をしていきたいと思います。
 時間がオーバーしてしまいましたけれども、最後に鈴木長官、取りまとめと一言。そして最後に馳大臣に締めていただきたいと思います。
 【鈴木スポーツ庁長官】  皆さん、大変貴重な御意見を頂きまして、ありがとうございました。皆さんから頂いた意見、大変多くの課題があるというのを認識いたしましたし、逆に考えるとスポーツがいろんなところとかかわっているんだというスポーツの大きさを感じました。これまでなかった結びつきだとか、これまで弱かった結びつきをこれからしていくことがスポーツの新たな発展につながるのではないか。特に中央と地方の結びつきですとか、あるいは国、官や民間との結びつき、こういったところがスポーツの環境整備あるいは予算のところでもこれからいろんな形で変わっていく必要があるのかと思いました。
 今日は馳大臣また副大臣、政務官もいらっしゃっていますけれども、スポーツに関連する運動の指導者資格の問題のことも指摘されていましたが、大臣はじめ、皆さんとまた整理をしながら協力して進めてまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。ありがとうございました。
 【山脇会長】  大臣、お願いします。
 【馳大臣】  しゃべっていいんですか。
 【山脇会長】  どうぞお願いします。
 【馳大臣】  今日は第1回目ということで皆さんお集まりいただきまして本当にありがとうございます。お礼申し上げます。
おくれてきた言いわけを1つ。実は昨日、教え子が全日本選手権に出て、あとちょっとで負けてしまったのが悔しくて、ちくしょうと思ったら前歯が5本欠けてしまいまして歯医者に行っておりました。もともと私は前歯がもうプロレスをしていて5本ないんですけれども、インプラントにした歯がきのうの悔しさで欠けてしまいまして。何とかはめてきてやっとしゃべれるようになったところであります。
 事ほどさように、皆さんも私も生活の一部分としてスポーツとは切っても切れない環境にございますが、スポーツ基本法を、これは議員立法でできました。遠藤オリパラ担当大臣と私が事務局長で、随分と5年ぐらい時間をかけて練り上げたんですが、この一番のポイントは前文をつくり、前文の一番最初に「スポーツは世界共通の人類の文化である」、こう書いたところであります。ちなみにこの一文を考えたのは松浪健四郎日体大理事長、当時国会議員でありました。我が国の政策の中において、あまりにもスポーツについて分散をしていて、ここ一つの理念に基づいて、横串を刺して、国民生活を豊かにしていく上において、スポーツを通じて社会変革を促していこうではないかという高い理想がございました。
ようやく、オリンピックが決まったおかげで、鈴木大地長官をお迎えしてスポーツ庁が発足をしました。で、このスポーツ審議会において、今後、専門的な分野、また高橋知事のように地方自治体であったり、また8名も女性が審議委員に入っているというのは、それだけ女性活躍という観点からもスポーツを論じることが求められているということだと思います。
したがって、皆さん方の焦点を時には絞りながら、またスポーツ基本計画の見直しに向けても必要な議論を頂きながら、目の前にあるトピックスなどは、これはスポーツ審議会の規定によりまして部会を設けて専門的な深掘りをすることも可能でございますし、ぜひ様々な観点からの提言をスポーツ庁に対していただければ、鈴木大地長官もまた自信を持って政策を進めていくことができると思います。私はそれを見守りたいと思います。
 同時に鈴木大地長官のもとで定期的に五者協議を開催していただくことになりました。鈴木長官と日体協の張会長、JOCの竹田会長、JPCの鳥原会長、そしてJSCの大東理事長。もちろん案件に応じてはJADAの方にもまた入っていただきたいとは思っておりますが、今までできなかったのは、お互いに何となく局地戦というか、あっちもこっちも何かすき勝手なことを言い合っていて、それを包括的にまとめていくことができなかったところに一つのスポーツ界の弱みがあったのではないかと。
このスポーツ審議会ももちろんそうですし、折にふれて機動的に五者協議を通じて、お互いの言い分とか情報を共有しながら、また世界の中において、我が国はこれで東京は2回目ですが、我が国として4回目のオリンピックを開催する。また札幌などはもう今度5回目をと手を挙げようとしているんですよね、高橋知事。
 【高橋(は)委員】  はい。
 【馳大臣】  こういう状況の中で我が国が世界において果たすべきスポーツにおける社会変革は、日本からムーブメントを起こし、具体策も提言をしていく。そのことが求められていると思っています。その重責を鈴木長官が担われるわけですが、ぜひ審議会のメンバーの皆さんに充実した議論を頂いて、そして時には夜の懇親会もお願いして、ここでは言い切れないことは存分に夜の懇親会でも頂きながら、闊達な議論を私も期待をし、また鈴木長官から提言を踏まえた政策の取り組みを私のほうは頂きたいと思います。どうぞ今後とも皆さん方の御協力を頂きますことをお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
 【山脇会長】  ありがとうございました。大変力強い激励の言葉と温かいお言葉を頂戴いたしまして、我々も本当にこれから頑張ろうという気持ちになりました。
 予定を10分ほど超過してしまいましたが、本日予定していました議題は以上で終了いたしました。次回の日程につきましては、事務局において調整の上、後日連絡をいたしたいと思います。事務局、何かありますか。
 【澤川スポーツ庁政策課長】  失礼いたします。また次回の日程については、後日日程を調整させていただきたいと思います。資料につきましては、もし机の上に置いていただければ、私どものほうからお手元に郵送させていただきますので、お荷物のある方はそのまま置いていただければと思います。
 以上でございます。
 【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは本日はこれにて終了いたします。皆様どうも御協力ありがとうございました。これからよろしくお願いいたします。

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